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第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」資料(令和5年5月22日)  [2023年05月31日(Wed)]
第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」資料(令和5年5月22日) 5/31
≪議題≫1.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html
◎資料1 障害福祉分野の最近の動向
4.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する 2021年4月1日 ための法律等の一部を改正する法律の概要

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)の概要 (令和4年12月10日成立、同月16日公布)→改正の趣旨⇒障害者等の希望する生活を実現するため、@障害者等の地域生活の支援体制の充実、A障害者の多様な就労ニーズ に対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の 充実及び療養生活支援の強化、D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。
改正の概要→1〜6まで参照。施行期日→令和6年4月1日。

○障害者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会(イメージ)↓
・施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実(障害者総合支援法関係、精神保健福祉法関係、難病法・児童福祉法関係)
・福祉や雇用が連携した支援、障害者雇用の質の向上(障害者総合支援法関係、障害者雇用促進法関係)
・調査・研究の強化やサービス等の質の確保・向上のためのデータベースの整備(難病法・児童福祉法関係、障害者総合支援法関係) 等を推進する。

○1−@ グループホーム利用者が希望する地域生活の継続・実現の推進→グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する支援や退居後の一 人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、害者総合支援法において明確化する。
○1−A1−B地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備→見直し内容⇒基幹相談支援センターについて、地域の相談支援の中核的機関としての役割・機能の強化を図るとともに、その設置に関する市町村の努力義務等を設ける。 地域生活支援拠点等を障害者総合支援法に位置付けるとともに、その整備に関する市町村の努力義務等を設ける。 地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを障害者総合支援法上明記するとともに、協議会の参加者に対する守秘義務及び関係機関に よる協議会への情報提供に関する努力義務を設ける。 市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者(※)も対象にできるようにするとともに、これらの 者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。また、精神保健福祉士の業務として、精神保健に課題を抱える者等に対す る精神保健に関する相談援助を追加する。 ※ 具体的には厚生労働省令で定める予定。

○2−@ 就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化等、見直し内容↓
・就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力 や適性等に合った選択を支援する新たなサービス(就労選択支援)を創設(障害者総合支援法)。 ハローワークはこの支援を受けた者に対して、アセスメント結果を参考に職業指導等を実施。
・企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や、休職から復職を目指す場合(※)に、その障害者が一般就労中 であっても、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づける
・一般就労への移行・定着支援をより一層推進するため、市町村や障害福祉サービス事業者等の連携先として、障害者就業・生活 支援センターを明示的に規定する
○2−A 短時間労働者(週所定労働時間10時間以上20時間未満)に対する実雇用率算定等→事業主に雇用義務は、週所定労働時間が20時間以上の労働者。、障害特性で長時間の勤務が難しいこと等により、週所定労働時間20時間未満での雇用を希望する者は、いずれの障害種 別でも一定数存在し、特に精神障害者で多い。こうしたニーズを踏まえ、週20時間未満の労働時間であれば働くことができる者 の雇用機会の拡大を図ることが必要。⇒週所定労働時間が特に短い(大臣告示で10時間以上20時間未満と規定予定)精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者に ついて、特例的な取扱いとして、事業主が雇用した場合に、雇用率において算定できるようにする。 これにより、週所定労働時間20時間以上の雇用が困難な者に対する就労機会の拡大を直接図ることが可能となるため、 特例給付金(※)は廃止する。
○2−B 障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化→事業主が一定数を超えて障害者を雇用する場合、当該超過人数分の調整金や報奨金の支給額の調整。事業主の取組支援のため、助成金を新設(雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援、加齢に伴 い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援)。⇒調整金等の支給方法参照。

○3−@ 医療保護入院の見直し→精神障害者に対する医療の提供は、できる限り入院治療に頼らず、本人の意思を尊重することが重要、症状の悪化により 判断能力そのものが低下するという特性を持つ精神疾患は、本人の同意が得られない場合においても入院治療へのアクセス を確保することが必要であり、医療保護入院の仕組みあり⇒家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に 医療を提供できるようにするほか、誰もが安心して信頼できる入院医療の実現にむけて、入院者の権利を擁護するための取組を一 層推進させるため、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
○3−A 「入院者訪問支援事業」の創設→市町村長同意による医療保護入院者等を対象に、外部との面会交流の機会を確保し、その権利擁護を図ることが必要である。その ため、都道府県知事等が行う研修を修了した入院者訪問支援員が、患者本人の希望により、精神科病院を訪問し、本人の話を丁寧に 聴くとともに、必要な情報提供等を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。
○3−B 精神科病院における虐待防止に向けた取組の一層の推進→@ 精神科病院の患者に対する虐待への対応⇒従事者への研修や患者への相談体制の整備等の虐待防止等 のための措置の実施を、精神科病院の管理者に義務付ける。 A 精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる 患者を発見した者に、速やかに都道府県等に通報すること を義務付ける。都道府県等に 伝えたことを理由として、解雇等の不利益な取扱いを受け ないことを明確化する。 B 都道府県等は、毎年度、精神科病院の業務従事者による 虐待状況等を公表するものとする。 C 国は、精神科病院の業務従事者による虐待に係る調査及 び研究を行うものとする。
○4−@ 症状が重症化した場合に円滑に医療費支給を受けられる仕組みの整備→医療費助成の開始時期を、「重症度分類を満たしていることを診断した日」(重症化時点)とする。 申請日からの遡りの期間は原則1か月とし、入院その他緊急の治療が必要であった場合等は最長3か月。
○4−A 難病患者等の療養生活支援の強化@→福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、都道府県等が患者のデータ登録時に指定難病に罹患していること 等を確認し、「登録者証」を発行する事業を創設。マイナン バー連携による照会を原則とする。 「登録者証」情報について、これによりデータベースへのデータ登録の促進にも資することが期待される。
○4ーA 難病患者等の療養生活支援の強化A→難病相談支援センターの連携すべき主体として、福祉関係者や就労支援関係者を明記。難病の協議会と同様に、小慢の地域協議会を法定化した上で、難病と小慢の地域協議会間の連携努力義務を新設。
○4−A 小児慢性特定疾病児童等に対する自立支援の強化→地域の小慢児童等やその保護者の実態を把握し、課題の分析等を行い、任意事業の実施及び利用を促進する「実態把握事業」を 努力義務として追加。 現行の任意事業の実施を努力義務化。
○5 調査・研究の強化(障害者D B ・障害児D B ・難 病D B ・小慢D Bの 充実 )→障害者・障害児・難病・小慢DBの法的根拠を新設。国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務を規定。 安全管理措置、第三者提供ルール等の諸規定を新設。他の公的DBとの連結解析も可能とする。  難病DBについて、登録対象者を拡大し、軽症の指定難病患者もデータ登録可能とする。
○6−@ 地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入 →都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定について、市町 村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることが できること、 都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を 付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しがで きることとする。⇒見直しのイメージ  参照。
○6−A 居住地特例の見直し→居住地特例の対象に介護保険施設等を追加する。障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要が あった同法附則第18条第2項の規定(※)等について所要の規定の整備を行う。 (※)居住系サービスであるグループホームを平成18年以降、居住地特例の対象と して位置づけているもの。⇒見直しのイメージ 参照。

5.こども家庭庁の創設について
○こども家庭庁の創設について (こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について(令和3年12月21日閣議決定))

○こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について(障害児関係抜粋)→4.こども家庭庁の体制と主な事務 A支援部門 4)障害児支援 全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重しあい、理解しあいながら共に生きていく 共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)を推進する観点等を踏まえ、 こども家庭庁が所管する子育て支援施策の中で障害や発達に課題のあるこどもへの支援を行う。その際、文部 科学省や厚生労働省と連携し、一人一人の教育的ニーズを踏まえた特別支援教育との連携の促進や、一般就労 や障害者施策への円滑な接続・移行を図るなど、切れ目ない支援を充実する。医療的ケアが必要なこどもや 様々な発達に課題のあるこども等について、医療、福祉、教育が連携して対応する環境整備を進める。

○障害福祉施策の所管について→こども家庭庁は、子育て支援施策の中で障害や発達に課題のあるこどもへの支援を所掌し、障 害児の福祉の増進や保健の向上(障害児福祉サービス、医療的ケア児への支援等)を担う。 • 厚生労働省は、障害者の福祉の増進や保健の向上(障害者に対するサービス、障害者と障害児 を一体として支援する施策等)を担う。
○こども家庭庁設立に伴う障害児支援の強化と障害児・者連携の強化について→こども家庭庁設立に伴い、障害児支援が厚生労働省からこども家庭庁に移管。一般施策との連携により障害児支援の強化を図るとともに、障害児・者支援で断絶が生じない よう、両省庁が連携して取り組む。
○こども家庭庁設置法(令和4年法律第7 5号)→(設置) 第六条。(こども家庭審議会) 第七条 こども家庭審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。⇒1〜3まで。
○こども家庭庁組織体制の概要→「1.概 要」「2.主な組織構成」 参照。
○こども家庭庁組織図概要→長官をトップに、長官官房、成育局、支援局の1官房2局体制として、審議官2、課長級ポスト14、室長級ポスト11を設置(併任を除く)。 ○ 定員については、組織全体で430人(内部部局350人、施設等機関80人)。

次回も続き「資料2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)」からです。

第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」資料 [2023年05月30日(Tue)]
第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」資料(令和5年5月22日) 
≪議題≫1.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html
◎資料1 障害福祉分野の最近の動向
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 こども家庭庁 支援局 障害児支援課
1.障害福祉制度をとりまく状況↓
○障害者の数
→総数は1160.2万人であり、人口の約9.2%に相当。そのうち身体障害者は436.0万人、知的障害者は109.4万人、精神障害者は614.8万人。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向。
○利用者数の推移(6ヶ月毎の利用者数推移)(障害福祉サービスと障害児サービス)→令和3年12月→令和4年12月の伸び率(年率)・・・・・ 5.4%
○障害福祉サービス等予算の推移→15年間で3倍以上に増加している。
○障害福祉サービス等における総費用額及び1人当たりの費用月額の推移→全体で7.7%、障害者サービスで6.2%、障害児サービスで14.1%。一人当たり費用月額児者ともに増加傾向にある。
○障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合→生活介護 25.6%。就労継続支援B型 13.9%。放課後等デイサービス 12.9%。…等々。
○障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た利用者数の推移(各年度月平均)→増加している。
○障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た事業所数の推移(各年度月平均)→増加している。
○障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額の推移(各年度合計)→増加している。
○障害福祉サービス等における主なサービス種類別に見た総費用額構成割合の推移(各年度合計)→放課後 等デイ 12.9%増加。
○障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た1人当たりの費用額(令和3年度月平均)→費用月額が高くなっている。
○障害福祉サービス等報酬について→サービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組み。 【障害福祉サービス等報酬の支払いの流れ(概要)】参照。
○障害福祉サービス等報酬の仕組み→事業者に支払われるサービス費(利用者は所得に応じた自己負担)= @ サービスごとに算定した単位数 × A サービスごと、地域ごとに設定された1単位の単価。 (生活介護の例)参照。
○障害福祉サービス等報酬の改定率の経緯→改定時期・改定にあたっての主な視点・改定率あり。  令和4年10月改定→障害福祉人材の処遇改善。↓

2.令和4年度障害福祉サービス等報酬改定について
○障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善
→「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」⇒令和4年10月以降臨時の報酬改定を行い収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げ、この処遇改善は、確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策を講じる。
○障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善 加算率→現行の福祉・介護職員処遇改善加算等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類・区分ごとに、福祉・介護職員数 に応じて設定された一律の加算率を障害福祉サービス等報酬(表欄参照)に乗じる形で、単位数を算出。
○処遇改善に係る加算全体のイメージ(令和4年度改定後)→新加算(福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算)、全体のイメージ参照。
○福祉・介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況→福祉・介護職員等 ベースアップ等支 援加算⇒63.5% (54.6%)。

3.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について
○令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
→改定率:+0.56%
○グループホームにおける重度化・高齢化への対応→障害支援区分4以上の強度行動障害を有する者を算定対象に加える。⇒@〜Dの参照。
○自立生活援助の整備の促進→障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等を支援する自立生活 援助の整備を促進するため、人員基準、支給決定の運用、報酬の見直しを行う。
○地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実→地域生活支援拠点等の整備の促進や機能の充実を図るため、市町村が地 域生活支援拠点等として位置付けた短期入所事業所や緊急対応を行う訪問 系サービス等について、地域生活支援拠点等としての役割を評価する加算 を創設。
○重度障害者支援加算の見直し(生活介護・施設入所支援)→共通⇒算定期間:(現行) 90日 →(改正後) 180日。 単位数: (現行)700単位 →(改正後)500単位。
○質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し→@基本報酬の充実 (単位数の引き上げと加算の組込み) A従来評価されていなかった相談支援業務の新たな評価 B事務負担軽減及び適切なモニタリング頻度の設定について・・・・参照。
○就労移行支援・就労定着支援における支援の質向上に資する報酬等の見直し→【就労移行支援】【就労定着支援】の項 参照。
○就労継続支援A型の基本報酬等の見直し→基本報酬の算定に係る実績について、現行の「1日の平均労働時間」に加え、「生産活動」、 「多様な働き方」、「支援力向上」及び「地域連携活動」の5つの観点から成る各評価項目の総 合評価をもって実績とする方式(スコア方式)に見直す。 事業所ホームページ等を通じて、スコア方式による評価内容は全て公表す ることを事業所に義務づける(運営基準の見直し)とともに、未公表の場 合には基本報酬を減算。【地域協働加算】(新設)。【ピアサポート実施加算】(新設)100単位/月
○就労継続支援B型の基本報酬等の見直し→「平均工賃月額」に応じた報酬体系; 8段階評価を導入。【地域協働加算】(新設)30単位/日。【ピアサポート実施加算】(新設)100単位/月。
○医療型短期入所の受入体制強化→1〜4まで参照。
○医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)→「看護職員の配置に関する改定項目」「看護職員の配置以外の改定項目(再掲:詳細は各サービスの改定資料を参照)」あり。参照。

○医療的ケア児の基本報酬の創設(障害児通所支援)→基本的な考え方⇒今回改定→いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコア(右下欄★)を用い、医療的ケア児を直接評価する基本報酬を新設。 基本報酬→医療濃度に応じ、「3:1(新スコア15点以下の児)」「2:1(新スコア16〜31点の児)」又は「1:1(新スコア32点以上の児)」の看護職員配置を想定し、当該配置を行った場合は必要な額を手当て。 また、1事業所当たりごく少人数の医ケア児の場合(基本報酬では採算が取りづらい)であっても幅広い事業所で受入れが進むよう「医療連携体制加算」の単価 を大幅に拡充(※従来の看護職員加配加算を改組)。 ※ さらに、従来、NICU等から退院直後の乳児期は、自治体において障害児としての判定が難しいために障害福祉サービスの支給決定が得られにくいという課題があること から、新たな判定スコアを用いた医師の判断を活用することにより、新生児から円滑に障害福祉サービスの支給決定が得られるよう運用改善を行う。

○放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し→より手厚い支援を必要とする子どもに応 じて、きめ細かく以下の加算を算定。⇒ @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※2) (※1)現行は、一定の指標に該当する障害児の数が5割以上である場合を「区分1」、5割未満を「区分2」として、基本報酬を2段階に設定 (※2)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者を常勤換算で1以上配置した場合に評価。  また、支援の質を向上させるための従業者要件の見直し(障害福祉サービス経験者を廃止)を行う(経過措置有り)。 さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加する。
○児童発達支援センターの報酬等の見直し→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」と同様。
○児童発達支援事業所(センター以外)の報酬等の見直し
→「放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し」と同様。
○障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し→人員配置基準の見直し(4.3:1→4:1等)、基本報酬の引き上げを行う。18歳以上の入所者の地域移行を推進するため、ソーシャルワーカーを配置した場合の報酬上の評価 等を行う。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進→精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、 社会参加(就労)、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進 する観点から、当該ケアシステムの構築に資する取組を評価。⇒6領域あり。
○感染症や災害への対応力強化→地域と連携した取組を強化する。
○障害福祉現場の業務効率化のためのICT活用→運営基準や報酬算定上必要となる委員会等や、身体的接触を伴わない又は必ずしも対面で提供する必要のない支援について、 テレビ電話装置等を用いた対応を可能とする。
○医療連携体制加算の見直し 〜医療的ケアの単価の充実等→対象サービス:短期入所a)・重度障害者包括支援b)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援 共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービス。⇒高度な医療的ケアを必要とする者の受入れが可能となるよう、新単 価(8時間以上2000単位)を創設。
○障害者虐待防止の更なる推進→[見直し後]⇒@ 従業者への研修実施(義務化) A 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会(注)を設置するとともに、 委員会での検討結果を従業者に周知徹底する(義務化(新規)) B 虐待の防止等のための責任者の設置(義務化)。
○身体拘束等の適正化の推進→運営基準⇒ 以下、AからCの規定を追加する(訪問系以外のサービスについては、@は既に規定済)。訪問系サービスについては、@か らCを追加する。 AからCの規定は、令和3年4月から努力義務化し、令和4年4月から義務化する。なお、訪問系サービスにおいて追加する @については、令和3年4月から義務化する。 @ 身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事 項を記録すること。 A 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を 図ること。 B 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。 C 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 ※ 虐待防止の取組で身体拘束等の適正化について取り扱う場合には、身体拘束等の適正化に取り組んでいるものとみなす。
○福祉・介護職員等特定処遇改善加算等の見直し→<見直し後> ⇒@ 「A:経験・技能のある障害福祉人材」のうち1人以上は、 月額8万円の賃上げ又は年収440万円までの賃金増 → 維持 A グループ(@、A、B)の平均処遇改善額について、 ・「@は、Aより高く」→ 緩和 ・「Bは、Aの2分の1以下」→ 維持。
○(参考)福祉・介護職員等特定処遇改善加算・処遇改善加算の全体のイメージ↓
<福祉・介護職員等特定処遇改善の取得要件> →現行の福祉・介護職員処遇改善加算(T)から(V)までのいずれかを取得していること。福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
<サービス種類内の加算率>→福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算の取得状況を加味して、加算率を2段階に設定

次回も続き、資料1 障害福祉分野の最近の動向「4.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する 2021年4月1日 ための法律等の一部を改正する法律の概要」からです。

令和5年第6回経済財政諮問会議 [2023年05月29日(Mon)]
令和5年第6回経済財政諮問会議(令和5年5月15日) 
≪議事≫(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) 特別セッション(マクロ経済運営の在り方)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0515/agenda.html
◎資料7 マクロ経済運営の在り方〜米国で変わる専門家の認識〜(永濱利廣氏提出資料)
1.全米経済学会調査(高まる財政の役割) 〜良い赤字と悪い赤字の見分けが重要〜→「⼤きな財政⾚字は経済に悪影響を及ぼす」「景気循環のマネジメントはFRBに任せるべきで あり、積極的な財政政策は避けるべき」⇒賛成・反対の比較あり。
2.世界標準ではない単年度の税収中立〜「新しい資本主義」に必要な長期間の税収中立〜→日本は、単年度の税収中立に縛られ、減税 が使いにくく、補助金や給付金などの政府 の裁量的な支出に手段が限られやすい。 減税を実施すれば、需要が存在する分野 に資金が回り、企業のより生産的な支出を 誘発し、需要喚起の効果が高まる。
3.多年度中立に何を担保するか 〜参考になる米国の財政健全化目標〜↓

・サマーズハーバード大教授・ファーマン元 CEA委員長(2020 年12月):低金利で償還費 は低下するため、それを考慮しない「政府債務/GDP」はミスリーディング。予算均衡を目指すのではなく、利払をGDP比で抑える運営を行い、利払費が急騰またはGDP比2%以 上になるのを避けつつ、成長を促進する分野 に焦点を当てた財政政策を行うべき。
• イエレン財務長官(2021 年 3月):支出の余地 がどの程度残されているかを把握する最善 の指針は政府の利払い費のサイズであり、 債務残高は増えたものの、経済全体とし比 較した利払い費は多くない。
• ラウズCEA委員長(2021 年 5月):財政の健全性を図る上で最も重要なのは債務に対する実質的な利払いであり、債務が経済に負担 をかけ、他の投資を締め出しているかどうか はこれによって判断される

◎資料8 ポストコロナのマクロ経済政策運営(仲田泰祐氏提出資料)
○ポストコロナのマクロ経済政策運営→短期的には財政支出の正常化。中・長期的には、(物
価上昇圧力が持続的であれば)金融政策の 正常化⇒これらの二つの正常化を、過去三年間
に新型コロナ危機の影響を 特に大きく受けた人々に配慮しつつ進めることが理想的。

・コロナ禍の財政:コロナ危機時の政府支出の恒常化の懸念
・コロナ禍の社会経済:少子化加速・若者の人的資本形成の阻害の懸念
・コロナ禍の社会経済:女性・低所得層により大きな負の影響
・ポストコロナの物価上昇圧力→現在のインフレ率上昇とそれに伴うインフレ率期待上昇は持続的な2%目標達成の一助となり得る。現在のインフレ率上昇が需給ギャップの改善よりもコストプッシュ要因に依存しているのであれば、名目賃金が 上昇しても実質賃金は低下する可能。

◎資料9 マクロ経済運営の在り方(滝澤美帆氏提出資料)
○中長期展望
→過去の経済計画や中長期展 望で掲げられている目的や目 標は、現在の経済環境にお いても重要⇒環境問題、経済安全保 障、少子高齢・人口減少、 財政(歳出・歳入改革)など。  中長期的視野に基づく成長政策(長期的な経済成長経路 を望ましい方向へ誘導する政 策)の重要性の認識。
○深尾教授らによる実質賃金変動の要因分解→賃金の持続的上昇 実現のために⇒生産性向上 • 交易条件改善が必要
○マクロ経済運営の在り方→様々な指標に注目する必要。 生産性⇒ • 参入・退出率 • 労働市場の流動化指標(生産性の高い企業に人が移 動しているかどうか)、労働市場の供給制約の状況 • 市場の競争度 • 無形資産投資(情報化資産、革新的資産、経済的競争 能力(組織資本、人的資本など)) • 働き方関連の指標 など。   交易条件⇒ エネルギー政策、立地政策の効果 などの必要性。


◎資料10 新しい資本主義のマクロ経済運営の在り方(マルティン・シュルツ氏提出資料)
・ 新しい資本主義 – 構造的課題から社会的課題の解決能力構築まで
→成熟した経済では、家計が痛みを伴う構造改革を拒否するようになり、社会サービスへの 依存度が高まったため、資本主義はある程度の限界に達しました。伝統的なマクロ政策が 社会的要請のギャップをうめることに失敗し、新しい供給側の社会的課題解決能力の構築 のための政策が必要になっているようです。 ただし、市場メカニズムによる従来の政策とは 異なり、これらの政策には、共通したパーパス、課題の政策目標、および社会的な富の創 出に対する測定可能な成果が必要です。
・新しい資本主義 – 持続可能な所得成長という共通したパーパス→新しい資本主義のパーパスは、家計の持続可能な所得創出能力をサポートし、成長と分配 の好循環をもたらすことです。 既存の市場的政策は引き続き有効ですが、新しい政策は、 グリーン (GX)、デジタル (DX)、学習 (LX)、持続可能な変革 (SX) の目標を達成するため に、従来の産業政策から社会政策まで、政策横断的に取り組む必要があります
・新しい資本主義 – 社会変革のためのミッション志向の政策→効果的で持続可能な所得成長政策は、持続可能な政策目標を官民のパートナーシップの 共有ミッションにしていく必要があります。GX は、製品の設計から使用までのサプライ チェーン全体を改善して、ゼロ カーボン エミッション効率を達成します。 DX は、地域や中 小企業全体に革新的なテクノロジーを普及させます。 LX は、会社の職場を超えて労働者 の成人学習と専門化をサポートします。 SX は、女性のキャリア機会を増やして、社会的公 平性を高めます。

○新しい資本主義  パーパスとミッション志向の政策→GDP 成長(政府主導)中心。公平性。
○伝統的な資本主義  課題と方針→競争による個人の所得増加 の課題。貧富の格差。



◎資料11 経済財政諮問会議特別セッション提出資料(佐藤主光氏提出資料)
○景気対策と成長戦略
→「経済成長なくして財政再建なし」とは経済成長すれば財政再建できるではなく、経済成長しなければ財政再建も覚束ないということ・・・。
・前提としての経済成長(経済実現ケース)から 目標としての経済成長へ 打ち上げ花火景気対策(=短期の需要喚起)を続けても、中 長期の経済成長に繋がるわけではない。「規模ありき」の需要喚起から生産性の向上(供給サイド)へ。
・財政政策の目標を当面の景気対策としてのマ クロ需要の喚起から持続的成長力の向上に向 けた生産性向上(イノベーションの創出等)に転 換する

○財政赤字の帰結→安全保障・子育て支援など中長期的支出には恒久的な財源が必要。
・課税権を永遠に先延ばしすることはできない(国債への市場からの信認の源泉は課税権)。
・長期的には財政再建(増税・歳出カット等)・インフレで辻褄合わせ(面は金利上昇への
備えが必要(財政・経済への波及効果の推計と対策)ではないか?)

○将来のリスクに備える→将来世代が将来に生じうる新たなリスク(自然 災害、感染症、地政学的リスク)に対処できるだ けの財政余力の確保が必要
・現在の財政赤字は現在のリスク(コロナ禍・物 価高等)を一方的に将来世代に転嫁→(金利を超過した)成長だけで帳尻を合わせる のは楽観的(財政ギャンブル)

○人口減少に備える→• 「次元の異なる」少子化対策で人口減少のト レンドが劇的に変わるわけではない・
・日本の総人口は令和2(2020)年1億 2,615 万人から2070 年には 8,700 万人 (2020 年 時点の 約7割)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将 来推計人口 (令和5年)」。
• 少子化対策とは別に人口減少に対応した経 済・(年金等)社会保障制度の再構築が必要。


◆令和5年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/index.htm#tab0518

次回は新たに「第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」資料」からです。

令和5年第6回経済財政諮問会議 [2023年05月28日(Sun)]
令和5年第6回経済財政諮問会議(令和5年5月15日) 
≪議事≫(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) 特別セッション(マクロ経済運営の在り方)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0515/agenda.html
◎資料1 植田議員提出資料 ↓
○わが国の経済・物価情勢→(1)個人消費・伸び悩み、(2)輸出・生産・まあまあ、(3)設備投・上昇傾向、(4)消費者物価・家庭持ち出しが高い。
○展望レポート(2023年4月)の見通し
・政策委員見通しの中央値→実質GDP、 消費者物価指数⇒いずれも1以上。
・経済・物価見通しのリスク→【リスク要因】【リスクバランス】あり。
○「多角的なレビュー」と先行きの金融政策運営方針 <2023年4月28日決定>
・金融政策運営の「多角的なレビュー」→1年から1年半程度の時間をかけて行う。
・ 先行きの金融政策運営方針→基本方針を新たに記述⇒2%の「物 価安定の目標」。従来の方針を維持⇒必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講 じる。


◎資料2 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府) ↓
○デフレ脱却の考え⽅
:持続性・安定性の確認→デフレ脱却とは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」。足下、消費者物価や賃金、予想物価上昇率に上昇傾向が見られ、価格転嫁も徐々に進んでいるが、その背景や内 外の不確実性を十分踏まえ、物価や賃金の上昇が持続的・安定的なものとなるか各種関連指標(注)をきめ細かく見 ていく必要あり。⇒図1〜図4参照。

○デフレに関する4指標の動向→消費者物価は、輸入物価の影響を受けやすい財物価の伸び率が高い一方、賃金等の国内要因の影響を受けやす いサービス物価の伸び率は相対的に低めで推移。GDPデフレーターは、価格転嫁の進展と資源価格等の下落によ り、2022年10−12月期にプラスへ転じた。単位労働コストは小幅の上昇が続き、GDPギャップは振れを伴いながらもマイナス幅が縮小傾向。 各指標ともプラス方向の動きが見られるが、デフレ脱却に向けて、デフレに後戻りしないための持続性と安定性を確 認していく必要あり。⇒図5〜図8 参照。

○物価を取り巻く環境→今年度の賃上げ率は30年ぶりの高い水準となり、近年0%台半ばで推移していたベースアップ率も2%を超える見 込み。価格転嫁を通じたマークアップ率の確保や労働市場の円滑化等を通じた構造的賃上げの実現により、賃金 上昇を伴う物価の持続的・安定的な上昇を目指していく。 企業の設備投資意欲も高く、昨年度の投資計画(実績見込み)は2桁の伸び。国内投資の拡大やイノベーション促 進に取り組み、生産性向上を伴う潜在成長率の引上げ、中長期的な成長期待(期待成長率)の上昇を目指す。

◎資料3 参考資料(マクロ経済運営の在り方)(柳川議員提出資料) ↓
○「マクロ経済運営の在り方」に関する論点@A↓
1.賃⾦と物価、成⻑と分配の好循環について
マクロ経済運営の⽬指すべき⽅向性として、以下の点が提⽰された。 ↓

• マクロ経済運営→政府と⽇本銀⾏は緊密に連携し、賃⾦上昇を伴う形で、2%の 物価安定⽬標 と⺠需主導の経済成⻑ が持続的かつ安定的に実現できるよう取り組む。
• 輸⼊物価上昇による外⽣的な物価上昇から、賃⾦上昇やコストの適切な価格転嫁を通じた マークアップの確保を伴う賃⾦と物価の安定的な好循環を⽬指す。このため、政府は中⼩企業の価格転嫁対策、最低賃⾦の引上げパスの提⽰、適切な労働市場改⾰等を⾏う。
• あわせて、政府は、成⻑⼒の持続的な向上と家計所得の幅広い増加に裏打ちされた消費や 国内需要の持続的拡⼤が実現する「成⻑と分配の好循環」をマクロ経済運営の⽬標とし、 賃⾦・物価の好循環に持続性を確保する。
• その実現に向け、⽣産性向上とイノベーション促進に向けた⺠間投資を引き出すとともに、 ⼈への投資、GXなど社会課題の解決にも必要ながら過少投資となりやすい分野への官⺠ 連携した計画的な重点投資を推進する。
• こうした取組を通じ、⼈々の物価観(デフレ予想から緩やかな物価上昇予想)と成⻑期待 (潜在成⻑率の向上)をともに⾼め、デフレに後戻りしないとの確信を広く醸成する。
2.財政政策と⾦融政策のポリシーミックスについて ↓
具体的なポリシーミックスについては、以下の点が提⽰された。 ↓
(財政政策)
→ 財政政策は主として潜在成⻑率の引上げ と社会課題の解決に重点を置いた政策対応をする。 この観点から、⺠需を引き出し、社会課題を解決する中⻑期の計画的な投資を推進するととも に、それを担保するワイズスペンティングを徹底。  緊急時の財政出動においては、その⽀出を必要以上に⻑期化・恒常化させない仕組みを予め取 り⼊れる。特にコロナ禍で拡⼤した財政⽀出を早期正常化して平時の歳出規模に戻していく。
• 内外経済を巡る不確実性が⾼い中、適切なポリシーミックスを実現するためにも、持続可能な 財政構造を確⽴するための取組を着実に推進し、財政に関する信認を確保する。
(⾦融政策)→内外経済や⾦融市場を巡る不確実性が⾼い中にあっては、経済・物価・⾦融情勢に応じた機動的な対応が重要。 ⽇本銀⾏には、⾦融緩和による資産価格や⽣産性への影響にも⽬配りしつつ、賃⾦上昇を伴う 物価安定⽬標の達成を⽬指すことを期待。  そのうえで、賃⾦上昇を伴う形でインフレ率が持続的・安定的に2%程度に定着する下で、適切な⾦融政策の運営を期待する。
(ポリシーミックス)
→こうした取組を通じ、政府と⽇本銀⾏は緊密に連携し、⽬標を共有してその実現を⽬指す

○特別セッション・ヒアリングにおける主な御意見↓
(賃⾦と物価、成⻑と分配の好循環)↓

• 賃⾦・物価の好循環の⼆巡⽬以降に向け、物価⾯ではインフレ予想の定着、年⾦給付額・規制価格の物価スライド推進、賃⾦⾯では中⼩企業の価格転嫁、最低賃⾦の引上げ・先⾏きの引上げパス提⽰が課題。
• 賃⾦・物価の好循環実現により、企業の価格⽀配⼒、⾼付加価値商品開発、イノベーション、⾼賃⾦に向けた スキルアップと労働⽣産性上昇が期待。まずは賃⾦・物価の好循環を2025年までに定着できるよう政策資源 を集中。その定着を確認後、成⻑と分配の好循環に向けたミクロ施策への取組を本格化
(ポリシーミックス)↓
• 経済成⻑率=潜在成⻑率+短期・中期ショックによる景気変動。財政政策は主に潜在成⻑率を押し上げる役割、 ⾦融政策は景気変動に対応する⼿段。
• ポストコロナのマクロ政策運営→短期的には財政⽀出の正常化、中⻑期的には、物価上昇圧⼒が持続的であれば、⾦融政策の正常化。正常化についてはコロナ危機の影響を⼤きく受けた⼈々に配慮しつつ進める。
• 当⾯は超低⾦利政策を継続。政府は競争⼒と成⻑⼒を強化、ワイズスペンディングで社会問題を解決。 景気に配慮した財政健全化が重要。不況時に緊縮財政を⾏うリスクを避けるべき。 • 世界的低⾦利、デフレ、⾦余りという環境が変化。この変化を意識したマクロ経済運営をすべき。
(⾦融政策)↓
• 賃⾦・物価の好循環に向け、インフレ予想を定着させることが⼤事な局⾯。物価⽬標の柔軟化は不適切であり、 物価⽬標政策を堅持すべき。
• 量的・質的緩和の副作⽤として、不動産等の資産価格が⾼くなり、新規企業の参⼊や若い世帯の住宅取得が難しくなっている。⻑い⽬で⾒ると、⽣産性や総⽣産の成⻑を停滞させることになってしまう。
• 世界全体で2%以上のインフレが数年続くと予想される。⽇本もインフレ率が2%程度に定着すれば、量的・ 質的緩和は解除するのが望ましい。
• 物価と賃⾦の上昇が続けば、異次元の⾦融緩和政策の⾒直しも視野に⼊れるべき。


◎資料4 成長と安定のためのマクロ経済運営(清滝信宏氏提出資料) ↓
○量的•質的金融緩和の目的
:デフレを止める 過去10年間にデフレを止めて、1−2%程度のインフレを達成するの に一定程度の効果があった 1−2%のインフレを維持するのは、活発な財•労働市場と効果的な金融 政策のために重要。 しかし現在、世界全体でインフレが進行しており、欧米では政策金利の急上昇にもかかわらず、2%を超えるインフレが数年続くと予想される。
日本でも、円安と輸入物価の急騰から、目標値を超えるインフレが続い ている → 年金と預金に頼る老齢世帯の生活が苦しくなっている

○量的•質的金融緩和の問題点 ↓
長短金利差やリスクプレミアムが小さくなりすぎる
不動産等の資産価格が高くなりすぎる
→ 新規企業の参入や若い世帯の住宅取得が難しくなる → 生産性や 総生産の成長が停滞する。
1%以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しない 。長期金利を低く抑える政策も長く続けると、一方的な投機にさらされ国 が損をする。
 インフレ率が1−2%程度に定着すれば、量的•質的緩和は解除す るのが望ましい。
金融政策の判断は日銀が責任をもつべきだが、1990年代末以降のデフレの トラウマのために、政策判断が遅れてはいけない。
過去30年間、日本の労働生産性の上昇は他国に比べて低かった → 実質賃 金と非貿易財価格の上昇が他国より低くなる(バラッサ•サムエルソン効果)→ デフレになりやすい傾向があった。
他国と同程度の労働生産性の上昇を維持することで、デフレになりにくくなる
生産性向上に最も効果的なのは無形資産の蓄積と技術進歩。



◎資料5 消費者の物価・賃金予想と企業の価格転嫁(渡辺努氏提出資料) ↓
○消費者のインフレ予想は2022年春から顕著に改 善し、現時点では、欧米の消費者と大差ない

○企業は21年夏以降、コスト増の国内価格への 転嫁を進めている
○賃金は据え置きとの予想が依然として過半を占 めており、欧米との差は縮まっていない
○日銀のフォワードガイダンス (2023 年 4 月28日)→日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物 価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、 賃金の上昇を伴う形で、2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現すること を目指していく。↓
• 物価との対比で賃金の改善が遅れている現状にあって、FGに賃金への 言及が追加されたことは適切。
• 金融緩和の解除のタイミングは賃金の動向によって決まる可能性が高い。 以下の工夫によりFGの効果を高めることができる。→誰の賃金(大企業、中小企業、正規、非正規etc)、
どの賃金(所定内、 所定外etc)かを明示する。 物価には「 2%」という数値目標がある。これと同様に、賃金も数値的 な目途を示す。
• 政府による最低賃金の改定は賃金全般に影響を及ぼす。この点で、政 府と日銀の協調が必要。


◎資料6 物価・賃金とマクロ経済運営の在り方(福田慎一氏提出資料) ↓
○2000年代以降の日本経済の特徴
→名目賃金の低迷は日本固有 の特徴
○足元の賃上げの動向→他の主要国に比べると、上昇の勢いは十分ではない⇒これまで賃金が低迷してきたことを鑑みれば、持続的な賃上げの 流れを定着させることが重要。
○コロナ禍でも日本の賃金・物価の低迷 は顕著→日本は、賃上げを行っても、賃金・物 価スパイラルへの懸念は小さい。現状では、賃上げは、デフレ脱却の メリットの方が大きいのではないか。
○わが国で求められること→持続的な賃上げを実現するには、経済の構造改革が不可避。 政府は、競争力と成長力の強化に向けた取組を積極化すべき。特に、経済の新陳代謝の促進など、構造改革は不可欠。政府・日銀の「共同声明」の考え方は重要!⇒政府と日銀が一体となって取り 組むことが経済再生につながる。

次回も続き「資料7 マクロ経済運営の在り方〜米国で変わる専門家の認識〜」からです。

第3回こども未来戦略会議 [2023年05月27日(Sat)]
第3回こども未来戦略会議(令和5年5月16日) 
≪議題≫ こども・子育て政策の強化について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
◎資料13 水島 構成員提出資料
試案で示された「加速化プラン」について、意見を申し上げます。 ↓

1.「加速化プラン」全体について
「加速化プラン」に掲げられた個々の内容は、少子化対策の実現に向けての 重要な取組みであると評価
します。もっとも各取組みが、現在の課題を解決することなくかえって助長してしまったり、新たな不公平・不平等が生じたりし ないことが重要。とくに経済的支援を強化する場合は、財源のあり方とあ わせて、この点に留意した検討が必要と考えます。

2.共働き・共育ての推進について
(1)男性育休の取得促進について
→共働き・共育ての推進策として、男性育休がその第一歩となること、実現の ために男性育休の取得率の目標を掲げることや、育児休業給付の給付率を引き 上げることについて、理解します。 しかし、目標に「1週間以上」の取得率を掲げることや「産後パパ育休(最 大28日間)」を念頭に置いた給付率引上げは、「男性は育休を1か月弱とれば 十分」との誤ったメッセージになりかねないことを懸念します。男性労働者が 「28日間育休を取得し、職場復帰後はフルに働く」ことになってしまって は、性別役割分担意識は解消されず、育児の負担が女性に偏っている現状を助 長することにもなりかねません。 また、男性が育休期間中に育児をしたらそれで終わり、とならないよう、たとえば職場復帰後の一定の期間は時短勤務を推奨する仕組みも必要と考えます。
男性が育休を取得したことのみをもって給付率を引き上げるのではなく、 一定期間、育児・家事を行ったことが確認された後に、引上げ分を支給するよ うな方策も検討に値すると考えます。 給付率引上げについては、ひとり親家庭の場合はどうするかなど、制度設計 に際して検討すべき細かな論点があると考えており、今後、労働政策審議会で 丁寧な議論が行われることを期待します。
(2)柔軟な働き方の推進について→ 育児期の柔軟な働き方の推進や、こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択 した場合の新たな給付の創設など、いずれも重要なチャレンジとして評価しま す。しかし、繰り返しになりますが、女性のみがそのような働き方を選択する ことにならないよう、具体的な制度設計では「男女で育児・家事を分担するとの観点」を踏まえて行うことが重要と考えます。 「加速化プラン」には、体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な 強化とあわせて推進するとあります。体制整備は各企業の経営方針、労務管理に関わるものですので、強制的な義務づけとならないように留意しつつ、あわ せて、育児・家事の負担が女性に偏ることがないように配慮したうえで、労働 者の多くが中小企業で働いている実態を踏まえ、中小企業で両立支援・働き方 改革の取組みが加速するよう、思い切った支援が行われることを期待します。
(3)その他→ 柔軟な働き方の推進や両立支援が必要となるのは、育児の場面に限られません。「加速化プラン」の内容が将来的に、家族介護を行っている者や治療中の者、障害を有する者等にも反映できるような工夫が望まれます。       以上


◎資料14 芳野 構成員提出資料
第 3 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。↓

【ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化】

○ 児童手当は子ども自身に対する給付と位置づけ、所得制限をなくし、平等に取り 扱うべきである。「多子世帯の状況等」の資料を見ると、子どもの人数によらず約 6 割の世帯が苦しいと感じていると読める。年少扶養控除の廃止等により、児童 手当受給時に比して実質手取額が減少する世帯が生じない額を最低限支給し、多子世帯のみならず、すべての子どもに対する給付を手厚くすべきと考える。また、 児童扶養手当制度における一部支給停止(減額)措置は廃止し、安定的な生活設 計のため毎月支給とすべきである。
○ 教育機会の不均等を通して親から子へと引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切る ため、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用を無償化すべき である。無償化までの間は入学金・授業料を引き下げ、給付型奨学金の対象者に ついて中間層を含めたすべての世帯に拡大する。さらに、貸与型奨学金はすべて 無利子とし、返還困難者の救済制度を充実・強化したうえで、保証人制度はすべ て機関保証として、保証料は減額すべきである。また、卒業後の授業料後払い制 度(日本版 HECS)→将来の所得と負担のバランスや返済困難者に十分配 慮した制度設計にしたうえで、大学等へ導入すべきである。

【すべての子育て世帯を対象とするサービスの拡充】↓
○ 保育士等の職員配置基準の改善→子ども・子育て支援新制度において取り組むことが決められていたものであり、1 歳児および 4・5 歳児の配置基準の改善は加 算措置ではなく基準自体を変更する形で早急に取り組むべきである。また 3 歳児 の職員配置の改善は加算措置であることから、従前の基準で運営する施設が存在 するため基準自体を見直すべきである。
○ 就業要件を問わず保育施設を利用できる制度の創設→保育施設を取り 巻く状況が地域によって異なり、子どもを受け入れることが困難な場合がある。 潜在的待機児童を含む待機児童問題の解消、保育施設の受け入れ体制の整備・強 化を並行して進めるべきである。就業を理由に保育サービスを利用している者が 対象に含まれる場合、この制度を延長保育に利用できると長時間労働を助長する 懸念がある。
○ 保育現場からは、重すぎる業務負担や職務に見合わない賃金などによる人材不足が深刻だという声が以前からあがっている。加速化して取り組むとしている職員 配置基準の見直し、保育所の利用条件の緩和、放課後児童クラブの量と質の拡充、 障がい児の受け入れ体制の強化など、いずれも十分に人材が確保できなければ実 現できない。保育士等の賃金・労働環境の改善、常勤化、研修体制の強化に早急 に取り組み、人材確保につなげるべきである。
○ ヤングケアラーやひとり親世帯など、世帯の複合的課題へ対応するため、包括的 なチームによる相談支援体制を構築し、早期発見に努めるとともにアウトリーチ による「包括的」かつ「伴走型」の支援体制を確立・強化すべきである。

【共働き・共育ての推進】 ↓
○ 改正育児介護休業法の周知徹底、長時間労働を前提とした「男性中心型労働慣行」の是正、性別役割分担意識からの脱却、企業経営者等の意識改革を進め、どのライフステージにおいてもワーク・ライフ・バランスが保てる職場環境にするため の働き方の見直しを行うべきである。
○ 男性育休の取得を促進するため、給付・支援の新設、拡充を検討する場合は、給 付の対象とならない者との公平性に配慮する必要がある。
○ 曖昧な雇用で働く者を含め現行の枠組みで労働者性が認められる者には確実に雇 用保険を適用するとともに、社会環境の変化などを踏まえ、労働者性そのものに ついて見直し・拡充をはかるべきである。
○ 育児休業を支える体制整備を行う中小企業支援の拡充等および、時短勤務を選択 した場合の給付の創設→育児期に限らない働き方の見直し、長時間労 働の是正こそまず取り組むべきであり、介護や治療と仕事との両立や育児等のた めに短時間労働を選択している者との公平性に配慮すべきである。

【子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革】→子どもや子育てを社会全体で支え、子育てしやすいと感じられる社会、子どもが 健やかに成長していくことができる社会の実現に向けては、世代や子育てしてい るかにかかわらず広く国民に子どもの権利条約およびこども基本法について周知 徹底し、まだ日本においては認知が十分と言えない子どもの人権に関する国民の 理解を深める必要がある。

【こどもを安心して任せることができる質の高い公教育の再生】→教員の負担軽減に向けて、地域クラブなど部活動の地域移行の受け皿を担う人材 の確保について予算措置をすべき。 GIGAスクール構想で整備した端末について、その機能・性能の維持に必要な 機器やソフトウエアの保守・更新について国が責任をもって実施すべきである。

【財源について】→財源の在り方について資料が出されているが、子ども・子育てを社会全体で支えるために政策を迅速に実行し、その費用を賄う財源を国民が広く負担し合っていくとの考え方に立ち、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべきである。            以上


◎資料15 櫻井 構成員提出資料
第3回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします↓
■最も伝えたいこと ↓
@子育て支援の充実と同時に、少子化対策のスコープの拡張、すなわち、結婚や妊娠以前の人たち が効果を実感できる政策が必要。 A異次元の少子化対策は、子どもを産む産まないに関わらず、まず、性別などによる生きづらさを 無くすことをど真ん中に据えてほしい。 B若者は、自分ひとりでさえ生きていくのが厳しい中で将来について考えられず、高度経済成長期 とも、平成前期とも、全く異なる環境に暮らしていることを理解してほしい。


■@ 結婚や妊娠以前の人たちが効果を実感できる政策 ↓
(1)結婚希望・希望の子ども数そのものを引き上げる施策の重要性
・結婚や子どもに関する人々の希望の実現を阻害している要因を取り除くために、早急に下記の取り組みを実施すべき。↓

⒈ 経済的不安の解消:賃金上昇、雇用安定。特に地方・中小企業の取り組み強化の必要性。⇒若い世代にとって魅力的な企業をつくり、愛着のある地元に住み続けられる可能性を上昇させる。女性の東京圏や海外移住が加速することが予想されるが、移住を選ぶ理由の根底に固定的性別役割分担意識があり、早急な対策が求められる。
⒉ 働き方改革:仕事以外の場における多様なつながりの拡大
⒊ キャリアと子どもの二者択一の解消:働き方改革、人事制度の見直し、男性の子育ての一般化
⒋ 結婚の壁の解消:事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚など
⒌ 固定的性別役割分担意識の根絶(ジェンダー平等):ジェンダー平等と「共働き・共育てモデル」を支える社会規範の強化

■A 性別などによる生きづらさを無くすことをど真ん中に ↓
(1)共働き・共育ての推進
・男性育休の取得推進
→単に「とりました」というレベルを超えて、長く続くその先の 子育てへといかに接続するかが重要。子育ては共におこなうのが当たり前を目指す。
・新たに予算を確保せずに男性育休の取得推進をする方法として、「上司の後押しを中心に据えた 改正育児・介護休業法の徹底推進」と「男性の両親学級の受講率向上」を目指す。 NPO法人ファザーリング・ジャパンの「隠れ育休調査2023」によると、80%の労働者が3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3%。同時に、両親学級を受講していない男性が6割 いる一方、何かしら の両親学級を受講した人の育休等取得率は平均80%であり、両親学級の受講で、育休等取 得率を向上させる可能性が示唆される結果となった。育休取得が しやすい条件として、2015 年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1 位となっている。
(2)育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ↓
・育休中の男女だけでなく、前提として組織全体で柔軟な働き方に取り組むこと
・手厚い両立支援制度(育児休業や短時間勤務制度)だけではなく、柔軟なフルタイム勤務の実現と、柔軟さを当たり前のものと捉える企業風土の醸成を目指す。
・結婚と仕事・キャリアと仕事の二者択一の解消→フルタイム勤務の柔軟化などの働き方改革、人事管理制度の見直し、男性の子育て(点としての 男性育休ではなく、長い子育てへの参加:カップルで子育てすることを当たり前に)
■ B若者は、自分ひとりでさえ生きていくのが厳しい
・こどもを望む人たちまでもが、様々な理由により、諦めなければいけない、結婚や子育てに希望 が持てない。 「結婚やこどもはコスト」「人生最大のリスク」 「こどもかキャリアか選ばないといけない(特に女性)」「自分の人生が生きられなくなる」 「奨学金の返済を抱えているから無理」「時間・お金・心の余裕がない」
■Cその他
(3)こども政策DXの推進↓
実際の声
→「どのような支援策があるのか分かりづらい」「子どもに関する情報について役所のサイトが見 づらい」「どうやって検索をしたらよいか分からない、必要な情報が出てこず、結局聞きに行か ないといけない」「紙が中心で管理ができない。行政の窓口にもらいに行く時間がない」 ⇒こども政策DXの推進は重要

■日々使い慣れているサービスを活用
・何かをするために新しいアプリやSNSを活用するよりも、使い慣れたサービスに(生理日管理ア プリや妊娠・妊活アプリなど)と連動している方が使いやすいので、新たに何か作るよりも妊娠 のために、出産のために使っているサービスと連動してほしい。
・官のアプリケーションには「またなにか失敗するのではないか」「また使いづらいのではない か」という国民の不信感が付きまとっていることは、良く自覚してほしい(例:COCOA、マイナ ポータル、e-taxなど)

■対象者の拡大
・こどもを希望する段階から使えるようにしてほしい。
・妊娠を希望する段階で気になること→(実際の声)⇒「妊活は何から始めたらよい?」「自分の住んでいる地域の子育て支援策って?」「子ども支援が 充実している地域ってあるのかな?」「近くに病院はあるのか?」などの悩みや疑問を解消できる ようにすべき。
以上


◎資料16 新居 構成員提出資料
第3回 こども未来戦略会議開催にあたり、以下の通り意見を申し上げます。↓
1. すべての子育て家庭を普遍的に支援する ↓

・すべての子育て家庭は、日本経済が発展し続けるという明るい展望もない中で、子育て という大きな経済的・社会的リスクを背負っているということをよく理解し、困窮している家 庭だけを支援するのではなく、すべての子育て家庭を普遍的に支援するという考え方を改 めて共有すべきではないか
・共働き・共育てを前提とするのであれば、なおのこと「家庭」で育てるのは限界であり、介護を社会化したのと同様に、社会全体で子育てを支えるという前提を皆が共有しなければ ならない
・その第一歩として、所得制限の撤廃に賛成する。その上で、特に学費だけではなく、進学に向けた追加費用や制服など経済的負担の大きい高校生までへの給付拡大に賛成する。
・今後、他の施策について同様の考え方に基づいて支援していくべきであり、子どもを産み 育てたい人を社会全体で支えていくのだという強い覚悟と共に発信されていくことを望む

2. 高齢者も含む全世代、企業も含む社会全体で財源を確保
・子どもが減っていくことにより、日本社会全体が衰退に向かっていることへの強い危機感 を共有すべきだ。子どもが増えることで、未来の労働力・消費者の確保、また年金をはじめ とする社会保障制度の維持につながることから、全世代にとって恩恵をもたらすということ を改めて共有した上で、その解決のための財源→高齢者も含めた全世代で負 担すべきではないか。また、企業も必要に応じて負担すべきであると考える
・企業の負担→すでに労働力不足への対応など苦しい状況に直面していること は承知しているが、育休を支える体制整備を行う中小企業への助成措置をきちんと整備し た上で、負担をお願いするのが良いのではないか

3. 子育てにおける多様性を認める →同性婚、事実婚、単身で子どもを育てる人など、どんな形であっても子どもを持ち、育てた い人が支えられる仕組みになるべきである。現状、日本で生まれる子どものほとんどが婚内子であるが、若い世代の価値観は多様化 し、結婚することは任意の選択であるという価値観や、結婚することで伝統的な家族感に 閉じ込められることへの抵抗感も強くなっている。そのような中、結婚だけを前提とした子育て支援をするのではなく、多様な子育てのあり方を前提とした制度であるべきではないか

4. 男女ともにフルタイムで働いても子育てができる働き方を整備する→時短勤務を選択
した場合の給付も重要だが、現状、短時間勤務の利用者は女性に偏り、 長期化する傾向にある。今後も給付を行うことで女性への子育ての負担の偏りを強化する ことになっては本末転倒ではないか。そもそも子育てをする男女が、時短勤務を利用せずとも、子育てをしていない人と同様に 高いパフォーマンスを発揮できる労働環境を作ることに注力すべき。
・テレワークの継続や、定時を早めるなどの労働時間の短縮、転勤の廃止などの働き方改 革を、男女両方を対象に促進した企業に実施インセンティブを与える方に予算を使うのが いいのではないか

5. スピード感をもった施策の実行
・今回加速化プランであげられている内容
→少子化対策のタイムリミットも迫る中、いずれも来年の早い段階などにスピード感を持って実行されることを望む
・育休給付の引き上げなどについても、2024年の春からの実施を目指すべきではない か。審議中に妊娠していた夫婦が、育休をとるタイミングで実際に施行されるとなれば、国 民が本加速化プランによる変化を実感し、関心・評価も高まるのではないか。実際の施行が2025〜2026年となると、妊娠を直近に考えている人たちや妊娠中の人に対して、残念な印象を与えかねない。出生率は一刻を争う状況の中、直近で妊娠を考えている人たちの背中を今すぐに押せる ようなスピード感が重要なのではないか。
以上の通り、子育てに対して不安を抱えている若い世代に対して、圧倒的な安心感を示せ る力強い加速化プランを打ち出すことを望みます。そのために、「全ての子育て世帯を普遍 的に支援すること」「男女ともに子育て参加できるようにするための働き方改革」「子育てに おける多様性を認めること」が重要と考えます。
+++
その他、意識改革も含む試案における加速化プランの内容について、以下の通り意見を 申し上げます。↓
a.全体について
→加速化プランの中で優先度をつける際には、散発的な施策の組み合わせに見えないよう 留意すべきではないか。全体の考え方やコンセプトを整理した上で、それに基づく個別施策である点を戦略的に発信することが望ましいと考える。加速化プランの精査、優先順位づけ→当事者や当事者団体等の意見に耳を 傾けるのが良いのではないか
b.国民運動の実施について→本来、国民運動は民間からのボトアムアップでの取り組みであるべきで、過去の事例(東 京都が作成した「結婚に向けた気運情勢のための動画」等)を見ても、政府が少子化対策 の文脈で機運情勢施策を実施することで、子どもを生むことを強制されているように受け取られ、炎上することは目に見えているのではないか。著名人によるメッセージ発信や、ンポジウムの実施本当に有効なのか今一度再考いただきたい。 c.こども誰でも通園制度の実施→素晴らしい取り組みであるが、一時的に短時間預けられるだけでは、子育て中の夫婦と地域との接点づくりや継続的な支援は難しい。妊娠期からの切れ目ない支援の拡充に記載のあるような、産前・産後ケア、専門家による切れ目ない伴走型支援と組み合わせることで、より効果を高めることができるのではないか。
d.出産等の経済的負担の軽減→産婦人科で妊娠検査をすると、都内では1万円超かかる病院もあり、経済的負担への懸 念から病院へアクセスできない妊婦が生まれてしまうことから、今回検討されている費用助 成の着実な実施は非常に重要と考える(実際に妊娠検査後に、妊婦健康診査受診券がまだ活用できない健診が複数回あり、自費負担が数万円発生するケースもあった)。 一方で、低所得の妊婦への情報周知の難しさも想定される。本来であれば、「全ての妊婦 が初回の産科検診から出産まで切れ目なく費用助成を受けられる」という状態を早期に実現し、全ての国民に対して情報発信をする方が有効なのではないか。
                     以 上

次回は新たに「令和5年第6回経済財政諮問会議」からです。

第3回こども未来戦略会議 [2023年05月26日(Fri)]
第3回こども未来戦略会議(令和5年5月16日) 
≪議題≫ こども・子育て政策の強化について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
◎資料9 奥山 構成員提出資料
1.総合的な制度体系について ↓

○高齢期の医療、年金、介護保険等の給付と提供体制が普遍的(ユニバーサル)に提供されていることを踏ま えれば、人生のスタート期、出産・子育てに関しても親の状況に関わらずまた家庭任せにせずに、子どもと子 育て家庭が普遍的(ユニバーサル)に社会に支えられることは理にかなっている。妊娠期からの支援サービス の供給体制を量的に拡充し、気兼ねなく柔軟に利用できる体制構築が必要である。
○医療・保健・福祉・教育の縦割りに伴い、財源構成及び給付と負担が複雑すぎる。わかりやすい総合的な制 度体系を指向し、負担に関して国民の理解を得ていく必要がある。
2.財源のあり方について ↓
○若者たちの所得があがらず、子ども・若者・子育て家庭支援が先送りされた結果として、急激な少子化を招 いた現実を直視
し、社会保障制度の継続性の観点からは高齢者にも応能負担をお願いし、雇用を維持する観点 からは企業負担もお願いしつつ、社会全体で負担することで財源を確保しなければ、若者たちは将来に夢が描 けない。
3.「加速化プラン」について ↓
○雇用による若い世代の賃上げを図るとともに、児童手当については、所得制限を廃止し支給期間を高校卒業 まで延長するという手当の充実によって、全体としての所得をあげていく必要がある。多子世帯への支援強化 についても必要と思われるが、パートナーの家事・育児時間や働き方の影響等、他の要因分析も行いながら丁 寧な検討を要する。
○多くの資料に示されている通り、支援が手薄になっている妊娠・出産期から 2 歳前の支援を強化、「出産・ 子育て応援交付金」の制度化とともに、伴走型相談支援と支援サービスの拡充を図っていくことが重要であ る。産後ケア事業・保育に加えて、生活支援としての家事支援(産前産後ヘルパー等)についても、普遍的サ ービスとして拡充が求められる。母親の負担軽減を図る生活支援は、地域人材の活用によって支援者側の意識 改革にもつながり、加えて最終的には子どものウェルビーイングを向上させることにもつながる。
「こども誰でも通園制度(仮称)」は、大きな制度改革である。育休中の家庭も含めた在宅子育て家庭にとって、子ども同士の育ちあいを育むといったこども視点、及び親のレスパイト機能を果たす上でもたいへん有意義であり、給付制度化することで全国の自治体においてその提供体制の確保が進むことを期待したい。一方 で、都市部では、いまだきょうだい児が同じ保育所に入所できない、医療的ケア児、障がい児等の受け入れが 厳しい等の声も多く、また一時預かり事業についても、現状ではたった年間 3 日程度の利用にとどまる現状を 踏まえて、多様な事業者の受け入れや現場の現状に即した丁寧な制度設計、目標をもった計画づくりをお願い したい。
4.働き方改革について→長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現、男性育休の促進が、出生数等の向上に効果的であることが厚生労 働省の資料に示されている。延長保育等の社会的コストの抑制効果も期待されており、推進すべきと考える


◎資料10 小林 構成員提出資料
1.公的支援は、サービス・現物給付も重視すべき ↓

児童手当などの公的現金給付は、長年にわたって実施されてきた。給付拡大に あたっては、これまでの効果検証が必要ではないか。 社会全体の問題である少子化対策として、子どもがなるべく等しく受益 できるようにするということであれば、現金給付を基礎的な支援とするだけでなく、子どもと親が必要とするサービスが必要な時に受けられるよう、提供体制 を整えることが重要である。 それが行き届かない分を、国民の納得・理解が得られる範囲で、必要な世帯に 現金給付することが妥当である。
2.共働き世代の負担の大きい期間にフォーカスした支援を ↓
出産適齢期を迎えている世代は、共働きの世帯が中心。男性も育児に参加し、 男女ともに、仕事と育児を両立させることがスタンダードとなっている。そう した子育て世代において、仕事に係る時間的制約がある中、金銭による解決が 難しい乳児期の負担感を、できるだけ軽減することにフォーカスすべき。 まず、職場における仕事と育児両立の環境整備が必要。経営者の意志によって 取り組むことができる、職場の働き方改革や雰囲気醸成を、産業界として積極的 に後押ししていくので、政府の強力な支援をお願いしたい。 また、働く人が、子どもを不安なく預けられる選択肢が用意されていることは、 重要な安心要素。0-2 歳児の約6割を占める未就園児の対応として「こども 誰でも通園制度(仮称)」の創設は積極的に進めるべき。 経営資源や社内福利厚生に制約があり、職場サポートも限られる地方の中小 企業においても保育の質・サービスが維持・継続提供されることは極めて重要。 首都圏との差はもとより地域間格差も生じないよう、政府と自治体が連携して 体制構築を図るべき。
3.子どもを産み育てる世代の可処分所得の増大を図ることが最善↓
DX、GX などの産業構造変化による成長機会をとらえ、企業が新たな事業 展開や技術開発に投資を行い、良質な雇用が各地域に広く創出
されることに よって、企業収益の拡大と賃金上昇を図り、働く人の可処分所得増大の好循環に 結び付けていくことが何より重要。円安や立地環境の良さを背景とする外国 からの投資拡大や産業立地の国内回帰に加え、中小企業による周辺産業への 事業展開の動きを加速するよう政府の積極的な支援を求めたい。
4.社会全体で負担することを大前提として、国民の理解を得られる財源を↓
対策案は手厚く網羅的であるがゆえに、裏付けとなる財源の確保が大きな 課題である。 少子化対策は国家的課題であり、その財源は社会全体で支えるべきものと 考える。何より、@ 高齢者偏重の社会保障給付を含む徹底的な歳出改革、 A 地方経済の中核を担う中小企業も含め、国内投資拡大の動きや賃上げモメン タムの継続による経済好循環実現に伴う歳入増、を基本とすべき。
その上で、 どうしても不足する財源については タイミングも含めてあらゆる選択肢を 検討し、企業の賃上げ努力に水を差さず、もっとも国民の理解が得られる形で まかなうこととすべき。          以上


◎資料11 十倉 構成員提出資料
少子化対策に関する骨太の議論を求める(中間整理)↓
1. 基本的な考え ↓
・ 人口減少・少子化の進行
→静かなる有事であり、社会経済の根幹に関わ る問題である。速やかに、少子化傾向の反転につながる実効性の高い対応 が求められる。
・出生率→「既婚者割合(有配偶率)」と「夫婦の出生率(有配偶出生率)」 という 2 つの要因の影響を受ける。これらの上昇に資する効果的な施策を 講じることが不可欠である。その際、既存の政策の効果検証等を十分行い、 メリハリ付けを行うことが重要である。
・まずもって、重要なことは、若い世代が「分厚い中間層」として経済的な 豊かさを実感し、明るい将来展望を持てるようにすることである。併せて、 働き方改革を通じ男女ともに結婚・子育てしながら活躍できる環境を整え ることである。
・そのために、マクロ経済政策、社会保障・税制、労働政策の3つの分野を 連関させ、官民が連携して全体感をもって取り組み、賃金引上げと国内投 資の活性化により、成長と分配の好循環を実現することである。
・上記を踏まえた給付面・制度面の改革に集中対応すべき。その際、 雇用の多くを支えている、地方の経済・社会の活性化、中小企業の取り組 みを支援する視点も必要である。

2.企業の取り組み ↓
・若い世代が安心して結婚・子育てができる社会に向けて企業としても積極 的に取り組む。
・賃金引上げについては、2023 年は物価上昇を重視した対応を呼びかけ、3% 後半の、約 30 年ぶりの引き上げ水準となる見込みである。国内投資→名目の民間設備投資額が 103.5 兆円となる見通しとなっている。引 き続き、「2027 年度に設備投資 115 兆円」との目標に向けて、官民で取り 組みを進めていく。さらに、正規・非正規雇用の格差是正、同一労働・同一賃金の徹底、男女と もに働きやすい環境整備にも継続して取り組んでいく。
・特に、男性の育児休業取得率の目標達成だけではなく、男女が真のイコー ルパートナーとして、家事・育児を実質的に担う十分な日数の取得に挑戦 する必要がある。
・そのため、経営トップのコミットメントを強化
し、引き続き取得促進に向 けた環境整備や、取得を希望する男性が後ろめたさや不安を感じることの ないよう、社内の意識改革に取り組む。
・経団連としても、そのような改革機運を盛り上げるべく、会員企業への呼 びかけを強める考えである。

3.給付の拡充にあたっての考え方→今回の政策強化は、わが国の社会経済の根幹に関わる構造問題への速やかな 対応を目指す以上、「1.基本的考え方」で示したとおり、政策効果の高い対策 に重点投下すべきである。 その際、わが国が厳しい財政状況にあること、出生率向上・人口増加の効果 を見ると、現金給付等の政府支出の拡充は、若年世代の所得向上や男性の家事 参加に比べ小さいことを踏まえる必要がある。 上記により、経済界としては、「社会全体でこども・子育てを支える意識醸成」 に向けて「制度のかつてない大幅な拡充」をするとして、高所得世帯を含め一 律に給付を拡充し、予算を大幅増額する考えには与さない。 政策強化のメリハリ付け、プライオリティ付けを行い、特に、所得の低い世帯、子育てに伴う可処分所得の減少に直面する世帯等、真に必要とする層への 重点的な支援策を講じるべきである。

4.対策強化に必要な財源のあり方について ↓
(1)負担を求めるタイミングについて ↓

・今年の賃金引上げは約 30 年ぶりの高い水準となる見込みであり、このモメンタムを来年度以降も継続することこそ、長く続いた経済の低迷からの脱 却のために必要不可欠である。今ここで水を差すことなく、日本経済のダ イナミズムを取り戻す好機を逃してはならない。
・とりわけ、少子化に歯止めをかけるためには、若い世代の可処分所得を引 上げ、安心して生活設計できるようにすることが重要であり、ただちに新 たな負担増を求めるタイミングではない。
・加えて、現状では、負担増への国民理解が醸成されているとは言えず、給 付を受ける側と負担をする側の間で分断が起きることを懸念する。 ➢ 「高所得層も含め子育て世帯はすべて、負担以上の給付を受けられる」と の説明は、新たな負担増を求められる、低所得で不安定な雇用・所得環境 にある等の背景で、結婚・出産を断念している層の納得を得るのは難しい。
・ 国民の理解と納得が得られる給付拡充案とすることが大前提。そのうえで、今回、政府の発案により政策強化を打ち出した以上、国民に 負担を求める前に、自らが財源確保に最大限取り組み、具体的な対応を示すべき。 まずは、全世代型社会保障改革の実現を目指した給付と負担の徹底的な見直し、特別会計の剰余金・国有資産の売却益などにより財源を確保すべ きである。
・また、「経済あっての財政」、成長と分配の好循環の実現を図る観点から、 賃金引上げに伴う税収増を政策強化の財源に活用することも考えられる。
(2)全世代型社会保障の実現に向けて ↓
・ これまでの「若い世代が社会保障を支える世代、高齢者は支えられる世代」 との発想を根本的に転換し、「高齢者が若い世代を支える」との仕組みも導入・拡大し、現役世代の負担増を抑制しながら、真の意味での全世代型 社会保障を実現
すべきである。
・ 特に、今後も増加が見込まれる医療・介護給付費に関して、マイナンバー、 データやテクロノジ―を積極的に利活用し、ニーズの増大・変化に効率的 に対応できるサービス提供体制の確立、年齢に関わらず応能負担の原則に 沿って給付と負担の適正化に徹底して取り組むべきである。
(3)公平・公正に支える財源のあるべき姿↓
・ 社会保険料や事業主拠出金は、賃金支払い額と連動する負担である。
・ 今回、社会保険料に基づいて、新たな負担を求めることは、子育て世帯を 含めて幅広い現役世代(特に可処分所得の下押しが大きい中低所得層)や、 賃金を多く支払った企業(特に労働分配率が高い中小企業)にとって、極 めて厳しい負担となる。
・ 加えて、子育て世帯以外の国民には給付がないため、給付と負担の関係が 明確とされる社会保険の考え方に鑑み、保険料で負担を求める妥当性を欠 く。
・ 子育て世帯への所得再分配を公平・公正に行う「あるべき姿」→ 様々な問題点のある社会保険料ありきではなく、負担能力をより広く捉え られる税を活用することが望ましい。
全世代が応能負担で支えるという観点を踏まえ、国民的な議論を喚起し、 中長期の視点から、様々な財源を組み合わせるべき
である。         以上


◎資料12 冨山 構成員提出資料
1. 妊孕性(にんようせい)に関する問題提起 ↓

カップル数×持ちたい子供の数×妊孕性≒出生数 ↓
異次元の少子化対策の実効性は、この三つの要素の掛け算に規定される。そこで、今回の 少子化対策の三つの理念すなわち、@若い世代の所得向上 A社会の転換 B切れ目のな い支援に基づく諸施策が、これら三つの要素に対して連動的・整合的に機能する必要がある。 三つの理念に基づき、女性の社会進出と「共働き共育て」を応援することは今までもこの 会議で議論されてきたし、それは現在の我が国の社会において「カップル数」と「持ちたい 子供の数」を増やすために必要不可欠であることは間違いない。その上で、最後の要素である「妊孕性」(男女の生殖機能)を考慮すると、こうした社会趨勢のなかで不可避的に起きる、初産年齢の上昇にどう対処するかが大きな課題となる。
この点で、いわゆる先進国(一人当たり GDP が 4 万ドルを超える国々)の中で顕著に高 い出生率(約 3 人)を実現しているイスラエルの取り組みが参考になるのではないか。
イスラエルは女性の社会進出が日本よりも進んでおり、女性の初産年齢の平均(メディアン)も約 30 歳に達している(2021 年時点)が、共働き共育て型社会になっていることに加え、妊孕性に関して、妊孕性検査支援を基盤に全ての女性に対して包摂的、体系的、科学的な支援 を受ける機会を提供することで高い出生率を維持している。 もちろん地政学的な国情の違いはあるが、人口問題が国家国民の持続性に関わる重要問 題になりつつあることは我が国も同様であり、妊孕性が上記のように出生数を規定する最終的な決定要因であることを考えると、イスラエルの取り組みを参考とする意義は大きい。 妊孕性に関する施策は、我が国の少子化対策として役立つとともに、女性が妊娠前から出 産後まで健康で活躍できるように目指す厚労省の「女性の健康」に関するナショナルセンタ ー設置の取組みとも整合するものであり、理念Bの切れ目のない支援の中へより積極的に 取り込んでいくべきではないか。

2. 歳出削減努力の重要性(次回に向けて)
本日の各省からの説明で分かる通り、本政策の射程は極めて広く多岐にわたっている。その具体化には相当規模の財政負担が生じ、税であれ社会保険であれ、国民経済において相応の負担が生じることは避けられないであろう。岸田総理が発言されている通り、この負担を最小化し、かつ負担に対する理解を得、社会全体が連帯して遂行する必要のある本政策を、 個人も企業も国民が一体感を持って応援するためには、政府として最大限の歳出削減努力 を行うことは必須条件である。
現在、税収は増加傾向にあり、かかる時期には必ず歳出に緩みが出るものである。また、 新しい資本主義実現会議でも指摘してきたが、我が国の様々な給付には中間組織を経由し ているがゆえに、効果面、効率面で疑問のある費目がかなりある。特に、今後、構造的な人 手不足モードになっていく中、そして労働市場の流動化が進む中で、個々の国民の生活や仕 事を支えていくうえでは効果が薄くなっていく、「個人よりも会社を救う」ことに主眼があ る給付は少なくない。また、社会保障給付の中にも真に困っている人に真に必要な支援を届 けるという観点からは、「ムリ、ムダ、ムラ」のある給付実態が存在する。 岸田政権において、このような効果や効率に疑問がある、あるいは意味を失いつつある支 出について、厳しい見直しと歳出削減が行われることを期待したい。

次回も続き「資料13 水島 構成員提出資料」からです。

第3回こども未来戦略会議(令和5年5月16日) [2023年05月25日(Thu)]
第3回こども未来戦略会議(令和5年5月16日) 
≪議題≫ こども・子育て政策の強化について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
◎資料4 加藤 厚生労働大臣提出資料
○働き改革の推進等について→H30年6月(働き方改革関連法成立)⇒R5.4小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の引上げ50%施行。男性育休の公表義務(千人以上従業員)。⇒適用猶予業種への時間外・休日労働時間の上限規制(自動車運転、医師等)
○週60時間以上就業する雇用者数及び割合の推移→減少傾向にある。
○子のある男女帰宅時間→共働きでは夫の約1/4が21時から5時までの帰宅時間。
○年次有給休暇の取得率の推移→令和3年度58.3%と前年比1.7ポイント上昇。
○働き方改革企業における出生数増加の事例→企業トップの宣言で「共働き・共育て」環境を整備して出生数に取り組んでいる企業⇒伊藤忠商事など4社が記載。
○こども・子育て支援の観点から見た働き方の重要性→目指すべき方向性は子供を持ちたいときにもてるなど改善点が3点あり。特に政策課題が重要。

○「共働き・共育て」推進に向けた取り組み→取り組みの概要(試案)@〜Dあり。

≪参考資料≫
○長時間労働の抑制に係る支援策
○育児休業給付の概要
→1歳(最長2歳)未満の育児休業行う場合育児休業給付金支給。要件は休業開始した日前2年間に、11日以上の月が通算12か月以上あること。180日まで67%でそれ以降は50%。
○育児休業体制整備を行う中小企業支援の拡充等(1)
・背景→男性が育児休業取得できない理由として取りづらいことや職場の無理解が課題。取得できた男性の代替え要員も必要。気兼ねなく自由に男女とも両立支援となるように。
1.助成金を通じた代替え要員は検討中。
2.次世代育成支援対策推進法の見直し→令和7年度までを延長して社会的気運醸成を図る。

○育児期の働き方の見直し→議論中⇒「テレワークの活用推進」「子が就学前までの両立支援」「子の看護休暇について」
○時短勤務を選択した場合の給付の創設について→「賃金の低下を補う」「育児とキャリア形成の両立支援」。⇒男女賃金差はあってはならない、前提に議論中。

○男性の育児休業取得促進に関する課題→中小企業では「育児休業中の代替え課題」多い。
○希望する仕事と育児の両立の在り方→女性正社員は育児休業を取り、1歳以降は時短勤務、3歳以降は残業なしを希望する割合が高い。男性は残業しないこと、柔軟な働き方の割合は子供がどの年代でも4〜5割と高い。
○育児休業の公表の義務付け→千人以上の事業主、インターネット等で公表。
○公的年金制度における産前産後・育児休業期間の保険料免除


◎資料5 斉藤 国土交通大臣提出資料
子育て世帯に対する住宅支援の強化 について

・公営的住宅棟への優先的入居
・民間住宅のストックの活用
・フラット35についての支援の拡充→多子世帯に配慮。
・住宅支援法人への重点的な支援


◎資料6 こども・子育て政策の強化に関する政府方針等について(事務局提出資料)
1.こども子育て政策のための予算・財源等のあり方等に関する政府方針等について
○【予算及び「総合的な体系」】↓

・全世代型社会保障構築会議 報告(令和4年12月16日)
・総理会見(令和5年3月17日)
・こども・子育て政策の強化について(令和5年3月31日)
○【財源】↓
・少子化社会対策大綱(令和2年5月29日)
・「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針2022) (令和4年6月7日)
・全世代型社会保障構築会議 報告(令和4年12月16日)
・令和5年1月23日 施政方針演説
・令和5年4月12日 衆・厚労委における総理答弁
○2.こども未来戦略会議での主な意見↓
(「総合的な制度体系」について)→【第1回会議】〜【第2回会議】参照。
(こども・子育て政策の強化に関する財源の在り方について)→【第1回会議】〜【第2回会議】参照。

≪参考資料≫
○家族関係社会支出の現状について(規模)→G7国の支出の国際比較あり。
○家族関係社会支出の現状について(現金給付/現物給付) →現金給付の国際比較あり。
○こどもの教育・保育と経済的支援について→0〜2歳の支援が相対的に手薄。
○こども・子育て政策の強化に関する全体像について(主な施策)→結婚から大学まであり。
○社会保障分野(医療・介護)における歳出改革等に関する取組について
【「全世代型社会保障構築会議 報告書」(令和4年12月16日)で示された「今後の改革の工程」(抄)】→3. 医療・介護制度の改革⇒B 2025年度までに取り組むべき項目→医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の不断の見直し


◎資料7 平井 構成員・立谷 構成員・荒木 構成員提出資料
地方自治体におけるこども・子育て政策の実施事例↓

○全国知事会→宮城県など5件あり。
○全国市長会→福島県相馬市など5件あり。
○全国町村会→茨木県境町など5件あり。


◎資料8 荒木 構成員提出資料
こども・子育て支援加速化プランに対する意見    全国町村会長 荒木 泰臣

こども・子育て政策強化についての試案における「こども・子育て支援加速化プラン」に関し、以下のとおり意見を申し上げる。
1.地方の意見の施策への反映について
加速化プランには、幅広い見地から施策が提示されているが、地方自治体 が主体となり実施するものが多く含まれている。地域の実情に即した施策を 実現するため、具体的な制度設計においては、現場を担う地方の意見を十分 反映させること。
2.安定した地方財源の確保等について
(1)我が国の少子化対策
→現在、地方自治体が住民ニーズに応じ、創意工 夫をこらして取り組んでいるこども・子育て支援の充実強化が重要である。 そのため、地方自治体がこれらの施策に積極的かつ継続的に取り組んでい けるよう、安定した地方財源の確保を図ること。
(2)地方部→こども・子育て支援にかかる専門人材が不足している ため、施策を担うために必要な人材の確保に向けた支援を強化すること。

3.総合的な施策の全国一律の実施について
こども・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、医療、教育な ど全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源において 実施すること。

以上により、国と地方が緊密に連携し、「こども・子育て支援加速化プラン」 の取組を推進し、我が国の未来を担う子供たちが健やかに成長し、地域全体が 活気に満ちた持続可能な社会を築くことを目指すべきである

次回も続き「資料9 奥山 構成員提出資料」からです。

第3回こども未来戦略会議 [2023年05月24日(Wed)]
第3回こども未来戦略会議(令和5年5月16日) 
≪議題≫ こども・子育て政策の強化について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
◎資料1 試案における加速化プランの内容について(事務局提出資料)
○ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化↓

・児童手当の拡充〜すべての子どもの育ちを支える制度へ〜→2点あり。
・出産等の経済的負担の軽減〜妊娠期からの切れ目ない支援〜→1点あり。
・医療費等の負担軽減〜地方自治体の取り組みへの支援〜→2点あり。
・高等教育費の負担軽減〜奨学金制度の充実と「授業料後払い制度」の創出〜→5点あり。
・子育て世帯に対する住宅支援の強化〜子育てにやさしい住まいの拡充〜→5点あり。

○すべてのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充↓
・妊娠期からの切れ目ない支援の拡充〜伴奏型支援と産前・産後ケアの拡充〜→4点あり。
・幼児教育・保育教育の質の向上〜75年ぶりの配置基準改善とさらなる処遇改善〜→3点あり。
・すべての子育て家庭を対象とした保育の拡充〜「子ども誰でも通園制度」の創設〜→1点あり。
・新・放課後子ども総合プランの着実な実施〜「小1の壁」打破に向けた良・質の拡充〜→2点あり。
・多様なニーズへの対応〜社会的養護・障害児・医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援〜→3点あり。
(社会的養護・ヤングケアラー等支援) →1点あり。
(障害児支援、医療的ケア児支援等) →1点あり。
(ひとり親家庭の自立促進) →1点あり。

○共働き・共育ての推進↓
・男性育休の取得促進〜「男性育休は当たり前」になる社会へ〜→1点あり。
【制度面の対応】→2点あり。【給付面の対応】→4点あり。
・育児期を通じた柔軟な働き方の推進〜利用しやすい柔軟な制度へ〜→5点あり。
・多様な働き方と子育ての両立支援〜多様な選択肢の確保〜→2点あり。


◎資料2 小倉 内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)提出資料
≪「児童手当の拡充」≫
○「試案」における児童手当に関する記載
<こども・子育て政策の強化について(試案)(令和5年3月31日)>(抄)↓

V 今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策↓
(こども・子育て支援加速化プラン)↓
〇 2030年代に入るまでのこれからの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある。このような認識の下、取組を加速化させるため、今後3年間を集中取組 期間として、「こども・子育て支援加速化プラン」(以下「加速化プラン」という。)に取り組む。 加速化プランで掲げる以下の各項目については、次のような考え方に基づき、優先的に取り組む。 @ 国際比較において相対的に割合が低い現金給付政策を強化する。その際、まず、全てのこどもの育ちを支え る経済的支援の基盤を強化。⇒所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあ ることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にし つつ、見直しを行う。対象や金額など見直しの具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針2023までに結論を得る。

○児童手当制度の概要→「支給対象」「手当月額」参照。
○関係府省会議における児童手当に関する主な意見→試案に盛り込んだ所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長、多子世帯への配慮に関して、「こども政策 の強化に関する関係府省会議」においては、以下のような指摘・議論がなされた。↓
・子育てをしている人としていない人の間で、また子育てをしている人の間でも分断を生じさせないという視点も大切。全世 代型社会保障構築会議では、委員から、児童手当の所得制限は子育て世代を分断することになってしまっているとの意見もあった。税財源での給付には所得制限はあってしかるべきということはある一方で、子育て世代を皆で支援しているという メッセージ性からは、児童手当の所得制限を見直すことも考えられる。(有識者発言)
・所得制限の問題は、年収が1千万を超えている方も、特に都会では、ゆとりのある生活をしているわけではないということ から提起されているのではないか。(有識者発言)
・現金給付が増えたとしても、出生率はそんなに反応しない。所得制限を撤廃すべきという声は、子育てに対する負担感から ではないかと思う。(有識者発言)
・出生数を増やすためにはボリュームゾーンへの支援策が重要→児童手当の所得制限の撤廃+18歳までの延長 →全員が経済的支援を享受 (有識者提出資料)。 年代層別の少子化対策の課題→ Bこれから勤労・出産をする層 高校生への支援は出生率+良質な労働投入に寄与 高校生への経済的支援の少なさ(児童手当がないなど)が、多くの高校生のポテンシャルを削いでいる(有識者提出資料)。 18歳まで児童手当が受けられるようにしてほしい。義務教育の時より高校生はお金がかかる(有識者提出資料)。
・2.現金給付→出生率回復のためには、<現金給付の一層の拡充>は必要。王道は児童手当の増額 → ダイレクトに経済的負担を軽減できる。 多子世帯を手厚く支援すること。支給対象年齢の引き上げ(有識者提出資料)。

○多子世帯の状況等→夫婦の出生こども数を約20年前と比較すると、3人以上の割合が特に減少している。 また、こどもが3人以上の世帯で暮らしの状況が「苦しい」と回答した割合が大きい。
○(参考)児童手当に関する制度改正の経緯@
○(参考)児童手当に関する制度改正の経緯A
→平成22(2010)年に中学校修了まで支給対象を拡大する「子ども手当」が創設された際、年少扶養控除(15歳ま で)が廃止されている。

≪「こども誰でも通園制度(仮称)」≫↓
○全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充〜「子ども誰でも通園制度」の創設
〜→0−2歳児の約6割を占める未就園児を含め、子育て世帯の多くが「孤立した育児」 の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることから、全てのこど もの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育 給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。当面は、未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。
○年齢別の未就園児の割合(令和3年度) →0歳では全体の84%が未就園児。これが1歳では55%、2歳になると49%と、年齢が上がるにつれて未就園児の割合は少なくなっていき、3〜5歳の場合、ほとんどの子どもが保育園や幼稚園、認定こども園に通っていることが分かります。

≪参考資料≫
○こども政策DXに向けた当面の取り組み方針について
→こども政策 DX の推進にあたっては、こどもまんなか社会の実現に向けて、 デジタル技術を積極的に活用して、子育てをより楽しく安心、べんりなものに していくことができるよう取組みを進めていく。


◎資料3 永岡 文部科学大臣提出資料
○こども・子育て政策における教育の役割↓

我が国のこども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させる➜こども・子育て政策において、教育の果たす役割は極めて重要
・こども・子育て政策の課題→教育費が昔より高くなっている・・(中略)・・保護者がこどもを安心して任せることができるよう、 公教育を再生するための施策を進めていくことが重要
・今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策→学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ課題の整理を行う。高等教育費の負担軽減。幼児教育・保育の質の向上〜75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善〜。新・放課後子ども総合プランの着実な実施〜「小1の壁」打破に向けた取組〜。

○幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減→幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校等の授業料支援、高等教育の修学支援など、様々な負担軽減 策により切れ目のない支援を実施。 さらに、給付型奨学金の支援の拡大や授業料後払い制度の創設など、子育てに係る経済的支援の強化を図っていく必要。

○高等教育費の負担軽減による少子化対策・子育て世帯支援→方向性⇒多子世帯への高等教育費の負担軽減など子育て世帯に更に配慮した貸与型奨学金の返還支援を実施していく。

○安心してこどもを産み育てられるための奨学金制度の改正(令和6年度〜) 教育未来創造会議第一次提言(令和4年5月)
・骨太方針2022(令和4年6月)を受けた制度改正↓

1.学部段階(大学・短大・高専・専門学校)向け 授業料減免等の中間層への拡大
2. 大学院(修士段階)の授業料後払い制度の創設
3. 貸与型奨学金における減額返還制度の見直し→要件等を柔軟化。 子育て時期の経済的負担に配慮した更なる対応について引き続き検討を進める。

○学校給食費の無償化に向けた実態の把握と課題の整理→「たたき台」を踏まえ、今後、実態把握に向けて、こども家庭庁と連携しながら、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取 組実態や成果・課題を調査するとともに、併せて、無償化の検討に当たって考慮すべき観点を踏まえつつ、学校給食の実態を調査する。

○【参考】子供を安心して任せることのできる質の高い公教育の再生↓
・次代にふさわしい教育の保障→地域・大学・企業等と連携した探究・STEAM教育の推進、英語教育・国際理解教育の推進、COCOLOプランに基づく誰一人取り残されない不登校対策の推進。
・優れた教師の確保・教育環境の整備→人材育成を担う、多様な専門性を有する教職員集団の構築(骨太方針に向けて方向性 を検討、教員研修の高度化‥等々)
・GIGAスクール構想 第2期に向けて→個別最適・協働的な学び、 高度なデジタル人材の育成を加速(1人1台端末の活用の日常化、デジタル教科書、こども家庭庁等との連携強化、デジタル人材育成システムの強化)

次回も続き「資料4 加藤 厚生労働大臣提出資料」からです。

新しい時代の働き方に関する研究会 第6回資料 [2023年05月23日(Tue)]
新しい時代の働き方に関する研究会 第6回資料(令和5年5月16日) 
≪議題≫ 構成員からのプレゼンテーション ・戎野 淑子 構成員 ・水町 勇一郎 構成員
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33114.html
◎資料1 「労使関係と労使コミュニケーション:現状と課題」 (戎野構成員提出資料)
1、はじめに→集団による労使コミュニケーションの意味、課題↓

・個々にコミュニケーション実現→働き方の多様化による多様な労使関係のために、個々、様々な労使の関係性(広義)あり。技術革新(オンライン、SNS):情報量の増加、繋がりやすさとなっており、コミュニケーションの内容、成果(質):課題解決(ex.公正性など)は今後の問題。⇒現状は、組合あり83.9%、組合なし16.8%、生産性とどう結びつくか。

2、日本の労使関係の特徴
・現在、良好、安定的という評価が多い。しかし、現在は、生産性は低迷、賃金上がらず、雇用問題(質)も問われている。

3、労使関係の変容
・労使関係の構造: 一体化 ⇒ 疎隔化となり、一体化構造の形成 :労使紛争を克服して、協調的な関係を形成している。労使コミュニケーション(労使の一体化構造)が必要。

4、現在の労使コミュニケーションの特徴
・労使関係の構造は疎隔化→企業経営の変化、労働者、労組の姿勢に変化があるため 労使コミュニケーションにも変化あり。
・調査結果より「経営に関する事項」が時代とともに変化。「従業員の能力開発の仕組みと運用」「新技術の導入」「人材育成のための教育・訓練費用」に積極的になるべき。
・労使コミュニケーション(変化の特徴)→「経営参加」、「政策参加」が薄れる。 労使コミュニケーションの理解、質の低下。

5、今後の課題
・労使コミュニケーションの意義 →技術革新に沿った1ON1の対話など。
・労使関係:労使で課題解決 →労使協調が必要。
・長期的な視点 →リスキング等を通しながらウェルビングに方向性を持つ。段階的な賃金の拡大に向ける。
・社会全体への視野→海外を参考に日本丸の船出を操縦すること。
・労働組合の主体性、役割→労働者の実態、要望に寄り添って中小企業の労使コミュニケ―ション⇒地域・産業別労組、職種別労組 まで浸透する。
・質の高い労使コミュケーションが実現する基盤づくり→行政と、この問題を議論する「労使コミュニケーション」が必要。



◎資料2 「労働基準法制の改革の視点」 (水町構成員提出資料)
T 背景
T−1 労働基準法等の歴史
〇1947(昭和 22)年:労働基準法制定

・労働関係の近代化(「国際的労働基準に基づく最低労働基準の設定」等)
・1905(明治 38)年鉱業法、1911(明治 44)年工場法を基盤とした側面も →「近代的労働者」モデルを前提とした画一的規制。「軟式労働時間制」との評価も(寺本廣作『労働基準法解説』224 頁)
〇1959(昭和 34)年:最低賃金法が労基法から独立
〇1972(昭和 47)年:労働安全衛生法が労基法から独立
〇1987(昭和 62)年:労基法改正(法定労働時間の引下げ、労働時間規制の柔軟化等)↓

・サービス経済化と雇用形態の多様化→旧来の制度への接ぎ足しで法律制度が複雑化
〇2007(平成 19)年:労働契約法制定
〇2018(平成 30)年:働き方改革関連法(労基法改正、パート有期法等)↓

・1990 年代後半以降のグローバル化・競争激化 →長時間労働、正規・非正規格差(労働生産性と実質賃金の停滞)の是正
〇2024 年〜:どのような改革が必要か?↓
・デジタル化・プラットフォーム化の進展と働き方の多様化
〇少子化(労働力供給制約)の進行

T−2 日本の労働法遵守の体制
〇労働法の実効性確保の手段:@労使関係 A裁判所 B行政監督
〇日本では: @ 企業別労働組合の限界と「過半数代表者」制度の不備 A 裁判所利用率の低さ(司法制度改革〔労働審判制度の導入〕により部分的に緩和されたが比較法的には極めて低い水準) B 行政監督を担う労働基準監督官の人数の少なさ(ILO 基準では労働者数 10,000 人当 たり 1 人以上であるのに対し日本では約 19,000 人に 1 人) =日本の労働法遵守体制の構造的脆弱性 →どのような改革が必要か?

U 改革の方向性
U−1 社会の変化(実態)に適合するように法規制のあり方を変える
→ @ 基本概念(「労働者」「事業場」等)の見直しと法規制のあり方の複層化 A 法規制のあり方(国家による上からの一律の規制)の見直し B 多様な働き方(副業・兼業、テレワーク、フリーランス等)に対する法規制のあり方 の再検討

U−2 当事者が自ら思考し統治できるように規制をシンプルでわかりやすいものにする→ @ 複雑な法規制(管理監督者の適用除外、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 等)をわかりやすいものに A 法の趣旨・目的による法規制の整理・再編(健康確保、賃金面での補償、私生活との 調和等)

U−3 労使コミュニケーションを実質的なものにし労使の意思を反映させた規制のあり 方を考える→ @ 「過半数代表者」制度の見直し A 「過半数組合」「労使委員会」制度による労使自治の尊重とその範囲・要件等の検討

U−4 デジタル技術等を生かした法規制のあり方を検討する→ @ デジタル技術を生かした健康確保のあり方とその制度化(健康確保の責任主体と企業 を超えた情報管理システムの構築等)の検討 A デジタル技術や市場メカニズムを生かした法遵守システムの構築

V 具体的な検討課題
V−1 法規制の趣旨に照らした法規制のあり方の改革
〇最も基本的な労働法規制の趣旨
・目的:働く人の「健康確保」と「人権保護」
@ 狭義の「労働者」のみならずフリーランスなど多様な形態で働く人を射程に入れた法 規制を考える(法規制の複線化)
⇒ 例)・労働安全衛生法の射程拡大(令 4・4・15 厚労省令 82 号等)、・フリーランス・事業者間取引適正化等法(令和 5 年 4 月成立)による保護。
A 法的に責任を負う基本的な主体は労働契約の締結当事者である企業(「使用者」「事業 主」)であるが、企業経営・働き方のネットワーク化に対応した責任体制の構築も必要⇒ 例)・安全配慮義務に基づく責任(信義則に基づく損害の事後的補償)、・「ビジネスと人権」の国際的な動向(日本政府も 2020〔令和 2〕年 10 月「ビジ 3 ネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」を策定→多国籍企業等によるサプラ イチェーンの監視〔デュー・ディリジェンス〕等による事前の予防)
B 国家による上からの一律の規制(使用者〔事業主〕が事業場単位で所轄労働基準監督 署に届出等を行い行政による一律の監督を受けるという規制手法)に代わる(または それと並ぶ)新たな規制手法を考える⇒ 例)・個人の健康情報等の適正な収集と管理(個人情報保護への配慮も)、・AI による定型的処理と責任ある判断を行う医師等の役割(AI と専門家の制度的 な位置づけ)、・企業単位を超えた情報管理の手法の構築(マイナンバーの活用等)と必要な健 康情報の選択(労働時間?その他の健康情報?)、・健康確保やワークライフバランス等に係る基本情報の公表やメリット制の採用 等による市場機能を組み込んだ政策的誘導(市場誘導型の規制)

V−2 労使コミュニケーションの実質化(労使自治の促進)のための改革
@ 法制度としても実態としても形式化している「過半数代表者」制度を見直し、労働組 合または労使委員会制度への移行を促す
A 「過半数組合」または「労使委員会」制度により実質的な労使コミュニケーションが 行われることを前提に、当事者の判断(労使自治)に委ねることができる(労基法等 の一律の規制を解除してよい)事項の範囲とその要件を検討する
B 「過半数組合」や「労使委員会」の協議のプロセスを周知するなど働く人の意見を吸収・反映しやすい制度設計とする。「労使委員会」→その民主性・適格性を審 査する認証制度(例えば労働委員会による認証制度)を設けること等を検討する

V−3 労働時間法制に関する改革
〇健康確保のための規制、賃金面での補償のための規制、私生活との調和等のための規制 など、その趣旨・目的に応じて規制のあり方をわかりやすく整理する
@ 健康確保のための規制(上限規制、医師の面接指導等)について
は罰則等を背景に 規制を行うことが今後も必要ではないか。この観点からの規制は、管理監督者等の 労働時間規制適用除外者、裁量労働制度の適用者、高度プロフェッショナル制度の適用者についても、同様に及ぼすべきものと考えられ、労働安全衛生法の規制の整理・強化を通じて実現することが考えられるのではないか。この観点からの規制に おける基準・指標は、労働時間なのか、睡眠時間(または休息時間〔勤務間インタ ーバル〕)なのか、その他の健康指標なのか、科学的な分析やデジタル技術の活用方 法等の検討を行い、規制のあり方を検討すべきではないか。
A 時間外・休日・深夜労働を行ったことに対する賃金面での補償(割増賃金)→上記の健康確保が図られていること、労働時間比例でない形で実質的な補償が図られていること(それが望ましい就労形態であること)、実質的な労使コミュニ ケーションに基づき決定されたこと(上記V−2)等を要件に、規制のあり方をわか りやすくすること(管理監督者等の適用除外、裁量労働制度、高度プロフェッショ ナル制度の整理・再編)を検討すべきではないか
B 私生活との調和(ワークライフバランス)の観点からの労働時間規制→実質的な労使コミュニケーションによる議論を促すとともに、その内容・結果(平 均残業時間、平均有給休暇取得日数等)を公表させデータベース化することで、市 場機能を生かした誘導を行っていくことが考えられるのではないか
C 年次有給休暇制度→その計画的付与による取得促進(年度当初での年休 取得日の決定の制度化)を図りつつ、年度途中で休業・休職を開始または復帰する 者や退職する者についての年休付与義務の取扱いについて検討することが考えられ るのではないか

V−4 多様な働き方に関する改革↓
@ 副業・兼業
→健康確保のための上限規制や労働安全衛生法の規制等につい ては労働時間を通算して適用すること、そのための労働時間の把握・管理の方法や法 規制(罰則等)の適用のあり方を明確にしつつ、割増賃金については労働時間の通算 のあり方を検討することが考えられるのではないか
A テレワーク→健康確保のための上限規制や労働安全衛生法の規制等につい ては通常の労働者と同様に適用されること、そのためのデジタル技術等を活用した労 働時間の把握・管理の方法等を明確にしつつ、事業場外労働のみなし制のあり方につ いて検討することが考えられるのではないか
B オンコール・ワーク(ゼロ時間契約等)、つながらない権利など多様化する働き方と私的生活の保障のあり方(働く時間と働かない時間についての契約上の取決めのあり方)等→原則的な契約ルール(デフォルト・ルール)を定め、それと異な る取決めをする場合には実質的な労使コミュニケーションに基づき決定されたことを 求めるなど、伝統的な強行法規制とは異なる公正なルール決定のあり方を検討するこ とが考えられるのではないか C プラットフォーム労働者、フリーランスなどの働き方→労基法上の「労働者」等に該当するかどうかの判断を当事者にもわかりやすくする工夫をするとともに、「労働者」に該当しない場合に、健康確保、人権保護、生活保障、信頼保護、公正 取引等の観点から、どのような保護をどのような形で及ぼすべきかについて、既存の 法律規定の趣旨・目的や規制のあり方を起点としつつ検討することが考えられるので はないか。そこでは、デジタル技術や市場機能を生かした新たな法規制のあり方につ いて、国際的な規制の動向等も踏まえ、幅広く柔軟に検討を行うべきではないか        以上

次回は新たに「第3回こども未来戦略会議」からです。

第7回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 [2023年05月22日(Mon)]
第7回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会(令和5年5月12日) 
≪議題≫ (1)ヒアリング(労働者の仕事と介護の両立について) (2)仕事と育児・介護の両立についてこれまでの議論の整理 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33131.html
◎参考資料1 リーフレット「介護保険制度について(40 歳になられた方へ)」
○介護を社会で支え合い、老後の不安を軽減しましょう ↓

・介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えること を目的として2000年に創設されました。現在では、約674万人の方が要介護(要支援)認定を受け、介護 を必要とする高齢者を支える制度として定着しています。介護保険への加入は40歳以上とし、40歳から64歳 の方については、ご自身も老化に起因する疾病により介護が必要となる可能性が高くなることに加えて、ご自身 の親が高齢となり介護が必要となる状態になる可能性が高まる時期であり、また老後の不安の原因である介護 を社会全体で支えるためにも、保険料をご負担いただいています。
・介護保険の加入者(被保険者)→「65 歳以上の方(第1号被保険者)」「40 歳から 64 歳の方(第 2 号被保険者)」 ※ 特定疾病とは1〜16まで。
・第2号被保険者の介護保険料
・介護保険の運営主体 ( 保険者 ) と財政

○介護サービスの利用のしかた
・地域包括支援センターとは
○介護離職ゼロを目指して→現在、介護を理由として離職する方が毎年約10万人いると言われています。 政府としては、一億総活躍社会を実現するため、必要な介護サービスの確保を図るとともに、働く環境の改善や、家族への 支援を行うことで、2020 年代初頭までに、介護離職者をなくすことを目指しています。
・仕事と介護の両立のための制度→育児・介護休業法で定められた制度について一部紹介します。法律の詳細は「育児・介護休業法のあらまし」(詳細は「主な参 照先URL」欄に記載)を参照するか、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。 また、勤務先の制度につ いては勤務先の人事・総務担当に相談してください。 介護休業の期間は、「自分が介護を行う期間」だけでなく、「仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」としても 位置づけられています。介護休業期間を介護保険サービスを受けるための準備期間としても活用し、家族の介護をしながら仕事を 継続できる体制を整えていきましょう。⇒1〜4まで。
○介護の相談窓口等について↓
・介護サービス情報公表システム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
地域包括支援センター、介護サービス事業所を検索できます
・介護の地域窓口 https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/madoguchi/
市町村の介護に関する窓口を公表しています。
・育児・介護休業法のあらまし ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
育児・介護休業等の概要、対象となる従業員、手続方法などをパンフレットにまとめています。
・介護休業給付について ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html
介護休業給付の受給要件、申請方法などをまとめています。
・介護離職ゼロポータルサイト ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html
介護サービスや介護と仕事を両立していくために活用いただける制度の関連情報へアクセスできます。
・若年性認知症コールセンター https://y-ninchisyotel.net/
若年性認知症や若年性認知症支援に関する相談窓口をまとめています。


◎参考資料2 仕事と育児・介護の両立支援制度の概要等
○妊娠・出産・育児期の両立支援制度
→「妊娠 判明」〜「就学」まで。:色別に→労基法上の制度・均等法上の制度・育介法上の制度・育介法上の努力義務の4つ色別に。
○育児・介護休業法の改正経過(育児関係)→(施行日)H4.4.1〜R5.4.1以降⇒育児休業など14の項目別の推移。
○介護期の両立支援制度(育児・介護休業法)→常時介護を必要とする状態〜 介護終了まで。対象家族1人につき、通算93日、3回まで分割可能。介護終了まで年間5日 等々。
○育児・介護休業法の改正経過(介護関係)→(施行日)H7.10.1〜R4.4.1以降。
○子の看護休暇と介護休暇→「休暇の日数」「対象労働者」「対象家族」「取得対象 となる世話」についての解説。「改正経緯」もあり。
○次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画策定・実施→(令和7年3月末までの時限立法(※平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法を、10年間延長))
・行動計画の策定➜届出・実施➜計画終了・ 目標達成➜厚生労働大臣による認定。
・届出状況(令和4年12月末時点)→101人以上企業の 99.1% ・301人以上企業の 99.3% ・101〜300人企業の 99.0% 規模計届出企業数 103,486社 。 認定状況(令和4年12月末時点)→くるみん認定企業 4,062社 ・うち、プラチナくるみん認定企業 535社、トライくるみん認定企業 1社。

○くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定・プラスについて
○次世代法(平成15年7月16日制定)の改正経過(一般事業主行動計画関係)


○両立支援等助成金(育児関係)の概要(令和5年度予算案)→育児休業等支援コース 令和5年度当初予算案 38.7億円( 38.2億円)⇒@〜➃参照。
【育児休業等に関する情報公表加算2万円、1回限り】→出生時両立支援コース(第1種)及び育児休業等支援コースについて、申請前の直近年度に係る以下@〜Bの情報を「両立 支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算(各コース1回限り)。 @男性の育児休業等取得率 A女性の育児休業取得率 B男女別の平均育休取得日数。

○男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)→積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト(H22年度から実施) ⇒令和5年度においては、改正育児・介護休業法を円滑に施行するため、改正法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版 両親学級等の取組促進を図るとともに、令和5年4月から施行される育児休業取得状況の公表の義務化に伴う企業の取組促進キャンペー ンを実施し、男性の育休取得促進を強力に推進する。
・数値目標 →男性の育児休業取得率:現状 13.97%(2021年度) →目標 30%(2025年)。第1子出産前後の女性の継続就業率:現状 69.5%(2021年) → 目標 70%(2025年)。

○中小企業育児・介護休業等推進支援等事業→子育て期の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応 じた支援を実施する。また、介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、介護休業制度等の周知事業を実施。⇒<事業主・労働者支援>(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業。 <介護等に直面していない労働者を含めた支援>(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業
⇒各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得促進・介護離職防止等に取り組む。

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)↓
・改正の趣旨→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

・改正の概要↓
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』の創設 【育児・介護休業法】
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】
施行期日:令和5年4月1日

◆今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_449523_00001.html

次回は新たに「新しい時代の働き方に関する研究会 第6回資料」からです。

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