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第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料 [2023年01月31日(Tue)]
第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料(令和5年1月23日)
<議題>(1)令和 5 年度当初予算案(雇用環境・均等局関係)(2)新型コロナウイルス感染症対応のための特例措置(3)女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30444.html
◎資料1 令和5年度予算案の概要(雇用環境・均等局)
○令和5年度 雇用環境・均等局 予算案の概要→対前年比⇒総 計 97.5%。
○令和5年度 厚生労働省予算案における重点要求(ポイント)→成長と分配の好循環に向けた「人への投資」、多様な人材の活躍促進、多様な働き方への支援が強化されている。
○令和5年度 雇用環境・均等局 予算案のポイント→特に賃上げや女性の活躍促進に強化。



◎資料2−1 小学校休業等対応助成金等について
○小学校休業等対応助成金・支援金の概要
→(令和4年12月〜令和5年3月)小学校休業等対応助成金(日額上限額)8,355円。小学校休業等対応支援金(1日の支給額)4,177円。
○これまでの経緯→「令和2年2月〜令和3年3月まで」「令和3年4月〜現在まで」「助成金の活用促進等(都道府県労働局「特別相談窓口」)」 参照。
○10歳未満の新規陽性者数(週次)→10歳未満の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数⇒直近では週約10万人となっている (夏のピーク時は週約16万人)。
○公立小学校の臨時休業等の状況
→令和4年12月1日時点、10歳未満の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は高い水準にあり、特定の学年・学級の臨時休業は6.2%で11月1日時点(4.5%)より増加、学校全体の臨時休業は0.1%で低い水準で推移。 文部科学省では、地域一斉の臨時休業は、児童生徒の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、 慎重に検討する必要があると各都道府県教育委員会等に示している。
○小学校休業等対応助成金の申請・支給状況(新規)→申請件数が最も多かったのは、「第6波」の時期に当たる令和4年1月1日から3月31日までの休暇の申請期限である令和4年5月。 その後の申請期限のある月は、令和4年5月よりも申請件数が少なくなっている。
○小学校休業等対応助成金の申請状況@→制度創設時は、@「臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に関する申請がほとんどの割合を占めていた が、最近は、A「小学校等を休むことが必要な子ども」に関する申請が大部分。
・【サンプル調査】 東京労働局がR3.8〜R4.6までに支給した20,942件の状況を分析→@雇用保険被保険者 82.2% A全体労働者平均 7.9人・ 1人当たりの 平均支給日数3.5日。
○小学校休業等対応支援金の申請・支給状況(新規)→申請件数が最も多かったのは、「第6波」の時期に当たる令和4年1月1日から3月31日までの休暇の申請期 限である令和4年5月。 その後の申請期限のある月⇒令和4年5月よりも申請件数が少なくなっている。
○小学校休業等対応支援金の申請者の業務内容→「訪問販売等」が34.2%、美容師(※)やマッサージ等の「サービス業」が25.6%、 「配送」が9.4%等。
○令和5年度の方向性(案)→令和5年4月以降は、小学校等が臨時休業等した場合など新型コロナウイルス感染症への対応として、企業が職場の事情を踏まえ、両立支援制度を整備することでできる限り勤務を続けられる環境を整備することを後押ししつつ、必要な場合には特別有給休暇制度 により、安心して休むことを可能とする方向に転換するため、両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイ ルス感染症対応特例」を設ける。
⇒【両立支援等助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」の概要】 参照。



◎資料2−2 新型コロナウイルス感染症対応のための特例措置の取扱いについて(新型コ ロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助 成金)
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度
→新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦の助成制度が令和2年6月15日から創設。 令和3年4月以降は、支給要件の一部の見直しなどをしつつ、新型コロナウイルスの感染状況により、母性健康管理措置の適用期間の延 長が行われ(現行の適用期間は令和5年3月31日)、同助成制度が継続されて現在に至っている。
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により 休業する妊婦のための助成金 活用状況及び制度導入効果→令和5年度以降の予定
⇒令和5年度は、申請件数が減少傾向であること、コロナ感染への不安も制度創 設時とは同様ではないことを踏まえ、経過措置として、休暇取得支援に係る助成金のみ、支給金額、支給要件等を見直し、規模を縮小させつつ継続させる。
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金→申請件数及び新型コロナウイルス新規感染者数の推移  参照。
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の見直しについて(案)→「令和4年(現行制度)」と「令和5年度予算案(制度見直し後)」の「見直しについて」の対比があります。⇒妊娠中の女性労働者のために、特別有給休暇制度及び通勤緩和措置 のための在宅勤務、時差出勤等の制度を導入し、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する支援。   参照のこと。


◎資料3 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表について
○女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に関する施行後半年時点の報告について
1. 男女の賃金の差異の情報公表における説明欄の使い方の実例→女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表は、改正省令等を令和4年7 月8日に公布し、即日施行。情報公表に際しては、数値のみでなく、その背景を説明するため、『説明欄』を活用するこ とが重要。また、男女の賃金の差異の背景にある要因分析を行い、個々の事業主の状況に応 じた課題に取り組むことも重要。↓
○説明欄の使い方に関する実例→詳細な雇用管理区分や属性に着目した分析を行っている例⇒「東芝デジタルソリューションズ株式会社 (常用労働者数300人超)」「マンテンホテル株式会社 (常用労働者数300人超)」
・自社における男女間賃金格差の背景事情を、時系列の数値とともに示している例→株式会社地域総合計画研究所 (常用労働者数300人以下)※適用対象外。

2.更に先進的な情報公表に取り組んでいる企業の例→男女の賃金の差異の情報公表を一つの契機として、自社の男女の賃金の差異について詳細な 分析を行うとともに、その内容を対外的に公表する企業も現れている。
・株式会社ペイロールの詳細な分析→男女の賃金の差異の情報公表を一つの契機として、自社の男女の賃金の差異について詳細な分析を行うとともに、その内容を対外的に公表している。⇒分析(1/13)〜(13/13)までの参照。

3.通達の改正について→令和4年7月8日に発出した通達において、平均賃金(=総賃金÷人員数)の算出に際し、 パート労働者の人員数については、フルタイム換算した人員数を用いてもよい旨を示した。 その際、当該換算を行っている場合にその旨を示すことを必須としていなかった。 換算の有無は、男女の賃金の差異の算出に当たっての重要事項であることから、令和4年 12月28日、通達を改正し、当該換算を行っている場合にはその旨を示すことを必須とした。
○人員数の数え方→パート労働者等は、有価証券報告書における取扱いも踏まえ、正規雇用労働者の所定労働時間で換算しても 差し支えないこととしている。
○通達の改正内容(令和4年1 2月2 8日改正)→男女の賃金の差異の公表の際、労働時間を基に労働者の人員数を換算している場合には、重要事項として その旨を注記することを必須とした。⇒通達(改正後)第4.男女の賃金の差異の算出 (2)人員数について。第5.男女の賃金の差異の公表方法(1)男女の賃金の差異の公表のイメージ  参照。
○(参考)有価証券報告書の例→有価証券報告書には、臨時従業員(パート・有期労働者)の人員数について、換算している例と換算してい ない例のいずれも存在する。

4. 今後の報告→令和4年6月24日の審議会において、「施行後、一定期間経過後に、施行状況を審議会に 報告し、議論いただく」旨を事務局から発言した。施行がおおむね一巡したところで施行状況調査を実施予定。その結果を審議会に対して報告し、委員の皆さまに議論いただきたい。

○(参考1)公表にあたっての補足的な情報の重要性について⇒「男女の賃金の差異」の数値だけでは伝えきれない自社の実情を説 明するため、『説明欄』等を活用し、より詳細な情報や補足的な情 報を公表することが重要。
○(参考2)説明欄の活用について→自社の実情を正しく理解してもらうために『説明欄』を有効活用することが望ましい。
○(参考3)女性活躍推進法に基づく行動計画策定の構造: 男女の賃金の差異、基礎項目(4項目)、選択項目の関係→301人以上必須⇒労働者に占める女性割合を「定 着」・「育成・登用」部門に整理。


◎資料4−1 全世代型社会保障構築会議報告書〜全世代で支え合い、人口減少・超高齢社 会の課題を克服する〜(令和4年 12 月 16 日 全世代型社会保障構築会議)(雇用環境・均等局関係抜粋)↓
V. 各分野における改革の方向性
1.こども・子育て支援の充実 ↓
(2) 取り組むべき課題↓
@ 全ての妊産婦・子育て世帯支援
→不妊治療等に関する支援⇒不妊治療に対する経済的な支援(本年 4 月から保険適用)や仕事との両立支援、プレコンセプショ ンケア(性や妊娠に関する相談支援)の推進を図る必要がある。
A 仕事と子育ての両立支援 (「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られている状況の是正)→今なお、こどもを持つことにより所得が低下するか、それを避けるためにこどもを持つことを断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が見られることから、保育の利用保障の強化や両立支援に係る給付の拡充など、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかか わらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要。⇒子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進 正規雇用労働者を中心として、労働時間の長さが育児時間の短さにつながり、男女双方の子育てや働き方にも影響を与えていることから、子育て期において、長時間労働の是正(残業免除等)や、労働者のニーズや個々の職場の状況等に応じて、時短勤務、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきである。 非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援 非正規雇用労働者の待遇差や雇用の不安定さが少子化の背景になっていることを踏まえ、「同一 労働同一賃金」 1の徹底を図ることとあわせて、雇用のセーフティネットや育児休業給付の対象外とな っている短時間労働者への支援を検討すべきである。
(3) 今後の改革の工程↓
@ 足元の課題 (略)
A 来年、早急に具体化を進めるべき項目→1.(2)において記載された項目のうち、上記@以外の項目

2. 働き方に中立的な社会保障制度等の構築
(2) 取り組むべき課題
A 労働市場や雇用の在り方の見直し
→子育て・若者世代の非正規雇用労働者は、基本給や各種手当の支給、能力開発機会等における待遇差や雇用の不安定さなどの課題に直面。こうした実態が、少子化の背景の一つとなって いるとも考えられることから、雇用形態に関わらない公正な待遇確保に向けた方策を引き続 き促進する必要。また、子育て・若者世代にとって、結婚、妊娠・出産、子育てを含めた個人のライフスタイル・ライフサ イクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働き、 子育てすることができる機能的な労働市場を整備することが重要。⇒非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決 「同一労働同一賃金」は、その履行確保に向けた取組を一層強力に推進するとともに、非 正規雇用労働者の処遇改善に与えた効果を丁寧に検証した上で、「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しを検討すべき。 非正規雇用労働者の処遇改善に資する政策のうち、有期雇用労働者の雇用の安定を図るために 導入された「無期転換ルール」⇒その実効性を更に高めるための方策を講ずるべき。 より安定した働き方やスキルアップを望む非正規雇用労働者⇒引き続き、キャリアアップ助成金を通じた支援や、学び直し、職業訓練の支援などの施策について積極的に推進していくべき。 勤務地等を限定した「多様な正社員」の拡充⇒子育てとの両立を実現するための働き方 の推進の観点から重要であるだけでなく、非正規雇用と正規雇用の垣根を喪失させることによって、 より包摂性の高い雇用や良質な職場環境の実現にも寄与するものであることから、労使双方にとって 望ましい形で、これを普及・促進するための方策を検討すべき。さらに、非正規雇用労働者の待遇改善に関する取組状況⇒非財務情報の開示対象に加え ることも含め、企業の取組の促進策を検討すべき。
労働移動の円滑化 個人のリスキリングなど人材の育成・活性化や、継続的なキャリアサポート、職業・職場情報の見え る化など、労働移動の円滑化・「人への投資」への支援を継続的に推進するとともに、今後、「労働移動円滑化に向けた指針」を官民で策定し、「構造的な賃上げ」につなげていくことが必要。また、 経験者採用(中途採用)に関する企業の取組状況について、非財務情報の開示対象に加えることも 含め、企業の取組の促進策を検討すべきである。
(3) 今後の改革の工程
(労働市場や雇用の在り方の見直し)
@ 速やかに検討・実施すべき事項
→ 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の効果検証・必要な見直し。 「無期転換ルール」の実効性を更に高めるための見直し。 「多様な正社員」の拡充に向けた普及・促進策。 非正規雇用労働者の待遇改善や経験者採用(中途採用)に関する取組状況について、企業に よる非財務情報の開示対象とすることを含めた、企業の取組の促進策。 その他、「労働移動円滑化に向けた指針」の策定をはじめ、「構造的な賃上げ」につながる労働 移動円滑化・「人への投資」への支援の着実な実行。


◎資料4−2 キャリアアップ助成金について
○キャリアアップ助成金(正社員化コース)と人材開発支援助成金の訓練について

・キャリアアップ助成金を活用して正社員化する場合→企業内で雇用している非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換等した場合に、「正社員化コースの1人当たりの助成額」が以下の金額で事業主 に助成されます。 参照。
・キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の訓練を活用して正社員化する場合→同様。

○キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金を申請する場合の手続きの簡素化について
・令和5年度より、キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金を申請する場合の計画届を 一本化することで、手続きの簡素化を実施する予定。 ※従来は、キャリアアップ助成金で「キャリアアップ計画届」の提出が別途必要。⇒「訓練期間が2か月の訓練修了後に正社員化する場合の例」「訓練修了時期と正社員化時期の関係について」  参照。

○(参考)キャリアアップ助成金「正社員化コース」の見直しについて→第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会配付資料 参考資料2(抜粋) 参照。

次回も続き「参考資料1」からです。

岸田総理大臣による寄稿 「人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ: G7広島サミットに向けた日本のビジョン」 [2023年01月30日(Mon)]
岸田総理大臣による寄稿 「人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ: G7広島サミットに向けた日本のビジョン」がランセット誌に掲載されました(令和5年1月23日)1/30
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30416.html
○英国時間20日、岸田文雄内閣総理大臣の寄稿が、世界で最も評価が高い医学雑誌のひとつであるランセット誌に掲載。我が国が議長国を務める今年5月のG7広島サミットやG7長崎保健大臣会合等を通して、国際保健に貢献していく決意を示したものです。

○寄稿の要旨は以下のとおりです。

1. (1)新型コロナは国際社会全体に未曽有の影響を与え、現在のグローバルヘルス・アーキテクチャーの脆弱性を露呈。健康危機に対する予防・備え・対応(PPR)の強化及び、保健システムの強靱化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成の必要性を示した。
2. (2)G7広島サミット及びG7長崎保健大臣会合では、これまでのG7における議論も踏まえ、人間の安全保障の重要性を強調しつつ、以下3つの分野に焦点を当てる。↓
1.公衆衛生危機のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの強化→新型コロナの教訓に基づき、健康危機に備えた政策、ガバナンス及び資金メカニズム等の強化が必要。
2.ポストコロナの新しい時代に向けたUHCの推進→新型コロナで後退した感染症、非感染性疾患、母子保健、健康な高齢化を始めとする保健課題に効果的に対応する保健システムの強化が必要。
3.デジタル領域を含むヘルス・イノベーションの促進→パンデミック対応や現下の保健課題(薬剤耐性(AMR)等)のための研究開発を加速する必要。将来の健康危機が発生する前に研究開発に必要なインフラと能力を強化するとともに、健康危機に対する効果的な早期警戒に資する世界的なサーベイランスのネットワークの構築が必要。
3. (3)グローバルヘルスの推進及びポストコロナ時代を見据えた保健課題の対応の中核的な原則として人間の安全保障を据え、より健康、より公平、より平和かつより豊かな国際社会を構築する。
(参考)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage(UHC))
全ての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。


○添付資料↓
人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ:G7広島サミットに向けた日本のビジョン 新型コロナウイルス感染症パンデミックは、国際社会に未曾有の影響を与え、現在のグローバルヘルス・アーキ テクチャーの脆弱性を露呈した。世界的な健康危機に対する予防・備え・対応(PPR)を強化し、ユニバーサル・ヘ ルス・カバレッジ(UHC)につながるより強靭で持続可能な保健システムを構築するために、より良いガバナンスと 財政措置が緊急に求められている。 現在、日本を含む国際社会は、すべての人々のより良い健康と生活水準を確保するグローバルヘルス・アーキ テクチャーの今後の道筋について、危機感を持って議論している。私は、グローバルヘルスは人間の安全保障の 考え方に則った、人間中心のアプローチに基づくべきだと確信している。人新世における人間の安全保障の概念 は、グローバルな連帯の重要性に焦点を当て、この地球的な課題への取組を進めていく助けとなる。 公衆衛生危機を予防し、備え、対応する世界的な能力を強化し、UHC達成に貢献するためには、人間の安全保 障が引き続き不可欠である。UHCの実現と維持は、人々の健康を改善し、包括的な成長と、平和で安定した社会 の構築に資するセーフティネットを提供するために、極めて重要である。このUHCへのコミットメントが、世界の中で も最も健康的な社会を実現した日本のやり方である。こうした考え方を取り入れ、日本政府は2022年5月に「グロ ーバルヘルス戦略」を発表した。同戦略は、日本外交の基本理念である「人間の安全保障」の概念を反映し、グロ ーバルヘルスに対する日本政府のコミットメントを改めて表明している。
2023年5月に日本は、広島でG7サミットを、また長崎でG7保健大臣会合を、これら平和都市にて開催する。これ らの会合において私は、これまでのG7会合の議論と成果を踏まえ、サミットに際しての日本政府の中心的なビジョ ンとして、人間の安全保障とUHCに取り組むことの戦略的重要性を強調するつもりである。そのために、私は、この ビションを支える3つの重要な分野を重視する。 ↓
第一に、公衆衛生危機に備えるため、グローバルヘルス・アーキテクチャーを強化する必要
がある。新型コロナ ウイルス感染症のパンデミックによって露呈したギャップと脆弱性から得られた教訓に基づき、健康危機に対する PPRに焦点を当てた国際保健の枠組みを強化するために、国際社会は政策、ガバナンス及び資金調達について さらに取り組む必要がある。 より具体的には、グローバルヘルス・アーキテクチャーの中で PPR を再建するため、国際的なガバナンスを改 善し、持続可能な資金を確保するために、統合的かつ全体的なアプローチが必要である。このアプローチには、協 調的な行動と効果的な資金動員が必要である。財務及び保健政策の立案者間の連携強化はこうした取組にとっ て極めて重要であり、2019年に日本の議長下で第1回G20財務大臣・保健大臣合同会合を開催した根本的な理由 である。国際社会がポストコロナ時代に目を向ける中で、我々は、財務と保健の連携を強化・制度化し、その設立 以来日本も支援してきたパンデミック基金を運用するために、このような政治的モメンタムを強化する必要がある。 また、これらのアクションは、各国首脳の協調した関与に基づく政府全体及びマルチセクターのアプローチを促進 するものでなければならない。 また、パンデミック対策として、国際的な規範や規制を強化することも重要である。この観点から、日本政府は、 国際保健規則(IHR)の改正とあわせて、WHOのパンデミックへの対応に関する法的文書(WHO CA+)の作成を重 視している。G7メンバーの議論が、これらの国際的な規範や規則に関する重要な要素について方向性を見出す一 助となると信じている。
第二の重要課題は、ポストコロナ時代に向けたUHCの推進である。日本は、長年にわたりUHCのグローバルな 推進に尽力してきた。持続可能な開発目標を達成するために、保健システムは、各種の保健課題について効果的 に対応し、また克服しなければならない。これらの課題には、HIV/AIDS、結核、マラリア、顧みられない熱帯病 (NTDs)といった感染症が含まれる。また、メンタルヘルスを含む非感染性疾患(NCDs)、リプロダクティブ・母子・新 生児・思春期保健、健康で活動的な高齢化といった、ライフコース・アプローチも重要な課題である。日本は、世界 でも有数の超高齢社会として、人口動態の課題に焦点を当てる特別な責任を有している。 また世界的な健康危機に対するPPR強化のためにG7の貢献は、各国がUHC達成に向かうためのプライマリー ヘルスケアの強化と組み合わせられるべきである。UHCの新たなモメンタムと概念は、2023年に開催されるUHC、 PPR及び結核に関する国連総会ハイレベル会合の基礎として機能すべきである。この文脈で、日本は、この分野 における世界の取組を導いていくべく、新たな時代におけるUHC推進のためのグローバルなハブとなる拠点につ いて取組をさらに進めていく。
第三の重要分野は、デジタル領域を含むヘルス・イノベーションの推進である。100日ミッションにおいて提案されたように、感染症危機対応医薬品等(MCM)の迅速な研究開発を可能にするためのより有効なグローバル・エコ システムを促進するためには、イノベーションが必要。新型コロナウイルス感染症への世界的な対応によっ て、グローバルな公衆衛生危機に対処するために、研究開発における目覚ましい進歩が達成可能であることが示された。しかしながら、国際社会は、その多大な努力にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応のためのツ ールへのアクセスに著しい不公平が続いているという事実を直視する必要がある。100日ミッション、更にはそれを 超えた取組を踏まえて、日本は、PPRのための研究開発の加速という目標の達成を支持し、UHCの全体的な目標 のもとでワクチン、診断及び治療への公平なアクセスを確保することの重要性を改めて表明する。公平なアクセス を確保するための効果的なグローバルシステムを構築することで、低中所得国における製造能力を拡大すること ができる。この点で、人間の安全保障に焦点 を当てることは、誰一人取り残さないという目的の下で全ての人々が新たな技術への公平なアクセスを確保するた めに、現場のニーズによりよく対応しようとするG7の取組を進めていく助けとなり得る。 すべてのステークホルダーは、将来の健康危機が発生する前に、研究開発に必要なインフラと能力を支援し、 構築する必要がある。また、国際社会は、薬剤耐性(AMR)や顧みられない熱帯病(NTDs)など、現在進行中の保 健課題に対処するための研究開発を強化する必要がある。さらに、世界的なサーベイランスのネットワークを、健 康危機に対する効果的な早期警報システムに変えていく必要がある。このシステムを構築するためには、健康危 機に際して従事する労働力の強化が必要であり、また、次世代の健康危機管理のためのデジタル・トランスフォー メーションが推進されるべきである。国の能力はPPRの基礎であり、そして、国としての努力と共同での行動を支援 するために、地域機関及び国際機関を一貫して強化することは、効果的なPPRのための鍵となる優先事項である。 この観点から、日本は、ASEAN感染症対策センター(ACPHEED)への全面的な支援を継続する。 私は、G7メンバーや世界中の同僚たちが、ポストコロナの時代に向かうにあたって、グローバルヘルスを推進し 重大な地球規模課題に取り組むための中核的な原則として、人間の安全保障とUHCを尊重すると確信している。 私はこの原則が、私たち全員がより健康で、より公平で、より平和で、より豊かなグローバル社会を構築するため に役立つものであると信じている。 (了)
◆(参考のため)グローバルヘルス戦略(案)↓(最初に要旨あり。)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/dai5/siryou1.pdf

次回は新たに「第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料」からです。

123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2023年01月29日(Sun)]
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和5年1月17日)1/29
≪議題≫(1)障害者雇用率について(案)(諮問)(2)今後の検討項目とスケジュール (3)障害者雇用対策基本方針の改正(4)精神障害者の算定特例の延長について (5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
◎資料4 精神障害者の算定特例の延長について(案)
1.算定特例の延長について
→令和5年4月1日から対象障害者である労働者や職員の数の算定⇒当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員は一人とカウント。 2.算定特例の期間について→今後、令和6年度末までに調査研究(「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調 査研究」)をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一 定の整理をし、検討する。
○【参考】今後の障害者雇用施策の充実強化について(令和4年6月17日労 働政策審議会障害者雇用分科会意見書)(抄)→第4 多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進 2 精神障害者に対する障害者雇用率等の算定 (1)精神障害者の算定特例の延長


◎資料5 法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示改正について(案)
1.在宅就業団体の登録要件の緩和に関する省令・告示改正について
→登録申請に必要な提出書類を一部簡素化するため、これまで求めてきた、役員の略歴、在宅就業障害者が 実施する物品製造等業務の種類等の書面の添付を不要。法律上の登録要件の緩和(管理者の専任要件の削除)に伴い、登録申請時に求める添付書類としての書面等に関する規定において、管理者に関し、「専任の」を削る。 上記に伴い、必要な様式(告示)の改正を行う。

2.特定有限責任事業組合の算定特例に関する省令・告示改正について→事業協同組合等算定特例の対象に、省令上においても、特定有限責任事業協同組合を追加。 現行の国家戦略特区と同様に、特定有限事業協同組合の要件として、中小企業者のみがその組合員となっ ていること等を定めるとともに、特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置(解散時において、 特定有限責任事業協同組合が雇用する障害者である労働者を組合員たる事業主が雇用すること等)を定める。 上記に伴い、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の関係規定の削除や、必要な様式(告示)の改 正を行う。
○【参考】今後の障害者雇用施策の充実強化について(令和4年6月17日労 働政策審議会障害者雇用分科会意見書)(抄)→第6 その他の諸課題  1在宅就業障害者支援制度の活用促進


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
・(公益代表)6名。(労働者代表)5名。(使用者代表)5名。(障害者代表)4めい。

◎参考資料2 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について(参考資料)
○障害者雇用の状況
→民間企業の雇用状況⇒雇用者数 61.4万人(身体障害者35.8万人、知的障害者14.6万人、精神障害者11.0万人)。実雇用率 2.25% 法定雇用率達成企業割合 48.3%。  雇用者数は19年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
○ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)→精神障害者の就職件数が大幅に増加。
○ハローワークにおける障害者の職業紹介状況→令和3(2021)年度のハローワークにおける障害者の就職件数は96,180件と、2年ぶりに増加。新規求職申込件数は223,985件と、コロナ禍以前の水準を上回った。
○障害者雇用率制度→一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主に障害者雇用率達成義務等を課すことにより、それを保障 するもの。
・障害者雇用促進法 参照条文→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)抄⇒ (一般事業主の雇用義務等) 第43条の2  参照のこと。
○法定雇用率の変遷→「施行時期」「国及び地方公共団体」「民間企業」「特殊法人」⇒昭和35年7月から令和3年3月まで一覧表。
○障害者雇用納付金制度→全ての事業主は社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する。 障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行うため、 事業主の共同拠出による納付金制度を整備。⇒雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金(不足1人当たり原則月5万円)を徴収。 雇用率達成企業に対して調整金(超過1人当たり月2万7千円)・報奨金を支給。
○民間企業における納付金額・調整金額・報奨金額の推移→参照のこと。
○障害者雇用促進法 参照条文
・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)抄→(障害者雇用調整金の支給) 第50条。(納付金の額等) 第54条。 附則(雇用する労働者の数が百人以下である事業主に係る納付金及び報奨金等に関する暫定措置) 第4条3まで。
○除外率設定業種及び除外率→10% レス後の「除外率設定業種」「 除外率」表あり。
・労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 〜今後の障害者雇用施策の充実強化〜→企業全体の実雇用率が上昇する中で、除外率設定業種の実雇用率についても着実な上昇がみられる。これらを踏まえ、 除外率を一律に10ポイント引き下げることが適当。 この際、除外率設定業種がそれぞれ余裕を持って対応できるよう積極的に周知を行うとともに、十分な準備期間を 設けること。この際、雇用率引上げの施行と除外率引下げの施行のタイミングが重ならないようにする ことが必要という意見があった。 加えて、当該業種における障害者雇用の促進に向けた取組を支援することが適当である。この点、個々の事業主に 対するヒアリング等により雇用の実態を把握した上で、障害者雇用の困難性が高い職種や、中小企業に配慮した効果 的な支援を行うことが必要という意見があった。
・障害者雇用促進法 参照条文→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)抄→ 附則(雇用に関する国及び地方公共団体の義務等に関する経過措置) 第3条2と3。⇒対象障害者の雇用の状況、障 害者が職業に就くことを容易にする技術革新の進展の状況その他の事項を考慮し、当該政令及び厚生労働 省令で定める率が段階的に縮小されるように制定され、及び改正されるものとする。


◎参考資料3 令和4年 障害者雇用状況の集計結果
【集計結果の主なポイント】↓

<民間企業>(法定雇用率 2.3%)
・雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。⇒雇用障害者数は 61 万 3,958.0 人、 対前年差1万 6,172.0 人増加、対前年比 2.7%増加。実雇用率 2.25%、対前年比 0.05 ポイント上昇
・法定雇用率達成企業の割合は 48.3%、対前年比 1.3 ポイント上昇
<公的機関>(同 2.6%、都道府県などの教育委員会は 2.5%)※( )は前年の値
・雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る→国 :雇用障害者数 9,703.0 人(9,605.0 人)、 実雇用率 2.85%(2.83%)。 都道府県:雇用障害者数 1万 409.0 人(1 万 143.5
 人)、 実雇用率 2.86%(2.81%)。 市町村:雇用障害者数 3万 4,535.5 人(3 万 3,369.5 人)、 実雇用率 2.57%(2.51%)。教育委員会:雇用障害者数 1万 6,501.0 人(1 万 6,106.5 人)、 実雇用率 2.27%(2.21%)。
<独立行政法人など>(同 2.6%)※( )は前年の値
・雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。⇒雇用障害者数1万 2,420.5 人(1 万 2,244.5 人)、実雇用率 2.72%(2.69%)。

次回は新たに「岸田総理大臣による寄稿 「人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ: G7広島サミットに向けた日本のビジョン」」からです。

123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2023年01月28日(Sat)]
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和5年1月17日)
≪議題≫(1)障害者雇用率について(案)(諮問)(2)今後の検討項目とスケジュール (3)障害者雇用対策基本方針の改正(4)精神障害者の算定特例の延長について (5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
◎資料3−2 障害者雇用対策基本方針改正案
はじめに
1 方針の目的
→事業主が行うべき雇用管理に関する指針を示すことにより、障害者の雇 用の促進及びその職業の安定を図ることを目的とするもの。
2 方針のねらい→全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること。障害者の雇用施策⇒同計画等を踏まえ、「障害者の雇用の促進等に関する法律」「障害者雇用対策基本方針」(運営期間平成 30 年度から令 和4年度まで)に基づき、職業を通じての社会参加を進めていけるよう、各般の施策を推進。 平成 25 年の法改正⇒雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び 障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を規定し、平成 27 年 3 月「障害者に対する差別の禁止に関する指針」及び「雇用の分野における 障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針」の策定等を行うことで、障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者の 有する能力の有効な発揮を図ってきた。 その結果、この運営期間中⇒障害者の就労意欲の高まりに加え、CSR(企業の社会的責任)への関心の高まり等を背景として、積極的に障害者雇 用に取り組む企業が増加する等により、障害者雇用は着実に進展してきた。
 また、平成 25 年の法改正により法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されたことや、平成 30 年4月から精神障害者について、短時間労働者であっても一定の要件を満たす場合には、1人をもって1人とみなすこととされたこと等も背景に、近年精神障害者の雇用者数は大幅に増加。 一方で、令和元年(平成 31 年)の法改正⇒公務部門において、対象 障害者の不適切な計上等が長年にわたって継続してきたことを真摯に重く受け止め、再発防止はもとより、法定雇用率の達成に向けた取組と公務部門における障 害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に進めていくため、障害者の雇用状況 についての的確な把握等に関する措置を設けるとともに、自律的な PDCA サイク ルを確立できるように障害者活躍推進計画の作成・公表をすることとした。加えて、民間の中小事業主における障害者雇用の取組を進めるため、障害者の雇用の 促進等に関する取組の実施状況が優良であること等の基準に該当する中小事業主(その雇用する労働者の数が常時 300 人以下である事業主)の認定制度の創設等 を行った。現時点で全ての国の機関で法定雇用率を達成とともに、各機関において、障害者活躍推進計画に基づき雇用の質を確保するための取組が進められているほか、もにす認定制度についても認定数が年々増加するなど一定程度制度 の定着が図られてきている。 また、障害者の就労意欲が高まるとともに、積極的に障害者雇用に取り組む民 間企業が増加するなど障害者雇用は着実に進展している中で、今後、雇用の機会 の確保を更に進めることに加え、雇用の質の向上に向け取り組んでいくことが重要、事業主による雇用の質の向上に向けた取組に対する支援の充実が求め られること、就労系障害福祉サービスを利用する場合も含め就労支援を切れ目なく進めていくに当たっては雇用施策と福祉施策の連携強化を図る必要があること、 これまで就業が想定されにくかった重度障害者や多様な障害者の就業ニーズの高 まりに応えていくことが求められること等の課題が生じてきた。 こうした状況を踏まえ、令和4年第 210 回国会に、障害者の雇用の促進等に関 する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等(平成 17 年法律第 123 号。「障害者総合支援法」)の一部改正が盛り込まれ、同年 12 月に成立・公布された。
 障害害者の雇用の促進等に関する法律に関する主な改正事項は、障害者総合支援 法において創設される「就労選択支援」による支援を受けた者のうち、一般就労 を希望する者に対して、公共職業安定所において、その結果を参考に職業指導等 を実施すること、特に短い労働時間(週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満) で働く重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大 のため、実雇用率において算定できるようにすること、障害者雇用調整金等の支 給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する こと等であり、適正かつ円滑な施行に向けた取組を進める。なお、障害者総合支 援法の改正事項として、就労選択支援の創設等のほか、市町村や障害福祉サービス事業者等の連携先として障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センタ ーが明示的に規定されたことにも留意することとする。
また、令和5年○月には、令和5年度から令和9年度までの5年間を対象とする第5次障害者基本計画を策定し、働く意欲のある障害者がその適性に応じて能 力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、 就労支援の担い手の育成等を図ることとした。 この計画は、令和9年度に雇用率達成企業の割合を 56.0%とすること、 令和5年度から令和9年度までの累計で公共職業安定所を通じた障害者就職件数 を 62.2 万件とすること等を目指すこととしており、その目標の達成に努めるこ ととする。 さらに、令和●年●月から、民間事業主の法定雇用率を 2.3%から●%に、公 務部門については 2.6%から■%(都道府県等の教育委員会については 2.5%か ら▲%)とする法定雇用率の引上げが、また、令和■年■月からは除外率の 10 ポ イント引下げが行われる予定。 これらを踏まえ、各事業主における障害者の職場の拡大に向けた支援を適切に 行っていくことに加え、障害者の雇用の質の向上に向けた支援を進めていくこと が重要。 加えて、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成・ 確保を行うとともに、地域の支援機関の適切な役割分担と連携の下、支援力の底 上げを図っていくことにより、福祉と雇用の切れ目のない支援を実施していく。 さらに、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るためには、公務部門を含 む事業主をはじめとする国民一般の障害者雇用への理解が不可欠であることを念 頭に置きつつ、引き続き人権の擁護の観点を含めた障害の特性等に関する正しい 理解を促進することが重要。 このほか、使用者による障害者虐待⇒平成 24 年 10 月に施行された 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成 23 年 法律第 79 号。「障害者虐待防止法」)に基づき、その防止を図る。
3 方針の運営期間 →令和5年度から令和9年度までの5年間とする。

第1 障害者の就業の動向に関する事項
1 障害者人口の動向

⑴ 身体障害者人口の動向→身体障害者手帳交付台帳登載数でみると、令和3年3月末現在で 497.7 万人(令和2年度厚生労働省「福祉行政報告例」) であり、平成 30 年3月末時点 (510.8 万人(平成 29 年度厚生労働省「福祉行政報告例」))と比べて減少。
⑵ 知的障害者人口の動向
⑶ 精神障害者人口の動向
2 障害者の就業の動向
⑴ 障害者の就業状況→令和4年6月時点における就労系障害福祉サービスの利用 者は 44.8 万人(国民健康保険団体連合会データ)であり、年々増加。
⑵ 障害者の雇用状況→近年、発達障害や 高次脳機能障害等のその他の障害者が増加し、 求職者数は 2.8 万人(令和3 年度)となっている(令和3年度厚生労働省「障害者の職業紹介状況等」)。 さらに、障害者の解雇者については、令和3年度における公共職業安定所に届 け出られた障害者解雇者数は 1,656 人である(令和3年度厚生労働省「障害者の 職業紹介状況等」)

第2 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする策の基本となるべき事項→就労を希望する障害者の障害種別は、発達障害、難病等に起因する障害、高次脳機能障害、 若年性認知症、各種依存症等の多様化がみられる。これらに対応して、障害者や事 業主の職業リハビリテーションに対する需要は多様化、複雑化しており、このよう な中で、福祉、教育、医療等の関係機関と連携しながら、障害の種類及び程度に応 じた職業リハビリテーションの措置を総合的かつ効果的に実施し、障害者の職業的 自立を進めていくことが重要となっている。今後は、こうした観点から、以下に重 点を置いた施策の展開を図っていくものとする。また、こうした施策については、 障害者及び事業主その他関係機関への周知を図るものとする。
1 障害の種類及び程度に応じたきめ細かな支援技法等の開発、推進
2 きめ細かな支援が必要な障害者に対する職業リハビリテーションの推進
→きめ細かな支援が必要な障害者⇒アセス メント⇒障害特性や職業上の課題を把握、その自己理解を進める支援や、障害特性を踏まえた合理的配慮等を事業主に伝えるための支援を行う。
精神障害や発達障害のある者の雇用経験が少な いこと等により、その雇用に課題がある事業主⇒障害特性の理解促進や 雇用管理に関する助言を行う等採用準備から採用後の職場定着までの支援等を行う。加えて、精神障害者保健福祉手帳等を所持していない者⇒個人の 特性等に応じ活躍できるよう、公共職業安定所における専門的な就労支援を進め ていくほか、その就労の困難性の判断の在り方について検討を進める。
3 職業能力開発の推進
4 実施体制の整備
5 専門的知識を有する人材の育成
→福祉と雇用の切れ目のない支援、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専 門人材の育成・確保。令和4年の法改正、令和5年4月から、障害者 職業総合センター及び地域障害者職業センターの業務に、関係機関への研修を実 施することが含まれることが明確化。
6 テレワークの推進→ ICT 等の活用により、通勤が困難な障害者、感覚過敏等により通常の職場での 勤務が困難な障害者及び地方在住の障害者等の雇用機会を確保し、能力を発揮し て働けるよう、好事例を周知するほか、企業がテレワークを導入するに当たり障 害の特性に応じた雇用管理等ができるように支援を行うことにより、テレワーク の推進を図る。

第3 事業主が行うべき雇用管理に関して指針となるべき事項
1 基本的な留意事項

⑴ 採用及び配置
(2) 教育訓練の実施
(3) 処遇→必要な合理的配 慮を行う、能力を正当に評価。短時間労働者(令和6年4月からは特に短い労働時間(週 所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満)で働く重度身体障害者、重度知的障害者 及び精神障害者を含む。)も実雇用率の算定対象。
⑷ 安全・健康の確保
⑸ 職場定着の推進
⑹ 障害及び障害者についての職場全体での理解の促進
⑺ 障害者の人権の擁護、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供
2 障害の種類別の配慮事項→ ⑴ 身体障害者 ⑵ 知的障害者 ⑶ 精神障害者
⑷ その他障害者→地域障害者職業センターにおいては、こうした個別性の高い専 門的な支援を必要とする者に対して、障害特性等に配慮した適切な雇用管理に関 する助言等を実施していることから、必要に応じ、連携を図る。

第4 障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基 本となるべき事項→障害者の雇用の質の向上に向けた取組を進める。
1 障害者雇用率制度の達成指導の強化→国の機関⇒全ての機関において雇用率達成を図ることを目指し、その実雇用率等を公表すること等により、実施。あわせて、各行政機関 が作成する障害者活 躍推進計画に基づく自律的な取組を推進する。
2 精神障害者の雇用対策の推進→本人の希望を踏まえつつ、週 20 時間未満での雇用を含む短時間で の働き方や障害者短時間トライアル事業等の活用により、段階的に勤務時間を引 き上げるとともに、症状の悪化等による一時不調等にも短時間での働き方等によ り雇用継続を図る等、適切な雇用管理により職場への定着を推進。令和4年の障害者総合支援 法の改正による一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的な利用につ いても、支援の必要性に応じて適切に利用されるよう関係機関との連携。職場復帰(リワーク)に当たっても、本 人の希望を踏まえつつ、雇用継続を図る。
3 発達障害者、難病患者等に対する支援
4 事業主に対する援助・指導の充実等
5 中小事業主の認定制度の普及・実施
→(もにす認定)制度を令和2年度から開始、その認定数は令和4年9月末時点で 184 社、申請勧奨等を進め、制度の一層の普及。
6 障害者の雇用の維持、解雇の防止と再就職対策の強化等
7 重度障害者の雇用・就労の確保
8 多様な雇用・就労形態の促進
→特に通勤が困難な障害者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な障害者、 地方在住の障害者等に対して、テレワークを推進
9 適切な雇用管理の確保等→令和4年の法改正⇒新設される助成金も含め、各種助成金も 活用しながら、採用から配置、処遇、教育訓練等の様々な局面で、きめ細かな雇用管理が行われるよう、事業主の理解の促進を図る。「雇用の分野に おける障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針」の周知や 好事例の提供等を行うほか、必要に応じて公共職業安定所による助言・指導等を行うことにより、障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに 障害者の有する能力の有効な発揮を図る
10 関係機関との連携等
11 障害者雇用に関する啓発、広報等
→「国等による障害者就労施設等からの物品等 の調達の推進等に関する法律」(平成 24 年法律第 50 号)に基づき、公契約について、競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮す る等障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。
12 研究開発等の推進→手帳を所持しない 者の就労困難性を把握するための研究を行い、特に難病患者⇒企業側の支援ノウハウや地域支援体制の整備状況⇒実態を把握するための調査 研究を推進。精神障害者の等級や疾患と就業状況との関連も調査研究を進める。
13 国際的な取組への対応等→障害者権利条約やその実施状況を踏まえ、雇用の分野における障害者の差別の禁止や合理的配慮等の更なる推進を図るとともに国際協力を推進>

次回も続き「資料4 精神障害者の算定特例の延長について(案)」からです。
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2023年01月27日(Fri)]
123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和5年1月17日)
≪議題≫(1)障害者雇用率について(案)(諮問)(2)今後の検討項目とスケジュール (3)障害者雇用対策基本方針の改正(4)精神障害者の算定特例の延長について (5)法改正に伴う令和5年度施行分の省令・告示案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
◎資料1−1 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について
1.新たな雇用率の設定について
→令和5年度からの障害者雇用率は2.7%。令和5年度⇒2.3%で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げる。 国及び地方公共団体等⇒3.0%(教育委員会は2.9%)。段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。
2.除外率の引下げ時期について→除外率を10ポイント引き下げる時期⇒雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和7年4月とする。
3.事業主向けの支援について→先の臨時国会で成立した障害者雇用促進法に基づき、令和6年4月から、⇒雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金が創設される予定。 特に、中小企業や除外率設定業種⇒助成金の上乗せ等を行うことや既存助成金の拡充により、 雇用率の引上げや除外率の引下げの影響を受ける事業主への集中的な支援を行うことを通じて雇入れや定 着支援の充実等を検討(※令和6年度からの制度の詳細は、次回以降の分科会で議論予定。)。 あわせて、特に短い労働時間(週10〜20時間)で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の 実雇用率への算定が可能となる。
この他、 @ 昨年9月に、都道府県労働局に対し、雇用率未達成企業の増加や、除外率設定業種における雇用障害者 の不足の増加が見込まれることから、ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対し、ハローワークが、地域障害者職業センター等の関係機関と連携し、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫し たチーム支援等を実施することなど、障害者の雇入れ支援等の一層の強化を図ることを指示する、 A 令和5年度予算案⇒就職支援コーディネーター(ハローワークにおいて企業に対するチーム支援に 取り組む者)の増員、障害者の雇入れや定着支援を行う障害者就業・生活支援センターの人材確保や支援 力の強化を図るため、就業支援担当者の処遇の改善を盛り込んでいる。

◎資料1−2 新たな障害者雇用率の設定について
101.9÷3753.4万人=2.715%。(総労働者数の障害雇用者の100人以上の%)

◎資料1−3 障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金の額の設定の基準と なる数値の算定について
* 調整基礎額(納付金) = 49,494円 ≒ 50,000円
* 単位調整額(調整金) = 29,532円 ≒ 29,000

◎資料1−4 報奨金の額の設定の基準となる数値の算定について
報奨金額→21,000円(100以下の従業員の場合)

◎資料1−5 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補 助犬法施行令の一部を改正する政令案要綱等(諮問文)
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補 助犬法施行令の一部を改正する政令案要綱
第一障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正

一障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては百分の三と、都道府県等の教育委員会にあっては百 分の二・九と、一般事業主にあっては百分の二・七と、一定の特殊法人にあっては百分の三とするこ と。
二単位調整額を、二万九千円とすること。
三基準雇用率を、百分の二・七とすること。
四除外率設定機関に係る除外率について、次の表の上欄に掲げる基準割合の区分に応じ、それぞれ同表 の下欄に掲げるとおりとすること。(表の参照のこと。)
第三施行期日等
一施行期日 この政令は、令和六年四月一日
から施行すること。ただし、第一の二については令和五年四月一日、 第一の四及び五については令和七年四月一日から施行すること。
二経過措置
1令和八年三月三十一日までの間、第一の一の障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあ
っては百分 の二・八と、都道府県等の教育委員会にあっては百分の二・七と、一般事業主にあっては百分の二・ 五と、一定の特殊法人にあっては百分の二・八とするとともに、第一の三の基準雇用率を百分の二・ 五とすること。  2第二の勤務する身体障害者が身体障害者補助犬を使用することを拒んではならない事業主は、令和 八年三月三十一日までの間、四十人以上の労働者を雇用している事業主とすること。 3その他この政令の施行に関し必要な経過措置を定めること。


◎資料2 今後の検討項目とスケジュールについて(案)
○今後の検討項目とスケジュールについて(案)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の概要↓
・改正の趣旨
→障害者等の希望する生活を実現するため、@障害者等の地域生活の支援体制の充実、A障害者の多様な就労ニーズ に対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。
・改正の概要→2.障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】⇒ @ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設する、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施。 A 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。 B 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化。 令和6年4月1日施行。

○就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化等→見直し内容↓
・就労選択支援の創設(イメージは下図)→障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス(就労選択支援)を創設(障害者総合支援法)。 ハローワークはこの支援を受けた者に対して、アセスメント結果を参考に職業指導等を実施するものとする(障害者雇用促進法)。
・就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用→企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や、休職から復職を目指す場合(※)に、その障害者が一般就労中 であっても、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づける(障害者総合支援法)。 (※)省令で規定
・雇用と福祉の連携強化→一般就労への移行・定着支援をより一層推進するため、市町村や障害福祉サービス事業者等の連携先として、障害者就業・生活 支援センターを明示的に規定する(障害者総合支援法)。

○短時間労働者(週所定労働時間10時間以上20時間未満)に対する実雇用率算定等
・見直 し内容
→週所定労働時間が特に短い(大臣告示で10時間以上20時間未満と規定予定)精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者⇒特例的な取扱いとして事業主が雇用した場合に、雇用率において算定できるようにする。 あわせて、これにより、週所定労働時間20時間以上の雇用が困難な者に対する就労機会の拡大を直接図ることが可能となるため、 特例給付金(※)は廃止する。※週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主に対し、雇用障害者数に応じ、月7千円/人(100人以下の場合は、月5千円/人)を支給するもの。

○障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化→見直 し内容↓
・限られた財源を効果的に運用し、雇用の質の向上に向け、事業主による障害者の職場定着等の取組に対する支援を充実させるため、以下の見直しを実施。→ 事業主が一定数を超えて障害者を雇用する場合、当該超過人数分の調整金や報奨金の支給額の調整。 事業主の取組支援のため、助成金を新設(雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援)
○(参考)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一 部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年11月18日衆議院厚生労働委員会・障害者の雇用の促進等に関する法律関係部分)→重度障害者に対する職場における支援のための助成金の利用が低調な理由について分析するとともに、重度障害者の就労ニーズの掘り 起こし等を検討すること。難病患者等が治療によって、就労・就学において不利益な扱いを受けることがないよう、環境の整備に万全を期すこと。就労につ いては、病気休暇等の普及促進、難病患者の障害者雇用率制度における取扱いの検討及び事業主への正しい理解の啓発に取り組むととも に、働きやすい環境整備に取り組むこと。
○(参考)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一 部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年12月8日参議院厚生労働委員会・障害者の雇用の促進等に関する法律関係部分)→重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き 方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討。重度障害児の学校及び通学中におけ る介護の在り方についても、教育と福祉の連携による取組の実施状況を踏まえて検討すること。さらに、地域生活支援事業により実施さ れている移動支援について、個別給付とすることも含め、その見直しを検討すること。難病患者等が治療によって、就労・就学において不利益な扱いを受けることがないよう、また、オンライン等の手段を活用し学習 を継続できるよう環境の整備に万全を期すこと。就労については、病気休暇等の普及促進、難病患者の障害者雇用率制度における取扱い の検討及び事業主への正しい理解の啓発に取り組むとともに、働きやすい環境整備に取り組むこと。施行後五年の見直しを待たず、国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見の内容を踏まえ、次回の定期報告が令和十年とされて いることを見据え、当事者参画の下で速やかに見直しに向けた検討を開始すること。


◎資料3−1 障害者雇用対策基本方針の改正について→見直しのポイントのみ。↓
○令和4年の障害者雇用促進法の見直しを踏まえた見直し↓

・ 雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
・ 雇用施策と福祉施策の更なる連携強化→ 障害福祉サービスで創設される就労選択支援のアセスメント結果も参考にしたハローワークでの職業指導。 JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の業務における研修実施の明確化
・ 障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進→特に短い労働時間(週所定労働時間10〜20時間未満)で働く精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者の実雇用率への算定
・ 障害者雇用の質の向上 企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置の強化→その他 在宅就業障害者支援制度の登録要件の緩和 有限責任事業協同組合(LLP)の事業協同組合等算定特例の対象への追加 等
○ 障害者雇用率の見直し、除外率の引下げを踏まえた見直し
○その他の障害者雇用分科会意見書(令和4年6月17日公表)に盛り込まれた事項を踏まえた見直し
→ 週所定労働時間20〜30時間未満の精神障害者の算定特例の延長 等
○障害者基本計画の見直しを踏まえた修正や、数値等の時点修正

次回も続き「資料3−2 障害者雇用対策基本方針改正案」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月26日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎参考資料4 成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書
第2部 取組概要
(権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討)
U 作業部会2
(都道府県の機能強化 WG(権利擁護支援に関する意識の醸成、利益相反防止策の検討))
1 設置目的
→【寄付等の活用による多様な主体の参画の検討】(第二期基本計画p.10「都道府県単位での新たな取組の検討」)→法人後見を実施している団体等は、支援の具体的な実践や課題解決策について、 地域住民や企業など広く地域社会に周知して資金を調達することで、公的財源では 性質上対応困難な課題(例:あらかじめ予算上の措置がされていない、又は予算上 の措置が困難な課題等)にも、柔軟な対応をすることが可能となる。また、地域住 民や企業等が、権利擁護支援の実践への理解や共感をもち、寄付やボランティア活 動などにより、権利擁護支援の取組に参画することは、地域における権利擁護支援 の意識の醸成につながり、参画者の積極性を生み出す。  国は、各地域(例えば、都道府県単位)で、こうした取組が普及するよう、必要な方策を検討。その際、サービス提供者がサービス利用者から直接寄付等を受け ることは利益相反のおそれがあることから、本人が不利益を被らないようなしくみ、 資金の適切な管理方法・効果的な活用方法等も検討。
【担い手の確保・育成等の推進】→担い手の確保・育成は、広域的な地域課題としても取り組むべきものであり、市町 村ごとの人口の推移や体制整備状況等を勘案した中長期的な視野に立った取組も求 められている。(第二期基本計画p.51「都道府県によるしくみづくり」)。国は、法人後見実施団体が増加し、適切な後見活動を行えるようにするため、「法 人後見実施のための研修カリキュラム」を周知。また、法人後見の活動・運営 状況を調査し、法人後見の活動状況等の周知を行うほか、法人後見実施団体の活動 を支援するために必要な方策を検討する。
【公的な関与による後見の実施の検討】→虐待等の支援困難な事案⇒専門職後見人や一般的な法人後見では対応が 困難な場合があると指摘。こうした場合でも、尊厳のある本人らしい生 活を安定的に支えることができるよう、国は、このような事案を受任する法人が都 道府県等の適切な関与を受けつつ後見業務を実施できるよう、法人の確保の方策等 を含め検討(第二期基本計画p.10「都道府県単位での新たな取組の検討」)。 都道府県⇒市町村等が対応する支援困難事案等に対して、その内容を把握した上で、各分野の専門職が総合的に相談対応を行うしくみをつくることが期待される。 (第二期基本計画p.62「都道府県の機能強化」)

2 取組概要→2−1 WG での検討。2−2ヒアリングの調査の実施

3「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体(都道府県)が事業を推進するうえでの検討事項や留意点等の整理→本項では、検討委員会及び作業部会2での議論、ヒアリング調査結果から、当モデル事業に取 り組む都道府県が事業を推進するうえでの検討事項や留意点等として有効を考えられることを整 理した。

3−1「寄付等の活用による多様な主体の参画の検討」に関するモデル事業(B―1)
3−1−1 モデル事業に取り組む都道府県に求めること及び留意点(案)

(1)当モデル事業に取り組むうえで前提とする考え方(案)
(2)都道府県に期待される機能、検討事項や留意点等(案)
@寄付等の広報〜受付〜分配に関する仕組みの構築
ア.事業計画の作成 
 イ.寄付等の仕組みの設置者としての資金管理方法、運営方法の検討
A寄付等の希望者、活動団体(助成応募団体)に対する相談・助言体制の整備
ア. 活動団体(助成応募団体)に対する相談・助言の実施
イ.寄付等の希望者、受贈者側に対する各種専門職によるサポートの仕組みの整備

3−1−2 新規提案事項
(1)「関係性注意事案」
@「関係性注意事案」という用語、考え方を提案する背景
ア.司法関係者と福祉関係者が用いる用語の意味や範囲が異なる実態の解消をめざす
イ.成年後見制度利用の有無にかかわらず、本人に不利益を生じさせない仕組みづくりの提案
ウ.成年後見制度利用者に対し、チームとして意思決定支援がなされる仕組みづくりの提案
A「関係性注意事案」とは(モデル事業A、B−1共通)
B「関係性注意事案」として注意を要する相手方と必要な対応、第三者による確認事項(案)(本 項では青枠内(モデル事業B−1)の内容を取り上げる)
(2)法人後見実施団体による自己評価の仕組み
@本事業で提案する法人後見実施団体による自己評価の仕組みの考え方(案)
ア.「自己評価」の仕組みの提案
イ.外形的評価項目の提案
ウ.「成年後見制度利用促進」の理念の推進
A本事業で提案する自己評価の仕組み、流れ(案)
ア.目的 イ.大まかな流れ (ウ)自己評価実施にあたっての留意事項

≪委員コラム≫ 作業部会 2 久津摩 和弘
「地域福祉活動におけるファンドレイジングとモデル事業実施に関するポイント」
1 公的財源と民間財源の両輪による福祉活動の必要性
(1)福祉活動と資金との関係性<福祉活動のための財源確保の流れのイメージ図>
(2)行政の限界と公的財源では対応困難なニーズ
<行政の特徴、行政(公的財源)が支援しづらい傾向のある福祉ニーズ例>
(3)民間財源の役割 <資金の自由度・独立性と継続率の関係>
<自由度・独立性の高い資金によって実現できることの例>
2 ファンドレイジングの理解(目的、手法、サイクル等)と福祉活動における活用
(1)社会課題解決の参加者を増やすファンドレイジング<ファンドレイジングの目的>
(2)支援者との継続的な関係構築の重要性 <ファンドレイジングサイクル>
(3)福祉活動におけるファンドレイジングの効果
<伊賀市社協 CSW 作成のロジックモデルの簡略版>→ファンドレイジングを導入し、自由度・独立性 の高い民間財源を活用することで「行政の限界」に対処することができる。地域共生社会の実現を大きく前進させる手段となる。

3−2 「公的関与による法人後見の実施」に関するモデル事業(B−2)
(1)都道府県に期待される機能、検討事項や留意点等(案)
@法人後見実施団体による適切な後見活動を可能とするために、都道府県単位で期待される支援 方策(案)<都道府県単位で期待される支援方策(案)>
A都道府県単位で構築することが期待される、専門職団体から助言を受けられるようなネット ワークの構築 <専門職団体に期待される役割(例)>

4 中長期的に取り組む必要のある課題
  (モデル事業の制度化に向けて、今後検討が必要と考えられる課題)
(1)被保佐人、被補助人による寄付等の意向表出がなされた場合の支援の仕組みの検討
(2)多様な主体が担う後見人等の適切な活動支援に向けた検討
@対応の最中:地域において本人や家族等を支える仕組みの構築
A対応の最中:引継先の条件等の違いの解消、全国の違い解消に向けた仕組み構築の検討
B対応終了後:被後見人等に関する情報収集を可能とする仕組みや本人死亡後の財産の取り扱い  に関する仕組み構築の検討
(3)法人後見実施団体による自己評価、第三者評価実施にあたっての検討


≪委員コラム≫作業部会2 稲田 龍樹
「任意後見制度の利用促進と法人後見の担い手の拡大−民間事業者団体の参入可能性−
1 はじめに
2 高齢者等が抱えるニーズ
(1)「身近に頼れる人がいない」「判断能力に問題のない」高齢者等が抱えるニーズ
(2)経済面でみた高齢者等が抱えるニーズ
3 担い手の現状
4 民間事業者団体が持続可能な担い手になる条件
(1)司法と福祉の連携
(2)官民連携の実現に向けた実態把握
(3)官民連携と任意後見
5 今後に向けて

≪委員コラム≫作業部会2 熊田 均
「「司法過疎地域における権利擁護支援および利益相反を防止するために
:工夫、仕組みづくり」への期待」
1 はじめに
2 権利擁護支援ネットワークの「要(かなめ)」の創設にむけて
3 利益相反の防止策について


V その他の取組(調査及び資料収集)
1 市民後見人実態把握調査
2 法人後見実施団体に対する実態把握調査
3 都道府県、都道府県社会福祉協議会による法人後見養成研修カリキュラムに関する資料収集

第3部 参考資料

◆「成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書」ざーと目を通しました。
令和4年(2022)3月 の「まとめ」でした。

次回は新たに「123回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月25日(Wed)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎参考資料4 成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書
第1部 事業実施概要
T 本事業の背景と目的
→平成 29 年度から平 成 33 年度(令和 3 年度)にかけて、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改善、 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、安心して成年後見制度を利用できる環境の整備等 を進めてきた。これにより、本人の意思決定支援 1 や身上保護 2 を重視した成年後見制度の運用 が進みつつあり、各地域で相談窓口の整備や判断能力が不十分な人を適切に必要な支援に つなげる地域連携のしくみが整備されつつある。一方、成年後見制度の利用ニーズの増加、成年後見制度の利用困難性 、国内外の動向、社会福祉理念の変化(ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視等)等を踏まえると、今後 、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化、増大する見込みを踏まえた対応の一層の強化が求められている。
 本事業⇒こうした問題意識を背景に、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実や 機能強化等に向けて、令和4年度から取組開始予定の「(仮)持続可能な権利擁護支援モデル事業」(以下「モデル事業」)に取り組む自治体(市町村、都道府県)にとって事業の実効性を高めることに資する検討事項、留意点の整理等を目的に、以下の内容に取り組んだ。↓
1 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査  
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討  (1)権利擁護支援に係るネットワーク機能強化促進に向けた検討事項や留意点等の整理  (2)都道府県の機能強化(権利擁護支援に関する意識の醸成、利益相反の防止策、対応
 策の検討) に関する検討事項や留意点等の整理

U 本事業実施体制、スキーム
1 委員、オブザーバー→「検討委員会12名」「作業部会1(権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能強化 WG)「5名」「作業部会2(都道府県の機能強化 WG (権利擁護支援に関する意識の醸成 、利益相反防止策の検討))6名」「事業実施主体→厚生労働省、社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室」「オブザーバー→法務省民事局、最高裁判所事務総局 家庭局、厚生労働省、老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室 」「事務局→一般財団法人 日本総合研究所」
2 検討会及び作業部会の開催日、議題→検討委員会、作業部会1、作業部会2。

V 本事業取組成果→本報告書第2部に記載

第2部 取組概要
(権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討)
T 作業部会1(権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能強化 WG)
1 設置目的
→【新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討】⇒多様な地域課題に対応するため、公的な機関や民間事業者において、身寄りのない 人等への生活支援等のサービス(簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等各種の生 活支援サービス。)が、本人の権利擁護支援として展開されるよう、意 思決定支援等を確保しながら取組を拡げるための方策を検討。その際、身寄りのない人も含め、誰もが安心して生活支援等のサービスを利用する ことができるよう、運営の透明性や信頼性の確保の方策、地域連携ネットワーク等 との連携の方策についても検討。 ・生活支援等のサービスの提供における意思決定支援等の確保の検討の際には、「市 民後見人養成研修の修了者や障害のある当事者等の参画方策」や「司法による権利 擁護支援を身近なものとする方策」についても検討を進める。
2 取組概要

3 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体(市町村)が事業を推進するうえでの検討事項や留意点等の整理

(1)「簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組」に参画 する市町村への期待、検討事項や留意点等(案)
@事業計画作成にあたっての検討
ア.  事業目的の設定、スケジュールの確認等→事業の広報など6項目あり。
イ.各主体間の役割、体制、活動内容等の整理(利用者像、事業者の有無、事業内容、
実績等)→主体が4項目
A対象者の設定及び本人の希望の把握・整理
ア.現在のサービス利用者像  イ.現在のサービス利用者のニーズ
B利用者の自己負担及び財源確保策の検討→ア.本人が負担できない場合の補填方法(公費等)、イ.料金設定の考え方(本人の支払い可能額か、事業者の事業継続可能性か)
C A、Bをふまえた主体間の役割の整理、仕組みの検討、事業計画の作成、更新
D「関係性注意事案」の提案(新規提案事項)→多様な主体の参画による生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援の方策として展開されることが期待。その際、民法上の規制を遵守することに加え、本人の真意性を確実に担保するために、サー ビス提供事業者が本人との関係性を濫用して契約や寄付等 10 を誘導や強要したりしていないか、 利用の制限、購入等がなされていないか等、「司法による権利擁護支援を身近なものとする方策」を組み込み、現行法上の規制よりも幅広の倫理的規制又はセーフガードの導入が必要と考える。  よって、本事業において新しく用語、考え方を提案。なお、この用語や適用される場面、 対応等は、作業部会1、2において熟慮を重ねたものである。
ア.モデル事業Aに関わる全関係者が前提として抑えるべきこと
イ.「関係性注意事案」とは(モデル事業A、B−1共通)
ウ.「関係性注意事案」として注意を要する相手方と必要な対応、第三者による確認事項(案) (本項では青枠内(モデル事業A)の内容を取り上げる)
(2)モデル事業に参画する主体に期待する役割及び検討事項(案)
@「日常的金銭管理サービスを担う事業者」に関する検討事項 (案)
ア.法人としての財務基盤や損害賠償能力、事業遂行能力や事業実施体制、人材育成の仕組みをすること
イ.利用料金設定の考え
ウ.利用者との契約方法、サービス提供にあたっての工夫やルールの設定
A「意思決定サポーター(=本人の金銭管理は行わない)」に関する検討事項(案)→「意思決定サポーター」の不安や迷いを支える「監督・支援団体」による相談・助言等が重要。 ・同時に、利用者及び「意思決定サポーター」から寄せられた不安や迷いの内容を把握し、対 応方法等を記録することで、「意思決定サポーター」の確保、育成に役立てることも不可欠。
B「監督・支援団体」に関する検討事項(案)→「監督・支援団体」⇒本人への支援者(「日常的金銭管理サービスを担う事業者」「意思 決定サポーター」)から相談を受けたり、定期的な報告を受けて、助言・指導等を行う役割 を担うことが求められる。

4 中長期的に取り組む必要のある課題
(モデル事業の制度化に向けて、今後検討が必要と考えられる課題)

(1)「日常的金銭管理サービスを担う事業者」の確保・参画要請に向けて:参画主体 の業務遂行に関連する法改正等の動向把握
(2)「監督・支援団体」の法制化に向けた検討
(3)「身元保証」という用語、意味を変えていくことの提案→今後、「本人の権利・利益の保護」及び「事業者の育成」を両立させるための、社会全体での機能、 負担をどのように分配するかという観点で、より踏み込んだ議論を行う必要があることが確認さ れた。

≪委員コラム≫ 作業部会 1 部会長 山野目 章夫(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
「地域における権利擁護の仕組みを考える――新しいアイデアの芽生え」

1 長寿社会日本の現在風景→おとしよりを地域で支援する産業を育成しなければならないし、それとセットにして本人を守 る消費者保護の仕組みも要る。民事の法律制度も改革していかなければならない。
2 社会福祉と民事法制の一体的改革という要請→<対象者(本人)を中心とした、本人を支援する関係者の関係性の整理図(再掲)>参照。民事法制と社会福祉の一体的改革であることが強く要請される。
3 事業者という発想の要請→事務を委託され本人のためにする事業は、それを事業として育てていかなければなら ない(日常的金銭管理サービスを担う事業者として)。
4 権利擁護の伴走者というアイデア→(日常的金銭管理サー ビスを担う事業者)この役割を引き受ける団体の構想(監督・支援団体)あり。
5 事業者のコントロールという課題→支援を担う事業者(日常的金銭管理サービスを担う事業者)は、本人のために最適な事務をす る誠意と技能を備えなければならない。不正行為があっていけないことは、いうまでもない。
6 三色の図が提案する仕組みの全体像―小括→第一に、事業者(日常的金銭管理サービスを担う事業者)が的確な資質・ 態勢・人員・規模を擁するどうかは、政府が点検。第二に、まずは日々の暮ら しにおける本人の悩みを聴き、意思決定を支援し、助言をする役割の人が欲しい(意思決定サポー ター)。第三に、これら本人の権利擁護の仕組みが当該事案について適切に営まれているか、定 期に報告を受け、預貯金の管理状況を点検するなどをする機関も要る(監督・支援団体)。「意思決定支援」は、精神疾患あるいは認知 症の罹患に伴う意思能力の欠如や事理弁識能力の低下がみられるかどうかにかかわらず、広く地 域で問題を抱え支援を必要、気力体力の衰えで金銭の出入れに困難、身体疾患で動きづらい状態にある、疾患ではなくとも身体機能が衰えているなどの方々の需要にも応えて いくことが望まれる。成年後見制度は、意思決定支援が働く事案のすべてではなく、その一部の、 ある局面において機動的に関与するものに装いを新しくしていく絵がここに描かれる。
7 適切な本人負担の仕組みを用意する→完全公費とする仕組みが親しみづらい面がある半面、公費を一切投 入しない仕組みで実施することも難しい。モデル事業を開始し現実と向き合い、課題整理が必要。先々、既存の隣接分野における施策展開も参考としつつ、応益負担と応能負担を組み合 わせた本人負担の仕組みを構築することは、けっして夢ではない。提供されるサービスの利用者 負担額を客観的に市場に尋ねて定める半面において、所得が小さく、あるいは資産が乏しい人た ちのために利用者負担額の軽減の要件を制度上明確に定めるというアイデアが、一つの候補とな る。
8 若年層という課題の顕在化→気づかれるべき観点として、これらの問題のある部分が未成年後見や親権といった民事法制に 改良を迫る論点を含むとしても、法律家の出番ばかりで結着がつくとも限らない。親権者がいて もヤング・ケアラーはやはりヤング・ケアラーである。あるいは未成年後見人は、18 歳になっ た青年に対し、親が多額の資産を遺していた事実を告げ、そこで事務を終了する。これらの間隙 を埋め、途方に暮れる青少年と共に悩み、アドバイスをする仕組みは、法律制度とは別に、地域 に用意されなければならない。
9 要支援者輻輳事案という現代的課題→「低年金高齢者、軽度知的障害、引きこもりの人々」などの「新しい生活困難層」があり、「同 居家族の障害や困窮問題が関連して浮上する」事案がみられ、「実際には、同じ当事者、世帯をケー スとするなど、相互に重なっている場合も多い。にもかかわらず別々の会議を並行して行ってい ることは、事務局を含めた業務をいたずらに拡大し、さらには当事者の生活環境を把握するうえ でも妨げになっている」(宮本太郎「地域共生社会はどうあるべきか/ポストコロナの福祉ビジョ ン」市民と法 130 号〔2021 年〕14 頁・16 頁・17 頁)。「世帯の中に複数の要支援者がおり、事 情が絡み合って必要な支援が出来なくなってしまうことは、しばしば遭遇する典型的な困難事例」 という課題がここに現われる(梅垣晃一「複数の要支援者を抱える世帯における成年後見開始申 立」月報司法書士 2012 年 11 月号〔通巻 489 号〕74 頁)
10 脆弱な状況への公共の支援→だれでも人は脆い状況に陥る場面がありうる。その場面はさまざまであるが、そうであるから こそ、人の多様な脆弱な状況を支え、助ける気概こそ、社会に求められる博愛の精神に依拠して 要請されなければならない。おとしよりを家族のみが支えることに既に多大な限界があり、さら に、身寄りのない人たちが、若者たちが、幼な子たちが、子らを手許に置く母が、あるいは、と きに父が陥っている窮境を地域が受け止めるための智慧を発揮するのに一刻の猶予もない。気づ かれなければならないこととして、これらは相互に関連し合い、一体として対処されることが望 まれる。どこかの一つの役所の施策が調えばそれでよいといった矮小化が許されない課題である ことも念押ししておかなければならない。

次回も続き「U 作業部会2」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月24日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第1回 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ出席者
1 ワーキング・グループ委員関係→19名。オブザーバー1名。
2 関係省庁等関係→5名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループ設置・運営規程
・成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき規程を定める。→(総則)(ワーキング・グループの設置)(ワーキング・グループの会議)(審議の公開)(議事内容等の公表)(雑則)。
【別紙】→ワーキンググループ名称、論点、構成員。


◎参考資料3 第二期成年後見制度利用促進基本計画 本文・概要
はじめに

1 成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
2 新たな基本計画の必要性
3 第二期計画の対象期間→令和4年度から令和8年度までの5年間。

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標
1 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
(1) 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進(人口の減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景→各専門職機関との連携)
(2) 尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等(全国どの地域においても、制 度の利用、尊厳のある本人らしい生活を継続)
(3)司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
2 今後の施策の目標等 →(1)目標 (2)工程管理 


U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策→尊厳のある本人らしい生活の継続や地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念のより一層の実現を図るためには、成年後見制度等が適切に見直され、同制度等が見直されるまでの間においても、総 合的な権利擁護支援策の充実、現行制度の運用の改善等、地域連携ネットワー クづくりを進める必要がある。 そこで、以下のとおり取り組むこととする。
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実

(1)成年後見制度等の見直しに向けた検討
(2)総合的な権利擁護支援策の充実↓
@ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の 実施体制の強化
A 新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討
B 都道府県単位での新たな取組の検討(寄付等の活用による多様な主体の参画の検討
イ 公的な関与による後見の実施の検討)
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
(1)本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
@ 成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透
A 様々な分野における意思決定支援の浸透
(2)適切な後見人等の選任・交代の推進等
@ 家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進
A 後見人等に関する苦情等への適切な対応( ア 基本方針イ 具体的な取組 )
B 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等(ア 適切な報酬の算定に向けた検討 イ 成年後見制度利用支援事業の推進等 ウ 成年後見制度の見直しに向けた検討に併せた検討等 )
C 適切な後見人等の選任・交代の推進等に関するその他の取組(ア 本人情報シートの活用の推進 イ 後見申立等に関するその他の取組 )
(3)不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
@ 後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及等
A 家庭裁判所の適切な監督に向けた取組
B 専門職団体や市民後見人を支援する団体の取組
C 地域連携ネットワークによる不正行為の防止効果
D 成年後見制度を安心して利用できるようにするための更なる検討
(4)各種手続における後見事務の円滑化等
3 権利擁護支援の地域連携ネットワーク26づくり
(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方
−尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加−

@ 地域連携ネットワークの必要性と趣旨( ア 地域連携ネットワークの必要性 イ 地域連携ネットワークづくりの方向性(包括的・多層的なネットワー クづくり ウ 地域連携ネットワークづくりの進め方 )
A 地域連携ネットワークのしくみ(ア 権利擁護支援チーム イ協議会 ウ中核機関 )
B 権利擁護支援を行う3つの場面(ア 権利擁護支援の検討に関する場面(成年後見制度の利用前 イ 成年後見制度の利用の開始までの場面(申立ての準備から後見人等の選任まで)ウ 成年後見制度の利用開始後に関する場面(後見人等の選任後) )
C 市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割(ア 行政(市町村・都道府県・国)イ 中核機関 ウ家庭裁判所 エ 専門職団体 オ当事者等団体 カ各種相談支援機関)
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能
−個別支援と制度の運用・監督−

@ 地域連携ネットワークの機能の考え方
A 権利擁護支援を行う3つの場面における「支援」機能と「運用・監督」 機能(ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能 イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」機能 ウ 「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能 成年)
(3)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組
−中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による 地域づくり−

@ 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の考え方(ア「共通理解の促進」の視点 イ「多様な主体の参画・活躍」の視点 ウ「機能強化のためのしくみづくり」の視点)
A 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(地域の体制づくり)(ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能を強化するた めの取組(権利擁護支援の検討に関する場面(P36参照) イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用の開始までの場面) ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用開始後に関する場面))
B 中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協 力関係の推進(ア 協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進 イ中核機関のコーディネート機能の強化
(4)包括的・多層的な支援体制の構築
@ 基本方針
A 市町村による「包括的」な支援体制の構築
B 都道府県による「多層的」な支援体制の構築
C 国による「包括的」「多層的」な支援体制づくりの支援

4 優先して取り組む事項
(1)任意後見制度の利用促進
@ 基本方針
A 周知・広報等に関する取組
B 任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
(2)担い手の確保・育成47等の推進
@ 基本方針(ア多様な担い手の確保・育成の推進 イ都道府県によるしくみづくり
A 市民後見人の育成・活躍支援(ア基本的考え方 イ養成研修カリキュラムの見直し等 ウ 都道府県による市民後見人養成研修の実施と市町村との協働 エ 市町村による活躍支援と都道府県による広域支援
B 法人後見の担い手の育成(ア 基本的考え方 イ法人後見実施のための研修カリキュラムの周知等 ウ 都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援
C 専門職後見人の確保・育成
D 親族後見人への支援
(3)市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
@ 基本方針
A 市町村長申立ての適切な実施
B 成年後見制度利用支援事業の推進
(4)地方公共団体による行政計画等の策定
@ 基本方針
A 市町村による行政計画の策定(ア市町村計画に盛り込むことが望ましい内容 イ具体的な策定方法等 ウ 留意事項)
B 都道府県による取組方針の策定(ア都道府県による取組方針に盛り込むことが望ましい内容 イ 具体的な策定方法 ウ 留意事項)
(5)都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり の推進
@ 基本方針
A 都道府県の機能強化
B 市町村への具体的な支援内容(ア 継続的な研修の実施 イ都道府県単位での協議会を通じた実態把握等 ウ 市町村等への情報提供や相談対応 エ 市町村の課題に応じた支援や調整の実施 )
C 都道府県自らの取組の実施

○(別 紙)第二期計画の工程表とKPI@A→KPI(令和6年度末の数値目標)⇒令和8年度。

≪第二期成年後見制度利用促進基本計画 の策定について≫
○成年後見制度の概要と利用促進の取組経緯
1.制度の概要
→民法の改正等で平成12年に誕生した制度。認知症や知的障害・精神障害により財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度。「法定後見制度」⇒判断能力が低下した際、裁判所により後見人等を選任する仕組み。「任意後見制度」⇒判断能力 があるうちに、本人が任意後見人をあらかじめ選任しておく仕組み。
2.成年後見制度利用促進の取組経緯→平成28年4月に成年後見制度利用促進法(議員立法)が成立。 平成29年3月、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画(期間はH29〜R3年度の5年間)を閣議決定。 ※ 認知症高齢者は令和2年には約600万人(推計)に、令和7年には約700万人になる見込み。一方、利用者数は令和2年末時点で約23万人。   基本計画⇒各地域で担う体制の整備などの成年後見制度の利用促進に関する施 策を定め、最高裁や法務省等の関係省庁と連携の下、計画的に取組を推進。
3.基本計画の見直しについて→令和3年度は基本計画の最終年度であることから、令和3年3月から「成年後見制度利用促進専門家会議」で第二期基本 計画の検討を開始。 ○ 専門家会議6回(3つのWGで合計13回)の検討を経て、令和3年12月15日に「最終とりまとめ」を実施(12月22日公表)。 令和4年1月21日から2月18日までにパブリックコメントを実施。令和4年3月25日に第二期基本計画を閣議決定。
○【参考】成年後見制度利用促進専門家会議のスケジュール等について→令和3年 3月29日 第7回 専門家会議→→令和4年 1月21日 パブリックコメントの実施(〜2月18日)。 3月→成年後見制度利用促進会議で 「第二期基本計画」(案)の承認。 「第二期基本計画」閣議決定。
○第一期計画の課題と第二期計画における対応について

≪第二期成年後見制度利用促進基本計画 概要 〜尊厳のある本人らしい生活の継続と 地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進〜≫
○成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方→権利擁護支援を推進。全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができ る体制を整備。福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に、司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。
○今後の施策の目標等→成年後見制度の見直しに向けた検討、市町村長申立て・成年後見制度利用支援事業の見直しに向けた検討、権利擁護支援策を充実するための検討。成年後見制度の運用改善等や、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組む。 工程表やKPI(評価指標)を踏まえて施策に取り組む。成年後見制度利用促進専門家会議は令和6年度に中間検証を実施する。
○第二期成年後見制度利用促進基本計画の構成
はじめに

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標
1 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
2 今後の施策の目標等
U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策 の充実
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改 善等
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
4 優先して取り組む事項

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標
〜基本的な考え方:地域共生社会の実現に向けた権利擁 護支援の推進〜
・地域共生社会は、
「制度・分野の枠や『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、 人と社会がつながり、すべての住民が、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え 合いながら、ともに地域を創っていくこと」を目指すもの。
・第二期基本計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利 擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進める。

U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
○ 成年後見制度等の見直しに向けた検
討→障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼー ションの理念を十分考慮し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。市町村長の関与などの権限・成年後 見制度利用支援事業についても見直しに向けた検討を行う。
○総合的な権利擁護支援策の充実→成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。⇒4つの検討あり。参照のこと。

2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
○本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
→意思決定支援の指導者育成、意思決定支援等に 関する専門職のアドバイザー育成、専門的助言についてのオンライン活用支援。「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発。 意思決定支援の取組が、保健・医療・福祉・介護・金融等幅広い関係者や地域住民に浸透するよう、議論を進め、その結果を整理した資料を作成し、 研修等を通じて継続的に普及・啓発を行う。
○ 家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進→各家庭裁判所⇒地域の関係者との連携により本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人 の交代を実現できるよう、引き続き努力することが期待される。 最高裁判所・家庭裁判所⇒関係機関等とも連携し、本人情報シートの更なる周知・活用に向けた方策を 検討することが期待される。 ○ 後見人等に関する苦情等への適切な対応→家庭裁判所、専門職団体、市町村・中核機関、都道府県は、それぞれの役割を基本として、苦情等に適切に 対応できるしくみを地域の実情に応じて整備していく必要がある。
○ 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等→最高裁判所及び各家庭裁判所⇒報酬の算定の考え方を早期に整理することが期待される。 市町村⇒全国どの地域でも必要な人が成年後見制度を利用できるよう、成年後見制度利用支援事業の実 施内容を早期に検討することが期待される。国⇒同事業への助成について必要な見直しを含めた対応を早期 に検討。後見人等が弁護士又は司法書士に民事裁判等の手続を依頼した場合に適切に民事法律扶助制度が活用 される方策を早期に検討。成年後見制度の見直し検討の際、報酬のあり方も検討する。併せて、関係省庁は、報酬助成等の制度 のあり方について検討する。 ○ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和等→金融機関⇒必要に応じ最高裁判所や関係省庁とも連携しつつ、後見制度支援預貯金等の導入や改善を図 ることが期待。 最高裁判所・家庭裁判所⇒不正防止のため、引き続き適切な監督に向けた取組をすることが期待。 専門職団体は各専門職に対して、市民後見人を支援する団体は各市民後見人に対して、不正防止の取組を受任 前や養成段階から進めることが期待。 専門職団体・市民後見人を支援する団体等には、適切な保険の導入に向けた検討を進めることが期待される。
○ 各種手続における後見業務の円滑化等→市町村・金融機関等の窓口で成年後見制度を利用したことによって不利益を被ることのないよう、同制度の 理解の促進を図る必要がある。

3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
○ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方
→各地域において、に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ(権利擁護支援の地域連携ネットワーク)をつくっていく。
@ 地域連携ネットワークづくりの方向性(包括的・多層的なネットワークづくり)→
A 地域連携ネットワークづくりの進め方

3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり〜権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ〜→権利擁護支援の地域連携ネットワークとは、「各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた 地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福 祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ」である。
○【参考】権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり〜地域連携ネットワークの機能(個別支援と制度の運用・監督 )
→地域連携ネットワークが担う機能⇒権利擁護支援を行う3つの場面に対応した形で、福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能と、家庭裁判所による「制度の運用・監督」機能がある。
○【参考】権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり〜地域連携ネットワークの機能を 強化するための取 組(連携・協力による地域づくり)〜→権利擁護支援を行う3つの場面に応じ、福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能と、家庭裁判所に よる「制度の運用・監督」の機能を適切に果たすため、地域・福祉・行政・法律専門職・家庭裁判所等の地域連携ネットワーク の関係者が、以下の3つの視点(ア〜ウ)を持って、自発的に協力して取り組むことが必要である。 (なお、市町村単位では取り組みにくい内容については、都道府県が市町村と連携しながら取り組んでいくことが重要。)
ア:異なる立場の関係者が、各々の役割を理解し、認識や方向性を共有するための「共通理解の促進」の視点
イ:様々な立場の関係者が新たに権利擁護支援に参画し、取組を拡げていくための「多様な主体の参画・活躍」の視点
ウ:多くの関係者が円滑かつ効果的に連携・協力して活動するための「機能強化のためのしくみづくり」の視点

4 優先して取り組む事項
○ 任意後見制度の利用促進
→周知・助言を中心とした関係者の連携と役割分担の下、適切な時機に任意後見監督人の選任がされることなど任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。
○ 担い手の確保・育成等の推進→適切な後見人等が選任、交代できるようにするためには、各地域に、多様な主体が後見業務等の担い手とし て存在している必要があり、市民後見人等の育成・活躍支援は、地域共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観 点も重視して推進。国は、意思決定支援や身上保護等の内容を含めるなど、より充実した養成研修カリ キュラムの見直しの検討等を進める。↓
・ 都道府県⇒圏域毎に市民後見人の育成方針を策定した上で、市町村と連携して市民後見人養成研修を実 施することが期待される。市町村⇒市民後見人の活動の支援や市民後見人の役割の周知などを行う ことが期待されるほか、研修受講者の募集を主体的に進めることや、必要に応じて、都道府県と連携して養成 研修の内容を充実することも期待される。法人後見の実施団体⇒社会福祉協議会による後見活動の更なる推進が期待される一方、都道府県及 び市町村等が連携して、社会福祉協議会以外の法人後見の担い手の育成をする。 国は、法人後見研修カリキュラムと、最高裁判所の集約・整理した法人が後見人等に選任される際の考慮要 素等を併せて周知。 都道府県⇒圏域毎に法人後見の担い手の育成方針を策定した上で、法人後見実施のための研修を実施することが期待。 専門職団体による専門職後見人の確保・育成、市町村・中核機関による必要に応じた親族後見人の支援も行う。
○ 市町村長申立ての適切な実施→身寄りのない人等への支援や虐待事案等で市町村長申立ての積極的な活用が必要。都道府県⇒実 務を含めた研修の実施等を行うことが期待。国は、都道府県職員向け研修の拡充、市町村長申立てが適 切に実施されるための実務の改善を図っていく。
○ 地方公共団体による行政計画等の策定→市町村は、成年後見制度利用促進法第14条第1項に基づき、市町村計画を定める。計画未策定の市町村は、 中核機関及び協議会の整備・運営の方針を示すことなどに早期に着手する。都道府県は、都道府県単位や圏域単位の協議会の整備・運営の方針、担い手の確保の方針、市町村に対する 体制整備支援の方針などを盛り込んだ地域連携ネットワークづくりの方針を策定することが望ましい。
○ 都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくりの推進→都道府県は、担い手の育成・活躍支援、広域的観点から段階的・計画的にネットワークづくりに取り組むた めの方針の策定といった役割や、小規模市町村等の体制整備支援の役割を果たすことが期待。広域的な課題などに対応するため、家庭裁判所・専門職団体・都道府県社会福祉協議会・当事者団体等との都道 府県単位の協議会を設置する必要があり、国⇒都道府県職員向け研修の拡充、権利擁護支援や体制整備支援等を担う専門アドバイザーの養成などを行う。

○第二期計画の工程表とKPI@Aあり。

次回も続き「参考資料4 成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月23日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料3 自治体報告資料「権利擁護支援体制構築モデル事業(寄付文化の創造 モデル事業)について」(長野県健康福祉部地域福祉課 推進員 平塚 直也 氏、長野県社会福祉協議会 主任企画員 中島将 氏)
○事業実施に至った経過等について
・課題認識
→@⇒⇒長野県民約2,020千人のうち87千人(約4.3%)に何らかの権利擁護支援が必要。A⇒対策が必要な空き家が急激に増加し、地域の空洞化や活⼒低下を招いています。 (S58年:73千戸⇒H30年:197千戸 別荘等を抜いた空家率S58年:7.3%⇒H30年:14.8%)B⇒対応に苦慮するケースあり。
・取組みの方針→【しあわせ信州創造プラン2.0】(長野県総合5か年計画)における基本方針プランを地域福祉の分野で具体化する【長野県地域福祉支援計画】基本理念⇒「ともに生きる ともに創る 地域共生・信州」を具体化するための取組み→『地域生活課題の解決を応援する寄附文化の創造に向けた取組について検討します。』
・実施方法→ 社会福祉法人長野県社会福祉協議会への委託により実施
○委員の意見や着眼点→1 権利を擁護するうえで大切にしたいこと(自分の意思表示が足りなかったり、たまたま周りに 助けてくれる人がいなかったりの尊重。2 目指すべき社会の姿(6つあり)。3 寄付の受入れに関する視点(•キーワードは「共感」。流れをつくる)。

○取り組んでみて見えてきた成果と課題↓
1 『権利擁護』をどのようにデザインするか
→成年後見制度や日常生活自立支援事業等の既存事業の不足する財源補填だけで はなく、狭間の課題の解決に取り組むためのチャレンジを支援できる仕組み。  「権利」という言葉がどこまで一般化しているのか。支援される当事者の気持 ちに寄り添い、確認するためにはどうすれば良いか。
2 『寄付』を通して、何を実現したいのか→この取組における寄付の目的は「あんしんして生活できる社会の仕組みづくり」。 •判断能⼒の低下や身寄りがいないことで、権利が制限されることの無い社会へ。
3 権利擁護支援団体の『評価』と『分配』→現状は自己評価と公表資料等を活用した団体評価を検討。それだけでよいのか?  体制整備に限らない分配方法の検討。『立上げ助成』『基盤整備』等メニュー化?  どのくらい寄付が集まるのか、やってみないと分からないところが大きな不安。

≪長野県における「権利擁護支援ファンド」 設置企画案 長野県あんしん未来創造センター 権利擁護支援ファンド専門委員会 (令和5年1月31日現在)≫
○はじめに→「意思尊重や権利擁護支援の活動を応援するために」

1:ファンド設置の目的→判断能力が衰えても、身寄りがなくても あんしんして生活できる社会の仕組みづくりを目指します。
2:本ファンドが対象とする取組→ 総合的な権利擁護支援の取組を推進します。
3:寄付受入から分配までのフロー図→広域的な寄付の受入と公平な分配を行います。
4:一般寄付の受入→継続的な権利擁護支援が行われるよう寄付を募ります。
5:税制上のメリット(個人)→本ファンドへの寄付は 所得税及び住民税の優遇措置があります。
6:税制上のメリット(法人)→本ファンドへの寄付は 法人税の優遇措置があります。
7:遺贈寄付の受入→遺贈寄付により、本人の意思を次の時代に受け継ぎます。
8:遺贈寄付受入サポートチーム→専門職によるサポートチームが 遺言作成者の意思に寄り添います。
9:使途を指定した寄付の分配 →寄付先が指定された場合は、指定団体に分配します。
10:寄付の分配方法→ 年に1度、寄せられた寄付を分配します。
11:寄付の分配先 →権利擁護支援を行う団体へ適切に分配します。
12:申請枠→ 2つの申請枠(A枠(バリューアップ)、B枠(スタート&ステップアップ))があります。
13:決定方法(A枠)→ 組織体制を重視して分配先を決定します。
14:決定方法(B枠)→ 計画や戦略などを重視して分配先を決定します。
15:あんしん未来のために→あんしん未来の創造を目指して
・差別のない公平な社会 ・誰一人取り残さない社会 ・自分が自分らしく最後まで健康にやりたいことができる社会 ・様々なことが出来にくくなったときにもフォローがある社会 ・みんなが支え合って生きられるような社会
たとえ判断力が不十分になったとしても、その人の思いを受け止められる地 域の存在こそが「権利擁護」です。
一人ひとりの思いが地域のなかで大切にしてもらえていると感じる「あんし ん」で満たされた社会、これが私たちが目指す「あんしん未来」です。

○権利擁護支援ファンド専門委員会→7名。
○専門委員会開催経→第1〜3まで。
○今後のスケジュール(案)→第4〜6予定。


◎資料4 自治体報告資料「八尾市版持続可能な権利擁護支援モデル事業について」(八尾市健康福祉部 次長 岡本由美子 氏)
○八尾市の概要〜令和3年度から権利擁護支援における中核機関として、 市社会福祉協議会に権利擁護センター 「ほっとネット(ほっとかれへんネットワーク)」を設置。
○権利擁護支援を取り巻く現状と課題@
→【高齢者の実態】⇒支援を必要とする人が増加し、現行制度の中でどうにか対応している状況。
○権利擁護支援を取り巻く現状と課題A→【障がい者の実態】⇒特に日常生活自立支援事業が必要とされる場面が増えている。
○権利擁護支援を取り巻く現状と課題B→【市民後見人の実態】⇒成年後見制度や日常生活自立支援事業に加えて新たな受け皿となる権利擁護支援策を検討することは、 支援を必要とする人だけでなく、市民後見人の活躍の場につながる。 ⇒モデル事業を展開!!
○事業のターゲット層について@→日常生活自立支援事業⇒認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分 でない方(福祉サービスの利用援助、契約能力を有してい ることが必須)。   モデル事業⇒認知機能の低下が比較的軽度である身寄りのないあるいは 親族が遠方にしかおらず支援が受けられない単身在宅高齢 者(福祉サービスの利用は問わない)。
○事業のターゲット層についてA→モデル事業のニーズ把握を行うため、関係機関(社会福祉法人、特別養護老人ホーム、地 域包括支援センター、ケアマネジャー等)に対してヒアリングを実施。⇒モデル事業の利用者ニーズは一定あることが分かったが より具体的な利用者像を固めていくため、継続して関係機関との意見交換を行っている。
○八尾市見守り推進事業(仮)全体図
→「おかねのみまもり」「おもいのみまもり」図。
○おもいのみまもり(見守り隊)について→1.役割  2.見守り隊員について(民生委員・ボランティア活動者・民間事業者等が担い手となるようアプローチして いく。)
○おもいのみまもり(見守り隊)のスキーム図→窓口・支援団体 (八尾市社会福祉協議会)⇒手順@〜H 参照。
○おもいのみまもり(見守り隊)を取り巻く現状と課題→市民後見人OB数名⇒見守り隊としての事業参画について承諾いただき、現在、利用者の選定に あたって地域包括支援センターと協議のうえ、取り組み内容を精査している。  積極的に市民後見人養成に取り組んできた八尾市であっても、市民後見人(バンク登録者、OB)の数は 限定的で、本格的に事業を展開していくにあたっては担い手の確保が必須であり、様々な可能性を今後 検討する必要性がある。
○おかねのみまもり(金融機関)を取り巻く現状と課題→縮小傾向にある窓口において、認知症疑いのある高齢者の方の対応に非常に苦慮している状況。  詐欺被害防止の観点等から、現金取り扱いの厳格化が進んでいる。
○モデル事業の展開に向けて↓
【意思決定支援サポーターに関して】
担い手を増やす手法を検討 アクセプト 市民後見人(バンク登録者、OB)の活躍の場。市民後見人以外のサポーターの掘り起こしと養成研修 。
【金銭管理サービス事業者に関して】 金融機関等が事業参画できるための体制整備が必要。 金融機関が参画できる条件を整理。第三者が引き出しできるスキーム作り。
【その他】モデル事業のターゲット層の絞り込みと事業の法的な位置づけの明確化⇒多様な主体が事業参画す るにあたっては必要

≪〜参考資料〜≫
○人口・世帯数推移→人口減少⇔世帯増加 一人暮らし世帯が増加の一途。

○高齢者数の推移→H30に後期高齢者数が半数以上に。
○高齢者の権利擁護に関連する相談状況→高齢者の相談件数は増加傾向。
○障がい者の現状(手帳所持者の状況)→精神障がい者の数が特に増加
○日常生活自立支援事業利用者の推移→利用者数は増加傾向 ⇒後見制度同様、受け皿としての限界 に近づいている。
○後見制度利用者の推移→これまで権利擁護支援に関する 対応策であった後見制度の利用者数 の増加等による受け皿としての限界。
○市民後見人における現状@→年齢条件(70歳以下)が満たされず、退会となる ⇒ 31名のバンク登録者(R4.4.1現在 )。7名の市民後見人が受任中(R4.4.1現在)⇒31名中7名が受任しているが、24名が待機中
○市民後見人における現状A→大阪府下の自治体における市民後見人活動数→合計 40件。


◎資料5 自治体報告資料「豊田市地域生活意思決定支援事業の試行について」 (豊田市福祉部福祉総合相談課 主任主査 安藤亨 氏)
1 豊田市地域生活意思決定支援事業の着手に至る 背景について
○豊田市の基礎情報について→@ 人口からJ生活困窮者自立支援機関まで。
○豊田市における権利擁護支援に関するニーズについて
→豊田市は、企業城下町として発展してきた都市特性から、就労を機に豊田市で暮らし始める市民が多い(県外からの 出稼ぎ、派遣社員などを含む)。そのため、親族等が遠方で頼ることのできない方を始め、単身高齢者や親亡き後の障 がい者なども含め身寄りを頼ることのできない市民が多く生活している。 このような方々を含め様々な市民が、豊田という地で安心して暮らし続けるためには、自らが生活をどう過ごしたい かを考えることができ、そしてその意思に基づいて金銭管理や各種手続きなどが適切に行えることが重要になる。⇒身寄りに期待される支援を受けられない可能性がある人のイメージ  参照。
○成年後見制度以外の新たな権利擁護支援策の必要性について→これまで意思決定支援や金銭管理など権利擁護支援に関する課題⇒家族にその対応を求めるか若しくは成 年後見制度の利用促進等により対応してきた。 一方で、身寄りを頼ることのできない市民などの権利擁護支援に関する課題は増大・多様化しており、人材・財政な ど持続可能性の観点から成年後見制度だけで対応していくことは困難。併せて、本人が必要とするニーズからは成年後見制度まで必要がない場合も多いことから、豊田市では成年後見制度以外の新たな支援策の必要性を感じている。

2 豊田市地域生活意思決定支援事業の試行について
○豊田市における成年後見制度以外の新たな支援策の検討体制について
→新たな権利擁護支援策を検討するため、日本意思決定支援ネットワーク及び日本財団とのプロジェクト を立ち上げるとともに、豊田市民や豊田市成年後見・法福連携推進協議会の身寄りのない方への支援の在り方部会のメ ンバー等が同プロジェクトの検討に参加して、地域の関係者が連携して仕組みづくりを進めている。⇒豊田市地域生活意思決定支援プロジェクト 全体委員会@〜Bグループ 参照。
○豊田市地域生活意思決定支援事業の試行的運用スキームについて→増大・多様化する権利擁護支援ニーズに対し、これまで家族や成年後見制度等に求められてきた「@金 銭管理・A意思決定支援・B活動支援と適切な支援の確認・監督」を活動・支援の性質ごとに分解した上で、多様な主 体がそれぞれの特性を活かして各活動・支援を分担し連携する仕組み(=豊田市地域生活意思決定支援事業)を試行。
○豊田市地域生活意思決定支援事業で活躍する各主体について(役割等)→豊田市民(本人)が主体とした「意思決定フォロワー(意思決定支持者)」「権利擁護支援委員会(合議体・専門員+事務局)」「生活基盤サービス事業者」の各主体(役割等)一覧表。
○豊田市地域生活意思決定支援事業におけるモデルケースの概要について(令和5年1月中旬時点)→「高齢者であるAさんのケース」「障がいのあるBさんのケース」のモデル。特に、「生活基盤サービス 事業者の支援」の項 参照。

3 取組の振り返りと今後の課題について
○取組の振り返りからの気づき(R5.1月時点)↓

・ 認知症や障がいなど医学的な病状等ではなく、本人が望む生活の実現や抱える課題の解決(ニーズ)を捉えることで、本人が利用の意義を感じられる支援策に成熟させることが可能になるのではないか。 → 本事業は、医学的な病状等を基軸にするのではなく、本人のニーズを基軸としている。このような事業を成立できれば、 必要性や補充性の検討が進められている成年後見制度と相まって、真に本人のための施策にできると考えられる。
・ 本人の金銭管理等の受容や支援の見通しが立っている事案、特定の課題解決後の事案、取引の安定性に 特段の考慮の必要性が少ない事案について、有効になり得るのではないか。 → フォロワーとしての一般市民の参画や、既存のサービス利用を前提にしたスキームとしているため、支援体制が整って いたり、その見込みがあるケース、また主な支払先が行政・公共・福祉であるケース等で利用しやすいと考えられる。
・ 認知症高齢者数の増加や知的障がい者の親亡き後などの権利擁護支援ニーズへの対応策の1つになり 得るのではないか。 → 介護保険又は障がい福祉サービス事業者が既存のサービスに付随する支援として金銭管理等を実施するスキームであ るため、特に福祉的サービスを利用する可能性が高い認知症や知的障がいのある市民が抱える課題解決に資する支援 策としての位置づけが可能になると考えられる。
・ 都市部・地方中心市での権利擁護支援ニーズへの対応策の1つになり得るのではないか。 → @総人口や介護保険又は障がい福祉サービス事業者として参入している法人が多い、A金銭管理監督が可能な専門職 が一定数が存在する、B社会福祉協議会が一定の体制を確保できる、と想定される都市部や地方中心市での支援策とし て成立できるスキームと考えられる。
○今後の課題として整理や検討が必要と感じる事項→<意思決定支援関係>3点あり。<金銭管理関係>4点あり。<事業・制度設計関係>6点あり。 参照のこと。

≪参考資料≫
○権利擁護支援に関する各制度・事業の比較について
→地域共生社会の実現に向け、本人を中心した活動や支援に対し、「権利擁護支援」は重要な基盤かつ手段となるもの。 ○ 金銭管理を含む「権利擁護支援」に関する制度・事業は、いくつか存在しているが一長一短。認知症高齢者数の増加や障 がい者の社会参加の機会増加により、今後増大・多様化するニーズに対し、特に、持続可能性の観点から現行の制度・事業 は課題が多い。⇒「成年後見制度(法定後見)」「日常生活自立支援事業」「任意代理契約」「豊田市地域生活意思決定支援事業」との比較一覧。
○豊田市地域生活意思決定支援事業の利用フロー→本人:利用の意思・相談⇒豊田市:利用登録受付⇒マッチング報告書⇒豊田市:新規利用確認⇒活動・支援開始⇒・・・。
○豊田市地域生活意思決定支援事業の費用負担・事業者報酬の考え方→豊田市地域生活意思決定支援事業は、@意思決定フォロワー推進事業と、A生活基盤サービス事業を一体的に実施する事業。 「@意思決定フォロワー推進事業」⇒社会福祉法に基づく福祉サービス利用援助事業の生活支援員による支援と一部活動が類似する ことから、同事業の費用負担の仕組みを参考にしつつ、持続可能性の観点から応益負担を取り入れて費用負担の考え方を整理。 他方、「A生活基盤サービス事業」⇒既に介護保険・障がい福祉サービスを実施している事業者が既存のサービスに付随して支援す ることを当面の間想定。このことから、介護保険サービス等の費用負担及び報酬の仕組みを参考に、併せて豊田市内の社会福祉 法人(障がい者入所支援)が任意で実施している金銭預かりにおける利用料の状況を踏まえ、費用負担及び報酬の考え方を整理した。⇒豊田市地域生活意思決定支援事業(在宅利用者負担の目安:生保等 1,700円/月、その他市民 3,700円/月)  参照のこと。 
○豊田市地域生活意思決定支援事業と成年後見制度利用支援事業(報酬助成)との公費負担の比較
・豊田市地域生活意思決定支援事業の具体的な費用額は、成年後見制度利用支援事業による報酬助成額及び日常生活自立支援事業の利 用料を鑑み、介護保険サービス等報酬の考え方を踏まえ、利用者負担の度合い及び事業の継続性の両方の観点から算定を行った。
・また、これについては、毎年度対象者数が右肩上がりで増加している成年後見制度利用支援事業の報酬助成の上限額(厚生労働省老 健局のQ&Aに基づき、豊田市は施設入所 18,000円/月、在宅28,000円/月)との比較を行い、全額公費負担である同事業の報酬助成に対 し、利用者負担を導入する本事業の持続可能性の確認を行った。

次回も続き「参考資料1」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ [2023年01月22日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ(令和5年1月16日)
≪議事≫(1)厚生労働省による報告 (2)モデル事業参加自治体による報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30095.html
◎資料1 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ@検討項目
1 論点→ 総合的な権利擁護支援策の検討に関すること
2 検討事項(第二期基本計画抜粋)↓

・ 国は、公的な機関、民間事業者や当事者団体等の多様な主体による生活支 援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開されるよう、意思決定支 援等を確保しながら取組を拡げるための方策を検討(P9)。 その際、身寄りのない人も含め、誰もが安心して生活支援等のサービスを 利用することができるよう、運営の透明性や信頼性の確保の方策、地域連携 ネットワーク等との連携の方策についても検討(P9)。
・生活支援等のサービスの提供における意思決定支援等の確保の検討の際→意思決定支援の取組の推進において市民後見人の果たしてきた役割が 大きいこと、ピアサポートの支援が効果的であることに鑑み、市民後見人養成研修の修了者や障害のある当事者等の参画方策の検討を進める。加えて、 これらの人が、必要に応じて専門職等の支援等を受けながら意思決定支援を 行う方策を、市町村の関与のあり方も含めて検討(P9)。 上記の検討の際、意思決定支援の場面において、権利侵害や法的課題を発 見した場合、専門職等が必要な支援を助言・実施すること、行政の関与を求 めること、専門職による法的支援や成年後見制度につなぐことなど、司法に よる権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討を進める(P9)。
・(寄付等)各地域(例えば、都道府県単位)で、こうした取組が普及するよう、必要な方策を検討する(P10)。 サービス提供者がサービス利用者から直接寄付等を受けることは利益相 反のおそれがあることから、本人が不利益を被らないようなしくみ、資金の 適切な管理方法・効果的な活用方法等も検討する。(P10)
・国は、このような事案(支援困難事案)を受任する法人が都道府県等の適 切な関与を受けつつ後見業務を実施できるよう、法人の確保の方策等を含め 検討する(P10)。
・国は、市民後見人養成研修修了者が、地域で行われている身寄りのない人 等への生活支援等のサービス提供の際に行われる意思決定支援に参画できる方策を検討する。(P12)
・ 国は、関係者における意思決定支援の取組状況や課題を踏まえ、必要に応 じて、医療、福祉、介護等の幅広い関係者による支援が適切に実践される方 策を検討する。(P12)

3 今回の検討項目
・生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開される方策(意思決定支援、運営の透明性や信頼性、地域連携ネットワーク等との連携の確保)
・権利侵害等を発見した場合において、司法による権利擁護支援を身近な ものとする方策。
・寄付等の活用方策


(参考)検討スケジュール等(案)↓
<令和4年度>第1回ワーキング・グループ(令和5年1月16日)→モデル事業全体概要報告。モデル事業参加自治体報告(令和4年度実施自治体)。
<令和5年度>
・第2回ワーキング・グループ(令和5年6月頃)→モデル事業全体概要報告。研修カ
リキュラム・研修実施予定報告、モデル事業説明会実施報告。モデル事業参加自治体報告(令和4年度から継続実施自治体)。
・第3回ワーキング・グループ(令和6年1月頃)→モデル事業全体概要報告。モデル事
業参加自治体報告(令和5年度から新規実施自治体)
<令和6年度> →中間検証


◎資料2 厚生労働省資料「持続可能な権利擁護支援モデル事業について」
○第二期基本計画における基本的考え方→ 地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援を推進する。福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に、司法による権利 擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。
障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮 し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。  成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利 擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。↓
◆成年後見制度等の見直しに向けた検討◆↓
・制度改正の方向性等に関する指摘→必要性・補充性の考慮。三類型の一元化。有期(更新)。 障害者権利条約の審査状況を踏まえた見直し。 本人が必要とする身上保護、意思決定支援等の内容の変化に応じた円滑な交代。 公的な関与を強めた後見等の開始。
・市町村長の権限等に関係する指摘→市町村長の関与する場面の拡大など地方公共団体に与えら れる権限の拡充。 成年後見制度利用支援事業の見直し。
◆総合的な権利擁護支援策の充実◆(持続可能な権利擁護支援モデル事業)↓
・日常生活自立支援事業等との連携、体制強化→市町村の関与の下で市民後見人養成研修修了者等によ る意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス (簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等)が確保される方策等の検討。上記の意思決定支援等に際して、権利侵害や法的課題を 発見した場合に、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策の検討
・新たな連携による生活支援・意思決定支援の検討→他制度との連携の推進、実施体制の強化。 他制度等との役割分担の検討方法についての周知。
・都道府県単位での新たな取組の検討→寄付等の活用による多様な主体の参画の検討。 公的な関与による後見の実施の検討。

○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体の拡大(生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)令和5年度当初予算案 98百万円(38百万円)↓
1 事業の目的
→第二期成年後見制度利用促進基本計画⇒成年後見制度(民法)の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策(意思決定支援によって本人の金銭管理を支える方策など)の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。 具体的には、多様な主体による生活支援等のサービスについて、意思決定支援等を確保しながら本人の権利擁護支援として拡げる ための方策を検討する必要がある。また、寄付等の活用や民間団体等の参画などに関して、運営の透明性や信頼性を確保する方策、 地域連携ネットワーク等との連携を推進する方策についても検討する必要がある。 本事業⇒以上を含めた総合的な権利擁護支援策の検討が、様々な自治体の実情を踏まえたものとなるよう、モデル事業の実践 事例を拡充するとともに、各種取組の効果や取組の拡大に向けて解消すべき課題の検証等を進める。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
→「@地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援 の一部に参画する取組 A簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支 援する取組 B [1]寄付等の活用や、[2]虐待案件等を受任する法人後見 など、都道府県・指定都市の機能を強化する取組」⇒以上の3つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、 既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。<基準額> 1自治体あたり 5,000千円 <補 助 率> 3/4。

○新たな権利擁護支援策の構築を行うための環境整備 (「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業」)令和5年度当初予算案 25百万円(10百万円)
1 事業の目的
→第二期成年後見制度利用促進基本計画⇒成年後見制度(民法)の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策(意思決定支援によって本人の金銭管理を支える方策など)の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。 これに対し、厚生労働省としては令和4年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業(以下「モデル事業」)」を実施しており、モデル事業による自治体の実践例を通じ、意思決定支援を確保しながら、多様な主体の連携・協力による権利擁護支援の 方策の検討を行うことが求められている。 このため、モデル事業を実施する自治体の取組に対し、令和4年度の本調査事業で整理した各種意思決定支援ガイドラインに共通する理念や考え方等がどういった形で取り入れられているどうか等の調査を行うことに加え、モデル事業で支援を受ける本人やその 支援者等の認識、取組内で生じた利益相反等の課題やその対応の工夫などを把握・分析する調査を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等↓
・本調査事業の実施概要とモデル事業との関係性→「令和4年度:成年後見制度利用促進現状調査等事業」「令和5年度:成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業」を追加。

○「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体による取組・検討→@〜Bまでの2県・7市が取り組み検討の一覧表となっている。

次回も続き「資料3 自治体報告資料」からです。

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