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第5回社会保障審議会年金部会 [2023年07月31日(Mon)]
第5回社会保障審議会年金部会(令和5年6月26日)
≪議事≫(1)公的年金制度における次世代育成支援の取組 (2)障害年金制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230626.html
◎資料3 百瀬委員 提出資料  障害年金制度の見直しに係る課題と論点
2023 年 6 月 26 日 百瀬優(流通経済大学)
(注)障害年金には、制度上の課題と実務上の課題がある。両者は区別が難しいところもあるが、こ の資料では、制度上の課題に注目する。
(注)障害年金制度の見直しに係る課題には、本資料で取り上げる課題以外にも、中長期的課題が存在する。


<前提>→5意見あり。実際には、障害認定日において障害等級に該当しない場合でも、その後に状態が悪化して障害 等級に該当するようになれば、65 歳に達するまでの間に障害年金の請求を行うことができる (事後重症)。事後重症の場合は、請求日の翌月から障害年金が支給される。

<見直しを要する大きな背景>→4点あり。過去の障害年金の受給者実態と今日の受給者実態には乖離が見られ、それにあわせて障害年金の見直しが必要になっていると考えられる。

<現時点で議論が求められる課題と論点> ↓
1. 初診日関連↓
(1)課題
→制度上の課題として、厚生年金保険料の納付が障害厚生年金に結びつかないケースの存在が挙げられる。 @ 発病日が厚生年金保険の被保険者期間中にあったが、初診日が退職後(被保険者資格喪失 後)になったケース A 長期間にわたって厚生年金保険料を納付していたが、発病日も初診日も退職後(被保険者 資格喪失後)になったケース B 厚生年金保険の被保険者であった者が、一時的な離職期間中や転職活動期間中などに傷 病を負い、初診日がそれらの期間中になったケース C 厚生年金保険の被保険者期間中に障害等級に該当するに至ったが、その障害の原因となっ た傷病の初診日が就職前(被保険者資格取得前)に求められるケース
・ 現行制度では、初診日の僅かな違いによって、受給できる障害年金に差が生じることがある。保 険制度では、保険加入中に発生した保険事故に対して給付を行うことが原則。ただし、私 保険とは異なる社会保険は、(保険事故発生後の保険加入や保険料納付で年金給付を 受け取るという事態が生じない限り、)被保険者資格喪失後も一定期間内であれば、保険加入中と同様に扱うことが容認されると考えられる。そうした事例は、海外の制度においても見られる。 ・また、過去に厚生年金保険料をどれだけ納付していても、保険事故の発生時点で厚生年金保険 の被保険者でなければ、障害厚生年金は支給されない。それに対して、遺族厚生年金では、死亡という保険事故の発生時点で厚生年金保険の被保険者でなくても、長期要件を満たせば、一定範囲の遺族に遺族厚生年金が支給される。これと同様に、厚生年金保険料を長期間にわたって 納付してきた者は、その納付実績を評価する形で、被保険者資格喪失後に初診日がある場合についても、障害厚生年金を支給するという考え方もあり得る。
(2)論点→ ・ 保険事故の発生時点を初診日とすることを維持するのであれば、見直しに係る論点として、以下の二つが挙げられる。 ✓ 障害厚生年金において延長保護を認める余地があるか否か?(延長保護=被保険者資格喪失 後の一定期間内であれば、被保険者資格喪失後の保険事故発生も給付対象にする) ✓ 障害厚生年金において長期要件を認める余地があるか否か?(長期要件=厚生年金保険料の 納付済期間が一定以上あれば、被保険者資格喪失後の保険事故発生も給付対象にする)。  ・ これらのいずれか(あるいは、両方の)見直しによって、課題で挙げた@〜Bについては障害厚 生年金の給付対象とすることができる。 ・ 一方で、延長保護や長期要件は、保険加入中に発生した保険事故に給付を行うという社会保険の原則を逸脱している。こうした逸脱が他の制度で全く認められていない訳ではない。しかし、 延長保護や長期要件の導入は、社会保険の原則からの逸脱が大きく、社会保険の根幹を揺るが すものとして、その導入に反対する意見もあり得る。 ・ また、遺族厚生年金において長期要件が認められてきた理由の一つとして、制定当初の労働者 年金保険法の遺族年金では、死亡した者が獲得した年金受給権を遺族に継承するという性格 が強かったことが挙げられる。現在では、こうした性格は弱まっているものの、長期要件の遺族厚生年金には、高齢遺族(特に女性)に対する老齢年金を代替・補足するという役割がある。長期要件は、遺族厚生年金の性格や役割と強く結びついたものであり、障害厚生年金では長期要 件を認めるべきではないという意見も考えられる。

2. 障害年金受給者の国民年金保険料免除の取扱い↓
(1)課題
→ ・ 障害年金では 2 級以上の受給者の場合、国民年金保険料は法定免除となる。65 歳以降も障 害基礎年金を受給できる場合は、問題とはならない。 ・ 一方で、近年は、有期認定で障害年金を受給する者が少なくない。この場合、障害の状態が 65 歳前に軽減し、障害基礎年金の支給が停止されれば、65 歳以降は減額された老齢基礎年 金を受給することになる。 ・ 老齢基礎年金の減額を避けるためには、法定免除が受けられる場合でも、それを選択せずに保 険料を自ら納付する必要がある。しかし、保険料を納付したとしても、障害の状態が軽減せずに、老後も障害基礎年金を受給できることになれば、納付した保険料はどこにも反映されな い。 ・ 障害基礎年金の支給が停止された段階で追納するという選択肢もあるが、その場合は、最大 10 年分の保険料を追納する必要がある。
(2)論点→ ・ 障害年金受給者の法定免除期間について保険料納付済期間と同じ扱いにすべきか否か?

3. 直近 1 年要件
(1)課題
→ ・ 保険料納付要件の原則は、いわゆる 3 分の 2 要件である。ただし、特例措置として、令和 8 年 4 月 1 日前に初診日がある場合は、初診日のある月の前々月までの 1 年間に保険料未納期 間がなければ、納付要件を満たしたものとして扱われる。 ・ 1985 年改正時に、旧国民年金法の措置を引き継いだものであり、10 年間の期限付きの措 置であったが、その後、延長が繰り返されている。1985 年改正前は、分立型皆年金体制のも とで、国民が制度を行き来する可能性があったが、改正後は、すべての国民が国民年金制度の 被保険者となった。その改正から 40 年近く経過しているため、特例措置はその歴史的な役割 を終えているとも考えられる。 ・ その一方で、実態として、この特例措置によって、障害年金の受給に繋がっているケースがある ことにも留意する必要がある。
(2)論点→ ・ 直近 1 年要件について、次回の改正でもこれまで同様に 10 年間の延長をすべきか否か?

4. 障害基礎年金2級の年金額
(1)課題
→・ 障害年金受給者では、障害基礎年金 2 級の受給者が多くなっている。その 2 級の障害基礎年 金の水準は、老齢基礎年金の満額(40 年拠出の老齢基礎年金)で設定されている。 ・ その一方で、老齢年金と比較した場合、障害年金では、@受給者の基礎的な消費支出が高くな る可能性がある、A受給者の多くが基礎年金部分しか受給していない、B受給者が公的年金以 外の資産形成を受給前に行うことが難しい、C私的年金で公的年金の縮小を補うことが難し い、D受給開始年齢の繰下げの選択といった形で年金額を引き上げることができないという 特徴がある。 ・ それゆえ、障害基礎年金の年金額を老齢基礎年金と切り離して考えるべきという主張もあり得 るが、同一の年金制度で運営されている以上、両者のバランスを考慮すべきという主張もあり得る。両者のバランスを崩さずに、障害基礎年金の年金額を向上させる方法として、基礎年金 拠出期間の 45 年化を満額の変更とする案が挙げられる。
(2)論点→ ・ 障害基礎年金 2 級の年金額を引き上げる方法として、基礎年金拠出期間の 45 年化による満 額の変更が妥当か否か? ・ 仮に満額の変更によって、障害基礎年金 2 級の年金額を引き上げるとした場合、施行日前に 初診日がある受給者の年金額についてどのように対応すべきか?

5. 障害年金と就労収入の調整(30 条の 4 以外のケース)
(1)課題
→ ・ 日本の障害年金では、原則として、就労をして収入を得たとしても、それをもって障害年金が 直ちに支給停止になったり、年金額が減額されたりすることはない(30 条の 4 に基づく障害 基礎年金を除く)。 ・ 補装具の発達や障害者雇用の進展に伴って、障害年金の受給者の中には、一般労働者の平均 年収以上の就労収入を受け取っている者もいる。永久認定の場合は、こうした状態が続いたと しても、年金の支給は継続される。 ・ その一方で、特に精神障害で有期認定の場合、更新時の就労状況によっては、障害等級の変更 が行われる可能性がある。その結果として、年金額の減額や年金支給の打ち切りが行われることがある。このことが、有期認定の受給者の就労の開始や就労時間の増加を躊躇させる要因になる。 ・ 障害年金と就労収入の調整は、全く行われないか、急激に行われるかの両極端になっている。 このような両極端な調整は、一方で障害種別間での不公平感を生み、他方で就労阻害の可能 性を生んでいる。これを回避するためには、所得額に応じて年金額を緩やかに調整する方法が 考えられる。 ・ ただし、拠出制年金に所得調査による年金額の調整を入れることには、理論的な観点や実務的 な観点から慎重な検討を要する。
(2)論点→ ・ 障害年金と就労収入の関係をどう考えるか?両者の間で一定の調整を行うべきか否か?行う とした場合、どのような方法で行うべきか?

6.事後重症の場合の支給開始時期
(1)課題
→ ・ 事後重症は 1966 年の国民年金法改正で導入された(その後、厚生年金保険でも 1976 年 改正で導入)。その導入前は、障害年金の支給の可否は障害認定日における障害の程度により 判定し、事後重症者については障害年金の支給対象とされていなかった。この問題を解消する ために、後から導入された仕組みであるが、現在は、事後重症請求が多くなっている。 ・ 一方で、事後重症の場合は、障害の状態が悪化して障害等級に該当するに至った日の翌月で はなく、請求日の翌月から障害年金が支給される形になっている。例えば、請求日の 1 年前に そのような状態に至っていたとしても、そこまで遡って受給することはできない。そのため、請 求が遅れた場合に不利益が生じている。
(2)論点→ ・ 事後重症の場合でも、障害等級に該当するに至った日が診断書で確定できるのであれば、その翌月まで遡って障害年金を支給することを認めるべきか否か。 ・ なお、1966 年改正において、事後重症の場合に年金の支給を請求日の翌月からとした根拠 は、「事後重症が障害認定日後 65 歳に達するまでの期間という相当長い期間について認めら れており、実際の障害認定に際してはカルテの保存期限等技術的に困難な面が多い」からだと されている。


◎資料4 関西大学法学部 福島教授 提出資料
障害年金の制度改正に向けた中長期的課題     福島 豪(関西大学)
1.障害等級 ↓
(1)障害等級の趣旨
→障害年金は社会保険の給付として制度設計されているので、社会保険給付の対価性から、 障害年金には保険事故の定型性が要請される。したがって、障害年金は、等級制を採用していると考えられる。等級制は、障害等級に該当する程度の障害の状態にある者に対して、障害等級に応じた額の年金給付を支給する仕組みである。
(2)障害等級の制度設計→ 障害年金は、3級制を採用している。障害の程度が重度である場合には障害等級は1級、 中程度である場合には2級、軽度である場合には3級である。1級と2級は障害基礎年金と 障害厚生年金で共通であり、3級は障害厚生年金のみである。 1985年の基礎年金改革により、障害基礎年金は障害を有する20歳以上の国内居住 者に支給される年金給付となったので、1級と2級は日常生活能力の制限という観点から 制度設計されている。これに対して、3級の障害厚生年金は被用者にのみ支給される年金給 付となったので、3級は労働能力の制限という観点から制度設計されている。 障害等級に該当する程度の障害の状態にあるかどうかを判断するための基準は、障害等級表で示されている。障害等級表は、身体の外部障害については、各級の障害の状態を客観的な機能障害に着目して個別的に定めている。その上で、それ以外の障害、つまり身体の内部障害および精神の障害については、各級の障害の状態を日常生活能力または労働能力の制限に着目して包括的に定めている。結果として、身体の内部障害または精神の障害を有する者が障害年金を受給することができるかどうかは、日常生活能力または労働能力の制限に該当するかどうかによって判断されている。
(3)稼得能力の制限との関係→ 障害年金は、長期にわたり所得を失うリスクに備えるという年金保険の枠内において支給されている。そうすると、障害年金は、被保険者が障害によって所得を稼ぐことができない場合に代わりの所得を保障するものである。しかし、障害年金の障害等級は、就労により 所得を稼ぐ能力としての稼得能力の制限とどのような関係にあるのだろうか。確かに、3級 は、労働が著しい制限を受けると、所得を稼ぐことが部分的に制限されるので、1級や2級と比べて軽度の障害の状態であると説明することができる。しかし、1級と2級は、日常生活能力の制限という観点から制度設計されているので、稼得能力の制限とどのような関係 にあるのかがはっきりしない。 現行制度の合理的な解釈として、日常生活に支障があることは、労働に支障があることよ り重度であるという理解が考えられる。すなわち、2級は、日常生活が著しい制限を受ける と、所得を稼ぐことができないはずなので、中程度の障害の状態であると説明することがで きる。また、1級は、日常生活の用を弁ずることができず、介護費用を要するとともに、所 得を稼ぐことができないはずなので、重度の障害の状態であると説明することができる。

2.給付水準 ↓
(1)給付水準の制度設計
→ このような障害等級の解釈は、給付水準の制度設計と整合性を有するように思われる。 すなわち、2級の障害年金の給付水準は、老齢年金と同額となっている。したがって、2 級の障害は、所得を稼ぐことができないという意味で、老齢と共通する保険事故と考えられ る。つまり、現行制度の前提には、障害は老齢の早期発生なので、障害年金は老齢年金の早 期支給であるという考え方がある。 ただし、障害は老齢と異なり事前に備えることが難しい。したがって、加入期間の長短や 保険料の納付状況にかかわらず、2級の障害基礎年金の給付水準は満額の老齢基礎年金と 同額となっている。また、2級の障害厚生年金の給付水準は老齢厚生年金と同額の報酬比例 の年金額となっているものの、300月のみなし加入期間が保障されている。 また、3級の障害厚生年金の給付水準は、2級の障害厚生年金と同額となっているものの、 配偶者加算はない。3級には障害基礎年金がないので、3級の障害厚生年金は、障害によっ て失われた所得を部分的に保障するものである。ただし、被保険者が若くして障害を有する と、障害厚生年金の額が低くなるおそれがある。したがって、3級の障害厚生年金には最低 保障額が設けられている。
(2)1級加算の趣旨→ 他方で、1級の障害年金の給付水準は、2級の給付水準の1.25倍となっている。1級 加算は、しばしば介護加算と説明されている。したがって、1級加算は、障害に伴う特別な 費用を保障するものと考えられる。 しかし、障害に伴う特別な費用を保障することは、果たして障害年金の目的なのだろうか。 というのも、障害者の介護費用は、障害者総合支援法における自立支援給付によって保障さ れているからである。最重度の障害によって在宅で常時介護を必要とする20歳以上の者 に対する特別障害者手当も存在する中で、1級加算を維持すること、ひいては障害年金の障 害等級を基本的に日常生活能力の制限という観点から制度設計することの合理性は、改めて問われなければならない。

3.就労所得との調整→初診日において20歳未満であった者に対する20歳前障害基礎年金は、無拠出制の年金なので、所得に応じた支給制限が設けられている。これに対 して、拠出制の障害年金は、就労所得と調整されない。就労所得との調整が行われるかどう かは、障害年金の枠内では、無拠出制の年金であるかどうかによって整理されている。 他方で、拠出制の老齢厚生年金には在職老齢年金の仕組みがあり、老齢厚生年金は就労所 得と調整される。なぜなら、老齢厚生年金は、一定年齢への到達によって所得を稼ぐことが できない場合に代わりの所得を保障するものであるところ、老齢厚生年金の受給権者が就 労により所得を稼いでいる場合には、老齢厚生年金により所得を保障する必要がないから である。 そうすると、拠出制の障害年金が就労所得と調整されないのは、障害年金の保険事故が稼 得能力の制限ではなく障害それ自体と捉えられているので、障害がある以上当然に受給で きるはずの障害年金に所得制限を課すことはできないからだと説明することができる。そ の意味で、障害年金は、障害によって所得を稼ぐことができない場合に代わりの所得を保障 することにとどまらない役割を担っていることになる。

4.目的から考える課題→障害年金は、一般的には、障害者の生活保障または所得保障を目的とすると説明されている。このことに異論は見られない。 しかし、障害年金の制度を子細に見ると、障害年金の目的は、障害によって所得を稼ぐこ とができない場合に代わりの所得を保障することにとどまらず、障害に伴う特別な費用を 保障することも含んでいる。このことは、障害年金の障害等級が基本的に日常生活能力の制 限という観点から制度設計されていることと無関係ではない。結果として、障害年金の目的 は、障害によって日常生活に支障がある場合に介護費用を保障することであると誤解され るおそれがある。 障害者の介護費用は、障害者総合支援法における自立支援給付によって保障されている。 したがって、障害年金の目的を、障害によって所得を稼ぐことができない場合に一定の所得 を保障することに明確化することが必要である。その上で、障害年金の保険事故を稼得能力 の制限と捉えた上で、稼得能力の制限という観点から、障害年金の障害等級を見直すとともに、就労インセンティブに配慮しながら就労所得との調整を緩やかに行う必要がある。 障害等級の見直しの方向性については、さしあたり、障害要件を稼得能力の制限と定める 選択肢が考えられる。しかし、稼得能力の制限度合いを具体的に、例えば働くことができる労働時間に着目して定めることには、解釈および運用の難しさが伴うだろう。そうすると、 障害認定の客観性を担保するためには、障害等級を稼得能力の制限という観点から見直す 選択肢が考えられる。具体的には、現行の障害等級表を前提として、障害の種別によっては 機能障害の程度を個別的に定めるとともに、機能障害の程度を定めることが難しい障害については、稼得能力の制限度合いを抽象的に、例えば稼得活動の著しい制限と定めて、個別 事情を考慮する余地を認めることが考えられる。 その上で、今後の障害年金の方向性については、精神の障害を理由とする障害年金受給者 が増えていることを踏まえると、稼得能力が永続的に制限されている場合に限られず、一時的に制限されている場合にも障害年金が支給される可能性を正面から認めるとともに、就労支援との連携を図ることが必要である。こうして、障害年金は、労働市場への参加を支援 することが可能になる。 障害年金の保険事故が稼得能力の一時的な制限と捉えられると、稼得能力が回復する見 込みがある場合には、障害年金を原則有期年金として支給する選択肢が生じる。そうすると、 障害年金は、稼得活動からの永続的な離脱というより、稼得活動の一時的な中断に対して支 給されることになろう。 私は、次期制度改正の先にある課題に言及した。障害年金が、今後の制度改正によって、 その目的に照らして見直されることを期待したい。


◎参考資料 こども未来戦略方針(令和5年6月 13 日 閣議決定
○目次 のみ↓

T.こども・子育て政策の基本的考え方
U.こども・子育て政策の強化:3つの基本理念
1.こども・子育て政策の課題
(1)若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
(2)子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
(3)子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
2.3つの基本理念
(1)若い世代の所得を増やす
(2)社会全体の構造・意識を変える
(3)全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
V.「加速化プラン」〜今後3年間の集中的な取組〜
V−1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策
1.ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
2.全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
3.共働き・共育ての推進
4.こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
V−2.「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
V−3.こども・子育て予算倍増に向けた大枠
W.こども・子育て政策が目指す将来像と PDCA の推進
1.こどもを生み、育てることを経済的理由であきらめない
2.身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる
3.どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる
4.こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる
おわりに

次回は新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第68回)」からです。

第5回社会保障審議会年金部会 [2023年07月30日(Sun)]
第5回社会保障審議会年金部会(令和5年6月26日)
≪議事≫(1)公的年金制度における次世代育成支援の取組 (2)障害年金制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230626.html
◎資料1 公的年金制度における次世代育成支援の取組
○国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
→平成28年改正、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日(※)の前月から4か月間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障することとした。【平成31年4月施行】 (※)保険料免除に関する届出を行う前に出産した場合は、出産日。 財源は国民年金保険料を月額100円程度引き上げ、国民年金の被保険者全体で対応することとした。
○厚生年金保険法における次世代育成支援の取組→産前産後休業及び育児休業等をした被保険者に対して@産前産後休業及び育児休業等期間中の保険料免除A産前産後休業及び育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の特例B3歳未満の子の養育期間における従前標準報酬月額みなし措置が講じられている。⇒具体的内容1~3参照。保険料免除期間の年金給付の財源は、厚生年金の被保険者及び事業主で拠出された保険料で賄われている。
○(参考)厚生年金保険法における次世代育成支援の取組→(1)産前産後休業期間・育児休業等期間中(最大3歳まで)の保険料免除(労使とも) (2)育児休業等が終了した後も、3歳未満の子の養育期間について、標準報酬月額のみなし措置を講じている。
○令和2年年金改正法の検討規定等→「令和2年年金改正法の附則の検討規定(第4項は衆議院における修正により追加)」「令和2年年金改正法の附帯決議・衆議院厚生労働委員会(令和2年5月8日)。参議院厚生労働委員会(令和2年5月28日)」
○全世代型社会保障構築会議 報告書(令和4年1 2月1 6日)(抜粋)→育児休業給付の対象外である方々への支援⇒自営業者やフリーランス・ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に 関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきである。
○「こども未来戦略方針」 〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて〜(令和5年6月1 3日)(抜粋)→自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第1号被保 険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期間の保険料 免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、免除期間や給付水準等の具体的な制度設計の検討を早急に進め、2026年度までの実施を目指す。
○これまでの年金部会における主なご意見(子育て支援等)→年金制度の議論は人口推計に連動して行うので、少子化の傾向が今後どう続いていくのかは極めて重要な問題。年金制度⇒出生率の見通しを所与として、受け身で考えるのではなく、制度改正によって若い世代の出生希望をかなえることで、どれだけ年金給付を充実させられるのかについても検討してはどうか。その際、産前・産後の国民年金の保険料免除期間につき、現在の4か月から更に延長することを検討してはどうか。  フランスのように子供の人数に応じて年金受給額を増加させたり、ドイツのように一定以下の年齢の子供を育 てている間は保険料を支払ったとみなすような制度設計を行っている国もあり、子供を育てることも年金制度の貢献とみなして給付に反映させるという考え方は検討に値するのではないか。 シングルマザーなど、労働時間の制約を現に受けている方について、配偶者が厚生年金に加入しているか否かを問わず、保険料の支払いを免除する形で一定の再分配の対象に加えることが適当ではないか。
○育児期間の国民年金保険料免除を創設する際の主な論点→(基本的な考え方)自営業者やフリーランス等の多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や厚生年金保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、子を養育する国民年金第1号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設⇒主な論点@~B参照。
○「社会保障審議会年金部会における議論の整理」(平成27年1月21日)(抄)→(保険料の納付義務を免除することの考え方)(産前産後期間の国民年金の保険料の納付義務を免除する場合の給付の取扱い)から議論する。↓
○平成6年改正における育児休業期間中の厚生年金保険料免除等の導入経緯→平成6年改正において、育児への社会的要請や環境の整備に伴い、次世代育成支援の観点から、育児休業 期間中の厚生年金及び健康保険の被保険者負担分の保険料を免除する措置を講じた。
○産前産後休業・育児休業期間中の厚生年金保険料免除等に関する改正経過→平成12・16・24年改正を経て、平成6年改正以降、産休・育休期間中の厚生年金及び健康保険制度における配慮措置は順次拡大。

≪参考資料≫
○国民年金の産前産後期間の保険料免除 厚生年金の産前産後期間・育児休業等期間の保険料免除の状況(年度末時点)→平成21年から令和3年まで。(約3倍弱増加)
○第1号被保険者の就業状況→第1号被保険者のうち自営業の割合は低下傾向。2000年代以降、被用者や無職より少ない。   第1号被保険者の就業状況別の人数を推計したところ、2005年以降、被用者数は減少傾向にあるものの 自営業、無職も減少傾向にあり、割合で見れば被用者は高い水準を維持している。
○妊娠・出産・育児期の両立支援制度→妊娠判明から就学までの支援制度。
○育児休業給付の概要→3)給付額 育児休業開始から180日までは休業開始前賃金の67%相当額、それ以降は50%相当額。
○諸外国の年金制度における子育て支援施策(フランス)→老齢年金額の算定において産前産後・育児期間を拠出期間の計算に考慮す る日本と同様の仕組みに加えて、子を育てていたことによる年金額の加算の仕組みがある⇒「給付の構造(支給額の計算方法)」「産前産後・育児期の支援」「子の加算」 参照。
○諸外国の年金制度における子育て支援施策(ドイツ)→妊娠期間及び育児期間について、年金月額の計算に用いる個人報酬点数の加 算が設けられている⇒「給付の構造(支給額の計算方法)」「産前産後・育児期の支援 (@個人報酬点数に加算)」 参照。


◎資料2 障害年金制度の概要
○障害年金の目的
→被保険者期間中の傷病によって日常生活能力や労働能力などが制限されるような障害の状態になった場合に、その生活の安定を図るための給付。  通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が、現役期に障害状態となることで早期に到来すること に対応するものとして、その保険事故の発生に対し、一定の所得保障を行うことを目的。
○障害年金の給付額と受給権者数
・厚生年金→(1級)約8万人 ※平均月額:69,873円) 配偶者加給 228,700円 (2級)約30万人 ※平均月額:50,290円 (3級)約29万人 ※平均月額:60,128円
・国民年金→(1級)約73万人 ※平均月額:82,087円 子の加算 各228,700円 
(2級)約148万人 ※平均月額:66,532円 子の加算 各228,700円
○障害年金制度の概要→ @障害基礎年金 A障害厚生年金 B障害年金の受給権の発生時期等⇒この@からBまで項目別に説明されている。
○障害認定と障害等級表@→障害年金が支給される「障害の状態」とは、身体又は精神に、障害等級に該当する程度の障害の状態があり、かつ、その状 態が長期にわたって存在する場合をいい、障害の程度の認定は、「障害等級表」に基づくとともに、その具体的な取扱いは 「障害認定基準」において定められている。  障害基礎年金は、全国民を対象として支給されるものであることから、日常生活能力の制約に着目して1級、2級の給付を行うものであるのに対し、障害厚生年金は被用者を対象に、基礎年金の上乗せ給付として、労働能力の喪失という観点に着目して1級から3級までの給付を行う。⇒障害等級表(国民年金法施行令別表)参照。
○障害認定と障害等級表A→障害等級表(厚生年金保険法施行令別表第一)
(参考)障害等級表の考え方(昭和60年改正以降)→1級 日常生活の用が不能。2級 日常生活に著しい制限。 3級 労働に著しい制限。
○障害年金生活者支援給付金の概要→障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金の受給権者の生活を支援するため、年金に上乗せして支給している。 【令和5年度給付基準額 年61,680円(月額5,140円)】(障害等級2級の者の場合)

≪障害年金受給権者の現状≫
○障害年金受給権者数の推移
→増加傾向にある。
○障害年金の年齢階級別受給権者数→最も人数が多い年代は、障害基礎年金では50〜54歳、障害厚生年金で は60〜64歳
○障害年金受給権者数の増加要因→「精神障害・知的障害」が全体の約7割を占め、直近3年間の推移を見ても増加傾向にあることから、この増加が障害年金受給者数の増加につながっていると考えられる。
○障害年金受給者の就労状況→年齢階級別の就業率⇒平成21(2009)年と令和元(2019)年とを比較すると、全ての年代において就 業率が上昇。また、国民年金・厚生年金ともに、概ね年齢が上がるにつれて就業率が下がる傾向。 現在就業している障害年金受給者⇒1年間の仕事による収入→厚生年金、国民年金ともに「〜50 万円」(厚生年金計:23.9%、国民年金計:52.1%)が最も多くなっている。  障害種別・障害等級別の障害年金受給者の就業率を見ると、いずれの障害種別でも就労率は高まっている。
○障害年金受給者の世帯収支の状況→障害年金受給者世帯の年間収入(年金収入を含む。)について中央値をとると、厚生年金・国民年金計で193万円 となっており、これは国民生活基礎調査における全世帯の年間所得金額の中央値437万円よりも低くなっている。    1か月あたりの世帯の生活費(臨時的な支出を除く)をみると、厚生年金計では「10〜15」万円の割合が最も高 く、国民年金では「5〜10」万円の割合が最も高い。

≪障害年金制度に関する課題≫
○障害年金制度の見直しの検討
→令和元年12月27日「社会保障審議会年金部会における議論の整理」において、今後の年金 制度改革の方向性として、障害年金は「社会経済状況の変化に合わせて見直しを行う必要 がないか検証し、その結果に基づいた対応についての検討を進めていくべき」とされたが、 今後の障害年金の在り方について、どのように考えるか。
○これまでの年金部会における主なご意見(障害年金)→6意見あり。障害年金の見直しに向けた検討の進め方として、年金部会の下に少人数の委員会を設け、そこで議論した結果を 基に年金部会で議論を進めてはどうか。

≪参考資料≫↓
○障害認定基準→昭和61年の年金制度改正(基礎年金制度の導入)に伴って設けられたものであり、その 後の医療水準の向上による医学実態等を踏まえ、随時見直しを行っている。
○障害認定基準のこれまでの改正経緯
○日本年金機構・障害年金センターにおける障害年金請求書の審査概要→@ A B C参照。
○認定業務に関する体制の整備→平成28年10月から段階的に全国の障害年金の審査業務を障害年金センターに集約し、平成29年 4月、審査業務を一元化。
○等級判定ガイドラインの策定→障害年金の申請に対する不支給決定割合の地域差解消に向けて、特に認定結果の差異が大きい精神障害の等級判定に 関するガイドラインを策定。認定業務の集約化と相まって、地域差は着実に縮小。
○これまでの障害年金の支給に関する事務の見直し事項@A→令和元年~令和4年まであり。

次回も続き「資料3 百瀬委員 提出資料」からです。
成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年07月29日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年6月27日)
≪議事≫(1)モデル事業参加自治体による報告(2)金融庁による報告(3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料4 自治体報告資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業のとりくみ」(高 知県黒潮町健康福祉課 福祉係長 山本省太 氏)
○【黒潮町の概要】 ⇒高知県の西南に位置している。人口 10,355人、 65歳以上 45.0% 。※令和5年3月末時点
○モデル事業に手を上げた理由
→南海トラフ大地震最大被害予想値(最大津波高被害予想値34m)を突き付けられ、防災施 策として「犠牲者ゼロ」を目指し、地区防災に力を注ぐ。 行政に頼らない、地域住民主体の防災。行政の役割、地域の役割、個人の役割を明確化。 「防災=福祉」という考えのもと、地域福祉を充実させていく。
○〈スキーム全体〉 既存の枠組みを生かした権利擁護の持続可能な発展→【監督・支援団体】 黒潮町権利擁護センター (黒潮町社会福祉協議会)⇒【日常的金銭管理サービス】【意思決定サポーター】で本人とかかわる。
○黒潮町の地域資源の棚卸として黒潮町権利擁護センター(黒潮町社会福祉協議会)
・【意思決定サポーター】 あったかふれあいセンター (NPOしいのみ・黒潮町社会福祉協議会)
・≪重層的支援体制整備事業≫→アウトリーチによる潜在的支援者の発見⇒権利擁護が必要だが ・気づいていない人 ・手をあげられない人 ・多機関協働による支援の連携 (保健師、民生委員、社協、事業所)の活躍。
・あったかふれあいセンター事業を通して地域の生活支援、見守りなどを行っている。
○介護保険事業所へのヒアリング結果(一部)→ @訪問介護事業所A A特別養護老人ホームB B居宅介護支援事業所C C特別養護老人ホームD DデイサービスE EグループホームF
○モデルケースとして検討した案件 Aさん 64歳 町営住宅在住→アウトリーチしながら問題解決へ。概況と課題表面化参照。
○モデル事業の設計
→(1)利用者の範囲 (2)事業者による「日常的金銭管理」の範囲と方法 (3)意思決定サポーターによる「意思決定支援」の範囲と方法 (4)監督者との情報共有ミーティング(月に1回) 参照。
○各費用面↓
・金銭管理サービス事業者への事業給付費  月額 7,000円
・意思決定サポーター報酬金額  訪問 1回 1,000円
・利用者負担額  月額 1,000円 ※類似サービスも参照。
・契約方法→「申込 → 支援計画 → 契約」。 監督、金銭管理サービス事業者、意思決定サポーターとの3者契約につき、重要事項説明の際に、3者と本人による面談を 実施。


◎資料5 金融庁資料「高齢者等への対応に関する主な取組み」
○後見制度支援預貯金・後見制度支援信託等導入状況調査
→「導入割合」:50%(令和3年度末)」をKPIとして設定。令和2年3月末時点の導入状況を調査した結果、導入割合が約56%とKPIを達成していることを確認。また、 令和4年3月末時点の導入割合は約69%と、継続して増加していることを確認し、いずれの調査結果を金融庁 HPにて公表。
○全国銀行協会 「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係 機関等との連携強化に関する考え方」(令和3年2月18日公表)→金融審議会市場ワーキング・グループ報告書(令和2年8月公表)等を踏まえ、高齢顧客の課題やニーズへの対 応を強化・改善するため、金融業務のあり方について、全国銀行協会を含めた業界の取組み等を支援。全国銀行協会において、認知判断の力の低下した顧客等の支援を目的として、「金融取引の代理等に関する考え方」を公表
○全国銀行協会 「不測の事態における預金の払出しに関する考え方について」(令和4年5月16日公表)→全国銀行協会において、預金者に突然の病気や事故等の不測の事態が生じた場合の親族等代理人による預金の 払出しに係る判断のポイント等を整理し、考え方として公表
○(ご参考) 支援信託及び支援預貯金のスキーム→後見制度支援信託、後見制度支援預貯金の解説文参照。


◎資料6 厚生労働省資料「対象者の状況に応じた今後の権利擁護支援策のイメ ージ」↓
・施設等による事実上の支援 / 家族等による事実上の支援→法定後見制度(必要な範囲・期間で利用できるようにすること等の見直しを検討)

○(参考)第二期成年後見制度利用促進基本計画(抜粋)↓
U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
(1)成年後見制度等の見直しに向けた検討
(2)総合的な権利擁護支援策の充実 ↓
A 新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討→多様な地域課題に対応するため、公的な機関や民間事業者において、身寄りのない人等への生活支援等のサービス(簡易な金銭管理、 入院・入所手続支援等各種の生活支援サービス)、公的な機関や民間事業者の本来の業務に付随した身寄りのない人 等の見守り、寄付等を活用した福祉活動等の様々な取組が行われている。こうした取組については、公的な制度の隙間を埋めるものや公 的な制度利用の入口として効果的であるとの指摘がある一方、一部の事業者については運営方法が不透明であるなどの課題も指摘されて いる。 そのため、国は、公的な機関、民間事業者や当事者団体等の多様な主体による生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展 開されるよう、意思決定支援等を確保しながら取組を拡げるための方策を検討する。 その際、身寄りのない人も含め、誰もが安心して生活支援等のサービスを利用することができるよう、運営の透明性や信頼性の確保の 方策、地域連携ネットワーク等との連携の方策についても検討する。
○(参考)社会福祉について↓
(1)「社会福祉」について→社会福祉とは、自らの努力だけでは自立した生活を維持できなくなるという誰にでも起こりうる問題が、ある個人について現実に 発生した場合に、当該個人の自立に向けて、社会連帯の考え方に立った支援を行うための施策を指すと同時に、家庭や地域の中で、 障害の有無や年齢にかかわらず、当該個人が人としての尊厳をもって、その人らしい安心のある生活を送ることができる環境を実現 するという目標を指すものである。(新版「社会福祉法の解説」p75)
(2)「地域における社会福祉(地域福祉)」について→ 条文上は「地域福祉」とは「地域における社会福祉」という定義となっている(社会福祉法第1条参照)。 「地域における社会福祉」すなわち「地域福祉」とは、社会福祉のこのような普遍性を前提としたうえで、達成すべき状態(目標)の実現に向けて(「状態」的な概念)、住民の社会福祉に関する活動への積極的な参加の下、事業者による事業の実施、ボラン ティア団体による福祉活動の実施等、地方公共団体による施策の実施といった、自助、共助、公助が相まって、地域ごとに個性のある取組を行うこと(「手段」的な概念)、というような意味を有する。(新版「社会福祉法の解説」p76)


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第2回 総合的な権利擁護 支援策の検討ワーキング・グループ出席者
1 ワーキング・グループ委員関係1 ワーキング・グループ委員関係→19名。
<代理出席>2名。 <オブザーバー出席>1名。
2 関係省庁等関係→6名。


◎参考資料2−1 後見制度支援預貯金・後見制度支援信託等導入状況
○経緯
→成年後見人による被後見人の財産の不正利用を防止する観点から、平成24年に最高 裁判所等において「後見制度支援信託(以下「支援信託」という。)」を創設。大手信託銀 行を中心に取扱いが開始。個人預貯金残高の「導入割合」:50%(令和3年度末)」をKPIとして設定したことから、令和2年3月末時点の導入状況を調査した結果、導入割合が約56%とKPIを達成して いることを確認。令和3年3月末時点の導入割合は約65 %と引き続き増加してい ることを確認し、いずれの調査結果も金融庁HPにて公表した。
○導入状況→令和4年3月末時点における、支援預貯金又は支援信託の導入割合は約69%と、導入済の金融機関 は引き続き、増加。 【図表2】 ⇒業態別の導入状況をみると、一部の業態で取り組みが進んでいない状況がうかがわれる。【図表3】
○導入予定時期及び導入予定なしの理由→予定は令和5年4月以降とする金融機関が多い 【図表4】。 導入予定なしと回答した理由⇒「営業店や担当者の事 務負担が大きい、業務体制の構築が困難」や「顧客のニーズがないと考えている」を挙げている金融機関が多い。【図表5】
○総括→令和4年3月末時点、「全預金取扱金融機関の個人預貯金残高に占める支 援預貯金又は支援信託を導入済とする金融機関の個人預貯金残高の割合」は約 69%と、引き続き、増加。 他方、導入予定なしと回答した金融機関の多くは、業務体制の構築や内部規程等の 整備が困難であるといった課題や、そもそも顧客ニーズがないと考えている状況。 上記については、業界団体等において、留意点や事務フローの整備、裁判所との調 整など、加盟金融機関へのサポートの役割が期待されるところであり、金融庁として も、引き続き対応を促していく。 今後とも、関係省庁等と連携し、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、各金融機関の支援預貯金・支援信託の導入を促していく。


◎参考資料2−2 金融取引の代理等に関する考え方
◎金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会 福祉関係機関等との連携強化に関する考え方(公表版)
T.金融取引の代理等に関する考え方

1.銀行界を取り巻く現状(代理取引の課題)→銀行の実務は、ご家族に成年後見制度の利用を促しても、月々の費用や、第三者に家族の資産を委ねることへの抵抗感等を理由に制度を利用し てもらえないケースがある一方、本人の医療費、施設入居費、生活費等の支 払いに充当するため、親族等への預金の払出し(振込)を求められるケースも多々ある。さらに、預金が僅少となり、投資信託等の金融商品しかまとまった資産が残 っていない場合、親族等による金融商品の解約等(売却)を求められるケー スも生じている。本考え方は、銀行の窓口等において、高齢のお客さま(特に認知判断能力 の低下した方)や代理の方と金融取引を行う際の参考となるよう取引のポイントや、好事例等を掲載している
2.状況別の対応の考え方↓
(1) 通常取引
(2) 認知判断能力が低下した顧客本人との取引→ @認知判断能力が低下した顧客本人との取引 A保佐人・補助人や任意後見人が指定された後の顧客本人による取引
(3) 法定代理人との取引
(4) 任意代理人との取引
(5) 無権代理人との取引

U.銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考 え方
(1) 地域における社会福祉関係機関
(2) 社会福祉関係機関等との連携
(3) 個人情報保護法上の留意点→個人データの提供は、個人情報保護法第23条第1項にもとづき本人からの 同意を得ることが基本。一方で、個人情報保護法第23条第1項各号に該当する場合や、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に 関する法律第7条16および第9条第1項に該当すると考えられる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合は、それぞれの状況に応じた通報先や連携先へ個人データを提供することも認められると考えられる。このほか、銀行として、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワー ク)に参加することで、同協議会構成員間における個人情報提供の枠組み を活用することも考えられる。なお、家族や親族への連絡であっても、個人データを提供する際は本人の 同意を得ることが基本である。ただし、個人情報保護法第23条第1項各号 等に該当する場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合は、個人 データを提供することも認められると考えられる。


◎参考資料2−3 不測の事態における預金の払出しに関する考え方
I. はじめに
→ 預金の払出しに当たっては、顧客の財産保護の観点から、原則として預金者 本人の意思確認が必要となる一方、高齢化率が上昇するわが国においては、認 知判断能力の低下した高齢顧客への対応を強化・改善するとともに、高齢顧客 の様々な課題やニーズに対応し、顧客本位の業務運営に取り組んでいくことが 期待されている。

II. 状況・場面設定→預金者本人に突然の病気や事故等の不測の事態が生じた結果、意識不明の状 態になったとして、代理権のない第三者(無権代理人)が預金者本人名義の預 金口座からの預金の払出しを求めて来店した状況・場面を想定する 。 このため、預金者本人の法定代理人(成年後見人等)や任意代理人が選任さ れていることを確認したケースでは、各行所定の手続きに沿って対応すること とし、本書の対象外とする。 また、預金者本人の認知判断能力が低下しているケースでは、全銀協「金融 取引の代理等に関する考え方等」における整理を踏まえた対応が想定されるほか、繁忙や足腰の不調等により来店が困難なケースでは、代理人指名手続等を 通じて預金者本人の払出し意思の確認が可能であることから、いずれも本書の 対象外とする。

III. 判断のポイント→ 銀行が上記U.の状況・場面において、人道的観点から、預金の払出し依頼に 応ずるうえでは、全銀協「金融取引の代理等に関する考え方等」の「T.2.(5) 無権代理人との取引」を準用することが考えられ、具体的には、以下のポイント にもとづいて判断することが考えられる。 ↓
1.預金者本人の状態の確認方法→預金者本人の状態について、例えば、医療機関等に対して銀行から問合せ を行ったとしても、個人情報保護の観点から回答を得られないことが通常である。すなわち、預金者本人が払出しの意思表示をできない状態であることを、銀行が正確に把握することは容易ではない。このため、銀行は、多くの場合において、依頼人である無権代理人からの ヒアリング内容にもとづき預金者本人の状態を推定することとなるが、こ の際、医療機関等が依頼人である無権代理人に対して提供した診断書の写 し等を徴求することで、預金者本人の状態を客観的に確認・把握可能とな り、預金払出しの必要性や緊急性の判断の参考となると考えられる。
2.依頼人の範囲→依頼人の属性(預金者本人との関係性)に応じて、それぞれリスク評価を行い、払出し依頼に応ずるべき依頼人の範囲を限定することが考えられる。
3.対象預金の範囲 →取引の対象となることが想定される預貯金の範囲は、まず、解約等を要せ ずに払出しを行うことができる、普通預金が考えられる。 アクセプト 外貨預金等の金融商品取引法の対象となるリスク性金融商品を対象に含 めることも想定されるが、価値変動に伴う原状回復の困難さ等から、より 慎重な対応が求められる。
4.資金使途の範囲 →資金使途については、顧客本人のために必要な資金であることが明らかで ある必要があり、医療費や施設入居費等が想定される。
5.金額上限・回数上限の設定→取引の性質上、取引可能な金額および回数に上限を設けることが考えられ る。
6.出金方法→銀行としては、上記「4.資金使途の範囲」に留まらず、払い出された預 金が、実際にその使途のために充てられるかを考慮する必要があり、これ を担保するために、本人の預金口座から費用請求者への直接払いを基本と する。
7.払出しに応ずる期間に対する考え方とその他制度への引継ぎ→無権代理人に対する預金の払出しにどの程度の期間応ずるか、という点は、 預金者本人の状態やその環境の変化を踏まえて判断されるべきものであ るが、いずれにせよ、当該払出しが極めて限定的な対応であることを依頼 人である無権代理人に理解いただくことが重要となる。 この点、取引を行う際に、成年後見制度(審判前の保全処分を含む)の利 用を案内することや、司法書士等の専門家を紹介することが考えられる。 また、各行独自の代理人制度や、財産管理サービス等があり、預金者本人 の事情に適したサービスを案内可能な場合は、そうした手続きを案内する ことも考えられる。    以上

次回は新たに「第5回社会保障審議会年金部会」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年07月28日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年6月27日)
≪議事≫(1)モデル事業参加自治体による報告(2)金融庁による報告(3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料1 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループA検討項目
1 論点→ 総合的な権利擁護支援策の検討に関すること
2 検討事項(第二期基本計画抜粋)→9項目の検討あり。(P9〜P12)
3 今回の検討項目→生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策(意思決定支援、運営の透明性や信頼性、地域連携ネットワーク等との連携の確 保)


(参考)検討スケジュール等(案)
<令和4年度>↓
○第1回ワーキング・グループ(令和5年1月16日) ・モデル事業全体概要報告 ・モデル事業参加自治体報告(令和4年度実施自治体)
<令和5年度>↓
○第2回ワーキング・グループ(令和5年6月27日) ・モデル事業全体概要報告 ・モデル事業参加自治体報告(令和4年度から継続実施自治体)
○第3回ワーキング・グループ(令和6年2月1日) ・モデル事業全体概要報告 ・モデル事業参加自治体報告(令和5年度から新規実施自治体)
<令和6年度> ・中間検証


◎資料2 厚生労働省資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業について」
○持続可能な権利擁護支援モデル事業
・事業の概要・スキーム、実施主体等
→持続可能な権利擁護支援モデル事業【実施主体:都道府県・市町村(委託可)】。 3つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、 既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。<基準額>1自治体あたり5,000千円 <補助率>3/4。
@地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組→権利擁護支援の担い手が不足している地域において、法人後見や日常生活自立支援事業の取組に民間企業など福祉関係以外の事業者等も含めた新たな主体の参画を促すことにより、 地域における権利擁護支援の担い手の確保、育成の増進を目指す取組⇒取組例のイメージ参照。【R4実施自治体】静岡県、取手市
A簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組→市町村の関与の下で意思決定サポーターによる意思決定支援によって、利益相反など本人に不利益が生じないように留意しながら、日常的な金銭管理など適切な生活支援等のサービスを行う方策を検討する取組。 意思決定の場面において、権利侵害等を発見した場合に司法 による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討⇒取組例のイメージ参照。【R4実施自治体】長野市、豊田市、八尾市、藤沢市、黒潮町、古賀市、京極町。
B [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後見など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組→民間企業や地域住民から資金を調達することにより、公的財源では性質上対応困難な権利擁護支援の課題への柔軟な対応を可能とする取組⇒[1]権利擁護支援について 社会課題の共有・参画方法の提示・支援の柔軟性確保。【R4実施自治体】長野県。  [2]虐待等の個人や一般的な法人後見では対応が難しい支援困 難事案について、都道府県が支援する法人が組織体制を整え て法人後見を行う取組⇒個人や一般的な法人後見では難しい 事案を受任できる組織体制を整備。  <支援員>→虐待等事案に対応できる専門職(地域の市町村社会福祉協議会、社会福祉法人 等)

○持続可能な権利擁護支援モデル事業研修カリキュラム作成・プレ研修実施→権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実や機能強化等に向けて、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体が、同事業を推進する上での検討事項や留意点の整理を通じて、同事業の実効性を高めることなどを目的として、以下の内容の調査事業を実施。↓
1.モデル事業実施自治体をはじめ各テーマの事業参画主体を対象とする研修カリキュラム・資料作成⇒(1)モデル事業を実施する市町村・都道府県職員等を対象とした研修カリキュラム・資料(作成にあたり実施自治体等へのヒアリング調査も実施) (2)モデル事業の事業者等*を対象とする研修カリキュラム・資料 *日常的金銭管理サービス事業者、意思決定サポーター、監督・支援団体。
2.「1」で作成した研修カリキュラム・資料を用いた「プレ研修」の実施

◆ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業 プレ研修」実施概要 ↓
目的:モデル事業への関心を高めること、受講者アンケートを通じたR5年度実施予定の国研修プログラム策定に向けた検討課題の洗い出し
形式:オンライン配信(一部録画映像配信)+後日オンデマンド配信(R5.3.31まで)
対象:自治体職員、社会福祉協議会職員、民間事業者・団体、市民後見人、当事者団体、専門職 等
・「日程」「申込者数」「ねらい」「講義」のマトリックスとして説明例あり。

○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等連絡会の開催→第二期計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、厚生労働省では、令和4年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施。これに関して、モデル事業実施自治体間での情報共有とモデル事業に関心のある自治体の情報収集のための「実施自治体等連 絡会」を開催。
◆ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等連絡会→実施概要、自治体等参加状況等(令和4年度実績)あり。


◎資料3 自治体報告資料「静岡県における持続可能な権利擁護支援モデル事業 について」(静岡県福祉長寿局地域福祉課主査 望月かおり氏、静岡県社会福祉協議会権利擁護課長 海野芳隆氏)
○静岡県の概要
→(家庭裁判所の管轄エリア)⇒本庁合わせて5⽀部 2出張所あり。

≪成年後⾒利⽤促進施策における 静岡県内市町の取組状況 国アンケート調査における回答より(R4.11)≫↓
○権利擁護⽀援の地域ネットワークの中核となる中核機関設置状
況→「市町計画の策定状況」「協議会等の合議体の設置状況」参照。
<参考>静岡県の主な取組(市町の体制整備⽀援)→「県内市町の中核機関等体制整備 地域連携ネットワークづくりの⽀援(R3年)」 「都道府県の機能強化による中核機関等体制整備の推進(R3年)」 参照。
○静岡県の成年後⾒制度利⽤促進に係る計画の策定状況→令和3年3⽉ 第4期 静岡県地域福祉⽀援計画を策定(令和3年度から令和8年度までの6年間)。⇒「基本⽬標」「施策の⼤柱」「成年後⾒制度の利⽤促進」⇒@〜E 参照。
第1期 成年後⾒制度利⽤促進基本計画【県の役割】市町の取組の⽀援【実施主体】市町
第2期 成年後⾒制度利⽤促進基本計画【県の役割】県の市町⽀援機能強化【実施主体】県

≪成年後⾒関係事件の処理状況 静岡家庭裁判所管内【下⽥⽀部との⽐較】(R5.3照会)≫↓

1 申⽴⼈と本⼈との関係別件数→管内合計(R4 1,273件)H28〜R4の増加率 26.9%。下⽥⽀部(R4 53件)H28〜R4の 増加率 220.8%。
2 成年後⾒⼈等と本⼈との関係別件数
3成年後⾒制度の利⽤者数
4市⻑申⽴て件数
5 令和4年中にあった後⾒等開始の審判についての住所地別の件数

≪持続可能な権利擁護⽀援 モデル事業の展開≫↓
○対象地域は賀茂地区1市5町→地域の共通認識として後⾒⼈府⾜は明確
○賀茂地区の社会 福祉協議会の声
→4意見あり。地域の共通認識として後⾒⼈府⾜は明確。
○静岡県の対応として→令和4年度国モデル事業を実施し、賀茂地域の社会福祉法⼈等を新た な法⼈後⾒の担い⼿として育成する。家庭裁判所及び専⾨職団体等も含めて、受 任者調整及びリレーの仕組みづくりに向けた協 議を⾏い、利⽤者の増加が⾒込まれる成年後 ⾒制度の担い⼿の確保と利⽤促進を図る。⇒賀茂地区では弁護⼠等から社協法⼈後⾒へのリレーが既に⾏われている。
○地域連携ネットワークにおいて、 ⺠間企業等が権利擁護⽀援の⼀部に参画する取組→静岡県の対応として促進。
○静岡県内の市⺠後⾒⼈養成及び社協法⼈後⾒の取組状況(令和5年3⽉末時点)→市⺠後⾒⼈養成者数622 ⼈ 市⺠後⾒⼈選任件数71 件。法⼈後⾒実施社協数33/35市町 社協法⼈後⾒受任中238件(終了180件)。
○賀茂地域の市⺠後⾒⼈養成及び法⼈後⾒の取組状況(令和5年3⽉末時点)→市⺠後⾒⼈養成者数78 ⼈ 市⺠後⾒⼈選任件数 1 件。 法⼈後⾒実施社協数6/6市町 社協法⼈後⾒受任中26件(終了14件)。
○令和4年度の動き→第2回・3回企画運営会議から
○賀茂地域での(社協以外の)法⼈後⾒の取組みイメージ(案)→社会福祉法⼈における地域における公益的な取組みとして実施。職員研修は市⺠後⾒⼈養成講座と連携して実施。法⼈後⾒の受任の適正性検討は1市5町で設置している、受任調整の会議にて検討。市⺠後⾒⼈養成講座修了者を法⼈後⾒⽀援員として活動してもらう。
○モデル事業での法⼈後⾒の受任と後⾒活動のイメージ (素案)→法⼈後⾒(社会福祉法人)。市⺠後⾒⼈養成(下田市社協) 参照のこと。
○下⽥市社会福祉協議会 法⼈後⾒等事業審査会の流れ→下⽥市社会福祉協議会法⼈後⾒等事業審査会 (事務局 下⽥市社会福祉協議会)。後⾒⼈等候補者の推薦を⾏うケース 参照。
○賀茂地域での(社協以外の)法⼈後⾒機能強化の取組みイメージ↓
専⾨職を交えた地域のネットワークで法⼈後⾒のサポートをしていく ⇒法⼈後⾒担当者が気軽に相談できるネットワークを作って⾏く。 類似の相談が参照できるようなシステムを検討⇒令和5年度事業で展開 〇県社協内に基⾦を設置 ⇒『権利擁護』では伝わらない。『安⼼して暮らしていける仕組みづくり』等、⽬指している物 を明⽰すべき。 無報酬案件等への報酬助成、専⾨職が市⺠後⾒⼈を後⾒監督する場合の報酬助成に 充てるか ⇒今後の検討事項 『利⽤⽀援事業の拡充』などを促していく必要があるが、⾏政の財源が今後急減する地 域なので官⺠協働の取組みができるのではないか。 後⾒活動の経費も不⾜するケースもあるので、活動費も補填出来る仕組みも必要。 配分委員会の設置 配分等の検討は下⽥市社協内(中核機関)に設置されている、専⾨職を交えた受任 調整会議の機能を拡充して検討する。(ルールの素案は県社協にて作成)

○持続可能な権利擁護⽀援モデル事業を通じての課題認識↓
〇法⼈後⾒の新たな担い⼿をどのように⾒つけていくか
⇒現状は社協以外の社会福祉法⼈を開拓していく⽅向性 社会福祉法⼈で法⼈後⾒を実施する場合は、公益事業としての取組みとなると思うが、 『公益事業は社会福祉事業に⽀障のない限りで⾏う』とされている。 社会福祉事業の⼈員の確保も課題となる中、社会福祉法⼈側のメリットも打ち出していく 必要があるのではないか。 (参考︓静岡県内の福祉・介護の有効求⼈倍率は3.88倍、ハローワーク下⽥エリアは4.03倍)
〇法⼈後⾒の❝ノウハウのある❞実務担当者の確保 ⇒法⼈後⾒の実務担当者は、市⺠後⾒⼈養成研修を活⽤して研修を実施していく予定。 法⼈後⾒を実施している社会福祉法⼈にヒアリングをすると、個⼈受任をしている社会福 祉⼠が中核的な役割を担っているケースが多い。 法⼈内に❝ノウハウのある❞⼈材がいない場合、伴⾛⽀援する仕組みづくりが求められるので はないか。

次回も続き「資料4 自治体報告資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業のとりくみ」(高 知県黒潮町健康福祉課 福祉係長 山本省太 氏)」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年07月28日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年6月27日)
≪議事≫(1)モデル事業参加自治体による報告(2)金融庁による報告(3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料1 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループA検討項目
1 論点→ 総合的な権利擁護支援策の検討に関すること
2 検討事項(第二期基本計画抜粋)→9項目の検討あり。(P9〜P12)
3 今回の検討項目→生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策(意思決定支援、運営の透明性や信頼性、地域連携ネットワーク等との連携の確 保)


(参考)検討スケジュール等(案)
<令和4年度>↓
○第1回ワーキング・グループ(令和5年1月16日) ・モデル事業全体概要報告 ・モデル事業参加自治体報告(令和4年度実施自治体)
<令和5年度>↓
○第2回ワーキング・グループ(令和5年6月27日) ・モデル事業全体概要報告 ・モデル事業参加自治体報告(令和4年度から継続実施自治体)
○第3回ワーキング・グループ(令和6年2月1日) ・モデル事業全体概要報告 ・モデル事業参加自治体報告(令和5年度から新規実施自治体)
<令和6年度> ・中間検証


◎資料2 厚生労働省資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業について」
○持続可能な権利擁護支援モデル事業
・事業の概要・スキーム、実施主体等→持続可能な権利擁護支援モデル事業【実施主体:都道府県・市町村(委託可)】。 3つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、 既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。<基準額>1自治体あたり5,000千円 <補助率>3/4。
@地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組
→権利擁護支援の担い手が不足している地域において、法人後見や日常生活自立支援事業の取組に民間企業など福祉関係以外の事業者等も含めた新たな主体の参画を促すことにより、 地域における権利擁護支援の担い手の確保、育成の増進を目指す取組⇒取組例のイメージ参照。【R4実施自治体】静岡県、取手市
A簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組→市町村の関与の下で意思決定サポーターによる意思決定支援によって、利益相反など本人に不利益が生じないように留意しながら、日常的な金銭管理など適切な生活支援等のサービスを行う方策を検討する取組。 意思決定の場面において、権利侵害等を発見した場合に司法 による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討⇒取組例のイメージ参照。【R4実施自治体】長野市、豊田市、八尾市、藤沢市、黒潮町、古賀市、京極町。
B [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後見など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組→民間企業や地域住民から資金を調達することにより、公的財源では性質上対応困難な権利擁護支援の課題への柔軟な対応を可能とする取組⇒[1]権利擁護支援について 社会課題の共有・参画方法の提示・支援の柔軟性確保。【R4実施自治体】長野県。  [2]虐待等の個人や一般的な法人後見では対応が難しい支援困 難事案について、都道府県が支援する法人が組織体制を整え て法人後見を行う取組⇒個人や一般的な法人後見では難しい 事案を受任できる組織体制を整備。  <支援員>→虐待等事案に対応できる専門職(地域の市町村社会福祉協議会、社会福祉法人 等)

○持続可能な権利擁護支援モデル事業研修カリキュラム作成・プレ研修実施→権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実や機能強化等に向けて、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体が、同事業を推進する上での検討事項や留意点の整理を通じて、同事業の実効性を高めることなどを目的として、以下の内容の調査事業を実施。↓1.モデル事業実施自治体をはじめ各テーマの事業参画主体を対象とする研修カリキュラム・資料作成⇒(1)モデル事業を実施する市町村・都道府県職員等を対象とした研修カリキュラム・資料(作成にあたり実施自治体等へのヒアリング調査も実施) (2)モデル事業の事業者等*を対象とする研修カリキュラム・資料 *日常的金銭管理サービス事業者、意思決定サポーター、監督・支援団体。
2.「1」で作成した研修カリキュラム・資料を用いた「プレ研修」の実施

◆ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業 プレ研修」実施概要 ↓
目的:モデル事業への関心を高めること、受講者アンケートを通じたR5年度実施予定の国研修プログラム策定に向けた検討課題の洗い出し
形式:オンライン配信(一部録画映像配信)+後日オンデマンド配信(R5.3.31まで)
対象:自治体職員、社会福祉協議会職員、民間事業者・団体、市民後見人、当事者団体、専門職 等
・「日程」「申込者数」「ねらい」「講義」のマトリックスとして説明例あり。

○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等連絡会の開催→第二期計画に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、厚生労働省では、令和4年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施。これに関して、モデル事業実施自治体間での情報共有とモデル事業に関心のある自治体の情報収集のための「実施自治体等連 絡会」を開催。
◆ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体等連絡会→実施概要、自治体等参加状況等(令和4年度実績)あり。


◎資料3 自治体報告資料「静岡県における持続可能な権利擁護支援モデル事業 について」(静岡県福祉長寿局地域福祉課主査 望月かおり氏、静岡県社会福祉協議会権利擁護課長 海野芳隆氏)
○静岡県の概要→(家庭裁判所の管轄エリア)
⇒本庁合わせて5⽀部 2出張所あり。

≪成年後⾒利⽤促進施策における 静岡県内市町の取組状況 国アンケート調査における回答より(R4.11)≫↓
○権利擁護⽀援の地域ネットワークの中核となる中核機関設置状況→「市町計画の策定状況」「協議会等の合議体の設置状況」参照。
<参考>静岡県の主な取組(市町の体制整備⽀援)→「県内市町の中核機関等体制整備 地域連携ネットワークづくりの⽀援(R3年)」 「都道府県の機能強化による中核機関等体制整備の推進(R3年)」 参照。
○静岡県の成年後⾒制度利⽤促進に係る計画の策定状況→令和3年3⽉ 第4期 静岡県地域福祉⽀援計画を策定(令和3年度から令和8年度までの6年間)。⇒「基本⽬標」「施策の⼤柱」「成年後⾒制度の利⽤促進」⇒@〜E 参照。
第1期 成年後⾒制度利⽤促進基本計画【県の役割】市町の取組の⽀援【実施主体】市町
第2期 成年後⾒制度利⽤促進基本計画【県の役割】県の市町⽀援機能強化【実施主体】県

≪成年後⾒関係事件の処理状況 静岡家庭裁判所管内【下⽥⽀部との⽐較】(R5.3照会)≫↓
1 申⽴⼈と本⼈との関係別件数→管内合計(R4 1,273件)H28〜R4の増加率 26.9%。下⽥⽀部(R4 53件)H28〜R4の 増加率 220.8%。
2 成年後⾒⼈等と本⼈との関係別件数
3成年後⾒制度の利⽤者数
4市⻑申⽴て件数
5 令和4年中にあった後⾒等開始の審判についての住所地別の件数

≪持続可能な権利擁護⽀援 モデル事業の展開≫↓
○対象地域は賀茂地区1市5町
→地域の共通認識として後⾒⼈府⾜は明確
○賀茂地区の社会 福祉協議会の声→4意見あり。地域の共通認識として後⾒⼈府⾜は明確。
○静岡県の対応として→令和4年度国モデル事業を実施し、賀茂地域の社会福祉法⼈等を新た な法⼈後⾒の担い⼿として育成する。家庭裁判所及び専⾨職団体等も含めて、受 任者調整及びリレーの仕組みづくりに向けた協 議を⾏い、利⽤者の増加が⾒込まれる成年後 ⾒制度の担い⼿の確保と利⽤促進を図る。⇒賀茂地区では弁護⼠等から社協法⼈後⾒へのリレーが既に⾏われている。
○地域連携ネットワークにおいて、 ⺠間企業等が権利擁護⽀援の⼀部に参画する取組→静岡県の対応として促進。
○静岡県内の市⺠後⾒⼈養成及び社協法⼈後⾒の取組状況(令和5年3⽉末時点)→市⺠後⾒⼈養成者数622 ⼈ 市⺠後⾒⼈選任件数71 件。法⼈後⾒実施社協数33/35市町 社協法⼈後⾒受任中238件(終了180件)。
○賀茂地域の市⺠後⾒⼈養成及び法⼈後⾒の取組状況(令和5年3⽉末時点)→市⺠後⾒⼈養成者数78 ⼈ 市⺠後⾒⼈選任件数 1 件。 法⼈後⾒実施社協数6/6市町 社協法⼈後⾒受任中26件(終了14件)。
○令和4年度の動き→第2回・3回企画運営会議から
○賀茂地域での(社協以外の)法⼈後⾒の取組みイメージ(案)→社会福祉法⼈における地域における公益的な取組みとして実施。職員研修は市⺠後⾒⼈養成講座と連携して実施。法⼈後⾒の受任の適正性検討は1市5町で設置している、受任調整の会議にて検討。市⺠後⾒⼈養成講座修了者を法⼈後⾒⽀援員として活動してもらう。
○モデル事業での法⼈後⾒の受任と後⾒活動のイメージ (素案)→法⼈後⾒(社会福祉法人)。市⺠後⾒⼈養成(下田市社協) 参照のこと。
○下⽥市社会福祉協議会 法⼈後⾒等事業審査会の流れ→下⽥市社会福祉協議会法⼈後⾒等事業審査会 (事務局 下⽥市社会福祉協議会)。後⾒⼈等候補者の推薦を⾏うケース 参照。
○賀茂地域での(社協以外の)法⼈後⾒機能強化の取組みイメージ↓
・専⾨職を交えた地域のネットワークで法⼈後⾒のサポートをしていく ⇒法⼈後⾒担当者が気軽に相談できるネットワークを作って⾏く。 類似の相談が参照できるようなシステムを検討⇒令和5年度事業で展開
・県社協内に基⾦を設置 ⇒『権利擁護』では伝わらない。『安⼼して暮らしていける仕組みづくり』等、⽬指している物 を明⽰すべき。無報酬案件等への報酬助成、専⾨職が市⺠後⾒⼈を後⾒監督する場合の報酬助成に 充てるか ⇒今後の検討事項 『利⽤⽀援事業の拡充』などを促していく必要があるが、⾏政の財源が今後急減する地 域なので官⺠協働の取組みができるのではないか。 後⾒活動の経費も不⾜するケースもあるので、活動費も補填出来る仕組みも必要。 配分委員会の設置 配分等の検討は下⽥市社協内(中核機関)に設置されている、専⾨職を交えた受任 調整会議の機能を拡充して検討する。(ルールの素案は県社協にて作成)

○持続可能な権利擁護⽀援モデル事業を通じての課題認識↓
・法⼈後⾒の新たな担い⼿をどのように⾒つけていくか ⇒現状は社協以外の社会福祉法⼈を開拓していく⽅向性 社会福祉法⼈で法⼈後⾒を実施する場合は、公益事業としての取組みとなると思うが、 『公益事業は社会福祉事業に⽀障のない限りで⾏う』とされている。 社会福祉事業の⼈員の確保も課題となる中、社会福祉法⼈側のメリットも打ち出していく 必要があるのではないか。 (参考︓静岡県内の福祉・介護の有効求⼈倍率は3.88倍、ハローワーク下⽥エリアは4.03倍)
・法⼈後⾒の❝ノウハウのある❞実務担当者の確保 ⇒法⼈後⾒の実務担当者は、市⺠後⾒⼈養成研修を活⽤して研修を実施していく予定。 法⼈後⾒を実施している社会福祉法⼈にヒアリングをすると、個⼈受任をしている社会福 祉⼠が中核的な役割を担っているケースが多い。 法⼈内に❝ノウハウのある❞⼈材がいない場合、伴⾛⽀援する仕組みづくりが求められるので はないか。

次回も続き「資料4 自治体報告資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業のとりくみ」(高 知県黒潮町健康福祉課 福祉係長 山本省太 氏)」からです。

幼児期までのこどもの育ち部会(第3回) [2023年07月27日(Thu)]
幼児期までのこどもの育ち部会(第3回)(令和5年6月27日)
≪議事≫(1)団体ヒアリング (2)委員ヒアリング (3) その他
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_sodachi/21JUdeDq/
◎参考資料1 【第2回資料2】有村委員提出資料
○周縁化と⼦育てのライフサイクルから↓

・周縁化への対策の必要性 国連こどもの権利委員会のからの「⽇本の第4回・第5回政府報告に対する総括所⾒」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100078749.pdf)から、「周縁化」に直接⾔及されている⼀部を 抜粋↓
→パラ17抜粋 (c) 周縁化された様々な集団に属する児童に対する社会的差別が根強く残っていること
→パラ18抜粋 (c) アイヌを含む⺠族的少数者の児童,被差別部落出⾝の児童,韓国・朝鮮⼈(Korean) 等の⽇本国籍以外の児童,移住労働者の児童,LGBTIの児童,婚外⼦並びに障害児に対する実質的な差別を減らし,防⽌するために,意識啓発プログラム,キャンペーン及び⼈権 教育を含む措置を強化すること。
→この部分には書かれていないが、社会的養護・養育のもとで育つこどもをはじめとする様々な⼦ども たちが対象である
→周縁化のメカニズムと対策⇒声を聴くことは重要で賛成できる⼀⽅、声を聴く対象には、周縁化されがちなこどもと家庭を加えるべきである
○周縁化されがちな対象からの学びの例
・障害のあるこどもたち→「多様性とインクルージョン」「就学(将来)にあたってのプレッシャー」「ペアレンティング
・社会的養護・養育→「孤⽴しやすい家庭」「⽀援を必要とする家庭」「⾃⾝が受けた養育における傷つき体験を持つ親」「⼗分受け⽌められた経験を持たない親」「⾃⽴における課題」「社会的養護・養育、あるいは相談につながることのできなかったこどもたち(社会がニーズキャ ッチできていない場合も含む)のうち、たいへんな苦労をしている⼦どもたちがいる」
・周縁化されがちが対象への着⽬により、その対象への配慮や解決策についての気づきと共に、普遍的 な気づきも与えられる→「それぞれの対象についてニーズに向き合うことは、こども施策全般の発展を後押しする」「当事者と共に、サービスを作り上げることのできる仕組みを、公的、私的な資源、あるいは⺠間団体と⼀緒になって考えていく必要がある」
○周縁化されがちな対象に対しての施策の在り⽅
・施策の連続性の担保→「先述のように周縁化されがちなこどもと家庭のニーズは、すべてのこどもと家庭でもニーズとしてある スペクトラムのようなモデルの設定が必要」「線引きのようなモデルを作ると、グレーゾーンを作ってしまう」
・Wellbeing→「こどもの権利と尊厳(内在的価値)の保障」「⾃⼰実現(今、この瞬間を、⾃分らしく⽣きていると実感を持てているか) を踏まえた上での、測定できる∕できないWellbeingを考える」
○A⾃治体のアンケート調査の分析から→結果については紹介してもいいが、どこの調査かは明⽰しないでほしいとの約束で使わせていただいている内容
・抜粋→「家も学校も地域にも居場所がないと回答する⼦どもたち」「落ち着ける居場所は家庭外の場所を選択」「適切な相談者に相談するということを選択せず、「そのままにしている」との回答が多く、相談するならネットと回答」「⽀援者だけでなく、⼤⼈や社会を信⽤しない⼦どもたちを「開く」意味でも、広い意味でのアド ボケート機能が重要なのでは」
・幼少期からの豊かな⼈間関係により、⼈間や社会を信⽤できるところまでサポートが必要→「サービスにつながることのできないこども(親)は、幼少期から社会を信⽤できなくなった、諦 めてしまったこどもたちである可能性(⾃⼰肯定感も低い)」「保護者の幼少期も含めて、受け⽌められなければならない対象がいる @ニーズキャッチ、A受け⽌められ、⼈を信⽤できるようになる、B社会の⽀援が受けられ るようになる、C⾃⽴と他者との共存」
・こどもたちが周縁化されないために、何ができるか
○こどもの育ちについて、ライフサイクルから考える
→こども家庭庁資料より 参照。

○まとめ↓
・「全ての⼈が当事者」と⽰されていることには強く賛成したい
・全ての⼦育てを考えるために、そこに周縁化されがちなこどもと家庭が含まれなければならない
・周縁化されがちなこどもと家庭が含まれるには、具体的な⽅策が必要 しかし、「全ての⼈」のニーズには多様化があり、また社会的な周縁化は起きている
・こどもまんかなチャートを考えてみると、「こども」、「保護者・養育者」と「直接接する⼈」の距 離は近い⼈もいれば、遠い⼈もいる
・⾃らが⼈間として受け⽌められて、⽀えられて、他者を受け⽌められるようになる
・「ニーズキャッチ」、「つながる」、「受け⽌める」、「開く」、「つながり続ける」ための具体的な検討が必要
○意⾒を聴く際の⼯夫↓
・こどもが開くまでのプロセスを⼤事にしてほしい
・⼤⼈を信⽤せず、話すことのできない⼦どもたち、他者や社会が信⽤できず、興味を持てない親御さんがいることもある⇒こどものアドボケートやそのこどもが信頼できる⼤⼈(⽀援者、話を聞けている⼈、話ができる当事者)が代弁することも必要か。



◎参考資料2 【第2回資料3】鈴木委員提出資料↓
◎保育の中の睡眠をめぐる問題   國學院大學 鈴木みゆき
○子どもの睡眠をめぐる記述
→「表1 就寝時刻 (山下俊郎昭和11年調査)」「表2 実際睡眠時間(山下俊郎昭和11年調査)」⇒乳幼児の就寝時刻は遅すぎる傾向あり。「乳児は午前と午後の二回、幼児は午後一回の昼 寝が必要であるとされている。ところが実際に調べてみると、二歳未満の子どもはすべて昼寝している。しかし 二歳過ぎると、昼寝する子どもは年齢とともに少しずつ減る。そして三歳半になると大部分の子どもが昼寝 しなくなって、五歳になるとほとんど昼寝しないというの が実情である。このように見てくると三歳半以上は昼寝しないのが普通である。そして二歳以上の子どもでは、昼寝するかしないかには子どもによる違いがある。 すなわち昼寝に対する要求には子どもによる個人差 がいちじるしいのである。したがって、わたくし達はすべ ての子どもに昼寝を強制するのは誤りであると考える。」
・午睡時間の推移(図1 平均昼寝時間と割合(SD)→こどもの月例115か月で午睡0に。
○午睡の影響→保育園では午後に昼寝の日課が設定されてい る場合が多く、自然な状態では消失する午後の 昼寝を人為的にとらせる事で、夜間睡眠の就 床時刻を後退させ、「朝の機嫌の悪さ」や「登園 渋り」が顕著に悪化する。就学後には、昼寝は 消失するものの、元幼稚園児と元保育園児との 間にはわずかながら就床時刻に有意な差が残 存し、小学校中学年まで継続する。小学校高 学年では、就床時刻の差は消滅するが、「学校 への行き渋り傾向」や「朝の機嫌の悪さ」は、高 学年においても統計的に有意に、元保育園児 で悪化している
○保育の場での睡眠についての記述↓
• 保育要領 1948(昭和23)年→幼稚園の一日⇒休息・昼寝の時間は季節や年齢によっても異なる。窓には暗幕を、なければカーテンだけでもひいて暗くし、雑音を防ぎよく眠れるようにする。・・幼児がぐっすり眠っていても、一定の時間が きたら起こすようにしたほうがよい。 保育所の一日⇒昼食後の昼寝は、四季を通じて全部の幼児に必ずさせたほう がよい。・・・睡眠時間は、寝具の用意、片付けの時間を加えて、1時間半位が適当である。
• 「保育所保育指針」 1999(平成 11)年通知→4歳児と5歳児の保育内容 午睡など適切な休息をとらせ、心身の疲れを癒し、集団生 活による緊張を緩和する。
•「保育所保育指針」2008(平成20) 年告示→ 保育のねらい及び内容(1)養護に関わるねらい及び内容 ア 生命の保持⇒ C子どもの発達過程等に応じて、適度な運動と休息を取ることができるよう にする。また、食事、排泄、 睡眠、衣類の着脱、身の回りを清潔にすること などについて、子どもが意欲的に生活できるよう適切に援助する。 解説書;一人一人の生 活リズムに合わせて安心して適度な休息や午睡がとれ るようにするとともに、静と動のバランスに配慮した保育の内容が求められます。  イ 情緒の安定⇒C一人ひとりの子どもの生活リズム、発達過程、保育時間などに応じて、活 動内容のバランスや調和を図りながら、適切な食事や休息が取れるようにす る。 解説書;いつでも安心して休息できる雰囲気やスペースを確保し、静かで心地よい 環境の下で、子どもが心身の疲れを癒すことができるようにしていくことが大切です。また、午睡は、子どもの年齢や発達過程、家庭での生活や保育時間などを 考慮して、必要に応じて取れるようにしていきます。子どもの家庭での就寝時間に 配慮し、午睡の時間や時間帯を工夫し、柔軟に対応します。
○現行の保育所保育指針では・・・・・午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのでき る安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時 間は子どもの発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮すること。 一人一人の生活のリズムに応じて、安全な環境の下で十分に午睡をする。
○幼保連携型認定こども園教育・保育要領で は・・・午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して 眠るこ とのできる安全な午睡環境を確保するとともに、在園時間が異なるこ とや、睡眠時間は園児の発達の状況や個人によっ て差があることから、 一律とならないよう配慮すること。

○調査1 都内某区で行った午睡調査より 調査時期:2022年11月/保育所管理職対象に質問紙調査●Q 3歳以上児の午睡について(参照)→「表3 午睡を始める状況」「表4 午睡の実態@(複数回答)」「表5午睡の実態A入眠と午睡時間」「図3午睡の必要性についての認識」
・午睡を「一律にさせない」ために必要なこと→34意見あり。人員確保とその環境が必要。
○調査2 令和4年度 子ども・子育て支援調査研究事業 「幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項」等に関する調査より 保育教諭養成課程研究会→「表6〜10参照」

○こどもまんなか のために↓
1.社会全体で子どもの生活リズムの優先順位を上げる→「子どもの心身の成⾧・発達について科学的根拠の理解」「大人の働き方改革」
2.「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園 教育・保育要領」 の研修の充実→「『一律にしない』ための工夫や配慮」「保育の質向上」
3.保育士配置基準の見直し→「保育士の働き方改革」    
一人一人を大切に・・・


次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議第2回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ」からです。

幼児期までのこどもの育ち部会(第3回) [2023年07月26日(Wed)]
幼児期までのこどもの育ち部会(第3回)(令和5年6月27日)
≪議事≫(1)団体ヒアリング (2)委員ヒアリング (3) その他
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_sodachi/21JUdeDq/
◎資料4 日本保育協会 提出資料
○5点の提言↓

1.ひども自身を真ん中において、保護者の実情を考えた保育制度の在り方を創生する(配置基準の改善も含む)
2.保育者の適正な就労時間により保育の質向上が図られる仕組みであること(66時間制度や土曜日保育の解消)
3.人口減少に適した仕組み/公定価格や加算にも導入すべき、また一部定員定額制度導入(現に過疎世帯は早急に導入すべき必須事項)
4.指針・要領の1本化は当然である(令和8年度必須項目事項)
強く望みたい一つは指針・要領の1本化つまり真のナショナルカリキュラムの創設である
5.様々な施設の統廃合について模索する。

まとめ→戦後75年の壁を取り払いながら、21世紀後半の乳幼児期の制度施策を「こどもを真ん中」にして、少子社会の中で取りこぼしのないよう制度構築を考えていきたい。
 今こそ、新しい乳幼児教育施設の保育グランドデザインを示すべき。最後に5年後には、現行の文部省に残った幼児教育部分を、こども家庭庁に統合し、単独で強力に活躍できる日を期待したい。


◎資料5 古賀委員提出資料
遊ぶことを通して 主体的に生きる権利を実現する 存在としてのこども
京都教育大学 古賀 松香
○本日の要点
→こどもは発達的に「遊ぶことを通して主体的に 生きる権利を実現する存在である」と見る⇒意味生成者としてのこども。主体的な関与としての遊びと生活の繰り返しの重要性。 こどもと親双方の、主体的に豊かに生きることが大切 にされる文化の醸成へ向かう。

○こどもは権利を行使する存在とみる子ども観→子どもは、ひとりで遊ぶか他人といっしょに遊ぶかに関わらず、遊びを通じて、自分がいま有している能力を発揮し、かつそれに挑戦する。創造的な遊びおよび探求的な学習の価値は、 乳幼児期教育において広く認められているところである
○こども基本法 第二条 (定義)  第三条 (基本理念)
○基本的な指針(仮称)の策定に向けた 論点整理より(抜粋) →社会のありようとして「すべての人で共有したい理念」4つ⇒「権利保障」「主体性」「安心安全と質の向上」「ともに喜びあえること」
・幼児期の子供のかかわりと基本的な考え方の図 参照。。
○こどもの遊び( 関わり)
・意味生成者としての こどもの声→経験を通して願い、その願いを実現する
・創発する活動における意味を作り出す→模倣は意味作りの活動。そこでは、道具製作者としての子どもが、大人の言語というあらかじめ規定された道具と、そこからもたらされるあらかじめ規定された心理的 道具を使って、それらによって規定されないものを作り出す。 人間の本質を示すのは、言語あるいは発話行動ではなく、創発する活動における意味である。(中略)子どもの模倣は、《道具と結果》を作り出し、意味を作り出し、そうして、思考/発 話の再組織化という結果のためにこれらの道具を使用することなのである
・理解のしかた、気づき方、考え方の変容 としての発達→認知発達は、知識や技能の獲得ではありません。むしろそれは、もっと能動的なかたちをとります。認知発達は、コミュニティの文化実践や伝統を基盤とした 他者との共同の営みにおいて、個人の理解のしかた、気づき方、 考え方、記憶のしかた、分類のしかた、振り返り方、問題の設定や解決のしかた、計画の立て方、などが変化していくことに よって成り立つ過程です。認知発達は、人々の社会文化的活動 への参加のしかたが変容する過程の、ひとつの側面なのです。
・こどもの声を聴く立脚点:意味生成者としてのこども↓
・偶然や揺らぎを繰り返し、意味を生成する→行為(動き)の連鎖自体に発達の実態をとらえる。すなわち、行為の連鎖の中から変容が生まれるのであり、その変容とは新たな行為の連鎖に他ならない。発達とはその変容の連続である。その上で、協同を、コミュニケーションシステムと 思考のシステムとを、幼児において別物ではなく、対象に対す る身体的な動きのシステムとして一体化しているところから、 徐々に分離する過程にあるととらえる。 偶然や揺らぎはシステムの本質的な一部である。それが繰り返 しの過程を経て、意味としての生成をなすのである。
○第6回幼児の生活アンケート(ベネッセ教育総合研究所 2023)
・子育てで力を入れて照子と→図表2-2-1
・母親の子育て観→図表2-2-2
・共有型しつけを受けたこどもは語彙得点が高く、強制型しつけ を受けたこどもは語彙得点が低い(3,4,5歳児)。
・ 幼児期に絵本の読み聞かせをたくさんしてもらい、共有型しつ けを受けたこどもは、 1年生3月時点で国語学力や語彙力が高い。 逆に、強制型しつけを受けたこどもは国語学力や語彙力が低い。
○社会情動的スキルの重要性は 日本の保護者に伝わっているか→ 近年の研究では、社会情緒的スキルの方に研究の焦点がある。
○主体的関与としての遊び 継続的関与としての生活↓
・こどもの育つ環境とアタッチメント→祖父母と、母と 父と・保育者と 教師と⇒5月上旬〜 午前 6月上旬午後 →アタッチメントを基盤とした繰り返される日常の中で、 こども一人一人にとっての意味が生成される(慣れてくる)。
○一時預かりとアタッチメントという課題→継続して子どもを保育する保育者にとって、「抱っこ」が、遊 びと生活の中で自然発生的に生じるという語りがあったが、一 時預かり担当保育者の語りからはこれを得ることができなかっ た。これは一時預かり事業が、子どもとの愛着形成は意図でき ない保育であることに由来すると考えられる。
○まとめ→こどもを意味生成者として見る 割る遊びという主体的関与、生活という継続的関与 による意味生成プロセスが、乳幼児期のこどもの 育つすべての場で大切にされること。 これらが社会的に共有された文化が醸成される こと。


◎資料6 横山委員提出資料
1.本発表䛾立ち位置
→ 昨年䛾「就学前䛾こども䛾育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会報告で示された論点整理における、考え方の柱:身体・心・社会(環境)の3つの視点を一体的に/安心と挑戦䛾循環(愛着が鍵)/こどもまんなかチャートの視点を踏まえ、検討事項の論点案における「心身・社会的状況にかかわらずひとしく保障する方策、こどもと日常的に関わる機会がない人も含むすべての人へ真に届く方策」に関して言及します。

2.社会保障制度=心身・社会的状況にかかわらずひとしく保障する方策のひとつ
3.社会保障制度䛾利用に至るまでのハードル→各種制度・サービス䛾利用割合・認知度䛾問題

・必要としている人が必要なタイミングで利用できなけれ䜀、支援制度䛿意味をなさない。→支援制度䛾利用状況について、利用していない理由について 例あり。
・制度利用を阻むハードルへの対策をあらゆる施策において考慮する必要がある→申請を伴走支援する
 資源䛾乏しさ/認知不足などの視点9点あり。
4.社会保障制度䛾利用に至るまで䛾ハードルを無くすためのポイント↓
・国、自治体、NPO、市民等、各々䛾立場でできることがある→情報の入手など6点あり。
・こども・家庭に関わる機会(タッチポイント)の多い人・場所・組織(例:病院、保健所・保健センター、保育園等)を洗い出し、 利用可能性䛾ある制度を伝え漏らさない/繋ぎ漏らさないことも重要
5.提案@)こどもまんなか応援サポーター”キャラバン”→現行の「こどもまんなか応援サポーター」䛾範囲を広げたこ どもまんなか応援サポーター”キャラバン”を提案します→内容:指針等で伝えたいこと、こども䛾育ちを支える各種社会保障制度等について䛾講習会を行う(類似䛾取り組みに認知症サポーター /キャラバンメイトがある。(認知症サポーター 1400万人/ミャラバン メイト17万人)。こどもまんなか応援サポーターブック (アプリ、ウェブサイト)等を作成しても良いのでないか。  想定される効果:支援制度やサービス、相談窓口に関する知識を多くの人が持つことで、自分やその家族のみならず、身近なこども・家庭に「こんな制度、サービスがあるよ」と声をかけやすくなる。(公助へのアクセスを支える共助) それの結果として、こどもの育ちを阻害するさまざまな困難の軽減・解決に寄与する社会の網の目を細かくすることになるのではないか。
6.提案A未就園児等䛾把握、支援䛾ためのアウトリーチの在り方に関する調査研究活用と拡張
→「未就園」状態以外に、どのような生活困難等の可能性を示すシグナルがあるかを整理することで、当該状態にあるこども・家庭の発見、アウトリーチ、関係構築、適切な支援制 度やサービスへの接続を支える施策実施の幅が広がると考えます。 こどもに関する各種データ䛾連携による支援実証事業など。

7.まとめ→検討事項の論点案における「心身・社会的状況にかかわらずひとしく保障する方策、こどもと日常的には関わる機会がない 人も含むすべての人へ真に届く方策」に関して、以下の通り述べさせていただきました↓
1. 前提)各種社会保障制度を必要時に利用できる「環境」整備䛾徹底は、幼児期までのこどもの育ちを支える上で肝要である
2. 提案@ポピュレーションアプローチとしてのこどもまんなか応援サポーター「キャラバン」 3. 提案A)ハイリスクアプローチとしての未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究䛾活用と拡張。


◎資料7 倉石委員提出資料
1.「こどもの権利擁護」→養育者に求められるものは、人格人権を尊重する。
2. 「こどもの発達保障としての権利擁護」→「子どもの権利条約」「意見表明権など。」
3. 「こどもの権利侵害:不適切保育」→虐待に配慮。
4. 「こどもの権利を擁護する環境整備」→ガイドラインの実態に即した内容に期待。
5.「論点整理案の修正」(案)→社会的養護の観点から含まれた文言へ。

次回も続き「参考資料」からです。

幼児期までのこどもの育ち部会(第3回) [2023年07月25日(Tue)]
幼児期までのこどもの育ち部会(第3回)(令和5年6月27日)
≪議事≫(1)団体ヒアリング (2)委員ヒアリング (3) その他
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_sodachi/21JUdeDq/
◎資料1−1 【第 1 回資料3−5】幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称) の策定及びその実施に向けた検討論点案 ↓
○「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会報告で示された論点整理(2023.3.30)のポイント
○こども家庭審議会諮問第1号「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」(2023.4.21)【抄】
○「幼児期までのこどもの育ち部会」における具体的検討事項↓
・基本的な指針の対象となる主たる範囲と検討における留意点
→こどもの誕生前から幼児期までを切れ目なく対象。 妊娠以前や、小学校就学以降の育ちとの接続に留意。 名称も、こどもの育ちに着目したものとすることに留意。 大切な理念として目指したい姿や共有したい考え方について示す。なお、恒常的な指針を目指すが、必要に応じて見直しも想定。 こども大綱(今後5年間をメドに、学童期以降も含めより広くこども施策に関する基本的方針や重要事項等を定める)との連携に留意。
・検討事項の論点案↓
1.社会全体の意識転換を主導する基本的な指針の策定に向けた検討
→論点整理の考え方の柱も踏まえ、育ちの時期ごとに、こどもまんなかチャートも参考に「誰と何を共有したいか」の具体化が必要。 心身・社会的状況にかかわらずひとしく保障する方策、こどもと日常的には関わる機会がない人も含むすべての人へ真に届く方策にも留意。こども大綱の検討と連携し、こども施策を総合的に整理し、基本的な指針の考え方と連動させていくことが必要。
2.基本的な指針で示す理念や考え方を具体的に実現するための方策の検討→基本的な指針で示した内容を、絵本や外遊びといった具体的なこどもの活動内容に落とし込むなど、家庭・地域・各幼児教育・保育施設において、こどもの日々の育ちを支えるための手がかりを示す方策が必要。保育所、認定こども園、幼稚園や保育士等の養成施設等に基本的な指針で示した内容をいち早く伝え、実践につなげるための方策が必要。


◎資料1−2 中間とりまとめに向けた幼児期までのこどもの育ち部会の検討の進め方の全体 像について
○今回は、全体イメージによる➃の「部会ヒアリング」について実施。

◎資料1−3 『基本的な指針』策定に向けたスケジュール(修正案)→10 月以降 月1回程度⇒最終とりまとめに向けた審議⇒最終とりまとめ。 ※ 最終とりまとめの内容は、こども家庭審議会の答申に反映。その後、所要の手続きを 経て「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」を閣議決定。

◎資料1−4 前回の幼児期までのこどもの育ち部会(6月 14 日第2回)での主な御意見
(議事録をもとに、事務局の責任において作成)↓
<1.こどもの声を聴くことの全般について>

・今、こども家庭庁でこのことを行うことの意味はとても大きい。手法等は様々 あると思うが、いろいろなこどもたちの声を拾い上げ、そのこどもたちがど んな感情を持っているのかは、今と10年前と20年前は絶対に違うことがある。 一方で、今も、20年前も、30年前も同じものもある。
・こどもと全ての人の声を基本的な指針として反映することは、こどもたちの 幸福のため、Well-Beingのために必要だと思う。いい提案をしてくださった と賛同する。
・問題設定がない中で、日常の保育の文脈も知らない、第三者がその日見て、感 じることから読み取れることを探ることを、国の予算を投じてやるべきか疑 問を感じる。
<2.こどもの声を聴く際の目的・課題設定の全般について>
<3.こどもの声を聴く際の留意点全般について>
→こどもがWell-Being、幸せであるためには、身体・心理・社会の視点を統一す るということを、3月の論点整理で掲げているので、今回の中に、身体・心・ 社会という視点で見ていくということも記載していただきたい。
<4.幼児期までのこどもの声を聴くことについて>
<5.幼児期までのこどもの声を聴く際の目的・課題設定について>
<6.幼児期までのこどもの声を聴く際の留意点について>
<7.学童期以降のこどもの声を聴くことについて>

・今まで日の当たらない部 分で生活しているようなこどもたちの意見も拾っていけるようなやり方があったら望ましい。こどもの声をどう感じるかというところに視点。
<8.学童期以降のこどもの声を聴く際の留意点について>
・本当の声をどう探り当てるかに留意。

<9.その他>
・様々な部会が同時並行で動いている。各分野について、どの会議体がメインで対応しているかが明確化されていないと、議論が抜け落ちてしまったり、話 があまり深まらない可能性があると心配している。
・こどもの意見を聞き、こどもに寄り添う施策を考えていく上で、客観的に実現 できているのか等を確認するための、独立した機関も必要ではないか。
・こどもの定義について。こども基本法では年齢によってこどもを定義しない としているが、アンケートなどの調査のターゲティングのところでは年齢制限をしている。その結果、30代前半の心身の発達の過程にある者が除外され てしまうのではないかと懸念。
・教育長の取組として、生徒会全てに自ら回り、こどもたちの生の意見を直接対話しながら聞いていく企画をしている。そのときに気をつけないといけないのが、あなた方の声を聞きたい、聞いたものは反映するよと言ってしまうと、 ほぼ要望しか上がってこなくなってしまう点。行政は、要望をすべからく聞 くことが叶わないこともあるので「皆さんの意見を聞いた上で、反映できる ところは考えるし、反映できないところは説明するよと」とし、全て反映さ れないという前提で意見を聞くことにしている。以前の文部事務次官通知で、 必ず反映されるところまで求めるものではないという表記があったと思うが、 意見表明権は、そのような理解で進めていっていいのか。
・幼少期の経験がその後の成長のつまずきになっているケースはかなり存在す る。言葉も含めた虐待の連鎖も見られており、将来的にも連鎖することを想 定すると、幼少期にきちんと自らを肯定的に受け止められる体験は大事では ないか。
・幼児期から小学校への連携は非常に大事。加えて、学校のみならず放課後児童 クラブに対しても同じように連携を進める必要もある。放課後児童クラブに は情報がこない結果、実際にクラブに入ってきてから、障害を持っているこ どもや、課題のある子みたいな子の情報が分かることもある。
・こども基本法の制定、こども大綱への反映、こども未来戦略会議の記載内容等の上に就学前のこども指針、幼児期の育ちに関わることを書いていくことになる。使用する側と利用する側のバランスを取り、こどもたちの権利や養護を守り、社会の中で認識される仕組みが心として入った形で、策定を進め発 信することに大切である。
・社会全体がこどもの生活のことを優先順位としてというところも大切なメッ セージであり、大人の働き方、保育所の働き方、配置基準の御意見も含めて 鈴木委員のご発表に賛同する。


◎資料2 認定こども園連盟 提出資料↓
幼児期までのこどもの育ち部会基本的な指針(仮称)の策定に関するヒアリングについて認定こども園連盟 会 長 宮 ア 啓
<社会認識の転換のための粘り強い対応>→こ社会の認識 は一朝一夕で転換されるものではないので、本指針の理念が広く社会 に浸透されるよう、必要な施策の展開と粘り強い対応を期待しております。
<こ余白 のある環境整備>→ここどもまなな」チャート に示されるような階層ごとに こ厚み とこ大きさ のある支援実現 のためには、 こ仕事と子育ての両立支援 などと併せて、こどもと養育者双方の主な支え手である 私達保育者も こゆとり や こ余白 をもって」」わりができるよう、医療現場に見られるような専 門性に応じた労働分担の実施など、幅広い環境整備が重要だと感じております。
<こどもまなな」をつなぐ HUB としての施設>→ここどもが過ごす空間 であるだけでなくこ地域の空間 となることもできると考えております。
<基礎自治体の大きな役割>→人口減少下、あるいは人口減少地域においてこ幼 児期までのこどもの育ち のこ空間 あるいはこ拠点 をどのように捉え、デザインしていくの」 という意味において、基礎自治体の果たす役割や責務は大変重いと考えられます。こ


◎資料3 全国小規模保育協議会 提出資料
1.保育園多機能化↓
1-1.保育園多機能化とは
→「地域の子育て支援の拠点」としての保育園→保育園多機能化の例あり⇒「病児保育」「障害児保育」「相談支援」「こども食堂」「子育てひろば」「訪問保育」 「ショートステイ」「コミュニティ スペース」
1-2.今後広がっていくべき「保育園多機能化」の例→本日ご紹介する3つの取り組⇒「ほいくえん 子ども食堂」「ほいくえんブートキャンプ」「こども インターンシップ」↓
1-2.多機能化の例(ほいくえん子ども食堂) 子ども食堂のあり方の変化→当初・子どもの「孤食」や貧困の支援の場⇒現在・保護者や地域住民もアクセスできる 地域社会のインフラとして、 経済的貧困支援に留まらない広い役割 を担うように。
≪「子育て支援の場」 としての可能性≫↓
1-2.多機能化の例(ほいくえん子ども食堂)→子ども食堂の子育て支援効果⇒「保護者の「家事負担」軽減」「「孤育て」解消
・「ほいくえん子ども食堂」の大きな反響 @認定NPO法人フローレンス(利用者の声)
「妊娠中でご飯の用意がしんどかったの で、大変助かりました。」「子供達も慣れ親しんだ味でたくさん食べ てくれるし、親も外食にはない栄養バラ ンスのいい食事を食べられて嬉しい。」「親子食堂で同じ子供を持つもの同士 関われるのが、本当にありがたいで す。地域に自分の居場所があるってい う安心感という感じでしょうか。」
1-2.多機能化の例(ほいくえんブートキャンプ)→男性育休の広がり
≪「取るだけ育休」の打破≫↓
1-2.多機能化の例(ほいくえんブートキャンプ)→保育園でパパが学び、「育児の即戦力」になろう⇒東京都保育サ−ビス推進事業補助金 「出産を迎える親の体験学習」※ 「地域の子育て家庭」の親が、 在園児の乳児の様子を観察し、 子供とのかかわり方などを見学する等 の体験学習を積極的に行い、 園が悩み相談に応じる等の活動をする ことで、育児不安解消に役立てる
1-2.多機能化の例(こどもインターンシップ)→ 「キャリア教育」の重要性 日本の小中高生の多くは、世の中の職業を知る機会がない⇒課題@
 学習意欲の停滞
 自分の将来を見据えて 学習に向き合うことができない。 課題A
 将来への不安感
 働くことに不安感を抱えたまま 就職を迎えてしまう。 課題B
 職業選択時の情報不足
 個々の職業理解が不十分なため、 職業選択を誤るリスクが高い
≪「リアルお仕事体験」 がこどもを変える≫↓
1-2.多機能化の例(こどもインターンシップ)→保育園などでインターンをして、仕事・社会を知ろう東京都保育サ−ビス推進事業補助金 「小中高生の育児体験受入れ」※ 小学生・中学生・高校生の職場体験や 育児体験の場として保育所を活用し、 社会勉強と人間形成に役立てる・・・・・将来的には他業界にも展開。
1-3.提言→東京都保育サ−ビス推進事業補助金のような補助制度を国にも創設し 全国で多機能化を推進しましょう・・・⇒保育所を地域に開かれた社会資源として活用すれば 孤独と孤立に陥りやすい無園児家庭等ともつながるきっかけに。

2.こども誰でも通園制度↓
2-1.こども誰でも通園制度
→ 提言してきた「みんなの保育園」構想 「保育の必要性認定」を撤廃し、 全ての家庭が保育園を利用できるようにする。 週1日〜6日まで、その家庭に合わせた頻度で利用を可能とする。⇒ 保育園は 地域の親子のセーフティネットとして ポスト待機児童時代において 新しい存在意義を示す。
2-1.こども誰でも通園制度→「こども誰でも通園制度」の創設⇒全 ての子育て家庭に対して、多様な働き方 やライフスタイルにかかわらない形での 支援を強化するため、現行の幼児教育・ 保育給付に加え、月一定時間までの利用 可能枠の中で、就労要件を問わず時間単 位等で柔軟に利用できる新たな通園給付 (「こども誰でも通園制度(仮称)」) を創設する。
≪次の1歩に向けた 3つの提案≫↓
2-2.提案→提案1「居宅訪問型保育」を誰でも通園制度の対象に ⇒障害児を家庭で1対1でケアする親の負担感・孤立感は非常に大きい。提案2「誰でも通園制度」は公定価格で実施を⇒通院や冠婚葬祭などの際に一時的に子 どもを預かる制度。 保育園に支払われる補助額があまりに 少ないために、手を挙げる保育園が少 なく活用されていない。 (アンケートより)・職員配置の費用に対し補助金が不足している・一時預かりを担当する職員の処遇が低い・事業者の調整の負担が大きい。・・・事業者が運営可能な水準の補助が必須。
提案3 3歳以上の保育義務化を→すべての親子とつながりを持ち、地域の中で孤立させない( 3〜5歳の約2%(5.4万人)が「無園児」)
2-3.提言→@居宅保育の対象化 A公定価格での実施 B3歳以上の保育義務化 によって、保育園を新たなセーフティーネットへ

3.付き添い入院に居宅訪問型保育を
3-1.背景
→日本に約3万人いる、入院している子ども⇒保護者が一緒に泊まり込む 「付き添い入院」の過酷さ が問題視されている。制度上、「付き添い入院」は原則不要だが。
・親は「付き添い入院をせざるを得ない」のが実情
・付き添い入院を経験した保護者の声→付き添い人の食事は出ないので、3食とも売店で購入するコンビニ食。 それすら行けない日も多く、栄養不足で体調を崩した。その他2あり。
・データで見る付き添い入院の実態@ QOLの著しい低下
・データで見る付き添い入院の実態A 就業への影響
・データで見る付き添い入院の実態B 家族への影響
・国の検討は棚上げ状態
3-2.課題と解決策→入院中の保育(ケア)を担う保護者の負担は非常に重い →保護者以外の保育の担い手が必要⇒保護者の負担軽減および子ども本人の健全育成のために、訪問型保育が有効
3-2.課題と解決策 →「家じゃないから」病院で使えない、居宅訪問型保育制度⇒障害・疾病により集団保育が困難な入院中の子どもに、 本制度を使って保育を提供できないか?(現状、利用場所は「自宅」のみに限定されるため、 付き添い入院中の活用は不可)
3-3.提言→「居宅訪問型保育事業」の利用要件を緩和し、 入院中に制度を使えるように柔軟な運用をしてください。⇒「居宅」の定義に「病院等」を含めていただければ、入院中の親子を支援できます。 また、入院中には親の就労の有無に関わらず、3歳以上も利用できるようにしてください。

4.「こどもベーシックフード」構想
4-1.背景
→子どもの貧困と食生活「7人に1人が貧困状態」「栄養不足は子どもに 重大な影響を及ぼす」厚生労働省『保育所における食事の提供ガイドライン』平成 24 年3月↓ 
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shokujiguide.pdf
・政府の備蓄米は100万トン→使わなかった備蓄米(約20万トン/年)は 「動物の飼料」になっている⇒ 貧困の子どもの世帯に80キロ/年配れ、 子どもの貧困を解消できる!
・令和2年から子ども食堂やこども宅食への備蓄米無償交付が開始 ↓
※ 農林水産省『学校給食用等政府備蓄米の交付について』令和5年6月 14日 ↓
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
ただし! 5年分 総量100万トンのうち 0.02% しか使われていない ※令和4年4月1日以降に交付決定を行ったもの 令和5年3月15日現在 こども食堂等19.1トン、こども宅食等148.6トン・・・主な理由: 現状は「食育」目的配布なので、支援 目的で十分配布することができない。
4-2.提言→貧困家庭向けに「ベーシックフード」として備蓄米を提供し、 子どもの貧困問題を抜本的に解決してください!(備蓄米を貧困家庭の子どもに配れば、食のベーシックインカムになります。)
4-3.参考
・先進国では現物給付がインフラ化→アメリカ 低所得者用食料品購入支援プログラム
・食料安全保障の観点でも 米食推進は重要 参照。

次回も続き「資料4 日本保育協会 提出資料」からです。

第1回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する 検討会 [2023年07月24日(Mon)]
第1回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する 検討会(令和5年6月23日)
≪議題≫ 1.身体活動・運動に関するこれまでの取組について 2.基準改訂に向けた研究班のとりまとめ 3.改訂に向けた論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33816.html
◎資料1 健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会開催要綱
1.目的
→国民の健康づくりのための取組→平成元年に「健康づ くりのための運動所要量」を、平成5年度に「健康づくりのための運動指針」を策定し、平成 18 年 に「健康づくりのための運動基準 2006」及び「健康づくりのための運動指針 2006(エクササイズガ イド 2006)」を策定し、平成 25 年には、健康日本 21(第二次)の開始に伴い、「健康づくりのための 身体活動基準 2013」及び「健康づくりのための身体活動指針 (アクティブガイド)」を策定した。これらの基準等を活用して、健 康日本 21(第二次)に係る取組の一環として、身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んで きた。 身体活動基準 2013 の策定から 10 年が経過し、身体活動・運動に関する科学的知見が蓄積されつつある。一方で、健康日本 21(第二次)の最終評価は、一日の歩数や運動習慣者の 割合は横ばいまたは減少傾向にあると評価されており、今後も引き続き、生活の中における身体 活動・運動の意義や重要性を広く国民に周知啓発し、生活の中の様々な場面における歩数の減 少を食い止め、増加の方向に向かうための取組を実施していく必要がある。加えて、より実効性 のある取組(Implemenation)を重視する健康日本 21(第三次)における身体活動・運動分野に係る取組のあり方を検討する必要がある。 こうした状況を踏まえ、新たな科学的知見に基づき身体活動基準 2013 及びアクティブガイドを見直し、健康日本 21(第三次)における身体活動・運動分野の取組推進に資するものとすることを 目的とし、厚生労働省健康局長の下、有識者の参集を求め、所要の検討を行う。
2.主な検討事項→身体活動基準 2013 及びアクティブガイドの改訂⇒エビデンスに基づくライフステージに応じた身体活動量の基準値の策定。身体活動・運動分野におけるその他のエビデンスの整理。国民の身体活動・運動を促す方策の検討。
3.その他


◎資料2 身体活動・運動に関するこれまでの取組
○我が国における健康づくり運動と身体活動基準の変遷
→(S53〜 第1次国民健康づくり)から(R6〜 第5次国民健康づくり 健康日本21(第三次))の変遷。
・改訂→R5 健康づくりのための身体活動基準2023(仮称)、 健康づくりのための身体活動指針2023(仮称) 〈アクティブガイド〉。
○健康づくりのための身体活動基準2013→ライフステージに応じた健康づくりのための身体活動(生活活動・運動)を推進することで健康日本21(第二次)の推進に資するよう、 「健康づくりのための運動基準2006」を改定し、「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定した。⇒「65歳以上」「18〜64歳」「18歳未満」。
○健康日本21(第二次)最終評価 身体活動・運動分野→歩数・運動習慣者いずれも最終評価においては、「C 変わらない」であった。

○健康日本2 1(第三次)の全体像→人生100年時代を迎え、社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進。 また、健康寿命は着実に延伸してきたが、一部の指標が悪化しているなど、さらに生活習慣の改善を含め、個人の行動と健康状態の改善を促す必要がある。このため、「より実効性をもつ取組の推進」に重点を置く。
○健康日本2 1(第三次) 身体活動・運動分野に関する目標項目→「65歳以上 男性 6,000 歩 女性 6,000 歩」その他あり。参照のこと。
○身体活動・運動分野に係る厚生労働科学研究→令和4年度〜 「健康づくりのための身体活動・運動の実践に影響を及ぼす原因の解明と 科学的根拠に基づく対策の推進のためのエビデンス創出」 ・研究代表者:澤田 亨(早稲田大学 スポーツ科学学術院)


◎資料3 ガイドライン改訂に向けた研究班のとりまとめ
厚生労働科学研究班:澤田 亨(研究代表者)
○内 容
→前回改訂時の振り返り、 身体活動ガイドラインの国際的動向、 ガイドライン改訂に向けた研究班の取り組み、 ガイドライン改訂に向けたエビデンスの紹介。
≪前回改訂時の振り返り≫
○身体活動基準2013
○身体活動指針2013(アクティブガイド)
○身体活動基準2013・身体活動指針2013(アクティブガイド)→今後こどもの身体活動基準、高齢者の運動量基準、等々エビデンスに基づいた研究5年後の見直し基準水準の推進が望ましい。
○行動計画策定および目標設定における科学的根拠の利用→あまり価値を置いていない。

≪身体活動ガイドラインの国際的動向≫↓

○米国人のための身体活動ガイドライン
○世界の人々のための身体活動ガイドライン
○WHO 身体活動・座位行動ガイドライン→すべての人が効果あり。

≪ガイドライン改訂に向けた研究班の取り組み≫
○研究班→研究班(班長)9項目あり。
○ガイドライン改訂に向けた作業と成果物

≪ガイドライン改訂に向けたエビデンスの紹介≫
○身体活動と生活習慣病発症・死亡リスクの関係
○座位時間と死亡リスクの関係
○筋トレと総死亡および疾病発症リスクの関係
○子ども・青少年における身体活動の効果に関するアンブレラレラレビュー
○WHOが推奨する子どもと青少年の身体活動・座位行動
○高齢者における身体活動と総死亡・心血管疾患死亡リスクの関係
○WHOが推奨するマルチコンポーネント運動→週3日以上の身体活動。中以上の動き・バランス保持、転倒予防のために。
○慢性疾患を有する人を対象とした身体活動推進のまとめ→「疾患(4つ)」「エビデンス」「水晶の目安」あり。
○2型糖尿病患者における身体活動と総死亡リスクの関係→上昇している。
○まとめ↓
・成人に関して、新たなエビデンスを確認しても、これまで同様に身体活動基準 2013の基準値やプラス・テンを継続することが有益であることが確認された。
・長時間の座位行動が健康リスクであることを確認した。
・筋力トレーニングが健康にとって有益であることを確認した。
・成人や高齢者において、身体活動量と健康リスクの間に負の量反応関係がある ことを確認した。
・子どもや青少年において、身体活動推進や座位行動の減少が有益であることを 確認した。
・高齢者において機能的なバランスと筋力トレーニングを重視した多様な要素を 含むマルチコンポーネント運動(マルチコ運動)の効果を確認した。
・慢性疾患を有する人にとっても身体活動推進が有益であることを確認した。



◎資料4 改訂に向けた論点について ↓
○健康づくりのための身体活動基準2013・身体活動指針改訂の必要
性→健康日本21(第三次)では、「より実効性をもつ取組の推進(Implementation)」に重点を置くこと としており、目標達成のための具体的な方策(アクションプラン)を、取組を実行する自治体等の関係 者や国民に示すこととしている。
○身体活動・運動に関する今後の検討スケジュール→R5: 身体活動基準・指針2023(仮称)の活用も 含めた身体活動・運動分野の普及啓発等の ためのアクションプランについて検討予定⇒R6年度から自治体の 次期健康増進計画開始(健康日本21第3次)となる。

○改訂に向けた論点→【論点1】 属性等を踏まえた構成について 【論点2】 「座位行動」の取扱について【論点3】 「筋力トレーニング」の取扱について 【論点4】 「マルチコンポーネント運動」の取扱について 【論点5】 こどもにおける推奨値について↓
○論点1 属性等を踏まえた構成について→健康日本21(第三次)も踏まえ、個人の属性やライフステージ・ライフコー スを考慮した内容を示すこととしてはどうか。
○論点2 「座位行動」の取扱について→「座位行動」について、どのように取り扱うか。
○論点3 「筋力トレーニング」の取扱について→「筋力トレーニング」について、どのように取り扱うか。
○論点4 「マルチコンポーネント運動」の取扱について→高齢者における「マルチコンポーネント運動」について、どのように取り扱うか。
○論点5 こどもにおける推奨値について→WHOガイドラインを踏まえ、こども(18歳未満)の推奨値について、どのよ うに示していくか。

次回は新たに「幼児期までのこどもの育ち部会(第3回)」からです。

新しい時代の働き方に関する研究会 第9回資料( [2023年07月23日(Sun)]
新しい時代の働き方に関する研究会 第9回資料(令和5年6月23日)
≪議題≫ 労働者の働き方・ニーズに関する調査について(中間報告) 構成員からのプレゼンテーション ・今野 浩一郎 構成員
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33795.html
◎資料 「労働者の働き方・ニーズに関する調査について(中間報告)」
(1)分析の対象範囲
@分析の対象範囲 -就業形態
-→回答者を「正規・非正規社員」と「雇用関係によらない者」に分割。 本資料では会社等に雇われている、正規・非正規社員のみについて言及。
以降で各集計・分析の結果を示す↓

(2)回答者属性の集計結果
@年代→40代が最も多く25.6%、最も少ないのは10代で0.6%(サンプル数:33件)
A居住地→地方圏が最も多く39.0%、最も少ないのは名古屋圏で8.8%
B雇用形態→正規の職員・従業員が61.8%、非正規の職員・従業員が38.2%である
C業種→は製造業が最も多く19.4%、最も少ないのは鉱業、採石業、砂利採取業で0.1%(サンプル 数:3件)
D職業→事務的職業が最も多く29.1%、最も少ないのは農林漁業の職業で0.6%(サンプル数:33 件)である
E従業員規模→は1,000人以上が最も多く24.4%、最も少ないのは300〜499人で6.1%
F年収→300万円未満が最も多く33.4%、最も少ないのは1,000万円以上で3.3%


(3)働き方等に関するニーズ等の 集計結果
@希望する人事管理の方針 あなたは、企業が今後どのような人事管理の方針を持つべきであると思いますか (単純集計)→「昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべき」「賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべき」「異動は、会社の方針よりも個々の従業員の意見や希望を重視して決定すべき」「社員の雇用安定に最優先に考えるべき」

○昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべき (属性別集計:従業員規模、年収)→従業員規模別では1000人以上の層が最 も高く74.8%(最低は「規模:わからない」で61.3%) 。年収別では1000万円以上の層が最も高く76.9%(最低は「年収:わからない」で62.0%)
○賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべき (属性別集計:業種)→業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く70.9% (最低は宿泊業、飲食サービス業およびサービス業(他に分類されないもの)で57.1%)
○賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべき (属性別集計:年収)→「そう思う」「どちらか といえばそう思う」の合計割合は、年収別では1000万円以上が最も高く70.4%(最低は「年収:わか らない」で55.0%)
○社員の雇用安定に最優先に考えるべき (属性別集計:年収)→「そう思う」「どちらかといえばそ う思う」の合計割合は、年収別では300万円未満が最も高く79.2%(最低は「年収:わからない」で 65.7%)

A希望する仕事の裁量(手順、時間配分、勤務場所の裁量) あなたは今後、仕事に対して、これまで以上にどのような希望を持っていきますか (単純集計)→「仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい」「仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい」「勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい」
○仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい (属性別集計:職業)
→職業別では管理的職業が最も高く75.2%(最低は運搬・清掃・包装等の職業で38.5%)
○仕事の手順を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい (属性別集計:年収)→1000万円以上が最も高く70.4%(最低は 300万円未満で45.1%)
○仕事の時間配分を決定する際の自分の裁量を増やしていきたい(属性別集計:職業)→管理的職業が最も高く74.3%、次いで専門的・技術的職業は63.2%(最低は運搬・清掃・包装等の職業で40.3%)
○仕事の時間配分を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい(属性別集計:年収)→1000万円以上が最も高く71.5%(最 低は300万円未満で45.7%)
○勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい(属性別集計:業種)→学術研究、専門・技術サービス業が最も 高く63.2%(最低は複合サービス事業で35.8%)
○勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい(属性別集計:職業)→管理的職業が最も高く65.1%(最低は運 搬・清掃・包装等の職業で33.8%)
○勤務場所を決定する際の、自分の裁量を増やしていきたい(属性別集計:年収)→は1000万円以上が最も高く64.5%(最低は 300万円未満で38.1%)

B希望する将来の働き方、今後の仕事の時間 あなたは将来、どのような働き方をしたいと思っていますか (単純集計)→「なりゆきにまかせたい」「わからない」
○あなたは将来、どのような働き方をしたいと思っていますか (属性別集計:職業)
→「なりゆきにまかせたい」「わからない」の合計割合 が最も高いのは、職業別では運搬・清掃・包装等の職業で78.3%(最低は管理的職業で30.4%)。「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は管理的職業が最も高く32.2%(最低は運搬・清掃・ 包装等の職業で2,4%) 。「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は専門的・技術的職業が最も高く50.1%(最低は運搬・清掃・ 包装等の職業で12.8%)、「独立・開業したい」は輸送・機械運転10.4% (最低はその他で3.8%)。
○あなたは将来、どのような働き方をしたいと思っていますか(属性別集計:従業員規模)→従業員規模別では「規模:わからない」で82.3%(最低は1000人以上で45.1%) 。「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」は1000人以上が最も高く13.2%(最低は「規模:わか らない」で1.6%)。 「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きたい」は300〜499人が最も高く35.8%(最低は「規模:わからない」 で12.8%)、「独立・開業したい」は100~299人で6.3%(最低は「規模:わからない」で3.1%)。
○あなたは将来、どのような働き方をしたいと思っていますか(属性別集計:年収)→「年収:わからない」が最も高く73.2%(最低は1000万円以上で30.6%) • 「会社幹部、管理職としてマネジメントの仕事に就きたい」と「専門的な知識・技能を活かせる仕事に就きた い」は1000万円以上が最も高くそれぞれ20.4%・41.9%(最低は「年収:わからない」でそれぞれ4.2%・19.1%)。 「独立・開業したい」は300〜500万円未満が最も高く7.9%(最低は「年収:わからない」で2.9%)。
○あなたは今後、仕事の時間をどのように変えたいですか(単純集計)
○あなたは今後、仕事の時間をどのように変えたいですか (属性別集計:年代)→「増やしたい」「少し増やしたい」の合 計割合は、年代別では20代で最も高く20.8%(最低は70代で6.6%)

C1つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視するか 1つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視(単純集計)→「1つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視する」
○1つの企業で⾧く働くことをこれまで以上に重視する (属性別集計:年代・年収)→年代別では70代が最も高く64.7%(最低は20代で51.5%) • 年収別では1000万円以上で最も高く68.8%(最低は「年収:わからない」で48.7%)

D希望する労働時間制度 あなたは今後、以下の労働時間制度のもとで、どの程度働きたいですか (単純集計)→「通常の勤務時間制度(始業・終業時間を会社が決 める制度)」「フレックスタイム制度(一定の時間内で自分で始業・終業時間を決められる制度)」「変形労働時間制度(業務量や繁閑に合わせて、あらかじめ会社が日・週毎に異なる勤務時間を決められる制度)」「みなし労働時間制(一定時間分働いたとみなして、その時間数を基準に残業代が支給される制度)」「労働時間制度の対象としない(勤務時間を会社が 管理せず、自分で決めることができ、時間による賃金ではなく、成果等により高い賃金を目指せる 制度)」
○通常の勤務時間制度・フレックスタイム制度 (属性別集計:年代)→「通常の勤務制度」は年代 別では60代が最も高く65.7% (最低は20代で55.3%)。  「フレックスタイム制度」は年代別では40代が最も高く55.7%(最低は70代で43.1%)。
○変形労働時間制度・みなし労働時間制度 (属性別集計:年代)→「変形労働時間制度」は年代別では20代が最も高く41.6% (最低は70代で25.1%)。 「みなし労働時間制度」は年代別では20代が最も高く32.3% (最低は70代で29.3%)。
○労働時間制度の対象としない (属性別集計:年代)→年代別では20代が最も高く29.9%(最低は60代で23.2%)
○通常の勤務時間制度・フレックスタイム制度 (属性別集計:業種)→「通常の勤務制度」は業種 別ではその他が最も高く72.7%(最低は生活関連サービス業、娯楽業で52.2%)。 「フレックスタイム制度」は業種別では情報通信業が最も高く65.1% (最低は医療福祉で44.0%)
○変形労働時間制度・みなし労働時間制度 (属性別集計:業種)→「変形労働時間制度」は業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く47.9%(最低は学術研究、 専門・技術サービス業で33.3%) 。 「みなし労働時間制度」は業種別では学術研究、専門・技術サービス業が最も高く38.5%(最低は複 合サービス事業で22.4%)。
○労働時間制度の対象としない (属性別集計:業種)→金融業、保険業が最も高く36.2% (最低は運輸業・ 郵便業で22.5%)

Eリモートワークの希望 あなたは今後、リモートワーク(自宅等、オフィス以外の場所で働くこと)したいと思いますか(単純集計)→「そう思う・どちらかといえばそう思う」
○あなたは今後、リモートワーク(自宅等、オフィス以外の場所で働くこと)を したいと思いますか (属性別集計:年代)→「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では30代が最も高く45.9%(最低 は70代で19.2%)。
○あなたは今後、リモートワーク(自宅等、オフィス以外の場所で働くこと)を したいと思いますか (属性別集計:業種)→業種別では情報通信業が最も高く 70.3%(最低は医療福祉で25.3%)
○あなたは今後、リモートワーク(自宅等、オフィス以外の場所で働くこと)を したいと思いますか (属性別集計:職業)→管理的職業が最も高く 54.7%(最低は運搬・清掃・包 装等の職業で17.5%)
○あなたは今後、リモートワーク(自宅等、オフィス以外の場所で働くこと)を したいと思いますか (属性別集計:年収)→年収別では1000万円以上で最も高く 62.4%(最低は「年収:わからない」で30.2%)

F今後の健康確保の主体者 あなたは今後、企業よりも、働く方個人が自身の健康確保を行っていくべきだと 思いますか (単純集計)→「そう思う」「どちらかといえばそう思う」
○あなたは今後、企業よりも働く方個人が自身の健康確保を行っていくべきだと思いますか(属性別集計:職業)→管理的職業が最も高く80.9%(最低は建 設・採掘で63.1%)
○あなたは今後、企業よりも、働く方個人が自身の健康確保を行っていくべきだと 思いますか (属性別集計:年収)→年収別では1000万円以上の層が最も高く78.5%(最低 は「年収:わからない」で60.9%)

G今後、仕事よりも仕事以外の生活を大切にするか 仕事よりも仕事以外の生活をこれまで以上に大切にする (単純集計)→74.3%
○仕事よりも仕事以外の生活をこれまで以上に大切にする (属性別集計:年収)→300万円未満の層が最も高く77.4%(最低は 「年収:わからない」で66.4%)

H労働組合が企業と交渉する際に力を入れてほしいこと あなたは、労働組合が企業と交渉する際に、特に何に力を入れてほしいと思いますか (単純集計)→「賃金、労働時間等の労働条件」41.6%。
○あなたは、労働組合が企業と交渉する際に、特に何に力を入れてほしいと思いますか (属性別集計:雇用形態)→「賃金、労働時間等の労働条件」の割合は正規:39.8%・非正規:44.6%、「力を入れてほしいことはない」の割合は正規:29.3%・非正規:33.5%。

I交渉力 勤め先との労働条件の交渉や話し合いについて、あなたの現在の考えを教えてください(単純集計)→「個人として、勤め先と労働条件・仕事内容について交渉や話し合いができる」「勤め先が示す労働条件・仕事内容が希望に合わない場合には、転職することができる」
○個人として、勤め先と労働条件・仕事内容について交渉や話し合いができる (属性別集計:年代)→年代別では30代が最も高く23.8%(最低は50 代で18.1%)
○個人として、勤め先と労働条件・仕事内容について交渉や話し合いができる (属性別集計:年収)→1000万円以上が最も高く35.5% (最低は「年収:わからない」で15.0%)
○勤め先が示す労働条件・仕事内容が希望に合わない場合には、転職することができる (属性別集計:職業)→輸送・機械運転が最も高く 40.0%(最低は生産工程の職業で27.7%)
○勤め先が示す労働条件・仕事内容が希望に合わない場合には、転職することができる (属性別集計:年収)→1000万円以上が最も高く43.0%(最 低は「年収:わからない」で21.4%)。

次回は新たに「第1回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会」からです。

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