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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回) [2022年12月21日(Wed)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回)(令和4年12月13日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和4年度の取組状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo64_00001.html
X システム構成・業務アプリケーション・データ管理の基本的な考え方
1 システム構成全体の基本方針
(1) 共通基盤サブシステム・業務サブシステム・統合データベースによる構成
→システム全体は、一定の機能の固まりごとに、複数のサブシステムに分割するものとし、大きくは、@共通基 盤サブシステムと、A業務サブシステムに分割するとともに、各サブシステムで使用するデータは、全てB統合 データベースにて一元的に管理する。
(2) 疎結合なサブシステムの構成→刷新プロジェクトは大規模なシステム開発となるため、業務の特性だけではなく、業務処理の特性も踏まえて、 各サブシステム間が比較的独立した状態(疎結合)とし、開発時において各サブシステム間の調整が最小化され、効率的に並行開発により早期完了できるよう、サブシステムに分割する。 ・ また、各サブシステムの役割とそれに基づき保有するべき機能を明確に定義したうえで、重複や漏れのない よう、全体として秩序立ったサブシステム構成とする。
(3) 汎用性の高い製品等の利用→システムのオープン化を図れるようにする観点から、複数ベンダの調達参画の下で行うことを目指すとともに、 汎用性の高い方式や製品等を極力活用して構築。 また、永続的な技術の進展に適応できるよう、各機能を交換可能な単位に分割のうえ、その役割を明確に したシステム構造とする。
(4) 製品の変更に容易に対応できるシステム構造→ 各々のサブシステムや基盤のアプリケーションプログラムの構築に当たっては、機器更改などで製品が変更さ れる都度、大量の業務アプリケーションを修正することがないよう、API(Application Programming Interface)を介 して製品の変更を吸収することを基本とする。

2 業務アプリケーションの基本方針→1のシステム構成全体の基本方針の下、開発・保守コストの低減、制度改正や社会変化に対応容易な業務アプリケーション構造とする。このため、業務アプリケーションは、以下を基本に開発を検討する。
(1) 役割を細分化しやすい技術
→ 一連の処理機能をまとめて構築しやすいアプリケーション構造(手続型)ではなく、役割を細分化(モジュール 化)しやすい技術を適用した構造を基本として構築。 (2) 修正範囲を局所化できる構造→ システムの利用者が使用する機能であるデータ入力層、格納されたデータベースの更新機能であるデータ アクセス層、2つの層の間の具体的な業務機能である業務ロジック層の 3 層構造に従った機能(コンポーネント) 配置により、届書データの入力方式の変更、審査基準の変更、利用データの追加等に伴うデータベースのアク セス内容の変更など、特定の層に対する修正が生じた場合の他の層への影響範囲の局所化を図る。 (3) アプリケーション数の低減→ 事務処理系業務・対策系業務や制度を跨って共通化できる業務機能⇒共通機能(コンポーネント) として設計・構築し、アプリケーション数の低減を図る。 (4) 制度固有処理機能の独立化→ 制度固有の処理機能は制度改正の影響範囲の局所化を図り、独立した機能(コンポーネント)とする。 (5) データ更新処理のパターン化・共通化→ 同一記録群の更新漏れ防止と開発・保守コストの低減を図るために、データ更新を行う処理(トランザクション) のパターン化・共通化を図る。

3 データ管理体系・移行の基本方針→フェーズ2では、記録管理システムの被保険者及び事業所原簿のデータベースを、制度別・年金事務所別から、個人別・全国ベースにデータ構造を見直し、刷新形式のデータベース(刷新形式DB)にデータを移行。その際は、以下の方針でデータ管理体系及び移行方針を検討する。
(1) データ管理体系

@ 各制度横断的な情報管理→被保険者一人一人が、どのような公的年金制度に加入してきたかの履歴を容易に把握できるようにするデ ータベース構造とする。 a) さまざまな年金制度(旧制度、新制度、あるいは共済組合への加入を含む)への加入履歴を一元的に 管理可能な仕組みとする。 b) 各種免除(法定免除、申請免除、学生免除等)の適用や基金への加入の状態など、特定の制度でのみ 発生する情報を管理できる仕組みとする。
A 被保険者単位のデータ管理→被保険者一人一人の氏名、生年月日、住所、性別など固有な情報を制度ごとのデータベースではな く、全ての制度で共有できる持ち方にする。
a) 被保険者の情報のうち、年金制度に依存しない情報(氏名、生年月日など)と、年金制度に依存する情 報(被保険者の資格得喪期間や標準報酬月額など)とを切り分け、制度に依存しない情報のみを物理的 に一箇所で管理する仕組みとする。 b) 被保険者の情報は独立したエンティティ(情報群)として管理し、年金事務所や適用事業所の子エンテ ィティ(情報群)とはしない。 B 将来の変更に柔軟な構造(共通化・コード化)→データの正規化を行い、本来あるべき単位で情報を管理。また、将来発生しうる変更に柔軟に対応で きるデータベース構造とする。 a) 保険料徴収関連の情報のように制度間で共通化が可能な箇所は共通化を検討し、制度や業務に変更が発生しても最小限の修正で対応できる仕組みとする。 b) 保険料の種類や年金制度の種類などが新設または統廃合された場合にも最小限の修正で対応できる 仕組み(データのコード化)とする。 C 届出情報等の未加工での収載→被保険者や事業主から届出があり、受理された真正な情報は他の情報とまとめる等加工して管理するのではなく、原則、そのまま管理。 D 情報連携により取得した情報の取扱い→ 他の行政機関が被保険者や事業主からの届書に基づき保有、信頼性の高い情報との連携を確保し、 これらの情報は真正さを有する情報として扱い、事蹟も含めて記録し、管理。例えば被保険者の氏名、生年月日、住所、性別⇒住民基本台帳の情報を使用することを基本とすることとなる。 E 修正等の記録の適切な管理→年金記録の正当性を確保するために、記録の修正・取消の軌跡について、修正履歴とともに実施者、実施 理由及び実施時期を管理することとする。 F 業務事蹟の収載→組織一体として業務の実施状況の把握・管理を行うために、これまで拠点ごとに紙媒体やツールにて管理していた機構の業務事蹟を管理する。
(2) データ移行→現行システムが保有する非実存日や相関するデータ項目間で合致しない等の データの移行方法も含めて、細部の具体的な移行方針を開発準備工程の終了時までに決定、データ移行後は、フェーズ1における統計データの新旧突合に加え、フェーズ2においては記録照会・ 帳票作成等の出力系機能を先行開発することにより、現行システムとの同値性を検証する等、データが正確に 移行されたかどうかの確認を行うものとする。

Y 刷新プロジェクトの主なスケジュール(ロードマップ)→全体的な主なスケジュール(以下「ロードマップ」)は、別紙2のとおり。 フェーズ1・フェーズ2において、当面の主要な対応は、以下のとおり。 このロードマップは、必要に応じて見直しを行う。
<フェーズ1について>

(これまでの取組等) ※統計・業務分析サブシステム等の概要については、Vの2の 「(1)フェーズ1」 のとおり。
@ 経過管理・電子決裁サブシステムの稼働
A 個人番号管理サブシステムの稼働
B 統計・業務分析サブシステムの稼働
(届書の受付進捗管理の一元化)
(稼働システムの更なる改善)
<フェーズ2について>
(業務プロセスの点検の実施等)
(開発準備工程の実施)
(データベース移行方針の策定)
(本格開発の実施)
(稼働開始)

Z 刷新プロジェクトを進める上で必要な事項・検討課題等
1 情報セキュリティの確保
→電子申請や情報連携の推進が進む中にあって、日々新たなセキュリティのリスクが発生し続けている。 こうした外部・内部の様々なセキュリティ脅威に対して、年金個人情報の流出やデータ改ざん防止を確実に 図ることができるシステムの構築を行うことが必要。 したがって、基幹システム⇒引き続きインターネットとは隔離した構造にするほか、セキュリティの 動向を踏まえて最新技術について可能な限り取り込むなど万全を期する。 また、最終完成物でのセキュリティの万全確保はもちろん、開発プロセス(要件定義〜保守運用)においても、 適切に情報セキュリティを確保していくことも必要。 このため、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(サイバーセキュリティ戦略本部決 定)」に準拠して開発を行うものとし、調達仕様及び基本設計(セキュリティ仕様)等において、情報セキュリティ 対策に係る発注者・受託者側がそれぞれ果たすべき責任及び責任者、懸念が生じた際の双方の情報伝達の 経路など情報セキュリティの管理を明確化する。また、定期的な第三者によるセキュリティ診断を行うなど、情 報セキュリティの確保に取り組む。
2 確実なデータ移行→フェーズ2開発においてはデータベースの再構築が最も重要なポイントであり、現行システムが保有する複雑かつ膨大なデータを、漏れも重複もなく管理できるデータベースを構築し、その新しいデータベースへ確実に 移行することが必要。 このため、データが正確に移行され、かつ、新たなデータベースが正しく機能しているか確認できるよう、統計や記録照会・帳票出力など、出力系の機能を先行的に開発し、現行システムの場合と比べて同値であることの検証などを検討。現行システムで保有するデータの不整合や不備(例:非実存日等)の取り扱い、旧データ等の取り扱いや管 理の在り方(二重管理を避ける等)、旧データベースの経過的な利用の在り方などについて、年金業務システ ムにおけるデータ定義、利用目的を明確にしたうえで対処方針を策定する。
3 最新技術の取り込み→システムの構築に当たっては、交換可能な機能を意識しつつ、永続的に継続する技術の進展に適応できるよう、各機能の役割を明確にしたシステム構造とし、技術の進展等を踏まえつつ、可能な限り、最新技術を適 切に取り込んでいく。 例えば、業務や開発の効率性を上げるために、業務アプリケーションの最新のIT技術(文字や音声の認識技 術、AI(Artificial Intelligence)技術、RPA(Robotic Process Automation)技術、モバイル等)について、普及状況を注視しつつ、活用の可能性等について適宜検討を行う。
4 発注者側の体制確保(ITガバナンス)→機構の発注者としてのITガバナンスを確立するため、プロジェクトマネジメント体制の強化や人材育成、技術 支援の適切な確保を図る。 このため、機構⇒支援事業者によるOJTや研修機会の提供、外部研修機会の確保などにより、 プロジェクトに従事する職員に対して、継続的に研修を行うとともに、業務や技術に詳しい外部人材の必要に応じた登用などにより刷新プロジェクトの推進体制を確保。 さらに、中長期的にITガバナンスを確保する観点から職員のキャリアパスを継続的に見直し、専門性の高い 正規職員を育成・確保できるよう、人事ローテーション、研修などを見直すとともに、事業者に対し主導権を持 って活動できる人材、実務の要となるリーダークラスの人材(プロジェクトの進捗管理、要件定義に係る関係部 署との調整、職員の育成・指導を担う人材)の育成を計画的に進めていく。 また、刷新プロジェクトを進める中で、必要な体制は適切に確保するものとし、例えば、開発準備工程後など、 様々な検証の過程においても、必要に応じ、体制の在り方等も含めて検討を加える。
5 フェーズ1構築時の教訓の反映→フェーズ1構築において検出された問題を教訓として体制等の見直しを図り、設計・開発作業を実施する。 その際、既存の成果物や方針などに適宜活用することとする。 フェーズ1構築時の教訓⇒例えば、業務・システム刷新の目指すものが十分に認識されないまま要 件定義や設計・開発が進んだことや、発注者側の仕様作成・説明の不足等と受託者側の認識不足等による「手戻り」の発生、受託者と発注者側のコミュニケーション管理のルールが明確に定められていなかったなどの 課題があった。 フェーズ1で開発したシステムの改善検討の成果等も含め、次の工程に活用できるものは最大限活用して いくことを基本とする。 また、フェーズ1稼働時の現場の混乱、その後の追加開発の状況を考えると、システム移行時に現場が安 定的に業務の移行を実施するためには、十分な資源を投入し、準備期間をもつことが重要である。
6 制度改正等の反映
→システム開発期間中における業務改善や制度改正を回避できない場合、工程の手戻り、工数の増大、工期の延伸、稼働時期の延期、品質の低下、費用の増大等の問題が発生しかねない。 そのため、業務プロセス点検による開発要件の妥当性・網羅性の検証作業を終えた後は、原則的に要件の 変更は行わないことを基本とする。 このため、その時点で、実施する見込みの高い業務改善・制度改正等の案件⇒可能な限り、業務プロセス点検終了までに要件の具現化・確定を行うことを目指す。 ただし、制度改正等、避けがたい理由により開発の着手後に要件を追加することとなる場合もあることから、 その場合に備え、追加規模等の見積りや要件調整等の対処方法(変更管理ルールの補完)は、可能な限り予 め策定するようにする。

[ プロジェクトの実施体制
1 基本的な考え方
→ 国(厚生労働省年金局)と、機構の役割関係、刷新プロジェクトの責任者、主要な実務責任者、管理体制等 は、それぞれの組織法令等に基づくものとし、この刷新プロジェクトでは、具体的には、以下のとおりとなる。 下記に掲げるもののほか、各組織ごとの主な役割は、別紙3のとおりである。なお、刷新プロジェクトは、下記の各責任者だけではなく、その下で業務に当たる全ての職員が、司々において、 それぞれの職責を適切に果たすことによって成り立つもの。刷新プロジェクトに関わる全ての職員がそれを 自覚し、それぞれの組織法令等に基づく自らの職責を全うすることが基本となる。
2 国と機構の関係 ↓
(1) 国と機構の役割
→刷新プロジェクトにおける国と機構の基本的な役割関係は、「システム開発等に関する協定書」(平成 22 年 1 月 27 日・厚生労働省年金局長・日本年金機構理事長。以下「協定書」)に基づく。 システム開発等に関する協定書第二条を踏まえ、具体的には、以下のとおり。 <国> 国(厚生労働省年金局)は、刷新プロジェクトの管理・監督、政府内の調整・報告、仕様・調達その他シス テム保有者としての責任を負うとともに、管理運営責任を果たすため必要な業務を担う。 <機構> 機構は、実際のシステム開発と運用、業務刷新の企画立案その他一連の実務を担う。
(2) 国と機構の連携協力→刷新プロジェクトは、上記の基本的な役割分担を踏まえつつ、国と機構が、密接かつ一体的に連携し、相 互に協力をしながら進める。→ 国(厚生労働省年金局)は、刷新プロジェクトの実施に必要な予算の確保等に努める。 機構は、刷新プロジェクトについて、費用対効果に留意しつつ、事務処理の正確性確保、迅速化等のサー ビスの質の向上などの観点から、国民・お客様の理解が得られるよう、業務・開発の合理化等に努める。
3 プロジェクトの実施体制↓
(1) プロジェクト責任者・副責任者
→刷新プロジェクトの責任者は、年金管理審議官(社会保険オンラインシステムの保有者等であることによる 国における事務責任者)とする。 刷新プロジェクトの副責任者は、機構理事長(社会保険オンラインシステムの開発や運用等についての一 連の実務を担う機構における経営責任者)とする。 ・ 責任者、副責任者は、それぞれの職位に基づき、刷新プロジェクトの実施に係る各種事務の遂行について 決裁・決定等を行う。 責任者、副責任者は、プロジェクトの進捗状況を常時把握できるようにし、担当者からの報告を待つことな く、リスク発生時の兆候に早期に気づくように努める。
(2) プロジェクト管理者(国)→プロジェクトの責任者である年金管理審議官の下で行われるものとし、その実 務を担う主な組織とその役割は、 @ 総括的な管理 年金局企画官は、国の立場としての刷新プロジェクトに係る総括的な管理、調整等の業務を担う。 システム開発等に関する協定書 第二条 機構は、社会保険オンラインシステムの開発等に係る一連の実務について一貫して責任を持って行うものとする。 厚生労働省は、社会保険オンラインシステムの保有者としての責任を負うとともに、管理運営責任を果たすために必要な管理、指導等を行うものと する。 A 実務の実施組織 年金局事業企画課システム室は、刷新プロジェクトの基本方針、要件決定に必要な企画立案・調整及び 予算要求・執行管理、ベンダー等の調達・契約、政府内及び関係者への対応・調整その他刷新プロジェクト に係る国の必要な業務を担う。
(3) プロジェクト実施者(機構)→ 機構における刷新プロジェクトは、プロジェクトの副責任者である機構理事長の下で行われるものとし、その実務を行う主な組織とその役割は、具体的には、以下のとおり。⇒ @ プロジェクトマネージャー(刷新プロジェクトのシステム刷新の実務責任者) 機構システム部門担当理事(機構 CIO)は、機構におけるシステムの刷新に係るプロジェクトマネージャー (刷新プロジェクトのシステム刷新の実務上の責任者)として、機構の刷新プロジェクトに係る業務のうち、シス テムの刷新に係る開発企画、設計、管理及び技術的事項の決定等の業務を担う。 A 業務刷新の企画・立案に関する責任者(刷新プロジェクトの業務刷新の実務責任者)→ 機構事業企画部門担当理事は、機構における業務刷新の実務上の責任者として、業務刷新に係る企画立案、業務プロセス点検の実施・評価、刷新後の事務運営体制の検討その他機構における業務刷新に係る業 務要求等の管理の業務を担う。 B 実務の実施組織→ 機構における刷新プロジェクトの実施に要する業務は、刷新プロジェクト推進室が担う。
(4) 業務・システム刷新本部(機構)→機構において業務刷新の方向性等を確認し、プロジェクトの進捗管理等を行うため、業務・システム刷新本 部を設置。 業務・システム刷新本部は、理事長、副理事長、関係理事及び機構の関係部門で構成。 業務・システム刷新本部は、業務刷新の方向性等の確認及び業務の機能等に応じた業務プロセス点検の 結果の確認を行うとともに、機構における刷新プロジェクトの進捗管理等を行う。
(5) システム刷新委員会(国・機構)→刷新プロジェクトについて、国と機構の適切な連携の下、重要事項を一体的に意思決定等できる体制を整備し、もって、刷新プロジェクトの適切な実施を図るために設置する。 システム刷新委員会は、年金管理審議官、機構理事長、システム部門担当理事、事業企画部門担当理事その他で構成。 システム刷新委員会は、この憲章の制定・改廃、開発準備工程を踏まえた刷新プロジェクトの在り方の決定 その他刷新プロジェクトの在り方等に関わる重要な方針に係る事項を審議する。 システム刷新委員会の運営に関し、必要な事項は、別に定める。
(6) 緊急時等のエスカレーション→ 刷新プロジェクトの実施担当者や管理担当者は、刷新プロジェクトの実施過程において、緊急の判断を要する事態が生じるおそれや速やかな報告を要する必要があることを認めた場合には、刷新プロジェクトの実務責 任者((3)の@又はAに示す実務責任者をいう。以下同じ。)及び年金局企画官に対し、速やかにその内容を 報告し、必要に応じて判断を求めるものとする。 実務責任者及び年金局企画官は、本憲章の方針に変更を生じる事項や本憲章の範囲を超える事項といっ た重要案件や緊急で重要な判断を要する事態が生ずる場合、速やかな報告を要すると認める場合には、プロ ジェクト責任者・副責任者に対し、報告を行い、判断を仰ぐものとする。

\ その他→ この憲章に定めるほか、必要な技術的事項は別に定める。

○改訂履歴→第T版 2018/12/25  第U版 2019/12/26

○(別紙1−1)開発準備工程で想定しているシステム構成全体のイメージ →「業務サブ システム@〜G参照」「共通基盤サブシステム→システム基盤」
○(別紙1−2)業務サブシステムの構成 →「事務処理系の業務に関わる業務サブシステム→ABCDE」「対策系の業務に関わる業務サブシステム→FGH」 参照。
○(別紙2)ロードマップ 別紙→フェーズ1⇒平成29年1月〜(令和6年1月〜)まで。
フェーズ2⇒全面的な稼働開始は令和8年1月。
○(別紙3)刷新プロジェクトの実施体制(組織ごとの主な役割等)→厚生労働省、日本年金機構⇒それぞれの役割あり。

◆フェーズ1→システムの中核であるメインフレームに登録する年金記録データの形式やデータベース構造は変えないまま、会社や個人が提出した届書の事務処理などに関わるシステムを刷新する。フェーズ1が終了すれば、事務処理の中で紙ベースの作業は大幅に減るほか、年金記録の登録ミスを防ぐチェック体制が整う。
フェーズ2(刷新の本丸)→システム構成の見直しや更なる業務プロセス改革(BPR)を進める他、メインフレームをオープン化し、データベース構造を刷新。最大の変更点は、これまで制度単位で構築していたデータベースを個人単位に集約すること。 現行システムは、法改正で新たな制度が新設されるたび、システムやデータベースを構築しており、管理が複雑になっていた。新システムでは、国民一人ひとりについて、基礎年金番号にひも付ける形で、データを統合管理する形に改める。

次回は新たに「第185回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回) [2022年12月20日(Tue)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回)(令和4年12月13日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和4年度の取組状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo64_00001.html
◎参考資料  業務・システム刷新プロジェクト憲章【第U版】
はじめに
→この憲章は、公的年金業務の「記録管理システム」及び「基礎年金番号管理システム」及びその周辺システムを利 用して行われる業務及びシステムの刷新を行うプロジェクトについて定めるものである。
<公的年金業務・システムの特性及び課題> →日本年金機構(「機構」)が担っている「公的年金業務」は、国民年金及び厚生年金保険等の被保険 者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれらに関連する相談対応に係る業務であるが、 2019 年(平成 31 年)3 月末時点で、被保険者 6,298 万人、受給者 7,059 万人、適用事業所 234 万事業所 (船舶所有者を含む。)を対象としている。事業主及び被保険者等から提出される各種届書の手続件数は、年金請 求などの給付関係を除いても年間約 13,800 万件(平成 23 年度時点)と膨大な届書の処理を要するものとなっている。 また、これらの届書の処理の結果として被保険者の加入記録などがつくられ、その記録が老齢・障害・遺族等の年金給付の基礎となっているところであり、年金記録の管理は、年金制度の変更があり得ることを前提としつつも、長期 にわたり細心の注意を払って一貫して正確に記録を管理しなければならないという、他に類例を見ない特色を持っている。 年金制度は、国民の安心や生活の基盤の重要な柱であるが、その中で、年金記録の管理は、年金制度の根幹に 関わる重要な基盤事務となっている。 他方、この年金記録の管理で中核的な機能を果たす「記録管理システム」は、1980 年(昭和 55 年)度からの稼働。その後の制度改正や業務改善など累次のシステム改修等がパッチワーク的に積み上げられ、プログラム 本数も「基礎年金番号管理システム」と合わせて約8万6000本に及んでおり、歴年によるシステム構造の複雑化、 ブラックボックス化など、新たな技術革新やニーズに適応しづらいものとなってしまっている。また、システム処理を 行うメインフレームの製造減少、利用言語の COBOL 技術者の減少傾向など、長期の安定的運用についても懸念が ある。
<これまでの経緯・背景>→ 年金記録に関するシステムをめぐっては、2006 年(平成18 年)に公的年金業務の業務・システム最適化計画が 策定(2014 年(平成 26 年)6 月改定。「最適化計画」)され、この計画に基づき、記録管理システム及 び基礎年金番号管理システム(以下「現行システム」)について、データセンターの統合、ネットワークの汎用化、周辺システムのオープン化や効率化等の取組を段階的に進めてきた。 また、マイナンバー制度の開始により、現行システムで実施していた基礎年金番号による年金関係業務内での情 報の連携に加えて、いわゆる刷新フェーズ1として、記録に関する届出を審査・電子決裁する経過管理・電子決裁 サブシステムの構築と対象届書の拡充に取り組んできている。 こうした中、政府では、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民活用基本推進データ計画」(2019 年(令和元 年)6 月 14 日閣議決定。以下「IT 戦略」)により、デジタルファースト(原則として、個々の手続・サービスが一 貫してデジタルで完結する。4)等の考え方のもと、行政サービスのデジタル化や、行政手続コスト削減等の様々な取 組を進めている。また、「厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画」(2019 年(令和元年)5 月 27 日改定)においても、「サービスの質の向上」、「業務運営の効率化や公正性の確保」、「IT ガバナンスの確立」等の目標が掲げられており、公的年金業務としても、最適化計画を踏まえつつ、これら各般の政府の方針に基づき、取組を進めていくこ とが必要になっている。 さらに、2015 年(平成 27 年)の不正アクセスによる情報流出事案や、2018 年(平成 30 年)の入力業務に係る 外部委託管理事案の発生など、情報セキュリティの確実な確保をはじめ、より適切な業務執行を可能とする業務基 盤を確立していくことも重要な課題となっている。
<システムの根本的問題>→ こうした状況に加え、そもそも現行システムは、システム構成上の構造の問題(個人別ではなく制度別・年金事務 所別で分割管理、システム構成が極めて複雑化し高負荷で改修等がしづらい)、システム機能上の問題(システム チェック機能が不十分、紙媒体での処理や手作業・目視チェックによる処理を前提にシステム構築されている等)、 発注者主導が確立できない問題(システムの中核部分の著作権やプログラム仕様等から特定ベンダでないと処理 できず、設計・開発・保守が特定のベンダに過度な依存状態である等)などの根本的な問題がある。 そして、この根本的な問題を背景として、新たな技術進歩への適応やデジタルファーストへの対応、機構の業務 体制の見直し、制度改正や業務改善への対応が迅速・的確にできない状況であるが、これら新しい環境やニーズに 対応していくためには、現行システムの改修といった対応では、根本的な解決を図ることができない。
<取組の方向性> →こうした状況を踏まえると、中長期的な視点からみて、公的年金業務サービスを持続可能なものにしていくために は、業務・システムの刷新を進め、確固たるサービス基盤を構築していくことが必要である。 このため、現行の業務プロセスについて徹底的な見直しを図るとともに、システムについても、現行のデータベース やサブシステムの構成そのものを刷新して、重複した機能を排除した簡素で効率的なシステム・プログラム構成とし、 能率的に業務が遂行でき、発注者主導が可能となるような業務体系・システムに全面的に改め、これらの環境の変 化への対応や根本的な問題を解消していかなければらならない。 そして、この新しい業務体系・システム構築を実現することによって、永続する技術進歩や社会変化にも十分に適 応できるような、中長期に持続可能な公的年金業務サービスの安定基盤を確立し、もって、サービスの質の向上、 業務運営の効率性・公正性確保、発注者側としてのITガバナンス(発注者主導の開発)の確立を目指していく。
<刷新プロジェクトの推進に向けて> →言うまでもなく、機構が担う公的年金業務は、「システム」と「人」によって支えられている。この刷新プロジェクトは、 旧来の業務体系・記録管理体系を根本から改め、より能率的で保守性が高く、持続可能な業務・システムに切り替えるものであり、まさに、機構の「未来」を創るプロジェクト。 他方で、今回、刷新の対象となる年金記録管理に関するシステムは、一億人を超える人々の生涯の記録を、おおよそ 100 年にわたり確実にお預かりする日本最大級の規模のシステムである。また、これまで長年にわたり管理して きた被保険者の年金記録の移行も含むものであり、そのシステム開発に当たっては、正確性の確保は欠かせない。 長年にわたって積み重ねられてきた旧来の業務やシステムを正確・確実に切り替えていくためには、膨大な業務とシステム機能の関係一つ一つを明らかにし、これに見直しを加える作業を要するものであり、相当のボリュームと困 難性、難易度を持つ「挑戦」のプロジェクトと言わなければならない。 また、こうした大規模性・困難性とともに、公的制度として正確性が要求される業務特性を踏まえれば、最新の開 発手法において重視される迅速性よりも、正確性、安全性、確実性、そして、稼働後の安定性をより重視していくこと が必要である。
このため、刷新プロジェクトを進めるに当たっては、拙速は避け、各過程ごとに、適切に検証を行いながら、ステッ プ・バイ・ステップで進めていくことが必要である。 一方で、この刷新プロジェクトは、多くの組織資源を投入して行うものでもあることから、一定の期間の中で計画的・ 迅速に集中して取り組んでいくことが必要。また、国民・お客様の理解が得られるよう、費用対効果に留意しつつ、直接の費用対効果として現れにくい、事務処理の正確性確保、迅速化等のサービスの質の向上、システムの拡 張性の向上などの面も十分に勘案しながら、適切に進めていかなければならない。 また、その際は、現行のデータベース等を前提にして取り組む先行的な措置(いわゆるフェーズ1として進めているペーパーレス化、大法人の事業所(資本金・出資金 1 億円超の法人)の電子申請の義務化を見据えた取組とい った政府全体の行政サービスのデジタル化等の取組や徴収対策系の強化等の対応)⇒できる限り早期 に取組を進めて、しっかりと効果を発現させていくことも必要。 このように、刷新プロジェクトは、慎重に、しかし、速やかに、国民・お客様の理解を得ながら適切に進めていかなけ ればならない。このため、各過程ごとに適切にプロジェクトをコントロールしながら進めていくことが大事である。 こうした認識のもと、将来にわたり、年金制度の信頼を確保し、質の高いサービスを確実に展開していける基盤を 創るため、厚生労働省年金局及び機構が相互に協力しながら一体となり、組織を挙げて、この刷新プロジェクトに挑 んでいく。 ここに、新たな環境変化・ニーズへの対応及び現在の業務・システムの持つ根本的な問題を解消する新たな業務体系・システムを構築し、中長期に持続可能な安定業務基盤を確立するとともに、サービスの質の向上、業務の 効率性・公正性の確保、IT ガバナンスの確立に資することを目指して、刷新プロジェクトを行うものとし、その目的、要 求事項、運営体制その他の基本的事項を明らかにするため、この憲章を制定する。

T 憲章の趣旨等
<憲章の趣旨>
→ ・この憲章は、刷新プロジェクトの目的、要求事項、課題、工期その他の基本的な方針を明確にし、関係者の共通認識を図るとともに、運営体制と権限・責任の明確化を図り、刷新プロジェクトの円滑かつ適正な実施に 資するために策定する。
<対象プロジェクト・期間>→この憲章の対象とするプロジェクトは、「刷新プロジェクト」とする。 「刷新プロジェクト」⇒公的年金業務の「記録管理システム」及び「基礎年金番号管理システム」 及びその周辺システムを利用して行われる業務及びそのシステムの刷新を行い、新たな業務体系及びそれを 支えるシステムを構築するプロジェクトをいう。 刷新プロジェクトの想定する期間は、刷新プロジェクトで新たに構築されるデータベース及びサブシステム開発が完了し、全体が稼働開始(遅くとも 2026 年(令和 8 年)1月 31 日までを目指す)し、検証を行った上で、当該 稼働が定常化・安定化したと認められるまでの間を想定する。
<見直し等>→この憲章は、刷新プロジェクトの基本的な方針、主要事項等を明確にすることとし、技術的事項の詳細等は別に定める。なお、本憲章の内容は、刷新プロジェクトの進捗や状況の変化等を踏まえながら、今後とも必要に応じ、見直しを行うこととする。

U 刷新プロジェクトの目的
1 刷新プロジェクトの背景→公的年金業務を取り巻く状況は、日々変化しており、新しい社会情勢やニーズに沿った業務・システム運用が求められるが、現行の業務・システムをめぐっては、以下のような課題等がある。これらの新たな変化、課題に対応できるようにしていかなければならない。 ↓

(1)新たな環境の変化・ニーズ↓
@ デジタルファースト・技術進歩への対応 〜デジタル化を前提とした業務・システムへ
〜→IT 戦略等により、デジタルファースト(原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。) 等の考え方のもと、行政サービスのデジタル化や、行政手続コスト削減等の様々な取組が進められ、厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画においても、「サービスの質の向上」、「業務運営の効率 化や公正性の確保」、「IT ガバナンスの確立」等の目標が掲げられている。   こうした中、既に電子申請の受理は取り組まれているものの、現行の事務処理は、紙媒体による届書の提出、紙媒体による事務処理を前提とした業務・システムとなっており、新たな技術進歩への適応がしづらい状 況となっている。
これら IT 化に向けた政府の方針や方向性、IT技術の進展を踏まえて、デジタル化を前提とした業務・シス テムへと転換(紙届書の処理を前提としたシステムからデジタルによるデータ処理・管理をベースとしたシス テムへ転換)していくことが必要となっている。 A 情報連携への対応 〜適切な情報連携による合理的なシステムへ〜→基礎年金番号による年金関係業務内での情報の連携に加えて、個人番号による他機関との情報連携に より取得した情報の活用が可能。個人番号による情報連携の進展によって、お客様・国民の負担の軽減と同時に、目視チェックや手入力 等の削減など、事務処理誤りが起こりにくいシステム・業務運用が可能になる。 個人番号に限らず、他機関との情報連携を適切に行っていくことで、可能な限り、これらの負担軽減が図 れるよう、業務・システムの刷新に取り組んでいくことが重要。  他方で、個人番号等の利用等に当たっては、セキュリティや情報管理等において、特に信頼性の高い業 務体制・システムを構築していくことが求められており、万全な対応をしていかなければならない。
B 効率的な業務運営体制の構築 〜効率的な業務運営体制を可能とするシステムへ〜→ 新たな業務ニーズや変化に迅速・適切に対応し、限りある人材や資源を有効に活用していくためには、各 年金事務所があらゆる業務を担うことを前提とした業務運営体制について、業務の標準化など全国統一的 な業務基盤を確立し、必要な機能集約などにも、柔軟に対応できるようにしていくことが求められている。 ・ また、本部が、現場や機構全体の業務の実施状況をタイムリーに把握・管理できるようにし、必要な対策 等をより的確に企画立案できるようにすることも必要。 これらにより、本部・拠点ともに、それぞれの役割に応じた機能を十分に発揮し、パフォーマンスの高い能 率的な組織として、業務を適切に展開できるようになることが期待される。 ・ こうした業務体制の方向性を踏まえ、機構全体の業務や実施体制の変革に柔軟に対応しつつ、PDCAサ イクルによる企画・運営を推進するシステムを構築していくことが求められている。
C 適正な業務執行の徹底 〜適正な業務執行が実現できるシステムへ〜→2015 年(平成 27 年)の不正アクセスによる情報流出事案や、2018 年(平成 30 年)の外部委託管理事 案の検証等を踏まえ、適正な業務執行の更なる徹底が必要となっている。 ・ 情報セキュリティ対策、IT 化による入力作業の削減、事務処理誤りのシステム面からの再発防止を図って いくことが必要であり、適正な業務執行を可能とするシステムとしていくことが必要になっている。

(2)現行システムの根本的問題 ↓
@ システム構造上の問題
〜個人別の記録管理ができる簡素・柔軟で拡張性の高いシステムへ〜→現在の記録管理システムでは、制度別・年金事務所別にデータが分割管理されており、これに伴い、機能 も制度別に分割して構築されている。 さらに、過去数十年にわたる累次の制度改正や改修等もパッチワーク的に加わることで、制御管理等も膨 大な規模で複雑化し、現行システムの運営・メンテナンスに係る負荷が高いシステム構造となっており、制度 改正や業務改善のためのシステム開発やその改修に係る影響調査に多くの時間と費用を要している。 また、現行システムは、厚生年金・国民年金といった制度別を基本として、基礎年金番号をキーとして紐づけ、基本情報を共有した上で、各制度別の情報を管理する仕組みとなっているが、この仕組みのままでは、 個々のライフサイクルの多様化が進む中で、個人の年金記録を長期間にわたって正確かつ適正に管理しづ らい。 さらに、年金事務所別に被保険者や事業所の情報が作成・管理されてきており、そうした年金事務所別の 管理を前提とした事務処理系事務と対策系事務をシステム化したため、年金事務所の管轄に紐づけた記録 の持ち方となっており、権限や対象を柔軟に見直していく際の足かせとなっている。このため、制度別・年金事務所別ではなく、個人別に記録管理を行うシステム構成に基本構造を改め、システムの維持・改修等への負荷が低い、重複する機能を排除した簡素で効率的なシステム・プログラム構成 等とすることで、中長期の視点からみて、様々なリスクや将来の改善、個人番号による情報連携等に適切に 対応できるようにしていくことが必要となる。
A システム機能上の問題 〜事務処理誤りのリスクが生じにくい能率的システムへ〜 → 現行システムでは、職員によるデータ入力を基本とし、年金給付に最低限必要な情報を登録する処理を 前提としているため、届書審査時のシステム・チェック機能が十分に具備されておらず、職員の手作 業や目視による確認・チェックが必要となり、確認・決定誤りの原因と。 届書の受付・進捗管理についても、システム連動がされていないため、届書受理後の書類管理誤りや未 処理・処理遅延が生じる原因となっている。 ・ 更に、現行システムは、給付につながる記録管理が主たる目的であったことから、そもそも対策系業務(徴 収事蹟管理等)の機能が具備されておらず、対策系業務の標準化も遅れているため、職員はツールや紙を 用いて手作業で業務・管理を行っている。このため、拠点での作業の負荷が過重になっていると同時に、本部で対策系業務の詳細が管理できていない状況。 また、現行システムが構築されたときの業務運用から、社会情勢の変化やIT技術の進展に伴う業務運用 の変更に対応できていない機能もある。例えば、二以上の事業所に勤務する被保険者については、かつて は事例数が少なかったことから、選択事業所、非選択事業所それぞれの被保険者として加入情報を保有できる仕組みになっていない。電子申請も、業務運用として紙で事務処理を行うことを前提にしており、デジタ ルファーストに対応できないシステムとなっている。 ・ このため、システムの基本構造とともに、紙媒体や手作業を前提にした業務の在り方そのものも見直してい くことにより、事務処理誤りのリスクを最小化し、正確かつ能率的な業務遂行が可能となるようにしていく必要。すなわち、システムチェックや処理機能を基本にしたシステム、電子申請へ効率的に対応するシス テムへと根本から切り替えていく必要がある。
B 発注者主導が確立できない問題(特定ベンダへの過度な依存) 〜オープン性が確保され、発注者主導の 下で競争が働きやすいシステムへ〜→ 現行システムの中核部分は、発注者主導の要件定義や設計開発が十分ではない状況にある。システム の運営や改修・更改を特定のベンダに過度に依存してしまい、発注者責任を十分に果たしていない状況が 続いている。 このため、システム改修等のあらゆる場面において、特定ベンダの状況等に左右されやすい。 また、プログラム仕様や言語等を特定のベンダでないと処理ができなかったり、「ブラックボックス」の存在 などによる特定ベンダへの過度な依存状態(いわゆる「ベンダロックイン」。以下同じ。)により、競争性も働き にくく、高コストとなりがち。 また、現行システムの主要機能はメインフレームで構成されているが、メインフレームの新規開発・製造自体が少なくなっており、利用言語である COBOL も技術者が減少傾向にある。そのことも、中長期的にみて、 価格・採用技術の競争が働きにくく、高コストとなりがちな要因の一つとなっている。 今後、低コストで適切に保守運用・改修等もできるよう、システムのオープン化(システムの著作権が国又 は機構に属するようにしていくとともに、システムのアーキテクチャを可能な限りオープンな標準に基づくもの とし、業務やシステム仕様等の内容を可能な限りオープンにしていくなど、幅広い事業者が参画しやすいよう にしていくことを通じ、ベンダロックインを解消していくことをいう。以下同じ。)され、発注者主導で競争が働き やすいシステムにしていくことが必要である。

2 刷新プロジェクトの目的↓
(1) 1の(1)で述べた新しい環境の変化・ニーズに対応し、かつ、1の(2)で述べた根本的な問題を解消する新た な業務体系・システムを構築して、中長期に持続可能な公的年金業務の安定基盤を確立する。
(2) また、(1)で述べた新たな業務体系・システムの構築を通じ、@サービスの質の向上、A業務運営の効率 化・公正性の確保及びBIT ガバナンスの確立等に資する。
(3) なお、(2)の@からBに掲げるものの具体的な内容は、以下のとおり。
@ サービスの質の向上(正確性・迅速性・負担軽減等)
A 業務運営の効率化・公正性の確保
a) システムチェックの拡充等による効率化・公正性の確保
b) 全国統一業務基盤の確立等による効率化・公正性の確保
c) システム構成と業務の見直しによる運営コスト全体の最適化と業務運営の効率化・公正性の確保
B IT ガバナンスの確立→ 発注者主導で、自立的に年金業務システムの維持管理ができるよう、刷新プロジェクトの実施を通じて、機 構の発注者としての管理手法と体制を確立し、IT ガバナンスを確立する。

V 刷新プロジェクトの基本的な進め方と主な内容 ↓
1 基本的な進め方
→刷新プロジェクト⇒社会保障審議会年金事業管理部会情報セキュリティ・システム専門委員会(「専門委員会」)の提言も踏まえながら以下の進め方を基本。
→「年金業務システムの開発(フェーズ2)について」(平成 30 年 6 月 5 日専門委員会)。 「年金業務システムの開発(フェーズ2)に向けた基本方針について」(平成 29 年 7 月 14 日専門委員会)。↓
(進め方の基本方針)↓
(1) 複数ベンダの調達参加・汎用性の高い製品等の採用
(開発に当たっては、システムのオープン化を図るため、可能な限り、複数ベンダの調達参画の下で行うこと を目指すとともに、開発後の保守・改修等に対してもオープン性汎用性の高い製品や方式等を極力活用)。 (2) 事業者との連携・コミュニケーションの強化(各工程(開発準備工程を含む)においては、発注者と受託者間で、重要な方針や、全体の方向性、進捗 状況や課題等の共有などについて、受託者との連絡協議等の場を活用し、密接なコミュニケーションを図る)
(3) 開発準備工程・業務プロセス点検の実施(正確かつ効率的な業務刷新を実現する観点から、機構において、刷新後の業務の進め方・システム処理 の在り方等の方向性を検討しつつ、徹底した業務プロセス点検を行った。 併せて、フェーズ2の本格開発に先立ち、設計方式の妥当性等を検証する観点から、開発準備工程を行 っている。 これらの結果等を踏まえて、本格開発に係る仕様等に適切に反映させる)。
(4) 段階的な開発と検証(この刷新プロジェクトは、難易度が高く、膨大な開発規模になるものであることから、正確を期すため、各過程ごとに、適切に進捗管理と検証を行いながら進める必要があるため、段階的に進めることとし、大きく分けて、フェーズ1・フェーズ2の二段階で進める。 その際は、早期に実現可能なもの、開発ニーズの高いもの等は、可能な限り速やかに、開発等に取り組む ことを基本、フェーズ1、フェーズ2のそれぞれの開発についても、それぞれの機能の性質、ニーズ等を踏まえつ つ、開発可能な粒度かつ合理的な範囲で工程等を分割し、段階的に進める。 これら段階的に開発を行う際には、それぞれ、それまでの過程で判明した課題について、以降の開発への 反映の必要性などの検証を適切に行いながら進め特に、開発準備工程⇒その結果等を踏まえ、総合的に検証を行い、刷新プロジェクトの在り方を 含め、必要な見直しを検討する。
(5) IT ガバナンスの確保(この刷新プロジェクトは、難易度が高く、膨大な開発規模になるものであることから、政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに則り、発注者の IT ガバナンスを確保して推進する。)
2 フェーズ1・フェーズ2 (対象範囲等) ↓
(1) フェーズ1
→記録管理に係る事務処理業務全般について、現行データベース等を前提としつつ、デジタルファーストも 踏まえ、可能な限り個々の処理が一貫してデジタルで完結するよう、業務プロセスやシステムの見直しを行う。 これらのシステム開発では、当面、フェーズ2が完了するまでの先行的な措置として、フェーズ1では、対象届書に対して、原簿更新機能を除いた経過管理・電子決裁サブシステム(フェーズ 2 のサブシステム構成における記録管理・決裁サブシステム)等を 構築。 なお、新たな刷新形式データベースへの移行を伴うものを除いては、原則としてフェーズ1の対象とし、効 率化効果の高い届書や早期に実施可能なもの(合理的に開発を進めるため、処理件数が多いなどニーズの 高い主要なもの、開発上の技術的難度が高くないもの等)は優先的・段階的に開発等に取り組み、業務・シ ステム刷新を進めることを基本とする。 ・ フェーズ1で開発を行ったシステムについて、現場の意見等も取り入れつつ、必要な改善を随時行う。
@ 事務処理のペーパーレス化 紙届書の移動及び紙媒体での証跡管理の廃止を図る。
A 事務の省力化・正確性の確保(手作業や目視等のシステム化)
B 情報連携の推進(個人番号)
C 確実な経過管理の実施(事務処理の経過管理・電子決裁を通じて、処理漏れや遅延の防止。事務処理の仕分け作業を解消するため、記録管理に係る全ての届書を画像化、処理状況の進 捗管理について経過管理・電子決裁サブシステムによる一元管理を図る。)
D 電子申請への対応
E 統計・業務分析サブシステムの開発
F 徴収対策系機能の強化
(2) フェーズ2→Uの目的を達成する新たなシステムの開発・稼働を図る。具体的には、以下の@からBを行う。 @ 新たな刷新形式データベースの構築とデータ移行(記録管理システムの被保険者及び事業所原簿のデータベースを、制度別・年金事務所別から、個 人別・全国ベースにデータ構造を見直し、刷新形式データベースの運用へと移行する)。 A サブシステムの再構築 ・ サブシステムは、Xの1(システム構成全体の基本方針)の考え方に沿って、分割して構築。 ・ サブシステム構成の在り方⇒開発準備工程の結果等を踏まえ、確定する。 B 事務処理の電子化・統一化の完成

W 開発準備工程・業務プロセス点検の実施
1 開発準備工程
(1) 開発準備工程の概要
→開発準備工程⇒本格開発に向けた見通しを得るために、選定した一部のユースケースを対象に、詳細 設計からテスト工程までを実施し、更に実機によるアーキテクチャの妥当性及び性能検証を行う工程のことを いう。
(2) 開発準備工程の目的→フェーズ2の本格開発を見据えたプロトタイプを作成し、設計方式の妥当性や性能を検証することにより、本開発工程におけるリスクの回避、課題の抽出、見積精度の向上等を図り、本開発に向けた見通しを得る目的。
(3) 実施時期・期間→令和元年 10 月から令和 2 年 9 月 7 大規模システムを、業務機能のまとまりを範囲として、あるいはシステムの基盤のみを切り出して、適度な規模に分割したもの。 開発準備工程で前提としているサブシステム構成は以下の(1)から(8)のとおり。なお、開発準備工程でプロトタイプ開発するサブシステム は(2)から(4)。
(1)記録管理・決裁サブシステム、 (2)記録照会サブシステム、(3)帳票作成サブシステム、(4)保険料債権管理サブシステム、(5)滞納整理事蹟管理サブシ ステム、(6) 統計・業務分析サブシステム、(7)情報連携サブシステム、(8)適用業務支援サブシステム(既設)(別紙1−1参照)
(4) 開発準備工程推進協議会→希望する事業者及び機構・年金局で情報収集・共有等を行うため、 開発準備工程推進協議会(以下「協議会」)を設置する。
(5) 協議会の協議事項等→ @具体的な実施方法等の協議(協議会では平成 29 年 12 月から平成 30 年 11 月までの間、主に次の事項を協議し、開発準備工 程に係る調達仕様書の作成にあたっての参考情報とした。 ア サブシステム構成等の在り方 イ 対象ユースケース等の在り方 ウ 開発管理標準等の在り方 エ 性能検証のレベル オ 主要製品の在り方)。 A 役務の進捗状況等の共有(開発準備工程の役務の開始以後における役務の進捗状況等について情報提供する。)
(6) 開発準備工程で開発するプロトタイプ・性能検証のレベル→業務関係のシステム⇒機能ごとに分類されたサブシステム構成として、サブシステム間の独立性を 高めた構成で、プロトタイプ検証を行う。 対象とするユースケースは、対象サブシステムを網羅でき、業務処理パターンを網羅し、かつ、1回当たりの 処理量の多いものを選定。 アーキテクチャ・性能の妥当性検証の観点整理を行い、作業深度について事業者の意見を踏まえて、完全 な実運用を想定したレベルではなく、おおよその網羅性を想定してアーキテクチャ・性能の妥当性検証に耐え うるレベルで検証を行うこととする。
(7) 開発準備工程での主な確認事項等→開発準備工程の目的に照らし、主に以下の点を重点的に確認。 @ プロジェクト管理方法(マルチベンダで効率的に並行開発を行うことを踏まえたプロジェクト管理方法が確立されているか。 プロジェクト管理関連業務の中で、更に効率化、改善を図れる点がないか)。 A 開発方法(開発標準、規約、作業手順、成果物等に沿って開発作業が実施されることが効率的かつ有効であるこ とが確認されているか。 各種ドキュメント作成における重複の排除、ドキュメントの簡略化、自動作成等を再評価し、真に必要な 成果物が確認されているか)。 B プロトタイプ開発の開発生産性(プロトタイプ開発に基づく、詳細設計からテスト工程までの開発生産性が実績に基づいて示されているか)。 C アーキテクチャの妥当性及び性能検証 (別紙1−1、別紙 1−2 参照)(業務アプリケーションと基盤ソフトウェアの境目が明確化されるなど、アーキテクチャ設計等の妥当性が 確認されているか。 多種、多様、大量のデータを管理、利用して、短期間に処理を行う必要があるという年金業務の運用特 性を踏まえた性能を満たせているか。 新たなサブシステム構成の妥当性が確認されているか。 開発準備工程の前提として選定したソフトウェア製品等の適切性が確認されているか)。 D 各作業工程への評価 (各作業工程への評価結果を踏まえて、必要な見直しが提起されているか。 開発準備工程では、主に上記の点を確認した上で、その結果について総合的に検証を行い、全体アー キテクチャ設計の具体化、開発対象の分割可能性、開発方法、基本設計書や詳細設計書の縮減可能 性、開発標準の妥当性、変更管理ルール、開発時のプロジェクトマネジメントツール、本開発で用いる製 品や仕様などの検討・確定に向けた情報を得る。 上記に掲げるもののほか、開発準備工程に関し必要な事項は、機構が別に定める)。
(8) 受託者との意思疎通( 開発準備工程の検証過程において、発注者と受託者間で、進捗状況や課題、受託者からの技術提案等の共 有ができるよう、受託者との連絡協議等の場を開催する)。
(9) 留意事項等( 開発準備工程の実行に当たっては、専門委員会が提言した「開発準備工程に先立ち検討すべき事項」を踏 まえる)。

2 業務プロセス点検
(1) 業務プロセス点検の基本的内容
→刷新プロジェクトで開発したシステムが現場で
円滑に利用されるようにするため、利用者視点を含めて設計 内容の妥当性が十分に検証されるよう、業務プロセスの点検を実施した。 ・ その際は、主に(2)に掲げる観点から年金記録の正確性確保、デジタルファーストの推進、お客様の利便性 の向上及び業務の効率化を実現できるよう、利用者視点による検証を行った。 このような点検を踏まえて要件定義書を作成することにより設計・開発後の大幅な変更や稼働後の見直しを 防ぐのみならず、開発されるシステムの要件の完全性を確保するとともに、機構内における刷新プロジェクトの 理解の促進・体制強化を行っている。 ・ 業務プロセスの点検で用いる業務プロセス図等を作成することで、設計・開発業者と発注者が共に業務プロ セスを理解し、要件や設計の安定化を図る。 具体的には、業務プロセスについて、業務プロセス図(AsIs)を作成して現状を整理した上で刷新後の姿 (ToBe)を検討し、業務プロセス図(ToBe)や画面、帳票等を作成し、業務プロセス(AsIs・ToBe)の「見える化」 を行った。そして、事業部門担当者や現場の実務に詳しい拠点職員等からなる実情点検 WG 等において、業務プロセス図(AsIs・ToBe)等を確認し、利用者視点による業務要件の妥当性・網羅性等を検証し、検証を踏 まえて業務プロセス図等を修正した。(業務プロセス図(AsIs・ToBe)、画面イメージ、帳票イメージ、AsIs から ToBe への変更の概要等を作成)。 最終的には、システム開発の要件定義上必要となる業務プロセス図等の確定を行った。 これらの業務プロセス点検は、2019 年(令和元年)10 月末までに、基本設計修正工程の対象となる 260 プ ロセスについて完了した。 ・ 作成した業務プロセス図等については、今後の設計・開発段階においても必要な修正を行うとともに現行の 業務の変更等を適時のタイミングで反映するなど適確に変更管理を行う。また、稼働後も年金制度改正等を 反映し、維持・管理段階において活用を図る。
(2) 業務プロセスの点検の観点
→@ ペーパーレス化の推進 A システムチェック等が可能な手作業のシステム化・自動化 B 処理時間の短縮・処理遅延の削減 C 不要な業務・機能の廃止、統合 D 拠点を超えた事務処理、進捗管理(事務処理の標準化・全国一元管理)E 事務処理誤りの検証
(3) 業務プロセス点検結果の要件定義への反映プロセス →業務・システム刷新本部9において、業務刷新の方向性等を確認するとともに、業務の機能等に応じて業務 プロセス点検の結果について確認した。確認された点検結果を踏まえ、設計・開発に対する要件定義書を確定 させる。業務プロセスの点検で作成した業務プロセス図(ToBe)等については、要件定義書の一部として活用す る。

次回もこの続き「X システム構成・業務アプリケーション・データ管理の基本的な考え方」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回) [2022年12月19日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回)(令和4年12月13日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和4年度の取組状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo64_00001.html
◎資料2−1 新たな年金業務システムの構築(「刷新プロジェクト」)について
○刷新「フェーズ2」とは→公的年金業務の基幹システムは、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムに大別されるが、現在、このう ち記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し、年金業務システムを構築するプロジェクトに取り組んでいる。
本プロジェクトにおける開発については段階的に進めることとしており、平成29年よりマイナンバー情報等との連携による届出・添 付書類の省略、各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、国民の手続の軽減、事務処理の効率化に資する対 応を先行稼働(フェーズ1)し、順次対象の拡大に取り組んでいる。 今後、「フェーズ2」として、年金業務システムの中核部分を構築する大規模なシステム開発及び現行システムからの移行に着手す ることとしている。
○経緯→社会保険庁時代の平成18年に公的年金業務の業務・システム最適化計画が策定され、この計画に基づき刷新プロジェクトを進めてきたが、年金記録問題(平成19年)や日本年金機構の創設(平成22年)等により、プロジェクトの中断や見直しなどが生じてきた。 その後、前述のとおり平成29年よりフェーズ1部分を先行稼働させた上で、フェーズ2については、同年2月の事業者に対する情報提供依頼(RFI)を行ったが、その際様々な意見が寄せられた。 これを踏まえ、業務プロセスの点検(平成30年)やマルチベンダ型による開発作業の試行(令和2年)等の準備行為を実施した上で、 令和3年度より情報提供依頼(RFI)手続の下で多くの事業者と技術的対話を実施し、のべ80回以上の対話を重ねてきた。 この中で、国内最大級の開発規模が見込まれること、また、官民の他の大規模システム開発が実施中又は計画中である中で、IT人材 需要の逼迫が見込まれることが明らかになり、政府最大級の公的年金システムの移行を安全・確実に進めていくため、情報セキュリ ティ・システム専門委員会をはじめ、様々な有識者や関係機関の助言もいただきながら、厚生労働省年金局・日本年金機構において開 発の妥当性・実現可能性を高めるとともに、リスクを抑制する方策の検討を行ってきた。※ 上記の取組を通じて、厚生労働省年金局・日本年金機構の発注者としての能力・体制の強化がなされてきたものと考えている。

○フェーズ2の意義・内容→刷新プロジェクトの対象となる現行の記録管理システム、基礎年金番号管理システムにおいては、現在、以下のような問題が生じている。 @ 年金記録が制度別・事務所別での管理となり複雑化している A 厚生労働省・日本年金機構による発注者主導が十分発揮されておらず、特定の事業者への過度の依存状態が続いてきた中で、シス テムの中核部分の著作権が事業者に帰属するとともに、事業者の独自性が強いコンピュータ(メインフレーム※)が導入されている など、システム開発に他の事業者の参入が困難な状況(ベンダロックイン)が生じている ※ メインフレームについては、国内の複数社より事業からの撤退が発表され、供給できる事業者が限られてきている これらの問題点について、フェーズ2においては、以下のような取組を講じる。 @について、記録管理の適正化・一層の正確性の確保を行うため、データベース構造の見直しを行い、個人別の年金記録管理とする Aについて、公平性(参入機会)を確保した仕組みを整備し、発注者によるITガバナンスを確立するため、広く事業者が対応可能な オープンな製品(サーバ)や開発言語とするほか、発注者によって設計・開発の標準的な方法を示すとともに、設計書やプログラムの 著作権を国に帰属させる
○今後のフェーズ2の進め方→フェーズ2については、政府最大級の公的年金システムの移行を安全・確実に進めていく観点から、これまで検討してきた開発の妥 当性・実現可能性を踏まえ、下記のとおり進めていく。↓
・システムの土台となるデータベース構築とオープンなシステムへの転換を優先して開発を進める
・ 新たなプログラムの開発により生じ得るリスクを低減させるため、現行システム資産も活用(既存プログラムロジックを変更せず、 プログラム言語の置換えによる開発)しながら開発を進める
・ 開発は発注者及び事業者で一体的な対応が取れるよう、担当を明確化するとともに、経営層を含め重要事項の調整・変更対応に迅 速に対応できる体制を整備する
・ 標準的に開発に必要な期間を考慮し、プロジェクト憲章T及びWの稼働時期については、令和11年1月を目指すこととするが、何よりも国民の年金記録を安全かつ確実に移行させることを最優先として対応する。このため、開発の進捗や品質等を適切に管理し、 仮に開発が順調に進まなかった場合に備え、稼働時期や開発方法の見直しも含めた安全・確実なシステム稼働を図るための見直し方 策を重層的に用意しながら進める
・ 今後、プロジェクト憲章及び「今後の業務・システム刷新プロジェクトの進め方について」に沿って刷新プロジェクトの計画を策定し、開発の進捗や品質等を確認し、工程ごとに完了を判定しながら進めるなど適切に管理するとともに、他の大規模開発の事例も 参考にしつつ、開発に関わらない外部有識者の視点からの助言をいただきながら進める


◎資料2−2 今後の業務・システム刷新プロジェクトの進め方について ↓
業務・システム刷新プロジェクト
→これまで、「業務・システム刷新プロ ジェクト憲章」(平成 30 年 12 月、令和元年 12 月改定。以下「プロジェクト憲章」)において整理された基本的考え方に沿って取組を進めてきた。 本プロジェクトにおける開発については段階的に進めることとしており、平成 29 年 よりフェーズ1として、マイナンバー情報等との連携による届出・添付書類の省略、各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、国民の手続の軽減、 事務処理の効率化に資する対応を先行稼働し、順次対象の拡大に取り組んでいる。 また、フェーズ2については、その意義・内容については下記1のとおりであるが、 これまでに業務プロセスの点検(平成 30 年)やマルチベンダ型による開発作業の試行(令和2年)等の準備行為を実施した上で、令和3年度より情報提供依頼(RFI)手続 の下で多くの事業者と技術的対話を実施し、のべ 80 回以上の対話を重ねてきた。 この中で、国内最大級の開発規模が見込まれること、また、官民の他の大規模システム開発が実施中又は計画中である中で、IT 人材需要の逼迫が見込まれることが明らか になり、政府最大級の公的年金システムの移行を安全・確実に進めていくため、情報セ キュリティ・システム専門委員会をはじめ、様々な有識者や関係機関の助言もいただき ながら、厚生労働省年金局・日本年金機構において開発の妥当性・実現可能性を高める とともに、リスクを抑制する方策の検討を行ってきた。 また、上記の取組を通じて、厚生労働省年金局・日本年金機構の発注者としての能力・ 体制の強化がなされてきたものと考えている。 プロジェクト憲章で明確にした刷新プロジェクトの基本的な方針、主要事項等につい ては現時点においても変更はないが、今般、これまでの取組を踏まえ、今後の本格開発 の着手に向けて、改めてフェーズ2の意義・内容について示すとともに、その進め方に ついて整理を行うこととする。↓
1 フェーズ2の意義・内容→刷新プロジェクトの対象となる現行の記録管理システム、基礎年金番号管理システム⇒現在、以下のような問題が生じている。 @ 年金記録が制度別・事務所別での管理となり複雑化している A 厚生労働省・日本年金機構による発注者主導が十分発揮されておらず、特定の事 業者への過度な依存状態が続いてきた中で、システムの中核部分の著作権が事業者 に帰属するとともに、事業者の独自性が強いコンピュータ(メインフレーム※)が 導入されているなど、システム開発に他の事業者の参入が困難な状況(ベンダロッ クイン)が生じている。 ※ メインフレーム⇒国内の複数社より事業からの撤退が発表され、供給できる 事業者が限られてきている 。
これらの問題点について、フェーズ2においては、以下のような取組を講じる。 @について、記録管理の適正化・一層の正確性の確保を行うため、データベース構造 の見直しを行い、個人別の年金記録管理とする Aについて、公平性(参入機会)を確保した仕組みを整備し、発注者による IT ガバ ナンスを確立するため、広く事業者が対応可能なオープンな製品(サーバ)や開発言 語を利用したシステムとするほか、発注者によって設計・開発の標準的な方法を示す とともに、設計書やプログラムの著作権を国に帰属させる

2 今後のフェーズ2の進め方→ フェーズ2については、政府最大級の公的年金システムの移行を安全・確実に進め ていく観点から、これまで検討してきた開発の妥当性・実現可能性を踏まえ、下記の とおり進めていく。 ↓
・ システムの土台となるデータベース構築とオープンなシステムへの転換を優先 して開発を進める
・ 新たなプログラムの開発により生じ得るリスクを低減させるため、現行システム 資産も活用(既存プログラムロジックを変更せず、プログラム言語の置換えによる 開発)しながら開発を進める
・ 開発は発注者及び事業者で一体的な対応が取れるよう、担当を明確化するととも に、経営層を含め重要事項の調整・変更対応に迅速に対応できる体制を整備する
・ 標準的に開発に必要な期間を考慮し、プロジェクト憲章T及びWの稼働時期につ いては、令和 11 年1月を目指すこととするが、何よりも国民の年金記録を安全かつ確実に移行させることを最優先として対応する。このため、開発の進捗や品質等 を適切に管理し、仮に開発が順調に進まなかった場合に備え、稼働時期や開発方法 の見直しも含めた安全・確実なシステム稼働を図るための見直し方策を重層的に用 意しながら進める
・ 今後、プロジェクト憲章及び本文書に沿って刷新プロジェクトの計画を策定し、 開発の進捗や品質等を確認し、工程ごとに完了を判定しながら進めるなど適切に管 理するとともに、他の大規模開発の事例も参考にしつつ、開発に関わらない外部有 識者の視点からの助言をいただきながら進める。


◎資料2−3 情報セキュリティ・システム専門委員会における議論の状況
10 月 11 日→第 17 回 情報セキュリティ・システム専門委員会(フェーズ2の現在の状況、開発の方向性について議論 )

10 月 18 日→委員視察(日本年金機構刷新プロジェクト推進室等の視察)
10 月 21 日→委員勉強会 ・委員会等における指摘事項に関する説明に対する議論
11 月2日→ 委員勉強会 ・委員会等における指摘事項に関する説明に対する議論
12 月7日→ 第 18 回 情報セキュリティ・システム専門委員会(今後の業務・システム刷新プロジェクトの進め方について。部会へ報告する専門委員会における議論の内容の整理)。○専門委員会における議論・指摘事項等について→以下の事項について、専門委員会(勉強会を含む)において、議論を行った。
(議論された事項)→フェーズ2の開発方針等について(フェーズ2の開発方針、開発内容・手法等について)。想定されるリスクと対応策について(技術的対話において事業者から指摘されたリスクと対応策について、現新一致検証の具体的な方法について、データベースの構造の見直しに伴う性能懸念への対応について、データベースの構造の見直しを行う際の開発方法について。保守・運用面の効率化策について。開発準備工程の成果、課題、対応状況について。開発体制について(発注者体制について、リスクが生じた場合等への対応などの体制について、開発に際して使用するツールについて、フェーズ1の振り返りとそれを踏まえたプロジェクト管理について)。 開発中のセキュリティ体制について
上記議論の中で以下のような指摘があった。開発を進めるに当たっては、厚生労働省年金局・日本年金機構において、指摘事項を十分に考慮し、必要な対応を行うこととする。
・リスク対応について、リスク発生時の調整・変更対応に迅速・柔軟に対応できるよう準備すること
・ 開発体制について、フェーズ1の教訓や開発準備工程の結果などこれまでの取組結果も取り入れるほか、他の大規模開発の事例も参考として整備すること
・ 大規模開発であることを踏まえ、十分なテスト期間・工期を確保すること
・ 開発を進める際、進捗や品質等を適切に管理するとともに、開発に関わらない外部有識者の視点からの助言も踏まえながら進めること。

○社会保障審議会年金事業管理部会 情報セキュリティ・システム専門委員会
・ 委員名簿→5名。

次回も続き「参考資料  業務・システム刷新プロジェクト憲章【第U版】」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回) [2022年12月18日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回)(令和4年12月13日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和4年度の取組状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo64_00001.html
◎資料1 日本年金機構の令和4年度の取組状況について
1.日本年⾦機構令和4年度における主な事業の取組状況について
○基幹業務における主な取組
・国⺠年⾦
→最終納付率は順調に進捗し、令和4年9⽉末時点で79.5%、令和2年度現年度納付率から +8.0ポイント上昇となり、目標を達成。
・厚生年⾦保険適用→職員の加⼊指導により、令和4年9⽉末までに約5.2万事業所を新規適用(目標10万事業所)。適用調査対象事業所数は約18.5万事業所から約16.8万事業所に減少。短時間労働者の適⽤拡⼤の対象事業所(5万社)に対して、令和3年度に引き続き制度周知を 兼ねた事業所調査を実施 ⇒令和4年度は9⽉末時点で2.3万事業所の調査を実施(令和3年度2.1万事業所)。また、 0.7万事業所に対して原則訪問による制度周知を実施。
・厚生年⾦ 保険徴収→収納率は96.6%(前年同⽉⽐+0.6%)、前年度と同等以上の⽔準を確保
・年⾦給付 年⾦相談→サービススタ ンダードの達成率について、⽼齢98.9%、遺族98.1%、障害94.8%と高い水準を維持。
○オンラインビジネスモデルの推進
・サービス のオンラ イン化
→事業所 向け(オンライン事業所年⾦情報サービ ス)を開始予定(令和5年1⽉)。個人向け(マイナンバーカード・マイナポータルとねんきんネットの認証連携をベースとしたオンラインサービスの拡充。
・デジタルワーク フローの確⽴→令和4年10⽉から業務分散の範囲を拡⼤し、更なる 事務センターの規模・業務量の平準化を推進。
○リスク管理体制の整備→「三線防御体制」の確⽴に向けた体制整備として、令和4年4⽉に監査部内にリスク管理体制が有効に機能しているかチェックを⾏うグループを設 置し、記録調査業務の集約に伴う業務運営について監査を実施。当該監査等を踏まえ、@届書の受付、処理件数等をモニタリングし、本部現業の処理遅延のリスクを早期に把握する仕組みの構築、A記録調査業務 の処理⽅法の⾒直し、B業務品質管理部が業務を本部に集約する際の事前検証を⾏うこととし、その体制の整備に着⼿
○⼥性活躍及び働き⽅改⾰の推進→4点あり。○⼥性管理職⽐率は令和4年10月時点で15.4%となり、⼀般事業主⾏動計画の⽬標(令和5年度末までに15.5%)を前倒しで達成できる⾒込みである が、今後の安定的な⼥性管理職⽐率向上に向け、令和4年12⽉に⼥性活躍の推進体制を強化

2.国民年金の適用・収納対策
○【国民年金の適用促進対策】
(確実な適用の実施)
→ @20歳到達者の適用(51万人)A節目年齢到達者の適用(34歳、44歳及び54歳到達者(252万人)) B種別変更者の適用(第1号被保険者へ種別変更の方)
(外国人の適用対策)
(関係機関との連携)
→ @届出のデジタル化 Aハローワークとの連携強化 
(無年金及び低年金への対応)
○【国民年金の収納対策】
(納付率の目標)
→【納付率の状況(令和4年9月末時点)】【最終納付率の状況】
(収納対策の具体的な取組)→納付月数確保のための徹底した納付督励等⇒効率的・効果的な取組を実施するため、年齢、所得、未納月数等、未納者の属性に応じた収納対策実施。
(地域の実情を踏まえた対策)→沖縄県、大都市圏の未納者の多い年金事務所(20か所)。
(強制徴収の着実な実施)→令和4年9月末までに13万人に対 して最終催告状を送付。このうち、納付がなかった4万人に対して令和4年9月末まで に督促状を送付。
(納めやすい環境の整備)→納付書に印字されたバーコード情報をスマートフォンの決済アプリから読み取ることにより、金融機関やコンビニエンスストア等に赴くことなく納付することができる仕組みについて、令和5 年2月実施に向け準備を。

3.厚生年金保険等の適用・徴収対策
○【厚生年金保険等の適用促進対策】
(未適用事業所の適用促進対策)
→令和4年⇒加入指導による適用事業所数の年間目標を8.0万事業所として行動計画 を策定し取り組むこととした。
(事業所調査による届出の適正化対策)→短時間労働者の適用拡大の対象事業所である約5万事業所に対し、令和3年度から制度周知を兼 ねた事業所調査を実施しており、令和4年度は、9月末時点で、23,186事業所に対し制 度周知を兼ねた事業所調査を実施。事業所調査を実施していない対象事業所に対しても 原則訪問による制度周知を8月末までに実施(7,307事業所)。また、適用拡大の対象 事業所における説明会に専門家(社会保険労務士等)を派遣する専門家活用支援事業を令和3年 度に引続き実施した。
○【厚生年金保険等の徴収対策】
(令和4年9月末時点の徴収状況)
→厚生年金収納率は96.6%。〈健康保険料収納率〉94.3%。〈滞納事業所数〉5.5%。〈滞納処分の実施状況〉〈特別法人対策部の取組状況〉参照のこと。

4.年金給付
○【正確な年金給付の実現に向けた体制強化】
→(事務センターで行っている年金給付業務の集約) (お客様相談室の体制整備)
○【正確な年金給付の実現に向けた実務面の対応】 →(年金決定時チェックの着実な実施)
○【障害年金の事務処理体制の強化】→(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応)(障害年金センターの事務処理体制の強化)
○【年金給付業務のシステム化の推進】→(オンライン申請の促進)
○【お客様サービスの向上】
(年金給付の請求案内の充実)
→令和4年4月から老齢年金の繰下げ可能年齢が75歳に引き上げられたことに伴い、老齢年金 を請求されていない66歳以降の方を対象に、誕生月の前月に「繰下げ見込額のお知らせ」を 送付するとともに、75歳に到達する方には改めて年金請求書を送付しました。(令和4年9月 までの送付件数:約26万件)
(年金制度改正に係る周知・広報)
(迅速な支給決定(サービススタンダード))→老齢年金、遺族年金及び障害年金の決定に係るサービススタンダード⇒令和4年9 月末時点でいずれも達成率90%以上を維持。
○【年金生活者支援給付金制度の着実な実施】

5.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
○【年金記録の確認等の対応】→令和4年度も引き続き、未統合記録の解明を図るための取組を行った結果、未統合記録は、 約1,773万件(令和4年3月)から約1,754万件(令和4年9月)となり、約19万件減少した。
○【年金記録の正確な管理等の実施】→被保険者、年金受給者等について、基礎年金 番号とマイナンバーの紐付けの完全化を目指 す取組を行う。

6.年金相談等
○【年金事務所での相談】
(年金相談窓口体制の整備)
→年金相談窓口の体制については、引き続き 正規雇用職員等(正規雇用職員、年金相談 職員(無期転換職員)及び社会保険労務 士)により構成し、安定的な相談窓口体制 を確保する。
(予約制の拡充と待ち時間対策)→令和3年度より運用を開始したインターネ ットから年金相談予約を受け付けるサービ スについて、予約対象届書を拡大し利便性 の向上を図るとともに、周知広報を実施 し、高い水準となった予約相談について、 引き続き維持する。
○【コールセンターでの相談】→応答率70%以上を目指すとともに、更なる サービスの質の向上を図る⇒4月から9月までのコールセンター全体の応答率は72.0%となり、目標である応 答率70%以上を維持。
(マルチランゲージサービス)→10か国語。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ 語、インドネシア語、ネパール語
○【公的年金制度に対する理解の促進】 →(年金セミナー、年金制度説明会等の充実)
(年金委員に対する活動支援の強化)

7.外部委託の活用と管理の適正化
○【年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な 管理】
→外部委託業務において、改善を求めた不適 事項や事務処理誤りの発生要因等を検証 し、規程・要領改正等の必要な見直しを行 うとともに、見直しを行う外部委託管理ル ールを着実に実施する。
○【調達に精通した人材の確保・育成】→調達分野⇒高い専門性が求めら れることから、機構内で実施する調達実務 研修や調達に関連する外部機関の研修等を 通じて、制度と実務に精通した職員の確保・育成を図る。加えて、外部委託先事業者の履行場所の実査による事業実態やリス ク把握の取組を強化するため、各委託業務 の実務に精通した職員の育成を進める。
○【優良な受託事業者の確保】→情報提供依頼(RFI)協力企業の拡充を 図るために新規事業者へのダイレクトメー ル送付等の取組を継続することで、優良な 受託業者の発掘に繋げていく。また、「調 達に係る情報収集・情報提供実施要領」に 基づいて事業企画段階及び調達段階のRF I等を実施し、データベース化した情報に ついて、事業担当部署を越えて組織横断的 に有効活用していく。

8.社会保険オンラインシステムの改善・開発
○【フェーズ1への対応】→公的年金業務における業務・システム刷新は、平成 26 年よりフェーズ1のシステム開発に順次着手し、「経過管理・電子決裁システム(※1)」「個人番号管理システム(※2)」「情報連携システム(※3)」「統計・業務分析システム(※4)」の4つのシステムが平成 29 年より順次稼働した。フェーズ1による効果を踏まえ、更なるデジタルワークフローの推進を図るため、以下の事項(3項目あり報告書参照) について、経過管理・電子決裁システム及び個人番号管理システムのシステム開発を行い、令 和4年 10 月に稼働。令和6年1月の全ての記録関係届書の一元化に向けて、以下の事項についてシステム開発を開 始⇒全ての記録関係届書を経過管理・電子決裁システムの画像化処理へ移行(約 300 届書)。更なるデータ化処理の促進(2届書)。現行システムの受付進捗管理システムの経過管理・電子決裁システムへの統合。システムチェックで完結する承認・決裁フローの自動化。

・情報提供ネットワークシステムを活用したマイナンバーによる他機関との情報連携は、各事務処理において、J−LIS、市区町村等が保有する情報を取得、活用した添付書類 省略等に取り組んでおり、以下の事項について、令和5年度中の開発に向けて調達手続を開始⇒戸籍情報を活用した年金請求時の添付書類省略等の実施 。国民年金保険料過誤納金の公的給付支給等口座の直接還付の実施。  裁定請求における口座番号等の添付書類省略に向け、デジタル庁の公的給付支給等口座情報の 個別照会が可能となるよう、システム開発を行い、令和4年 10 月に稼働。
○【フェーズ2への対応】→記録管理システム・基礎年金番号管理シス テムのオープン化、新たなデータベースの再 構築、システム構成の見直し及び事務処理の 効率化などにより更なるBPR(業務改革) の実現を目指すフェーズ2について、令和3 年度までに実施した開発準備工程及び情報提 供依頼(RFI)の結果を踏まえ、次の事項を実施する。 ↓
・BPR(業務改革)の実現や開発方法の見 直しに伴う基本設計の修正作業を着実に実施。 事業者と機構職員が共通の環境下で開発作 業を行う開発管理環境として、閉域による ネットワークを整備し、場所の制約を受けない作業及びコミュニケーション等の環境 の充実を本格開発の開始までに完了する。 本格開発受託者による現行システム機能の 詳細に関する照会に対応できる体制を整備。  システムに関する知識や経験を有する職員 の確保及びプロジェクトマネジメントスキ ルなどのスキル向上の取組を行うととも に、支援業者の活用等による実施体制の確 立を図る。 本格開発を効率的に実施するための段階開 発や、サブシステム分割を考慮した調達手続 を着実に進め、本格開発に着手する。

9.ICT化の推進
○【オンラインビジネスモデルの推進】
<サービスのオンライン化>
→インターネット領域を政府共通インフラを活用する 方向で具体化を進め、事業所と個人それぞれのお客様のニーズや申請手続等の特性に応じたオンラ インサービスの実現に向けた取組を推進しています。
<事業所に対する取組>→(届出)(通知)(照会・情報提供)
<個人に対する取組>→ マイナンバーカード・マイナポータルとねんきんネットの認証連携をベースとして、納付、免 除、通知、申請の各機能について、オンラインサービスを構築・展開する方針で取り組んでいる。 マイナポータル経由のねんきんネット利用者数は、約69.5万人(令和3年度末)から129.1万人 (令和4年10月末)となり、順調に推移。
(国民年金保険料の納付)
(国民年金保険料の免除)
→国民年金の加入手続・保険料の免除申請等⇒マイナポータルを活用し、お客様の情報を あらかじめ申請画面に表示することによって入力の手間を省いた簡易な電子申請を可能とするサービスを令和4年5月から開始し、10月末までに6.5万件利用(通知)→これまで紙で送付していた社会保険料(国民年金保険料)控除証明書⇒マイナポータル を活用し、お客様に電子送付するサービスを令和4年10月から開始し、マイナポータル経由でねんきんネットを利用されている控除証明書送付対象者15.7万人に、紙通知書と電子通知書の両方を送付。 また、電子送付した社会保険料(国民年金保険料)控除証明書は、原本としてe-Taxでの確定申告に利用でき令和5年1月からは公的年金等源泉徴収票の電子送付を開始する予定です。 (申請)→年金給付関係の届書⇒機構が保有しているお客様の情報をあらかじめ表示した申請画面 をねんきんネット上に用意し、簡単に電子申請できる届書を順次増やしていくための開発を以下の通り進めている⇒扶養親族等申告書(令和5年9月開始予定)。 老齢年金裁定請求書(令和6年4月開始予定)。
<デジタルワークフローの確立>→(事務センターのビジネスモデル確立)(内部帳票の電子管理)

10.その他(リスク管理体制、女性活躍・働き方改革の推進等)
(リスク管理体制の整備等)→事業単位又は部署単位で届書の受付、処理件数等をモニタリングし、本部現業の処理遅延 のリスクを早期に把握する仕組みを構築するとともに、第二線として、本部現業に関するリスク管理を行う機能をリスク統括部に統合。 記録調査業務の処理方法の見直し。第二線として、業務品質管理部が、業務を本部に集約する際の事前検証 を行うこととし、その体制の整備に着手した。
(契約の競争性・透明性の確保等)→調達手続の透明性の確保、品質・競争性の向上及び事務の効率化の観点から、電子入札システムについて、他官庁等での導入状況調査及び情報提供依頼の結果に基づく仕様等の検討に 着手した。【参考】<公正取引委員会からの改善要請に基づく対応> 令和4年3月にねんきん定期便等の作成・発送業務の入札において談合が行われていたとし て公正取引委員会から違反事業者に対し排除措置命令等が行われたことに伴い、当機構に対しても調達手続等に係る改善要請が行われたことを踏まえ、公正取引委員会の指導を仰ぎな がら、以下の取組を行いました。⇒談合情報に接した場合に公正取引委員会に対する通報を適切に実施できるよう関係する要 領を改正(令和4年10月より実施)。入札に参加する者が他の参加者を把握し得る調達プロセスを改めるため、これまで対面形 式で実施していた入札説明会について、オンライン形式により実施(令和4年9月より実施)。上記電子入札システムの早期構築に向けた検討を進めるとともに、当該システムの導入・ 運用までの間は、入札関係書類等の提出手段を郵便等による送達の方法に限定することと しました。
(女性の活躍推進と働きやすい職場環境の確立)→新入構員の半数以上が女性であり、今後の機 構事業の安定的運営のためには女性の一層の 活躍が不可欠であることから、女性管理職の 育成及び登用を進め、令和5年度末の女性管 理職比率15.5%の目標の前倒し達成を目指す とともに、職員が健康で仕事と生活の両立が でき意欲をもって働ける職場環境を確立する ため、働き方改革の更なる推進の取組を進め る。⇒令和4年10月時点の女性管理職比率は15.4%であり、一般事業主行動計画の目標(令和5年 度末までに15.5%)を前倒しで達成できる見込み。

≪参 考 資 料 ≫
○【別表1】国民年金保険料の納付率等の状況
○国民年金保険料 納付率(現年度)の推移(令和3年度〜令和4年度)
○国民年金収納対策にかかる令和4年度上半期の行動計画の進捗状況(令和4年9月末現在)→(1)年金事務所の進捗状況 (2)市場化テスト受託事業者の進捗状況
○厚生年金保険適用・徴収業務の状況
○厚生年金保険の適用促進に係る取組状況
○厚生年金保険料・健康保険料・船員保険料 徴収状況(4月〜9月に係る取組)
○未統合記録(5,095万件)の解明状況
○年金事務所の来訪相談件数、年金事務所の予約件数

○コールセンター(全体)月別応答状況<令和4年4月〜令和4年9月>

次回も続き「資料2−1 新たな年金業務システムの構築(「刷新プロジェクト」)について」からです。

第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年12月17日(Sat)]
第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年12月13日)
≪議事≫(1)児童発達支援・放課後等デイサービスの主な検討事項について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29757.html
◎参考資料3 放課後等デイサービスガイドライン
○「放課後等デイサービスガイドライン」の概要
・総 則
→ガイドラインの趣旨。 放課後等デイサービスの基本的役割(子どもの最善の利益の保障/共生社会の実現に向けた後方支援/保護者支援)。 放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動(基本活動: 自立支援と日常生活の充実のための活動/創作活動/地域交流/余暇の提供 等)。 事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理
・「設置者・管理者向け」「児童発達支援管理責任者 向け」「従業者向け」各ガイドライン
→子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(環境・体制整備/PDCAサイクルによる適切な事業所の管理。従業者等の知識・技術の向上/関係機関・団体や保護者との連携 等)。  子どもと保護者に対する説明責任等(運営規程の周知/子どもと保護者に対する支援利用申込時の説明/保護者に対する相談支援等。苦情解決対応/適切な情報伝達手段の確保/地域に開かれた事業運営 等)。  緊急時の対応と法令遵守等(緊急時対応/非常災害・防犯対策/虐待防止/身体拘束への対応 衛生・健康管理/安全確保/秘密保持等 等)。

・放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等→(想定される自己評価の流れ) @ 保護者へのアンケート調査 A 事業所職員による自己評価 B 事業所全体としての自己評価 C 自己評価結果の公表 D 保護者のアンケート調査結果のフィードバック

○放課後等デイサービスガイドライン↓
1 総則
(1)ガイドラインの趣旨
→「放課後等デイ サービスはこうあるべき」ということについて、特定の枠にはめるような形で 具体性をもって示すことは技術的にも困難、支援の多様性自体は否定さ れるべきものではないが、提供される支援の形態は多様であっても、障害のある学齢期の子どもの健全な育成を図るという支援の根幹は共通。事業所⇒その支援の質の向上のために留意しなければならない基本的事項もまた共通するはず。 本ガイドラインは、以上のような考えに基づき、放課後等デイサービスを実 施するに当たって必要となる基本的事項を示すもの。
(2)放課後等デイサービスの基本的役割→子どもの最善の利益の保障、共生社会の実現に向けた後方支援、保護者支援(@〜Bあり)。
(3)放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動
@ 基本的姿勢→子どもの最善の利益を考慮し、人 権に配慮した支援を行うために、子どもの支援に相応しい職業倫理を基盤とし て職務に当たらなければならない。
A 基本活動→ア 自立支援と日常生活の充実のための活動 イ 創作活動 ウ 地域交流の機会の提供 エ 余暇の提供
(4)事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営 管理→@ 適切な支援の提供と支援の質の向上 A 説明責任の履行と、透明性の高い事業運営 B 様々なリスクへの備えと法令遵守 

2 設置者・管理者向けガイドライン→放課後等デイサービスの運営状況の全体を把握し、事業を 円滑に進める役割、児童発達支援管理責任者及び従業者の意識形成や効率的な 配置を行う役割並びに学校や地域の関係機関・団体との連携を図る役割が求められる。 設置者・管理者は、その事業所が提供する放課後等デイサービスの質の評価 を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入等を通じて、常にその改 善を図らなければならない。
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
@ 環境・体制整備→ ア 適正な規模の利用定員 イ 適切な職員配置 ウ 適切な設備等の整備(子ども一人当たり2.47uの床面積) 
A PDCAサイクルによる適切な事業所の管理→ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底(【運営規程の重要事項】参照)  イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り ウ コミュニケーションの活性化等 エ 子どもや保護者の意向等の把握 オ 支援の継続性
B 従業者等の知識・技術の向上→ ア 従業者等の知識・技術の向上意欲の喚起 イ 研修受講機会等の提供 
C 関係機関・団体や保護者との連携→ ア 相談支援事業者との連携 イ 学校との連携((ア)〜(ウ)参照) ウ 医療機関や専門機関との連携 エ 保育所・児童発達支援事業所等との連携 オ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携 カ 放課後児童クラブや自治会等との連携 キ (地域自立支援)協議会等への参加 ク 保護者との連携 
(2)子どもと保護者に対する説明責任等→@ 運営規程の周知 A 子どもと保護者に対する、支援利用申込時の説明 B 保護者に対する相談支援等 C 苦情解決対応 D 適切な情報伝達手段の確保 E 地域に開かれた事業運営
(3)緊急時の対応と法令遵守等→@ 緊急時対応 A 非常災害・防犯対策 B 虐待防止の取組等(実習生やボランティアを含む。)C 身体拘束への対応 D 衛生・健康管理
E 安全確保 F 秘密保持等

3 児童発達支援管理責任者向けガイドライン→利用する子どもと保護 者のニーズを適切に把握し、放課後等デイサービス計画を作成し、すべての従 業者が放課後等デイサービス計画に基づいた支援を行っていけるように調整 する。また、提供される支援のプロセスを管理し、客観的な評価等を行う役割。
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
@ 放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援の提供→ア 子どもと保護者及びその置かれている環境に対するアセスメント イ 放課後等デイサービス計画の作成 ウ タイムテーブル、活動プログラムの立案 エ 日々の適切な支援の提供 オ 放課後等デイサービス計画の実施状況把握(モニタリング) カ モニタリングに基づく放課後等デイサービス計画の変更 キ 事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与
A 従業者及び自らの知識・技術の向上
B 関係機関・団体や保護者との連携→ ア 障害児相談支援事業者との連携 イ 学校
との連携((ア)〜(ウ)参照) ウ 医療機関や専門機関との連携 エ 保育所・児童発達支援事業所等との連携 オ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携 カ 放課後児童クラブや自治会等との連携  キ(地域自立支援)協議会等への参加 ク 保護者との連携 
(2)子どもと保護者に対する説明責任等→@ 子どもと保護者に対する運営規定や放課後
等デイサービス計画の内容についての丁寧な説明 A 保護者に対する相談支援等 B 苦情解決対応 C 適切な情報伝達手段の確保
(3)緊急時の対応と法令遵守等→@ 緊急時対応 A 非常災害・防犯対応 B 虐待防止の取組 C 身体拘束への対応 D 衛生・健康管理 E 安全確保 F 秘密保持等

4 従業者向けガイドライン→ 従業者は、放課後等デイサービス計画に基づき、子どもの心身の状況に応 じて、適切な技術を持って、支援を行う役割がある。
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
@ 放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援 の提供 ア 障害児支援利用計画及び放課後等デイサービス計画の理解 イ 従業者間での意思の疎通、支援内容の共有 エ 支援提供記録 オ 事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与 
A 研修受講等による知識・技術の向上
B 関係機関・団体や保護者との連携→ ア 障害児相談支援事業者等との連携 イ 学校
との連携 ウ 保育所・児童発達支援事業所との連携 エ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携 オ 放課後児童クラブ等との連携 カ 保護者との連携 
(2)子どもと保護者に対する説明責任等→ @ 保護者に対する相談支援等  A苦情解決対応
(3)緊急時の対応と法令遵守等→ @ 緊急時対応 A 非常災害・防犯対応 B 虐待防止の取組 C 身体拘束への対応 D 衛生管理・健康管理 E 安全確保 F 秘密保持等 

○(別添)「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」及び 「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」について
・ステップ1 保護者等による評価 →事業者から保護者等に対して、「保護者等向け評価表」を配布してアンケ ート調査を行う。保護者等からの回答は集計し、特記事項欄の記述を含め てとりまとめる。
・ステップ2 職員による 自己評価 →事業所の職員が「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」を用いて 自己評価を行う。その際、「はい」「いいえ」などにチェックするだけでなく、各項目について「課題は何か」「工夫している点は何か」について記 入する
・ステップ3 事業所全体による自己評価 →職員から回収した評価表を集計の上、職員全員で討議、項目ごとに課題 や工夫している点について、認識をすり合わせる。 職員間で認識が共有された課題は、改善目標を立てる。討議の結果は書面に記録し、職員間で共有。 討議に際しては、保護者等に対するアンケート調査結果も十分に踏まえ、 支援の提供者の認識と保護者等の認識のずれを客観的に分析。
・ステップ4 自己評価結果 の公表 →自己評価結果の公表の仕方は、基本的には「改善目標」や「工夫 している点」の主なものについて、できるだけ詳細に発信する(「はい」 「いいえ」の数の公表を想定しているものではない)。 保護者等のアンケート調査結果は、保護者等にフィードバックする (対外的に公表することまでは前提としない)。
・ステップ5 支援の改善→立てられた改善目標に沿って、支援を改善していく。

事業者向け 放課後等デイサービス自己評価表→@〜㊸までの43項目あり。
保護者等向け 放課後等デイサービス評価表→@〜Qまでの18項目あり。



◎参考資料4第1回障害児通所支援に関する検討会における主なご意見について(抜粋)
○児童発達支援事業・放課後等デイサービスの 「総合支援型(仮称)」と「特定プログラム特化型(仮称)」の方向性等について@AB→10意見あり。

・特定プログラム特化型と総合支援型の2つでよいのか、に関しては総合支援型をやりながら、ある特定時間は特定 プログラム特化型に近いサービスを提供するというやり方、様々な多様性のあるやり方も考えていくべきかと感じて いる。
・親御さんへの就労も含めた支援の在り方については、本腰を入れた議論が必要と考えている。類型としては、就労 支援型というのは検討に値すると考える。
・学齢期になってからの放デイ等を含め、文科省との連携というか学童保育の指導員さんから学校の先生との連携が うまくとれないという話を聞く。学校は学校、放課後は放課後、家は家みたいな形に振り回される子どもたち、とい う状態の構図がよく見受けられる。放課後等デイサービスの中でアセスメントしていくときに、どういうチームをつ くるのか、どういう体制でそこを充実させていくのか、という、単に総合型、特化型だけではない、少しチームみた いなことを意識した議論も具体的に方向性としては必要なのではないか。


◎参考資料5 障害児通所支援に関する検討会における団体ヒアリングの主な意見等(抜粋)
U 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型(仮称)」と「特定プログラム特化型(仮称)」の方向性等について↓
○第2回 障害児通所支援に関する検討会における団体ヒアリングの主な意見等→障害のある子どもの放課後保障全国連絡会議⇒7意見あり。全国重症児者デイサービス・ネットワーク⇒2意見あり。全国発達支援通園事業連絡協議会、難病の子ども支援全国ネットワーク⇒各1意見あり。日本自閉症協会⇒2意見あり。

・学齢期の子どもにとって、学校という存在は大きい。置かれた環境によって子どもの頑張り度合いはそれぞれだが、ほとん どの場合、子どもたちは学校で頑張っている。それに対して放課後とは、学業から放たれた時間・空間でそこには、子ども集 団があり、遊びと生活を中心とした自由で主体的な活動が展開されている。
・子どもが日々の生活の中で遊びを通して主体性を持って活動する。これこそが総合支援型。これを行うためには、職 員の基準を、子ども10人に対して6人から7人ぐらいまで上げる必要がある。
・重症心児・医療的ケア児の実態を考えると、家族の負担がとても重く、児童の生活支援、家族の負担軽減の側面は常に必 要とされており、発達に重きを置き、様々なプログラムを実施する自閉症・発達障害の子どもさんと、寝たきりで意思疎通が 難しい医療的ケアの子どもたちを同列に議論するのは難しいのではないか。重心型に関しては、どちらかに区分する枠組みは そぐわない。
・生活と遊びと集団を通して子どもたちを丸ごと捉えるし、家族もそこで一緒に関わりながら、毎日通うというのが基本。そ こに同じ友達、同じ先生がいて、遊んで、食べて、寝てというようなこと。
・週に1回1時間という子どももいる。そこで5領域をカバーするという考えは現実的ではない。
○第3回 障害児通所支援に関する検討会における団体ヒアリングの主な意見等→全国肢体不自由児者父母の会連合会⇒4意見あり。日本ダウン症協会⇒1意見あり。
・検討項目にも挙げられた5つの領域を丁寧に評価し、総合支援型(仮称)を基本として、特別なプログラムが必要な子ども には地域にそれを提供できる強力なスタッフを配置していかなければならない。人員配置や財政的な支援を担保していかないと、絵に描いた餅に終わってしまうのではないか。
・発達障害の子どもたちにピアノや絵画の指導をすることで、既に子どもたちの特性を理解していなければ、そういった 支援はかなわない。子どもたちの個別指導計画が発達支援にかなっているものであれば、ピアノであろうが絵画であろ うが有効な手段として認めていくべきものであろう。
・特定プログラム特化型(仮称)の具体的な方向について、言語療法を就学以降も必要なお子さんに対して継続できることを 望む。

次回は新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第64回)」からです。

第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年12月16日(Fri)]
第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年12月13日)
≪議事≫(1)児童発達支援・放課後等デイサービスの主な検討事項について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29757.html
◎資料1児童発達支援・放課後等デイサービスの主な検討事項(案)について〔参考資料〕
(「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(抜粋)を踏まえて考えられることの検討事項(案)。」)↓
○U-1.「総合支援型(仮称)」と「特定プログラム特化型(仮称)」の具体的な方向性として、どのようなことが考えら れるか。→特定領域の支援のみを提供するのではなく、アセスメント及び個別支援計画の策定プロセスから個々の障害児の状態・発達過程・特性等に応じた日々の支援の中で、5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・ コミュニケーション」「人間関係・社会性」)全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型 とする方向で検討する。 その上で、特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合でも、専門性の高い有効な理学療法、作業療法、言語療法等の発達支援⇒「特定プログラム特化型」(仮称)として位置付ける方向で検討する。なお、医療的ケア児に対する看護師による医療的ケアの提供は、児童発達支援・放課後等デイサービスの提供に際して不可欠なものとして、引き続き提供できるよう考慮する必要がある。
○U-2.見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。→必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合、サービス提供からみて障害のない子どもであれば私費で負 担している実態にあるような内容の場合は、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいかを検討する必要がある。
○U-3.発達支援を必要とする障害児の利用状況(併行通園・保護者の就労等)に応じた支援を行うことについて、支援時 間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのようなことが考えられるか→それぞれの類型に応じた人員基準と、親の就労に対応するための時間も含めた支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する必要がある。 こうした親の就労への対応を検討する際には、保育所、放課後児童クラブ、日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担を意識して検 討する必要がある。

≪児童発達支援≫
U 児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「総合支援型(仮称)」と 「特定プログラム特化型(仮称)」の方向性について↓
(1) 児童発達支援の本来の支援の在り方として
、ガイドラインにおいて総合的な支援を基本と位置付けている中、改めて一部の特定領域の支援の位置づけに関してどう考えるか。 (検討の視点の例)→5視点あり。児童発達支援の主な対象が乳幼児期という、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期で あることからも、全ての児童に総合的な支援が提供されることが必要であり、全ての児童発達支援 においてこれを提供することを基本とすることが考えられるがどうか。 また、総合的な支援の提供を前提としつつ、特定の領域の支援(理学療法等)を重点的に行うこ とは、個々の子どもの障害特性に対応した効果的な支援となることも考えられるがどうか。 その際に多職種が連携しながら、そのような形で効果的に支援を行う体制や仕組みとしてどのよ うなことが考えられるか。
(2)見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、 必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どの ような対応が考えられるか。 (検討の視点の例)→3視点あり。公費により負担する障害児通所支援の内容として 明らかに相応しくないと考えられるものとして、具体的にどのようなものが考えられるか。
(3)発達支援を必要とする障害児の利用状況(併行通園・保護者の就労等)に応じた支援を 行うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのよ うなことが考えられるか。 (検討の視点の例)→2視点あり。児童発達支援には、児童発達支援が生活の主軸である場合と、保育所や幼稚園等が生活 の主軸である場合(併行通園で児童発達支援をスポット的に利用等)があり支援時間に差 異があるが、これらを考慮したうえで適切に評価するためには、どのような方策が考えられるか。 親の就労への対応について、障害児に対して適切に発達支援を提供しつつ、親の就労へ の対応を行う方策としてどのようなものが考えられるか。

≪放課後等デイサービス≫
(1)放課後等デイサービスの本来の支援の在り方として
、ガイドラインにおいて基本活動を 組み合わせた総合的な支援を基本と位置づけている中、幅広い年代を対象としていることを 考慮した上で、改めて一部の特定領域の支援の位置づけに関してどう考えるか。 (検討の視点の例)→5視点あり。、ガイドラインにおいて基本的役割(@子どもの最善の利益の 保障、A共生社会の実現に向けた後方支援、B保護者支援)を定めた上で、4つの基本活動(「@ 自立支援と日常生活の充実のための活動」、「A創作活動」、「B地域交流の機会の提供」、「C余暇の 提供」)を全て含めた総合的な支援を行うことを想定しているが、学童期・思春期に対する支援と いう観点から見直すべき点やその他に必要な要素は考えられるか。
(2) 見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、 必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのよ うな対応が考えられるか。 (検討の視点の例)→3視点あり。放課後等デイサービスにおいて見守りだけ等、公費により負担する障害児通所支援の内容として 明らかに相応しくないと考えられるものとして、具体的にどのようなものが考えられるか。
(3)発達支援を必要とする障害児の利用状況(併行通園・保護者の就労等)に応じた支援を行 うことについて、支援時間の長短等を考慮したうえで適切に評価するためには、どのような ことが考えられるか。 (検討の視点の例)→親の就労への対応について、障害児に対して適切に発達支援を提供しつつ、親の就労への対応を 行う方策としてどのようなものが考えられるか。
(4)学童期・思春期において日中の通いの場がない障害児への対応や、教育との連携について、 どのようなことが考えられるか。 (検討の視点の例)→3点の視点あり。学校等に進学せず(できず)、どこにも日中の通いの場がなくなっている発達支援を 必要とする障害児への対応について、どのような支援方策が考えられるか。
○以上、上記のすべてが「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(抜粋)参照のこと。


◎参考資料1 児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について
≪児童発達支援・放課後等デイサービス の現状等について≫

○児童発達支援→療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児
○児童発達支援の現状→総費用額、利用児童数、請求事業所数のいずれも増加傾向にある。
○放課後等デイサービス→学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上の ための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとと もに、放課後等における支援を推進。
○放課後等デイサービスの現状→総費用額、利用児童数、請求事業所数とも大幅な増加を続けている
○令和3年度予算執行調査結果→総括調査票 参照。


◎参考資料2 児童発達支援ガイドライン
○「児童発達支援ガイドライン」の概要
・ガイドラインの策定
→平成24年4月に約1,700か所であったが、平成29年1月には約4,700か所へと増加。このような中、支 援の質の確保及びその向上を図る必要がある。このため、児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し、支援の一定の質を担保する ための全国共通の枠組みとして策定、公表する。
・ガイドラインの目的→児童発達支援について、障害のある子ども本人やその家族に対して質の高い児童発達支援を提供するため、児童発達支援センター等における児童発達支援の内容や運営及びこれに関する事項を定める。
・児童発達支援の提供すべき支援→【本人支援】⇒障害のある子どもの発達の側面から、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」 の5領域において、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにすることを大きな目標として支援。【移行支援】⇒障害の有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できるよう、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにし、かつ 同年代の子どもとの仲間作りを図っていくこと。【家族支援】⇒家族が安心して子育てを行うことが出来るよう、さまざまな家族の負担を軽減していくための物理的及び心理的支援等。【地域支援】⇒支援を利用する子どもが地域で適切な支援を受けられるよう、関係機関等と連携すること。また、地域の子育て支援力を高めるための ネットワークを構築すること。
・児童発達支援計画の作成及び評価→障害のある子どもや保護者の生活全般における支援ニーズとそれに基づいた総合的な支援計画を把握し、具体的な支援内容を検討し実施。障害児支援利用計画と整合性のある児童発達支援計画を作成し、児童発達支援を実施する。
・関係機関との連携→市町村、保健所、病院・診療所、保育所等、特別支援学校等の関係機関と連携を図り、円滑な児童発達支援の利用と、適切な移行を図る。
・支援の質の向上と権利擁護→支援に関わる人材の知識・技術を高めるため、様々な研修機会の確保、知識・技術の取得意欲を喚起することが重要。 児童の権利条約、障害者の権利条約、児童福祉法等が求める子どもの最善の利益が考慮される必要がある。
・【自己評価結果の公表】→ 職員による事業所支援の評価及び保護者等による事業所評価を踏まえ、事業所全体として自己評価を行う。また、概ね 1年に1回以上、インターネットのホームページや会報等で公表していくことが必要。

○ 児童発達支援ガイドライン (目次)のみ。↓
第1章 総則

1 目的
2 障害児支援の基本理念
(1)障害のある子ども本人の最善の利益の保障
(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合 理的配慮
(3)家族支援の重視
(4)障害のある子どもの地域社会への参加・包容(インクルー ジョン)を子育て支援において推進するための後方支援と しての専門的役割
3 児童発達支援の役割
4 児童発達支援の原則
(1)児童発達支援の目標
(2)児童発達支援の方法
(3)児童発達支援の環境
(4)児童発達支援の社会的責任 5 障害のある子どもへの支援

第2章 児童発達支援の提供すべき支援
1 児童発達支援の内容
(1)発達支援→ ア 本人支援 イ 移行支援 ウ 支援に当たっての配慮事項
(2)家族支援 →ア ねらい イ 支援内容 ウ 支援に当たっての配慮事項
(3)地域支援 →ア ねらい イ 支援内容 ウ 支援に当たっての配慮事項

第3章 児童発達支援計画の作成及び評価
1 障害児支援利用計画との整合性のある児童発達支援計画の作 成と児童発達支援の実施(障害児相談支援事業者との連携)
(1)障害児相談支援事業者による障害児支援利用計画案の作成と支給決定
(2)サービス担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定
(3)児童発達支援計画に基づく児童発達支援の実施
(4)障害児相談支援事業所によるモニタリングと障害児支援利 用計画の見直し
(5)その他の連携について
2 児童発達支援計画の作成及び評価
(1)子どもと保護者及びその置かれている環境に対するアセス メント
(2)児童発達支援計画の作成
(3)タイムテーブル、活動プログラムに沿った発達支援の実施
(4)児童発達支援計画の実施状況の把握(モニタリング)
(5)モニタリングに基づく児童発達支援計画の変更及び児童発 達支援の終結

第4章 関係機関との連携
1 母子保健や医療機関等との連携
(1)母子保健等との連携
(2)医療機関や専門機関との連携
2 保育所や幼稚園等との連携
3 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
4 学校や放課後等デイサービス事業所等との連携
5 協議会等への参加や地域との連携

第5章 児童発達支援の提供体制
1 定員
2 職員配置及び職員の役割
(1)適切な職員配置
(2)設置者・管理者の責務
(3)設置者・管理者による組織運営管理
ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底
イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り
ウ 自己評価結果の公表
エ コミュニケーションの活性化等
オ 子どもや保護者の意向等の把握
カ 支援の継続性
3 施設及び設備
4 衛生管理、安全対策
(1)衛生・健康管理
(2)非常災害・防犯対策
(3)緊急時対応
(4)安全確保 5 適切な支援の提供
6 保護者との関わり
(1)保護者との連携
(2)子どもや保護者に対する説明責任等
ア 運営規程の周知
イ 子どもや保護者に対する運営規程や児童発達支援計画の内容についての丁寧な説明
ウ 保護者に対する相談援助等
エ 苦情解決対応 ]
オ 適切な情報伝達手段の確保 7 地域に開かれた事業運営
8 秘密保持等

第6章 支援の質の向上と権利擁護
1 支援の質の向上への取り組み
(1)職員の知識・技術の向上
(2)研修受講機会等の提供
2 権利擁護
(1)虐待防止の取組
(2)身体拘束への対応
(3)その他 別 添 児童発達支援センター等における事業所全体の自己評価の流れ

別紙1 事業所職員向け児童発達支援自己評価表
別紙2 保護者等向け児童発達支援評価表
別紙3 事業所における自己評価結果(公表)
別紙4 保護者等からの事業所評価の集計結果(公表)

参考資料1 地域における「縦横連携」のイメージ及び障害児の地域 支援体制の整備の方向性のイメージ
参考資料2 支援提供の流れ(障害児相談支援事業所と児童発達支援 センター等の関係、児童発達支援の提供プロセス)
参考資料3 児童発達支援計画(ガイドライン項目の記載例)


次回も続き「参考資料3 放課後等デイサービスガイドライン」からです。

社会保障審議会生活保護基準部会報告書 [2022年12月15日(Thu)]
社会保障審議会生活保護基準部会報告書(令和4年12月9日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29666.html
◎生活扶助基準の検証は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを見極めるため、消費実態に係る統計調査データ等を用いて、専門的かつ客観的に実施する必要があるとされています。↓

T はじめに⇒ 生活保護制度⇒国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセ ーフティネットの役割を果たす社会保障制度、最低限度の生活保障を具 体化するものが生活保護基準。 生活保護の基準⇒生活保護法に基づき厚生労働大臣が定める、このうち、生活扶助基準⇒昭和 59 年度以降、一般国 民の消費実態との均衡上妥当な水準を維持するよう設定されている(水準均衡 方式)。 平成 16 年の「生活保護制度の在り方に関する専門 委員会」による提言を受け、平成 19 年以降、消費実態に係る統計調査のデータ 等を用いて定期的に検証が実施されてきた。 生活保護基準部会(「本部会」)は、生活保護基準の定期的な評価・検証について審議する専門の部会として平成 23 年2月から社会保障審議会の下に設置され、生活扶助基準について、一般低所得世帯の消費実態との均衡 が適切に図られているか否かを見極めるため、専門的かつ客観的に検証を実施 することとしている。 5年に1度実施される全国家計構造調査(旧 全国消費実態調査)の 2019 年 調査の結果が取りまとまったことを受け、令和4年は、同調査のデータ等を用 いて生活扶助基準の検証を実施する時期に当たる。 このため、令和3年4月から令和4年 12 月まで、本部会を 14 回開催し、平 成 29 年 12 月 14 日付の本部会報告書(「平成 29 年報告書」)にお いて検討課題とされた事項や生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する 検討会(「基準検討会」)における「これまでの議論を踏まえた検 討課題と論点整理」(令和3年3月2日。以下「論点整理」という。)を踏まえ つつ、下記 a)〜c)の検証等に関する議論を重ねてきた。 a) 生活扶助基準の水準等の妥当性の検証 b) 生活保護基準の体系に関する検証 c) 過去の生活保護基準見直しの影響分析
・令和4年度における検証作業として、上記 c)の影響分析を行った上で、今 般、a)に関する検証結果を取りまとめたので報告。また、上記 b) に関しては、生活保護基準における級地区分の検証を行い、令和3年9月に分 析結果をまとめたので、本報告書は当該分析結果のまとめを改めて掲載。 国民の最低生活保障の水準を決定するという生活保護基準の重要性にかんが み、その評価及び検証を行う本部会の議論について広く国民に共有されること を期待する。

U 過去の生活保護基準見直しによる影響分析
(1)平成 30 年度以降に実施された生活保護基準見直しの概要
(2)検証方法
(3)検証結果@ 生活扶助基準見直しによる基準額の変化の状況⇒平成 30 年 10 月以降の生活扶助基準(生活扶助本体及び加算)の見直し による基準額の変化の状況は、以下のとおり→高齢者世帯⇒約 35%の世帯が増額、約 65%の世帯が減額となり、 増減率「マイナス4%以上マイナス3%未満」であった世帯が約3割を占めた。 母子世帯⇒減額となった世帯は2割未満であり、8割以上の世帯 が増額となり、増減率「プラス5%以上」の世帯が3割強を占めた。 傷病者・障害者世帯⇒約4割の世帯が増額、約6割の世帯が減額 となり、増減率「マイナス4%以上マイナス3%未満」の世帯が約4分の1を占めた。その他の世帯⇒約4割の世帯が増額、約6割の世帯が減額とな り、増減率「マイナス4%以上マイナス3%未満」の世帯が約4割を占めた。 A 生活扶助基準見直しによって金銭給付がなくなる世帯の推計→@の見直しにより最低生活費が収入充当額を下回ることによって金銭給付がなくなる世帯の規模を推計したところ、全体では 0.18%程度、高齢者 世帯では 0.23%程度、母子世帯では 0.03%程度、傷病者・障害者世帯では 0.08%程度、その他の世帯では 0.21%程度であった。 B 生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出の状況→平成 29 年度から令和元年度にかけての生活保護受給世帯の消費支出の状 況の確認を行ったが、生活保護受給世帯における消費支出⇒様々な要因により変化するものであることから、必ずしも生活保護基準の 見直しによる変化を示すものではなく、また、集計結果には一定程度の誤 差が生じることもあり、平成 30 年 10 月以降の生活保護基準の見直しによる家計への影響を明確に確認することはできなかった。 C 生活保護受給世帯と一般世帯の社会的必需項目の不足状況→平成 22 年、平成 28 年及び令和元年における生活保護受給世帯の社会的 必需項目について世帯類型毎に確認を行ったが、生活保護受給世帯における社会的必需項目の不足状況は、様々な要因により変化するものであるこ とから、必ずしも生活保護基準の見直しによる変化を示すものではなく、 また、世帯類型によっては、集計世帯数が限られることから、相当程度の 幅をもって数字を評価する必要があり、平成 30 年 10 月以降の生活保護基 準の見直しによる影響を明確に確認することは難しいところがあった。D 保護の開始・停止・廃止世帯数の推移→平成 24 年度から令和2年度までの保護の開始・停止・廃止の状況を確認 したが、これまでの生活保護基準の見直しによる影響を評価するまでには 至らなかった。 E 教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の変化の状況→平成 30 年 10 月以降の教育扶助及び高等学校等就学費の見直しでは、教 育扶助の基準額が小学生について 390 円の増額、中学生について 810 円の 増額、高等学校等就学費の基準額が 150 円の減額となっており、小学生・ 中学生・高校生の子どもの人数が1人の世帯では約7割の世帯が増額、2人の世帯では約9割の世帯が増額、3人の世帯では約 10 割の世帯が増額と なった。 F 学習支援費の支給状況等→令和2年度末現在の教育扶助、高等学校等就学費の受給人員数に対する 学習支援費の受給実人数の割合は、小学生が 2.6%、中学生が 18.7%、高 校生等が 16.2%であった。 また、学習支援費の支給状況⇒1回当たりの支給額の平均額 は小学生で 4,993 円、中学生で 8,711 円、高校生等で1万 1,637 円となっており、平成 30 年 10 月の見直し前の月額水準を超える頻度がおおむね2 回に1回であった。 福祉事務所における学習支援費の実際の運用状況について確認したところ、⇒生活保護受給世帯への学習支援費に関する事前の案内(周知)について は、行っている福祉事務所が 86%。 学習支援費を支給する際の生活保護受給世帯からの物品等の購入前の相 談の頻度⇒約3割の福祉事務所が「ほとんどない」、約2割が「10 件中1〜2件」と回答した一方、約1割が「10 件中半数」、約1割 が「全部」と回答。 学習支援費の支給のうち事前給付により支給した頻度⇒6割 弱の福祉事務所が「ほとんどない」、2割弱が「10 件中1〜2件」、残りの2割程度がそれ以外の回答となった。 生活保護受給世帯から、事前給付ではなく、精算給付の方法で申し出が あった要因として考えられるものは、「事前に必要額を把握する ことが困難」、「物品が高額ではなく事前に見積りを入手する手間をかけない」という回答が、それぞれ約7割の福祉事務所からあった。

V 生活扶助基準の水準等の妥当性の検証→現行の生活扶助基準⇒一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水 準を維持する「水準均衡方式」の考え方により設定されていることから、生活 扶助基準の水準に関する評価・検証に当たっては、一般低所得世帯の消費実態 との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行うことが基本。

V−1 2019 年全国家計構造調査の取扱い
(1)生活扶助相当支出品目
(2)標本規模
(3)調査対象期間→ @ 検討課題 A 確認結果
V−2 生活扶助基準の水準の検証
(1)検証方法→基準設定の基軸とされる「標準世帯」が 33 歳、29 歳、4歳の3人世帯であることを踏まえ、これまでも夫 婦子1人世帯をモデル世帯として消費実態との比較検証を実施、引き続き夫婦子1人世帯をモデル世帯として検証を行うこと とした。
(2)確認する指標
(3)固定的経費の算出方法→ @ 固定的経費の判定を行う支出項目の単位 A 固定的経費の判定方法 B 固定的経費・変動的経費の判定結果
(4)検証結果→平成 29 年検証時に参照した集団と比較して、⇒消費支出額は 7.7%増加し、年収階級第3・五分位対比では 72.0%から 84.5%に上昇。固定的経費割合は、58.6%から 54.3%に低下。年間可処分所得は12.8%増加し、夫婦子1人世帯の中央値対比でも 49.8%から 51.3%に上昇 、状況が概ね改善していることが見込まれる。
V−3 生活扶助基準の較差の検証 →(1)検証方法(2)消費実態の較差の算出方法 
(3)消費較差指数の算出結果の確認
V−4 新型コロナウイルス感染症による影響等→今回、2019 年全国家計構造調査を用いて生活扶助基準の検証を行ったが、 当該調査の実施時点以降、新型コロナウイルス感染症による影響等で社会経 済情勢が変化している可能性があったことから、より直近の生活扶助基準の 評価に資するよう、月次の消費動向を把握できる家計調査により、令和元年 以降の消費動向の確認を行った。 その結果→令和元年以降、令和3年にかけて、夫婦子1人世帯の年 収階級第1・十分位及び第1・五分位における生活扶助相当支出額は、新型 コロナウイルス感染症の影響等もあって減少していることを確認した。 費目別→「食料」が増加する一方で「交通・通信」が減少に寄与するなど、消費行動に変化があったものとみられるが、新型コロナウイルス感染症 の影響による減少は、一時的なものである可能性に留意する必要がある。 特に、交際費やこづかい(使途不明)等の減少は、一時的なものである可能性が高いとの指摘があった。 さらに、足下では、新型コロナウイルス感染症による影響等だけでなく、 物価が上昇していることにより消費の実態が変化していると考えられること にも留意が必要。 令和元年以降の新型コロナウイルス感染症による影響や足下の物価上昇等を含むこうした社会経済情勢の変化→2019 年全国家計構造調査による検証結果に、令和3年にかけての動向を確認した家計調査等の経済指標により機械的な調整を加えて消費実態との均衡を評価することは難しいと考えられるが、足下の実態を捉えるにあたって考慮しなければならない重要な 事項である。

V−5 新たな検証手法に関する検討
(1)検討事項
→「MIS手法による最低生活費の試算」及び「主観的最低 生活費の試算」(「調査研究)について、調査研究結果が、必ずしも基準額の設定の直接的な根拠となり得るものではないことに 留意しつつも、消費実態に基づく検証結果との関係において、補完的な参 考資料として、どのように参照することが可能かの検討を行った。 また、消費実態だけでなく生活の質も踏まえた検証を行う観点から、基準検討会における論点整理も踏まえ、生活保護世帯における生活の質の面 からみた生活実態・意識の分析を行った。
(2)各調査研究における試算結果の参照方法の検討→ @ 各調査研究における試算結果
A 試算結果の評価→各調査研究の試算結果は、いずれも一般市民が最低生活費について判断した結果をまとめたものとなるが、一般世帯の平均的な消費支 出額以上の水準となる試算結果も見られることから、一般市民が考える 「最低限の生活」が、平均的な人並みの生活を思い描くものとなってい ないか留意する必要があるとの指摘があった。 最低生活費を考えるに当たっては、費目によっては、必要な単位で積 み上げるべきものもあるという意見があった一方、生活扶助本体は、生活の費用全体を扶助し、支出する費目の選択の自由を認めているので、 費目別に水準を見る前提で検証を行うのは望ましくないのではないかという意見があった。 このほか、MIS手法⇒その内容から一般市民が何を最低 生活のために必要としているかを捉えることにつながるという意見や、 主観的最低生活費⇒K調査とT調査のそれぞれによる試算結 果と基準額を世帯類型ごとに比較をすることで、基準が不足している可 能性を探ることにつながるという意見があった。 B 検討結果→今回、各調査研究の報告を受け、その試算結果の参照方法について検 討を行ったが、様々な意見があり、部会として結論を得るには至らなかった。  一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、 比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念がある ことから、消費実態との比較によらない手法によって、その下支えとな る水準を明らかにする取組は重要である。 一方、一般国民の消費実態との相対的な関係によらず社会的な最低生 活の水準を規定しようとすると、各調査研究の結果を含めて様々な定義 が考えられることから、国民の理解が得られるかという課題もある。 こうした絶対的貧困の概念は、探索的な部分があり、現時点では、そ れにより多くの人の納得を得て、貧困水準を規定するというところまで は至っていないと考えられる。 最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行う ことを基本としつつも、消費実態に基づく手法以外に、理論的根拠に基 づいた、複雑ではない生活扶助基準の検証方法を開発することについ て、今後も議論を重ねていくことが重要である。
(3)生活の質の面からみた生活実態・意識の分析→消費実態だけでなく生活の質も踏まえた検証を行う観点から、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」等を用いて、生活保護受給世帯及び一 般世帯の生活実態・意識について分析を行った。 具体的には、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」において調査 された社会的必需項目にあたる下記の 13 項目について、生活保護受給世帯 と一般世帯(全世帯)の不足状況の比較を行った。
生活保護受給世帯は、一般世帯と比較して、社会的必需項目が不足している割合が高く、特に、「急な出費への対応」ができない、金銭的な余裕がないために「親族の冠婚葬祭への出席」ができない、「生命保険等の加入」 ができないと回答した割合が高かった。 このほか、世帯類型によっては、「1年に1回以上の新しい下着の購入」 はしていない、金銭的な余裕がないために「毎日のたんぱく質の摂取」、 「1日1回以上の野菜の摂取」はしていないと回答した割合なども、生活保護受給世帯の方が一般世帯より高い部分がみられた。 また、同程度の収入階級における生活保護受給世帯と一般世帯を比較した場合でも、生活保護受給世帯の方が一般世帯よりも社会的必需項目が不足している結果となった。 このような差がみられた要因のうちには、例えば、⇒「急な出費への対応」や「親族の冠婚葬祭への出席」に関しては、生活保 護受給世帯は預貯金等が少ない状況にあること、 「生命保険等の加入」に関しては、生活保護受給世帯は貯蓄性の高い保険 への加入が認められていないこと などの影響も考えられる。 最低生活費の水準を議論するに当たっては、社会的必需項目の不足割合 を定量的に費用の水準として評価することは難しいものの、生活保護受給 世帯が平均的な一般世帯と比べて、社会的活動を行う上での制約がある可能性について留意する必要がある。

V−6 生活扶助基準の水準等の妥当性の検証結果の総括及び留意点
(1)検証結果の総括
→ 生活扶助基準の消費水準との比較検証にあたって参照する夫婦子1人世 帯の年収階級第1・十分位の状況は、平成 29 年検証時に参照した集団と比 較して概ね改善していると見込まれる状況であった。こうした中で、夫婦子1人世帯における生活扶助相当支出額は、生活扶助基準額を2%程度上 回る結果となった。 新たな検証手法に関する検討⇒今回、各調査研究の報告を受 け、その試算結果の参照方法について検討を行ったが、様々な意見があり、部会として結論を得るには至らなかった。消費実態との比較によらない手法⇒下支えとなる水準を明らかにしていくために今後も議 論を重ねていくことが重要。
(2)検証結果を踏まえる上での留意点 → 厚生労働省において、今回の検証結果を踏まえて、具体的な基準の見直 しを検討する際には、検証作業に用いた集計結果等を機械的に適用するのではなく、各検証結果に係る留意点を十分に踏まえて対応するよう強く求めるものである。 特に、生活保護を受給する個々の世帯の生活に急激な変化を生じさせな いように十分配慮することが必要。 較差検証の結果⇒各集計値の統計的な信頼性に照らして慎重 に受け止める必要があり、検証結果を踏まえて基準較差の見直しを行うに 当たっては、集計結果を反映することが基本となるとしても、急激な変化 に配慮した対応が考えられる。また、世帯類型や地域によって消費実態が低い水準となっている場合には、下限となるべき水準についても配慮する必要がある。 とりわけ、75 歳以上の高齢単身世帯や高齢夫婦世帯では、検証作業に用 いた集計結果等から機械的に算出した低所得世帯の生活扶助相当の消費水 準が年収階級第3・五分位の消費水準対比で6割未満となり、他の世帯類 型と比べて低い水準となっていることには留意する必要がある。 このほか、第2類の費用の級地間較差に関しては、必ずしも上位級地が 下位級地よりも高くない状況であるため、これを機械的に反映した場合に は、これまでの制度と矛盾が生じることにも留意が必要。
○世帯類型別の低所得世帯の生活扶助相当の消費水準(中位所得対比)あり。

W 生活保護基準における級地区分の検証
(1)検証の背景
(2)地域の生活水準を示す指標
(3)級地の階級数
(4)各市町村の級地区分
(5)分析結果のまとめ(令和3年9月 21 日)
X 今後の検証等に関する意見
(1)生活保護基準の検証作業に関する意見
→昭和 40 年度の格差縮小方式の導入以前にまで遡れば、収入階級第1・十 分位ではない所得階層における消費の動向に着目していた時期もあり、年収 階級第1・十分位が生活扶助基準と比較する一般低所得世帯として相応しい 所得階層であるかについては、その都度確認する必要があるとの意見があっ た。 生活水準が維持されているかについては、生活の質の観点から、社会的剥 奪状況として必需品項目の不足の状況を確認することも重要であるという意 見があった。また、こうした生活実態及び生活意識の分析をより精緻に実施 していくことが必要であるとの意見もあった。 このほか、生存水準に関わる観点として、栄養摂取基準などからみて最低 生活が満たされる水準となっているか確認する必要があるとの意見もあっ た。 最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行うことが基 本となる。 一方で、高齢者の消費実態については、年金制度の動向に影響を受けることに留意しなければならないとする意見もある中で、年収階級第1・十分位 という一般低所得世帯の消費実態との均衡のみにより生活保護基準の水準を 捉えていると、比較する消費水準が低下する場合に絶対的な水準を割ってし まう懸念があることから、その下支えとなる水準を明らかにする取組は重要である。このため、消費実態との比較によらない手法について、5年後に改めて生活扶助基準の検証が行われることを見据えつつ、より精緻化する作業 を行っていく必要がある。 また、こうした作業を行うための議論の場を設けるべきとの意見があっ た。
本部会では、生活扶助基準の定期的な検証を行うことを基本としつつ、過 去、平成 26 年には住宅扶助基準等の検証、平成 29 年には母子加算、児童養育加算等の検証も実施したところであり、今回の検証作業は、生活 扶助基準の定期的な検証のほかに級地区分の検証を行った。 今後、他の扶助や加算の基準について検証を行う際には、各扶助等により 賄うべき需要に対応するための費用を捉える観点からデータの収集及び整理 を適切に行っていく必要がある。
(2)その他の意見→ 今回、過去の生活保護基準の見直しの影響の分析の中で、 「被保護者調査」⇒学習支援費の支給実績が把握できないことや 保護廃止の理由が明らかでない部分が多いこと。「社会保障生計調査」及び「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」⇒サンプルサイズの小さい世帯類型が生じてしまうこと などのデータ上の制約があったことから、調査項目や標本の抽出方法など、 各調査の改善に向けた課題があるとの意見があった。 また、過去の生活保護基準の見直しの影響の分析に係る議論とは異なる が、「被保護者調査」における保護開始の理由の「貯金等の減少・喪失」の背景が明らかになることが望ましいとの意見もあった。   今回の検証作業においてまとめられた学習支援費の支給実績や対応状況等 についての福祉事務所からの報告を踏まえると、生活保護受給世帯への事前 周知も含めて、福祉事務所の支援体制が不十分である可能性がある。 学習支援費の更なる活用を図るため、福祉事務所から学習支援費の支給対 象世帯に対して制度の活用に向けた周知が適切に行われるよう改めて徹底す るとともに、支給対象となり得る子育て世帯等に対する制度の事前の周知・ 広報にも積極的に取り組んでいくことも必要である。 なお、学習支援費について、周知徹底によっても適切な支給が行えない場 合には、支給方法の変更も含めて検討することも必要であるとの意見もあっ た。

<参考1> MIS 手法による最低生活費の試算に関する調査研究事業について
<参考2> 主観的最低生活費の試算に関する調査研究事業について
<参考3> 本部会資料 URL ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126702.html

次回は新たに「第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。
令和4年第15回経済財政諮問会議 [2022年12月14日(Wed)]
令和4年第15回経済財政諮問会議(令和4年12月2日)
≪議事≫(1) 令和5年度予算編成の基本方針 (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障) (3) 成長と分配の好循環
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
◎資料5−1 成長と分配の好循環形成に向けて(有識者議員提出資料)
分厚い中間層の形成は、経済格差の広がり・固定化を防ぎ、安定的な消費につな がることから、持続的な経済成長をもたらすことが期待される。
このため、成長と分配の両面から双方向で効果を及ぼしあい、また、バランスの取れた形で経済が拡大して いくようマクロ経済を運営していくことが重要である。 このためには、まずは、現在のコスト上昇に対する企業における価格転嫁と来年の春季労使交渉に向けた賃上げが不可欠。同時に、この機をのがさず、人への投資、研究開発投資を含む国内投資を加速するとともに、成長分野での雇用創出や 労働移動、正規化等を通じた労働市場の強化を通じて、新陳代謝を生み出しながら好 循環を拡大する必要がある。こうした取組を通じて、日本経済の供給サイドを抜本的に強化するとともに、分厚い中間層の形成と格差是正を実現していくべき。

1.企業の投資拡大と賃上げを通じた家計所得の増加に向けて→企業部門⇒借入依存も低く、可処分所得に対する投資水準も低いことから、貯蓄投資バランスが大きなプラス(貯蓄超過)となっている。長年停滞してきた企業投資 を活性化し、収益を拡大し、賃金引上げの原資にも結び付けるべき。また、家計部門⇒GDPに対する雇用者報酬の水準が低く、財産収入が少ないことも特徴。→ワイズスペンディングを徹底しつつ、長期計画的に政府投資を展開する「ダイナ ミックな経済財政運営」や労働市場の強化、規制改革の推進等官民連携で、企 業の国内投資拡大に結びつけていくべき。 継続的な賃上げ、正規化の促進により雇用者報酬を拡大していくべき。また、 資産所得倍増等の取組を通じて、可処分所得の拡大にもつなげるべき。

2.女性活躍の強力な推進→潜在的に高い就労能力を持つ割合は高く、ICTリテラシーに ついても諸外国と比べてそん色ないことから、成長産業での就業ポテンシャルは高い。
能力を生かせる女性活躍の場を創造し、L字カーブが解消するように、希望する女性 が多様かつ柔軟な形で正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築することを、成長と分配の好循環の拡大に向けたカギとすべき⇒目指すべき社会のベンチマークとして、子育て支援の拡充、女性の就労、多様 かつ柔軟な形での正規化促進への目安を示し、それに向けて一体的な政策パ ッケージを作り、取組んでいくべき。

3.成長を分厚い中間層の形成につなげ、それが成長を支える好循環を→非正規雇用比率の高いひとり親世帯では年収300万円以下の割合が約2/3を占め るほか、年収100万円以下の夫の妻の5割が100万円以下という状況。同時に、我 が国の所得再分配機能は、高齢者向けが中心であり、現役世代向けは弱い。持続的 な成長を伴う雇用・所得の充実とともに、給付と負担両面での現役世代への再分配機 能の強化が重要⇒子育て支援の拡充、働き方改革、スキルアップ・能力開発等を通じた労働市場 の強化を通じて、所得向上と格差是正を進めるべき。今後加速する労働人口の大幅な減少を見据え、税制を含めた応能負担の強化、 共助のしくみによる民間を含めた多様な分配、全世代型社会保障による給付の見直しを通じて、バランスのとれた世代内・世代間の再分配機能強化を図る べき。

4.成長と分配の好循環の PDCA 充実に向けて→今後、マクロの経済財政動向を分析する中長期試算に加えて、成長と分配の好循環 の進捗状況等について、しっかり検証できるようにしていくべき。その具体化に当たっ ては、マクロ指標の変動に合わせて、雇用者報酬や可処分所得といった所得関係の 指標についての試算を拡充させ、家計の将来の姿の見える化を行うべき。 (以上)


◎資料5−2 成長と分配の好循環形成に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○家計所得の増加に向けて
→日本の家計は、GDPと比べて雇用者報酬と財産収入等の水準が低い。 企業は、借入依存度も低く、可処分所得に比して投資水準が低いことから、貯蓄投資バランスが大きくプラス。⇒図1(1)(2)参照。
○女性活躍の強力な推進→日本の女性は、高い読解力及び数的思考能力を有する割合が他の先進国と比べても大きい。 • 正規と非正規の賃金格差は依然大きく、男女賃金格差の要因。特に女性配偶者で正規雇用比率は低い。⇒図2〜5参照。
○⼥性のL字カーブ解消等のインパクト→子育て世帯⇒女性の就業促進(正規雇用者比率の上昇)や子育て支援により所得が増加。  子育て世帯の現物給付を含めた可処分所得(調整可処分所得)は、@就業促進(2030年までに正規雇用者比率 が北欧女性平均に上昇した)ケースで2019年比+21%、A子育て支援ケースで同比+37%、B就業促進と子育て支援を同時実施のケースで同比+44%。  夫婦と子から成る世帯→子育て支援により、一人当たり所得で単身世帯に比べて2割程度高くなる。⇒図6参照。
○分厚い中間層の形成→夫婦ともに低所得の世帯が存在し一人親世帯⇒300万円未満の世帯が約2/3を占める。 日本の再分配機能→高齢者向けが中心、現役世代(18〜65歳)向けが弱い。 格差が大きい⇒一人当たりGDP成長率を低下させる可能性⇒図7〜10参照。

○(参考)インパクトシミュレーション(2030年時点の家計の姿)暫定試算概要
・主要想定
→2030年の経済の姿(ベースライン):「中長期の経済財政に関する試算」におけるシナリオ「ベースラインケース」の経済成長等(名目成長率は1%程度、 労働参加率が一定程度進むケース)を織り込み→設定@〜B参照。
・世帯主年齢30〜40代の世帯類型別所得変化(シミュレーション結果)→「世帯類型別所得:2019年時点との比較(一世帯当たり)」「単身世帯との比較(一人当たり・等価所得ベース 単身世帯の各シミュレーション時の所得=1)」あり。参照。


◎資料6 女性活躍の更なる推進に向けて(小倉臨時議員提出資料)
○⼥性の年齢階級別正規雇⽤⽐率(L字カーブ)、IT技術者の男⼥⽐率
→⼥性の労働⼒率が出産・育児期に低下するいわゆる「M字カーブ」は解消に向かっているが、出産後に⼥性の 正規雇⽤⽐率が低下するいわゆる「L字カーブ」は現在でも解消されていない。 ・今後も成⻑が⾒込まれるデジタル分野において、例えばIT技術者における⼥性の割合は19%に留まっている など、ジェンダーギャップが存在する。
○⽣活時間の国際⽐較(男⼥別)→無償労働時間の男⼥⽐を⾒ると、⽇本は5.5倍と、諸外国と⽐べて男⼥⽐が⼤きい。 有償労働時間の男⼥⽐を⾒ると、⽇本は1.7倍と、諸外国と⽐べて男⼥⽐が⼤きい。
○⺠間企業 管理職相当の⼥性割合の推移、⼥性役員数・⽐率の推移→⺠間企業の管理職相当の⼥性割合について、部⻑、課⻑、係⻑に就く⼥性割合は近年上昇傾向にあるが、上位 の役職ほど割合が低い。 上場企業の⼥性役員⽐率は、2022年には9.1%とここ10年間で5.8倍に増加。しかし、諸外国(⼥性役員⽐率 が約30〜40%)と⽐べていまだ低い⽔準となっている。


◎資料7 一般労働者(非正社員・正社員)、短時間労働者の賃金の動向 (西村議員提出資料)
○⼀般労働者(⾮正社員・正社員)、短時間労働者の賃⾦の動向→所得の向上
⇒労働移動の円滑化が不可⽋。 「⼈への投資」「リスキリング」でキャリアアップしていく(社内・転職問わず)。

次回は新たに「第24回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

令和4年第15回経済財政諮問会議 [2022年12月13日(Tue)]
令和4年第15回経済財政諮問会議(令和4年12月2日)
≪議事≫(1) 令和5年度予算編成の基本方針 (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障) (3) 成長と分配の好循環
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
◎資料4 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)
令和4年12月1日   加藤臨時議員提出資料
○医療・介護制度の改革について@
→「全世代型社会保障の構築に向けた医療・介護制度の改革」⇒2040年を視野に入れて、医療制度の改革を進めることが重要。特に、2025年までに後期高齢者割合が急激に高まることを踏まえ、 現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを強化すること が必要。 こうした観点から、「出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化」「出産育児一時金の費用を負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合い」「後期高齢者の保険料負担や現役世代の支援金のあり方の見直し、被用者保険者間の格差是正」といった課題について、引き続き、全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえて、検討を行っていく。↓
・医療費の適正化→2024年度からはじまる第4期医療費適正化計画の策定に向けて医療費適正化の更なる推進と計画の実効性の確保のため、 骨太の方針2021等を踏まえ、必要な法制上の措置を講ずる。 医療費の地域差縮減に向けては、医療資源の投入量に地域差がある医療⇒地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者 などが保険者協議会等において把握・検討を行い、これを踏ま えて必要な適正化に向けた取組を進めることを検討。
・予防・健康づくりにおける自治体のインセンティブ向上→保険者努力支援制度(国民健康保険)⇒これまで、 自治体における予防・健康づくり等の取組状況を踏まえつつ、 予防・健康インセンティブ強化の観点から、予防・健康づくり に関する評価指標の配点割合の引き上げ等によるメリハリの強化や、成果指標の組換えなど制度の見直しを行ってきた。
 令和5年度も、医療費適正化に資するアウトカム評価として重複・多剤投与者数に関する指標を設定するなど、今後も各保険者の取組状況等を踏まえ、保険者機能の強化と医療費適正化に 繋がるよう評価指標・配点割合の見直し等を適切に実施する。

○医療・介護制度の改革についてA→「全世代型社会保障の構築に向けた医療・介護制度の改革」⇒今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、医療の機能分化と連携など、医療提供体制の改革を進め ていくとともに、高齢化が進展する中、生産年齢人口が減少していくことを見据えて、介護制度の改革を進めることが重要。 このため、以下のような点も含めて、引き続き、全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえて、検討を行っていく。↓
・医療提供体制→「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」「地域医療構想」「医療法人の経営情報データベース」
・介護制度→「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進→地域の拠点となる在宅サービス基盤等 を整備」「介護人材の確保、生産性向上の推進」「持続可能性の確保→利用者負担、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する 給付、軽度者への生活援助サービス等、高所得者の保険料負 担等について検討。」

○医療分野のDXについて→医療DX (※)医療分野でのデジタルトランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により国民の保 健医療の向上を図るなど、我が国の医療の将来を大きく切り拓いていくもの。 医療界や産業界とも一丸となって取り組んでいく必要があり、政府においても、縦割りを排し、省庁横断的に取組を推進する体制を 整備する必要があることから、本年10月に総理を本部長とする「医療DX推進本部」を設置。 医療DX推進本部の下で、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXなど各種施策について 議論を進め、スピード感をもって取り組むための工程表を来春メドで策定予定。 (※) 医療DXとは、保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携に よるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータに関し、全体最適された基盤(クラウドなど)を活用することを通じて保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくこと。

≪参考資料≫
○第4期医療費適正化計画( 2024 〜 2029 年度)に向けた見直し(案)
→医療費の更なる適正化に向けて、@新たな目標として、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供 等を加えるとともに、A既存の目標についてもデジタル等を活用した効果的な取組を推進する。また、計画の実効性を高めるた め、B都道府県が関係者と連携するための体制を構築する。
○保険者努力支援制度→平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者 の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。⇒制度概要 参照。
○保険者努力支援制度における重複・多剤投与者数に関する指標→令和5年度市町村取組評価分⇒B重複・多剤投与者数(対被保険者1万人)が前年度から減少していること 10点。令和5年度都道府県取組評価分【指標A :重複・多剤投与者数】(新設)⇒A 都道府県の重複・多剤投与者数(対被保険者1万人)の前年度からの減少幅が大きい順に、全都道府県の上位6位から10位である場合 7点。
○普通調整交付金の概要→各都道府県の調整対象需要額、調整対象収入額のいずれも、当該都道府県における医療費水準と連動するため、 その差額から算出される普通調整交付金の交付額も医療費水準に連動。 ⇒ 医療費水準が高い都道府県では、その分、交付額が増加。他方、その医療費に対応して確保すべき保険料額も増加。
○かかりつけ医機能が発揮される制度整備(骨格案)→国民・患者はそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用。 医療機関は地域のニーズや他の医療機関との役割分担・連携を踏まえつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化
(高齢者の場合)⇒「国民・患者のニーズ」「制度整備の内容」「 期待される効果」あり。
○地域におけるかかりつけ医機能の充実強化に向けた協議のイメージ→<慢性疾患を有する高齢者の場合のイメージ> あり。※他院を支援する意向も報告し、不足する機能の充足の協 議に活かす。 ※報告を求める具体的な機能については、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討 (診療所に加え、医療機関が病院の場合も検討)。
○2025年以降における地域医療構想について→地域医療構想⇒これまでもPDCAサイクルや都道府県の責務の明確化による取組の推進を 行ってきており、現在の2025年までの取組を着実に進めるために、PDCAも含め責務の明確化による取組 の強化を図っていく。 さらに、2025年以降についても、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に 入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を 策定する必要がある。そのため、現在の取組を進めつつ、新たな地域医療構想の策定に向けた課題整理・ 検討を行っていく。
・2025年までの取組となっている地域医療構想⇒第8次医療計画(2024年〜)の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や 在宅医療等を対象に取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う必要 がある。
○医療法人の経営情報データベース構築→医療法人の経営情報を把握・分析するとともに、その分析により国民に丁寧に説明するため、新たな制度として医療法人の経営情 報を収集してデータベースを構築。また、医療法人の経営情報のデータベースは、医療機関の経営分析に活用することも可能となる。原則、全ての医療法人対象。
○介護予防・日常生活支援総合事業の推進 〜生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加〜→単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。 ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。  高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、 制度的な位置づけの強化を図る。
○(拡充)介護生産性向上推進総合事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)) 〔“介護事業所に対する業務改善支援事業’’の拡充〕令和5年度概算要求額:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(地域医療介護総合確保基金 137億円の内数)→都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、 介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的 な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施するための基金メニューを設ける。⇒都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター(仮称) 」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づ き、介護ロボットやICT、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者に対 し、ワンストップ型の支援を実施。⇒【補助要件】【実施事項】参照。 その他⇒都道府県が介護現場の生産性向上をさらに推進する方策を別途検討。 本メニュー設置に伴い既存基金メニューとの整理を予定。
○介護サービス事業所の経営の大規模化・協働化について→地域や事業者の実情やニーズを踏まえ、介護サービスの経営の大規模化・協働化が進んでいくことは、生産性向上の観 点からも重要であり、各地域・事業者においても様々な取組が行われている。⇒協同組合の取り組み。社会福祉法人 小田原福祉会 (小田原市)参照。
○給付と負担について(総論)→(1)被保険者・受給者範囲 (2)補足給付に関する給付の在り方 (3)多床室の室料負担 (4)ケアマネジメントに関する給付の在り方 (5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方 (6) 「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準 (7)高所得者の1号保険料負担の在り方⇒各論点の検討を行う

次回も続き「資料5−1 成長と分配の好循環形成に向けて(有識者議員提出資料)」からです。

令和4年第15回経済財政諮問会議 [2022年12月12日(Mon)]
令和4年第15回経済財政諮問会議(令和4年12月2日)
≪議事≫(1) 令和5年度予算編成の基本方針 (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障) (3) 成長と分配の好循環
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 48 号について →R4/12/1予算編成は?

◎資料2 令和5年度予算編成の基本方針(案) ↓
1. 基本的考え方
@ 我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつ ある中、緩やかな持ち直しが続いている。ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の 影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。 A こうした状況から国民生活と事業活動を守り抜くとともに、景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする財政支出 39.0 兆円・事業規模 71.6 兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年 10 月 28 日閣議決定)を策定。これを速やかに実行に移し、経済対策の効果が最大限に発揮されるよう万全の経済財政運営を行う。 B 足元の物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課 題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を 持続可能で一段高い成長経路に乗せていくため、以下の重点分野に ついて、計画的で大胆な投資を官民連携の下で推進する。 まず、民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目指し、 リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。 また、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーント ランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーショ ン(DX)といった成長分野への大胆な投資を、年内に取りまとめられるスタートアップ育成5か年計画やGX促進に向けた今後 10 年間のロードマップ等に基づき促進する。 C コロナ禍において、婚姻件数・出生数が急激に減少するなど我が 国の少子化は危機的な状況。こうした中、「こども家庭庁」を 創設し、出産育児一時金の大幅増額を始めとする結婚・妊娠・出産・ 子育てに至るまで切れ目ないこども・若者・子育て世帯への支援な ど、少子化対策を含むこどもに関する必要な政策の充実を図り、強 力に進めていく。 全ての人が生きがいを感じられ、多様性のある包摂社会を目指し、 全世代型社会保障の構築、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期 世代への支援等に取り組む。 D ロシアによるウクライナ侵略も含め、国際情勢・安全保障環境が 激変する中、来年のG7広島サミットや日本ASEAN友好協力 50 周年特別首脳会議の開催、国連安保理非常任理事国を務めることも見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するとともに、 防衛力を5年以内に抜本的に強化する。防衛力の抜本的強化⇒必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握及び財源の確保を一体的かつ強力に進め、年末に改定される新たな「国家安全保障戦略」等に基づいて計画的に整備を進める。 E 国際情勢の変化に対応したサプライチェーンの再構築・強靱化が急務となる中、円安のメリットもいかし、企業の国内回帰など国内での「攻めの投資」、輸出拡大の推進により、我が国の経済構造の強靱化を図るとともに、半導体を始めとする重要な物資の安定供給の 確保や先端的な重要技術の育成等による経済安全保障の推進、食料 安全保障及びエネルギー安全保障の強化を図る。 F 新型コロナウイルス感染症対策⇒ウィズコロナの下、国民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を 図る。次の感染症危機に備え、司令塔機能の強化に取り組む。 G 防災・減災、国土強靱化の取組を強力に推進するとともに、これまでの成果や経験をいかし、更なる取組を推進するための次期国土強靱化基本計画の検討を進め、中長期的かつ継続的に取り組む。 東日本大震災からの復興・創生、交通・物流インフラの整備、農林水産業の振興、質の高い教育の実現、観光や文化・芸術・スポーツの振興、2050 年カーボンニュートラルを目指したグリーン社会の 実現等に取り組み、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と併せて地方活性化に向けた基盤づくりを推進。 H 経済財政運営⇒経済の再生が最優先課題。経済あっての財政、順番を間違えてはならない。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向 けて取り組む。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。

2.予算編成についての考え方→ @ 令和5年度予算編成⇒令和4年度第2次補正予算と 一体として、上記の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本 方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定。「骨太方針 2022」)に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、G X、DXといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、 外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の 国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その 政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続 可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指す。 A その際、骨太方針 2022 で示された「本方針及び骨太方針 2021 に 基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。 B 歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針 2022 を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を策定し、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイ ズスペンディング)を徹底する。


◎資料3−1 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障)(有識者議員提出資料)→
成長と分配の好循環実現⇒個人消費に大きな影響を与える家計可処分所得の拡大が不可欠。そのためには、人への投資を通じた賃金・所得の上昇に加え、更なる踏み込んだ社会保 障制度改革を通じて、現役世代の社会保険料負担の上昇を抑制していくことが重要。その対応として、医療・介護等の社会保険制度の中の改革を徹底するとともに、医療・介護分野の成長力強化という社会保険制度の外の改革にも取り組んでいくことが必要。
前者
⇒今後、労働人口が減少していく中にあって、2025年に全ての団塊世代が後期高齢者となり、2040年代初頭には高齢者数が最多を迎えることから、医療・介護費の地域差縮減と増加の抑制を徹底するとともに、全世代型社会保障の考え方の下で、現役世代への給 付の拡充と応能負担の着実な強化を進めていくべき。   後者⇒医療・介護分野でDXを始めとする生産性の向上やヘルスケアや創薬等の 市場拡大を通じて、国民の健康を増進し、医療・介護費の抑制や高齢者の労働参加による社会 保障の担い手の増加に結び付けていくため、必要な規制・制度の見直しを抜本的に行う必要がある。 こうした可処分所得拡大に向けた取組に加え、今後の医療・介護需要の増大、緊急事態対応 への備えといった大きな変化を乗り越えるため、医療・介護の提供体制の構造を強化することも急務。データを活用しながら、地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの深化を 図り、限られた医療・介護資源の最適配分を実現していかなければならない。 こうした観点を踏まえ社会保障分野⇒令和5年度予算を含め、以下の改革を実 行していくべき。

1.家計可処分所得の拡大に向けた負担の抑制ときめ細やかな給付→来年度策定される都道府県の次期医療費適正化計画に、長年の課題である医療費の地域 差縮減1 を加速する方策を反映すべき。また、マイナンバーも活用した世帯属性に応じたきめ細 やかな給付や応能負担の強化を実現すべき。
・一人当たり医療費の地域差は、入院が主要因。その解消には、地域医療構想を推進し、病 床の機能分化を進めるとともに、次の施策を講ずべき。→同じ疾病・症状で外来と入院の判断が異なるなど、提供する医療サービスのバラつき が地域差に影響している可能性。医療DXの下で整備するデータベースを活用し、標準的な医療サービスを特定した上で、その展開を図るべき。   入院発生率を抑制し、重症化を防ぐには、予防・健康づくりが重要。保険者である都道府県・市町村間の財源調整に使われる国保の普通調整交付金は、保険者努力支援制度と一体的に見直し、移行期間を確保しつつ、予防・健康づくりと医療費適正化への 自治体のインセンティブを高める仕組みに計画的に転換していくべき。
・全世代型社会保障の下で議論が進められている医療・介護の給付と負担の見直し→現役世代の保険料負担の上昇を抑制するとともに、将来世代に負担を先送りするこ とのないよう検討し、議論を先送ることなく、年内に結論を得るべき。
・マイナンバーを通じた、所得等の情報の活用による給付の迅速化等について、「マイナンバ ーの利活用拡大に向けたタスクフォース」の検討に基づいて着実に推進すべき。

2.医療・介護分野でのイノベーションを生み出す規制・制度整備→医療・介護のDX等により、ヘルスケア・医薬産業の成長力強化(HX)を進めるとともに、予 防・健康づくりを強化し、医療・介護費の抑制や、高齢者の労働参加による社会保障の担い手 の増加を図るべき。そのための規制・制度整備を強力に推進すべき。
・HXを推進する上で、電子カルテ標準化や医療・介護全般の情報を共有する「全国医療情報 プラットフォーム」の創設は不可欠な基盤であり、確実に実現すべき。同時に、民間事業者がイノベーションのためにデータを円滑に二次利用できるよう、現行の 規制を見直すべき。具体的には、上記プラットフォーム等にある幅広い個人情報を、研究 開発に適した形で匿名化した上で、その扱いについて事前規制(二次利用に関する本人同意 原則)から事後規制(事務負担の少ない形でのオプトアウト)とする等の制度整備を行うべき。
・医療・健康アプリ(SaMD5 )をはじめ医療機器の社会実装を促進するため、迅速に各種規制 の見直しを図るべき。

3.医療・介護資源の最適配分の実現→将来の医療・介護需要の増大に対して、国民が安心して必要なサービスを受けることができるよう、人材・インフラ・財政といった限られた資源の最適配分を実現すべき。
・医療提供体制について、かかりつけ医機能の発揮・在宅医療の充実につながる身近な地 域での連携強化と、入院・救急を中心とする高次機能の集約化を図り、機能分化を徹底して 進めるべき。→かかりつけ医機能は、地域での日常的な医療の提供・介護サービス等との連携のた めに必要なインフラ。国民、診療所、病院それぞれがWIN・WINの関係となるよう具体 的な検討を行い、国民目線で分かりやすい仕組みとすべく、かかりつけ医機能を明確 化し、情報提供を行う等の制度整備の内容を次期医療制度改革法案に盛り込むべき。 ナース・プラクティショナー制度6 の検討など、地域医療における医療関係職間のタスク シェアを推進すべき。 地域医療構想の実現に向けて、機能別にみた回復期病床への転換が遅れている。都道府県における達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化に関する法制上の措置を講ずるべき。また、財政上のインセンティブに技術的支援を組み合 わせることで、病床機能の転換を強力に推進すべき。
・医療機関の経営状況の見える化の推進について→国公立病院等は、病床確保のための補助金により2020年度以降経営状況が大きく改善。民間に比べて高い病床確保率という成果と補助金というコストのバランスが適正 であったか十分な検証を行い、将来の感染症危機の対応に活かすべき。   医療機構系の独立行政法人⇒補助金による積立金の発生によって財務規律が緩む ことのないよう、引き続き経営改善・強化に取り組むとともに、法令に基づき余剰資金 は国庫返納すべき。また、構造的な赤字体質である公立病院は、「公立病院経営強化 ガイドライン」に沿った改革を加速すべき。   民間病院⇒政府からの補助と経営状況の見える化はセットであるべき。職 種別の給与データをはじめ医療法人等の財務諸表のデータベース整備を、時間軸を 定め、強制力を持って進めるべき。
・今後、サービス需要が特に高まる介護→ICT・AI・ロボットの活用により生産性向上を図るとともに、事業者の大規模化・協働化 による経営・システム面の効率改善を進め、人材面・財政面で事業者の持続可能性が 高まるよう基盤整備を進めるべき。地域で医療・介護サービスを一体的に提供する必要性が高まる中、NPO等の共助も 重要な支え手として位置付けた上で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備とも連 携して、地域包括ケアシステムの深化を進めるべき。


◎資料3−2 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障)(参考資料) (有識者議員提出資料)
○成長と分配の好循環と社会保障
→賃金等に占める社会保険料の割合は年々高まっており、家計可処分所得の伸びは賃金の伸びに対して抑制。成長と分配の好循環のカギとなる可処分所得拡大に向けて応能負担の強化、医療・介護制度の効率化とともに医療・介護分野でのDX(HX)の推進により成長力強化と健康増進を同時に実現することで社会保障給付費の増加とそれによる社 会保険料の引上げを抑制していくことが重要。⇒図1〜3参照。

○一人当たり医療費の地域差縮小の加速→一人当たり医療費の地域差の主たる要因は、入院。地域医療構想の実現により病床の機能分化を進めるとともに、医療 サービスの標準化を行い、外来・入院等の判断の違いを狭め、投入する医療資源の平準化を図るべき。 あわせて、入院発生率を抑制し、重症化を防ぐため、予防・健康づくりを推進する必要。財政インセンティブの大胆な見直し を図るべき。⇒図4〜7参照。

○ヘルスデータの利活用によるHX(医薬産業の成長力強化)の推進→HXの推進は、ヘルスケア産業や医薬産業の成長力強化につながるとともに、国民の健康増進を通じて、医療・介護費の抑 制や社会保障の担い手となる高齢者の増加にも資する。 民間事業者がイノベーションのためにデータを円滑に二次利用できるよう、データベースにある幅広い個人情報を、研究開発に適した形で匿名化し、事前規制(本人同意)ではなく事後規制(オプトアウト)により管理する規制・制度整備を行うべき。⇒図8〜9参照。

○医療提供体制の強化→かかりつけ医機能は国民目線で分かりやすい仕組みとすべく、かかりつけ医機能を明確化し情報提供を行う等の制度 整備の内容を次期医療制度改革法案に盛り込むべき。 地域医療構想は機能別に見た回復期病床への転換に遅れ。未達成の場合の都道府県の責務を法制上明確化するとともに、財政インセンティブに技術的支援(データ分析、助言)を組み合わせ、病床機能の転換を強力に推進すべき。⇒図10〜11参照。

○医療機関の経営状況の見える化→国公立病院等は民間に比べて高い病床確保率であったが、一方で病床確保のための補助金受給により、2020年度以降 経営状況が大きく改善。成果とコストのバランスが適正であったか検証を行い、将来の感染症危機対応に活かすべき。 医療機構系の独立行政法人→財務規律が緩まぬよう引き続き経営改善・強化に取り組むとともに法令に基づき余剰資 金は国庫返納すべき。構造的な赤字体質である公立病院は、「公立病院経営強化ガイドライン」に沿った改革を加速すべき。⇒図12〜14参照。

次回も続き「資料4 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)」からです。