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第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月30日(Wed)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎参考資料2 放課後等デイサービスガイドライン
○「放課後等デイサービスガイドライン」の概要
・総則
→ガイドラインの趣旨。 放課後等デイサービスの基本的役割(子どもの最善の利益の保障/共生社会の実現に向けた後方支援/保護者支援)。 放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動(基本活動: 自立支援と日常生活の充実のための活動/創作活動/地域交流/余暇の提供 等)。 事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理。
・設置者・管理者向けガイドライン・児童発達支援管理責任者向けガイドライン・従業者向けガイドライン(共通)→子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(環境・体制整備/PDCAサイクルによる適切な事業所の管理/従業者等の知識・技術の向上/関係機関・団体や保護者との連携 等)。 子どもと保護者に対する説明責任等(運営規程の周知/子どもと保護者に対する支援利用申込時の説明/保護者に対する相談支援等/苦情解決対応/適切な情報伝達手段の確保/地域に開かれた事業運営 等)。  緊急時の対応と法令遵守等(緊急時対応/非常災害・防犯対策/虐待防止/身体拘束への対応/衛生・健康管理/安全確保/秘密保持等 等)。

○放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等
・「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」と、より簡素な「保護者等向け放課後等デイサービス評 価表」を作成
・想定される自己評価の流れ→ @ 保護者へのアンケート調査 A 事業所職員による自己評価 B 事業所全体としての自己評価 C 自己評価結果の公表 D 保護者のアンケート調査結果のフィードバック

○放課後等デイサービスガイドライン
1 総則

(1)ガイドラインの趣旨 
(2)放課後等デイサービスの基本的役割→子どもの最善の利益の保障。共生社会の実現に向けた後方支援。保護者支援
(3)放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動→ @ 基本的姿勢 A 基本活動(自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供)
(4)事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営 管理
2 設置者・管理者向けガイドライン
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(@環境・体制整備APDCAサイクルによる適切な事業所の管理B従業者等の知識・技術の向上C関係機関・団体や保護者との連携)
(2)子どもと保護者に対する説明責任等(@ 運営規程の周知A 子どもと保護者に対する、支援利用申込時の説明B 保護者に対する相談支援等C 苦情解決対応D 適切な情報伝達手段の確保E 地域に開かれた事業運営)
(3)緊急時の対応と法令遵守等(@ 緊急時対応A 非常災害・防犯対策B 虐待防止の取組C 身体拘束への対応D 衛生・健康管理E 安全確保F 秘密保持等)
3 児童発達支援管理責任者向けガイドライン
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(@ 放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援 の提供A 従業者及び自らの知識・技術の向上B 関係機関・団体や保護者との連携)
(2)子どもと保護者に対する説明責任等(@子どもと保護者に対する運営規定や放課後等デイサービス計画の内容につ いての丁寧な説明A 保護者に対する相談支援等B 苦情解決対応C 適切な情報伝達手段の確保)
(3)緊急時の対応と法令遵守等(@ 緊急時対応A 非常災害・防犯対応B 虐待防止の取組C 身体拘束への対応D 衛生・健康管理E 安全確保F 秘密保持等)
4 従業者向けガイドライン
(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上(@放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援 の提供 A研修受講等による知識・技術の向上B関係機関・団体や保護者との連携)
(2)子どもと保護者に対する説明責任等(@保護者に対する相談支援等 A苦情解決対応 )
(3)緊急時の対応と法令遵守等(@緊急時対応A 非常災害・防犯対応 B虐待防止の取組C 身体拘束への対応D 衛生管理・健康管理 E 安全確保F 秘密保持等)

○(別添)「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」及び「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」について
・ステップ1 保護者等による評価 →事業者から保護者等に対して、「保護者等向け評価表」を配布してアンケート調査を行う。保護者等からの回答は集計し、特記事項欄の記述を含め てとりまとめる。
・ステップ2 職員による自己評価 →事業所の職員が「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」を用いて自己評価を行う。その際、「はい」「いいえ」などにチェックするだけでなく、各項目について「課題は何か」「工夫している点は何か」について記 入する。
・ステップ3 事業所全体による自己評価 →職員から回収した評価表を集計の上、職員全員で討議し、項目ごとに課題や工夫している点について、認識をすり合わせる。職員間で認識が共有された課題は、改善目標を立てる。討議の結果は書面に記録し、職員間で共有する。 討議に際しては、保護者等に対するアンケート調査結果も十分に踏まえ、 支援の提供者の認識と保護者等の認識のずれを客観的に分析する
・ステップ4 自己評価結果の公表 →自己評価結果の公表の仕方⇒基本的には「改善目標」や「工夫している点」の主なものについて、できるだけ詳細に発信する(「はい」「いいえ」の数の公表を想定しているものではない)。 保護者等のアンケート調査結果は、保護者等にフィードバックする (対外的に公表することまでは前提としない)。
・ステップ5 支援の改善→立てられた改善目標に沿って、支援を改善していく。

○事業者向け 放課後等デイサービス自己評価表→「環境・体制整備@〜B」「業務改善C〜G」「適切な支援の提供H〜R」「関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携S〜㉙」「保護者への説明責任等㉚〜㊲」「非常時等の対応㊳〜㊸」

○保護者等向け 放課後等デイサービス評価表→「環境・体制整備@〜B」「適切な支援の提供C〜E」「保護者への説明等F〜M」「非常時等の対応NO」「満足度PQ」


◎参考資料3 障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究(速報集計結果)
○障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究 (速報集計結果)→実態調査の目的、実態調査の概要 参照。
○テーマ@:児童発達支援事業及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況調査(速報集計結果) (10月末時点の速報値)
→@ 移行支援の実施状況⇒「現在、併行通園等を実施している子どもの数」が多かった。A 併行通園等の形態⇒「一日の中で最初は併行通園先、その後貴事業所で過ごす」 が最も多く、次いで「一日中、事業所または併行通園先のどちらかで過ごす」、「一日の中で最初は 貴事業所、その後併行通園先で過ごす」であった。併行通園等を開始した時期⇒「事業所の利用開始時点から」が多い。C 令和3年度中の保育・教育等移行支援加算(※)の算定件数(添付の表 参照) D 令和3年度中の関係機関連携加算T(※)の算定件数(添付の表 参照)。CD友件数が少ない。

○テーマA:インクルージョン推進に関する市町村の取組状況調査(速報集計結果) (10月末時点の速報値→@ 障害児通所支援サービスと地域の保育所・幼稚園等を併行して利用すること(併行通園)について、何らかの制限を設けているか → 就学児は「設けていない」(90.6%)が最も多く、次いで「設けている」(5.5%)、「分からない」(2.6%)であった。 学齢児は「設けていない」(89.3%)が最も多く、次いで「分からない」(5.7%)、「設けている」(2.8%)であった。  A 地域全体における障害児のインクルージョン推進の機運醸成に向けて、自治体として意識的に取り組んでいることがあるか→ 自治体として意識的な取組の有無については「ない」(85.6%)、「ある」(13.1%)であった。

○テーマB:保育所等訪問支援の実施状況調査(速報集計結果) (10月末時点の速報値)→@ 訪問支援員数(合計人数)⇒事業所における訪問支援員の合計人数は、2〜3人(34.5%)が最も多く、次いで1名(22.7%)であった。 A 訪問支援員の経験年数⇒訪問支援員の経験年数の中央値は3年であった。 B 訪問時の体制⇒「1名を基本としている」多数。
C 令和3年度の訪問先施設の種類別の対象児童数実績(実人数)⇒全体:5,320人 令和3年度における、訪問先施設別の対象児童数についてみると、「保育所等」が 回答事業所合計で1,687人と最も多く、次いで「小学校・中学校」(同1,683人)、 「幼稚園」(同853人)であった。  D 支援の実施頻度および訪問1回あたりの支援提供時間別の児童数(※) 【回答件数】299件(事業所) 4,106人分 支援援の実施頻度および訪問1回当たりの支援 提供時間別の児童数についてみると、回答事業所 合計で、「月1回〜2回未満/1時間〜2時間未満」 が809人(19.7%)と最も多く、次いで「月0.5回未満/ 1時間〜2時間未満」(687人、16.7%)であった。
E 保育所等訪問支援の具体的な内容 保育所等訪問支援の実施状況を具体的な内容別 にみると、【ほぼ毎回実施】と回答した事業所が8割 以上を占める項目は「行動観察」(83.1%)、「環境 把握」(81.3%)、「保護者への報告」(80.6%)であった。

次回は新たに「第50回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月29日(Tue)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎資料3 障害児通所支援の質の向上についての主な検討事項(案)について
○主な検討事項(案)_@
→T-1.また、児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の 底上げを図っていくための仕組みについて、どう考えるか。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(P6、7より抜粋)→児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、⇒地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携 等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことにより地域社会に障害児支援の意義や専門性を伝えていく役割が必要である。

○主な検討事項(案)_D→X 障害児通所支援の質の向上について1.児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票の改善点や運営基準 等への位置付けについて、どう考えるか。また、第三者による外部評価の具体的な内容について、どう考えるか。 また、各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしながら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より良い支援の提供につなげていくために、具体的 な仕組みについて、どう考えるか。
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P12、13)より抜粋→ 障害児通所支援⇒児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評価票について改善に向けて 改めて見直した上で、現在、評価方法が任意とされている自己評価・保護者評価について、ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施する等、運営基準等での位置付けを見直す必要がある。 また、第三者による外部評価⇒今後の障害福祉サービス全体の検討(P.29参照)も踏まえつつ、評価の具体的な内容について、研究の 報告(※)等を参考に検討を進める必要がある。
また、児童発達支援センターにおいて、こうした各事業所における自己評価・保護者評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所 の強み・弱みを分析し、地域の事業所が互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげていくことを後押しすることを検討する必要がある。 こうした自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の思いをできる限り取り入れる観点からの保護者の参画や、相談支援事業所、 保育所・学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら事業所の質を高める方向で具体的な仕組みを検討する必要がある

○X 障害児通所支援の質の向上について
(1)児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げを図っ ていくために、研修や支援困難事例の共有・検討、市町村や地域の自立支援協議会子ども 部会との連携などの取り組みを実施していくことが考えられるが、これらを具体的に進める ためにはどのような方策が考えられるか。
(検討の視点の例)
→都道府県、市町村やセンター、事業者、障害児関係団体が地域で連携して研修や支援困難事例の 共有・検討を具体的に進めるためには。地域に児童発達支援センターが設置されていない場合、また、地域に児童発達支援センターが複 数設置されている場合の取り組み方策について。自立支援協議会子ども部会と児童発達支援センターが、連携して質の向上についての取り組みを 具体的に進めるためにはどのような方策が考えられるか。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(P6、7より抜粋)→ 児童発達支援センターを中心に、地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、⇒地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討。市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携 等の実施を促進する仕組みを併せて検討していくことにより地域社会に障害児支援の意義や専門性を伝えていく役割が必要である。

(2) 児童発達支援及び放課後等デイサービスの各ガイドラインで定めた自己評価票・保護者評 価票の改善点や運営基準等への位置付けについて、また、第三者による外部 評価の具体的な内容について、どう考えるか。
(検討の視点の例)
→現在の自己評価票・保護者評価票の内容として改善すべき点や運営基準等への位置づけについて。サービスの質の確保・向上に繋げる観点から、自己評価票・保護者評価票の効果的な活用や公 表の仕方について、どのようなことが考えられるか。 第三者による評価については、例えば介護分野において導入されている第三者(利用者・地域 住民・市町村職員等)を含めた運営推進会議を開催し、定期的に運営状況の評価を受けることで、 サービスの質の確保・向上に繋がることも考えられるが、どのような方策が考えられるか。
(3)各事業所における自己評価・保護者評価の結果を持ち寄り、お互いに意見交換をしながら事業所の強み・弱みを分析したり、お互いの効果的な取り組みを学び合うことで、より 良い支援の提供につなげていくために、具体的な仕組みについて、どう考えるか。
(検討の視点の例)
→地域の質の向上を図るための取り組みは、市町村が企画し児童発達支援センターと連携して進 めていくことが考えられるが、効果的な連携や方策について。 児童発達支援センターが中心となり、地域の事業所の自己評価・保護者評価の結果を集約し、 各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析し、地域の事業所がお互いの効果的な 取り組みを学び合う仕組みについて、効果的に機能させるためには具体的にどのような取り組み が考えられるか。 児童発達支援センターの設置がされていない地域については、どのような対応が考えられるか。


◎参考資料1 児童発達支援ガイドライン
○「児童発達支援ガイドライン」の概要

・ガイドラインの策定→平成24年4月に約1,700か所、平成29年1月には約4,700か所へと増加。このような中、支援の質の確保及びその向上を図るため児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みの策定、公表。
・ガイドラインの目的→障害のある子ども本人やその家族に対して質の高い児童発達支援を提供、児童発達支援センター等における児童発達支援の内容や運営及びこれに関する事項を定める。
・児童発達支援の提供すべき支援→大別すると「発達支援(本人支援及び移行支援)」、「家庭支援」及び「地域支援」からなる。【本人支援】⇒障害のある子どもの発達の側面から、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」 の5領域において、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにすることを大きな目標として支援。【移行支援】⇒障害の有無にかかわらず、全ての子どもが共に成長できるよう、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにし、かつ 同年代の子どもとの仲間作りを図っていくこと。【家族支援】⇒家族が安心して子育てを行うことが出来るよう、さまざまな家族の負担を軽減していくための物理的及び心理的支援等。 【地域支援】⇒支援を利用する子どもが地域で適切な支援を受けられるよう、関係機関等と連携すること。また、地域の子育て支援力を高めるための ネットワークを構築すること。
・児童発達支援計画の作成及び評価→障害のある子どもや保護者の生活全般における支援ニーズとそれに基づいた総合的な支援計画を把握し、具体的な支援内容を検討し実施。障害児支援利用計画と整合性のある児童発達支援計画を作成し支援を実施する。
・関係機関との連携→市町村、保健所、病院・診療所、保育所等、特別支援学校等の関係機関と連携を図り、円滑な児童発達支援の利用と、適切な移行を図る。
・支援の質の向上と権利擁護→支援に関わる人材の知識・技術を高めるため、様々な研修機会の確保、知識・技術の取得意欲を喚起することが重要。 児童の権利条約、障害者の権利条約、児童福祉法等が求める子どもの最善の利益が考慮される必要がある。
【自己評価結果の公表】 職員による事業所支援の評価及び保護者等による事業所評価を踏まえ、事業所全体として自己評価を行う。また、概ね 1年に1回以上、インターネットのホームページや会報等で公表していくことが必要。

○児童発達支援ガイドライン
(目次)
第1章 総則

1 目的
2 障害児支援の基本理念
(1)障害のある子ども本人の最善の利益の保障
(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合 理的配慮
(3)家族支援の重視
(4)障害のある子どもの地域社会への参加・包容(インクルー ジョン)を子育て支援
において推進するための後方支援と しての専門的役割
3 児童発達支援の役割
4 児童発達支援の原則
(1)児童発達支援の目標 
(2)児童発達支援の方法  
(3)児童発達支援の環境
(4)児童発達支援の社会的責任
5 障害のある子どもへの支援
第2章 児童発達支援の提供すべき支援
1 児童発達支援の内容
(1)発達支援 ア 本人支援 イ 移行支援 ウ 支援に当たっての配慮事項
(2)家族支援 ア ねらい イ 支援内容 ウ 支援に当たっての配慮事項
(3)地域支援 ア ねらい イ 支援内容 ウ 支援に当たっての配慮事項
第3章 児童発達支援計画の作成及び評価
1 障害児支援利用計画との整合性のある児童発達支援計画の作 成と児童発達支援の
実施(障害児相談支援事業者との連携)
(1)障害児相談支援事業者による障害児支援利用計画案の作成と支給決定  
(2)サービス担当者会議の開催と障害児支援利用計画の確定
(3)児童発達支援計画に基づく児童発達支援の実施
(4)障害児相談支援事業所によるモニタリングと障害児支援利 用計画の見直し
(5)その他の連携について
2 児童発達支援計画の作成及び評価
(1)子どもと保護者及びその置かれている環境に対するアセス メント (2)児童発 達支援計画の作成 (3)タイムテーブル、活動プログラムに沿った発達支援の実施 (4)児童発達支援計画の実施状況の把握(モニタリング) (5)モニタリングに基づく児童発達支援計画の変更及び児童発 達支援の終結
第4章 関係機関との連携
1 母子保健や医療機関等との連携
(1)母子保健等との連携 (2)医療機関や専門機関との連携
2 保育所や幼稚園等との連携
3 他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
4 学校や放課後等デイサービス事業所等との連携
5 協議会等への参加や地域との連携
第5章 児童発達支援の提供体制
1 定員
2 職員配置及び職員の役割
(1)適切な職員配置 (2)設置者・管理者の責務 (3)設置者・管理者による組織
運営管理 ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底 イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り ウ 自己評価結果の公表 エ コミュニケーションの活性化等 オ 子どもや保護者の意向等の把握 カ 支援の継続性
3 施設及び設備
4 衛生管理、安全対策
(1)衛生・健康管理 (2)非常災害・防犯対策 (3)緊急時対応 (4)安全確保
5 適切な支援の提供
6 保護者との関わり
(1)保護者との連携 (2)子どもや保護者に対する説明責任等 ア 運営規程の周知 イ 子どもや保護者に対する運営規程や児童発達支援計画 の内容についての丁寧な説明 ウ 保護者に対する相談援助等 エ 苦情解決対応 オ 適切な情報伝達手段の確保
7 地域に開かれた事業運営
8 秘密保持等
第6章 支援の質の向上と権利擁護
1 支援の質の向上への取り組み
(1)職員の知識・技術の向上 (2)研修受講機会等の提供
2 権利擁護
(1)虐待防止の取組 (2)身体拘束への対応 (3)その他

○(別添) 児童発達支援センター等における事業所全体の自己評価の流れ ↓
・ステップ1 職員による自己評価→事業所の職員が「事業者向け児童発達支援自己評価表」(別紙1) を用いて、事業所の支援の評価を行う。その際、「はい」「いいえ」 等にチェックするだけでなく、各項目について「工夫している点」 「課題や改善すべき点」等について自己評価。
・ステップ2 保護者等による評価→事業者から保護者等に対して、「保護者等向け児童発達支援評価 表」(別紙2)を配布してアンケート調査を行う。保護者等から 回答をとりまとめ、「ご意見」欄の記述も含め集計する。
・ステップ3 事業所全体による自己評価→事業所の職員による自己評価及び保護者等による事業所評価の結果を踏まえ、職員全員で討議し、項目ごとに評価を行う。特に、「課題や改善すべき点」について、認識をすり合わせる。 職員間で認識が共有された課題や改善すべき点について検討を行い、速やかに改善の対応を図る、若しくは、改善目標を立てる。 なお、討議の結果は書面に記録し、職員間で共有。 討議に際して⇒保護者等に対するアンケート調査結果を十分に踏まえ、支援の提供者の認識と保護者等の認識のずれを客観的に 分析する。
・ステップ4自己評価結果の公表→事業所全体による自己評価に基づき、「事業所における自己評価 結果(公表)」(別紙3)を公表する。 ○併せて、「保護者等からの事業所評価の集計結果」(別紙4)を公 表する。
・ステップ5 支援の改善→課題や改善すべき点の検討結果を踏まえ、速やかに改善の対応を 図る、若しくは、立てられた改善目標に沿って、支援を改善して いく。

別紙1 事業所職員向け児童発達支援自己評価表→「環境・体制整備@〜C」「業務改善D〜H」「適切な支援の提供I〜S」「関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携㉑〜㉛」「保護者への説明責任等㉜〜㊵」「非常時等の対応㊶〜㊼」
別紙2 保護者等向け児童発達支援評価表→「環境・体制整備@〜C」「適切な支援の提供D〜H」「保護者への説明等I〜R」「非常時等の対応S〜㉑」「満足度㉒㉓」

別紙3 事業所における自己評価結果(公表)→別紙1の自己評価。
別紙4 保護者等からの事業所評価の集計結果(公表)→別紙2を集計したもの。

○以下の参考資料はページに添付ありません。
参考資料1 地域における「縦横連携」のイメージ及び障害児の地域 支援体制の整備の方向性のイメージ
参考資料2 支援提供の流れ(障害児相談支援事業所と児童発達支援 センター等の関係、児童発達支援の提供プロセス)
参考資料3 児童発達支援計画(ガイドライン項目の記載例)

次回も続き「参考資料2 放課後等デイサービスガイドライン」からです。

第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月28日(Mon)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎資料2 子ども・子育て一般施策等への移行等について(案)
○主な検討事項(案)_@
→T-1.児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の 在り方について、どう考えるか。⇒「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)→B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能

○主な検討事項(案)_B→V-1.保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、 どう考えるか。
・障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P10より抜粋)→児童発達支援センターが地域のインクルージョンを推進する中核機関として果たす役割の重要性、個々の支援対象や時期、具体的な支援方法等の違いによる差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要。保育所等訪問支援は、基本的に、併行通園等の経験のない保育所等で支援を実践しながら理解・展開・定着、適切な支援を行うための経験と力量を向上させることを想定。このため、個々の支援対象施設等の状況を十分に踏まえ、支援の終了の目安となる標準的な期間の在り方を併せて検 討する必要がある。

V-2.事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P9、10より抜粋)→個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるため、保護者等の意向の把握から保育所 等への定着支援に至る一連のプロセスを効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示することを検討。そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスは、一定期間にわたり継続的に行われるべきことを踏まえ、適切な評価の在り方を検討。さらに、併行通園等の実現に関しては、市町村には、保育所等の関係者に向けて、インクルージョン推進の意義と保育所等訪問支援の目的・内容、児童発達 支援事業や放課後等デイサービスによる移行前後のサポートの状況や好事例などの理解・普及を図ることなど、大きな役割が期待。市町村との連携の在 り方を含め、児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいてインクルージョンを推進するための具体的なプロセスについて整理・提示していくことを検討。この際には学校との連携の視点も重要。 なお、現状の障害児通所支援の状況等を踏まえれば、年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びな どの機会を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合い、成長することができる社会の実現を目指した取組も進められる必要がある。

○第4回障害児通所支援に関する検討会における主なご意見について
子ども・子育て一般施策等への移行等について↓
【センターの中核機関としての具体的取組内容について】
→4意見。保育所等や一般施策を巻き込んでいくことが非常に重要。例えば保育所の園長会がどんな機能を持っているのか、 地域でどのように動かしていくのか、一般施策への働きかけも明示していかないと空回りになる。これからのこども 家庭庁での働きに非常に大きく期待している。
【地域全体の後方支援の効果的な推進について】→13意見あり。地域に出かけていき一番望まれるのは、必要なときに電話をしてすぐ出てくれること。困ったらできるだけ早く来 てほしいというのが現場の声。それに応えられるような体制整備が必要。人の配置の仕方として出来高払いではそれ に応えていくことはできないので、1年にわたって人を配置して、受けられるような予算配分や人的な体制整備が必 要。インクルージョンをコンサルテーションによって推進するときの専門性を明確にしていくべき。インクルージョン を進めていくためには、発達障害のあるこどもさんがいると想定した形や、不安が非常に高い親御さんがいると想定 した園全体への働きかけができるコンサルが必要になる。保育所等訪問でいうと、一人一人のお子さんがどう適応す るかという支援ではなく、園全体をこういうふうにしてくれないと、インクルーシブにならないという園全体への支 援をするためのコンサルテーションが必要。そのための専門性を高めるマニュアルがないと、非常に抽象的になって しまって、小さいところにばかり注意がいってしまう。第一層支援を高めるためのコンサルテーションができる定式 化が必要になるのではないか。
【地域でのインクルージョン推進を行う際の自治体の関わり】→2意見。市の取組として、事業所向けの研修をセンターが各区で行っている例がある。そこには保育園、幼稚園、学校まで 来ている。そういうような仕組みをつくっていく必要がある。行政が主導で行政説明に来たり、研修の案内を市が メールで出したり、そういう取組が効果的だと思うので、自治体は地域をつくっていく時に大切な役割になる。
【センターの設置がない地域等の対応】→2意見。必要な資源が どこにあるのか、どのように連携できて、インクルージョンに向けた必要な連携体制をそこの広域圏がつくれるのか。 いわゆる面的整備を意識しながらやる必要があるのではないか。
【訪問支援員について】→3意見。専門性というところでは、やはり1人だとなかなかつらいし、力もつかないということで、少しチームということ も考えてもよいのではないか。次世代を育てるという意味でも、チームで一定支援して、アセスメントして支援して いくということを工夫していくことも大事なのではないか。
【保育所等訪問支援の運用の在り方について】→15意見。標準的な終了期間については、保育の現場で見ると、例えば同じ運動会であっても、3歳児が迎える運動会と5歳 児の運動会では、集団や行事のつくり方は相当違う。そうすると、支援を必要とするこどもに対して取り組むべきサ ポートの内容も異なる。全般的に伴走型で、その時々に発生してくる課題を一緒に解決していくほうが、保育士等を 支えることになるのではないか。一律に全部決めるのではなく、ケースごとに決めていくようなシステムが望まれる。期間も重要だが、ミニマムの時間を定めていただき、できるだけカンファレンス等の 時間も取っていただく必要があると考えている。
【その他】→2意見。こどもへの本人支援、地域の保育所等を支えることや家族を支えることにもなる。これを3つ同時に支援できるの がこの保育所等訪問支援の凄い機能。この制度そのものの意義というのは非常に大きい。

【移行支援の在り方について】→7意見あり。移行支援はもちろん重要であるが、移行にも完全移行と併行利用があり、落としどころがどこになるのかというこ とで随分違ってくる。この辺りは何を求めていくのか丁寧に整理していかないといけない。児童発達における移行ということと放課後等デイサービスにおける移行というのは、分けて議論すべきではないか。移行支援に関して、トランジションというのはある活動からある活動へ場が変わるとか、プログラムが変わるとか、 そういう具体的な変化が一応目的になってくるので、非常に具体的で分かりやすいかと思う。それは当事者と家族の 意向が一番ベースになると思うが、保護者としてこういう移行をしたい、こういう意向を持っているというのは必ず しもすぐ明確になるものではない。また、イエスかノーかという割り切った判断がしにくいところがあると思う。そ れをどう形成していけるのかという支援の部分を移行支援として重視する必要がある。結果だけ移行していくという ことを目的とするのではなくて、プロセスをいかに支援するかという視点が必要。家族の意向を尊重する。その家族の意向を我々としてはいかに受け止める かというところが専門性ということになってくるのでは?
【その他】→2意見。インクルーシブの問題というのは社会の責任であるという観点から 考えていかないと、進まないのではないか。インクルージョンをするために極めて大きくヒト、モノ、カネを投じなければ、それを実現する基盤さえ成し得な いこども達もいる。(例えば重症心身障害児や行動障害が顕著な場合等)移行したいあるいは併行したいと言っても、 そもそもそれを受け入れるあるいは受け止める場所がないという課題は非常に重要なポイントである。参考資料の中に、児童発達支援の37.7%が併行利用がないとなっている。行政のほうが併行通園にストップをかけ ている例があると聞く。そうすると、幾ら併行通園させたいと思っていても、行政がそれを認めてくれないとやはり 動かないところがある。現状どこでボトルネックになっているのか確認をした上で議論を進めないといけない。

○V.子ども・子育て一般施策への移行等について
(前回の検討の視点の例)
(1) 児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能(※機能B)
→児童発達支援センターに、地域のインクルージョンを推進するための中核機関としての役割を 求める場合、具体的にどのような役割や取組を求めることが考えられるか。 役割分担・連携体制として、児童発達支援センターは、地域の中核機関として地域の保育所や 児童発達支援事業所等と連携し、地域全体の一般施策への移行に関する後方支援を進め、一方、 個々の事業所は、児童発達支援センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について移行支援を行う方向性が考えられるがどうか。その場合、連携の効果的な方策についてどう 考えるか。 地域のインクルージョンを推進する体制整備は、市町村や都道府県等が中心となって進めてい くことが考えられるが、児童発達支援センターとの効果的な連携や方策についてどう考えるか。 児童発達支援センターの設置がされていない地域については、どのような対応が考えられるか。
(2) 保育所等訪問支援の具体的な方向性について →保育所等訪問支援は、地域の保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団 生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行う事業であるが、現状、事業者に よって個々の支援対象や時期・頻度、具体的な支援方法等に差異がある。そのため、保育所等訪 問支援がインクルージョン推進の観点から、役割や機能、支援の終了の目安となる標準的な期間も含め、有用と考えられる在り方について、どのように考えられるか。
(3) 児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進について (前回の検討の視点の例)
→個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるために、保護者等の意向の把握 から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスや、子ども・子育て一般施策との連携について わかりやすく提示していく上で、必要と考えられる要素にはどのようなことが考えられるか。 現行では、事業所を退所して保育所等への移行をしたときに、保育・教育等移行支援加算を算 定できることとしているが、移行支援は一定期間にわたり継続的に行われるものであることを踏 まえ、具体的にどのような評価の在り方が考えられるか。

【基本的な考え方(案)】→年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学 び合い、成長することができる社会の実現を目指し、インクルージョン(地域社会への参加・包摂)の推進を進めることが重要。 その際障害児支援を、児童発達支援センター等が持っている専門的な知識・経験に基づき一般的 な子育て支援施策をバックアップする後方支援として位置づけ、保育所等訪問支援等を積極的に活用して保育所等の育ちの場における障害児の支援に協力できるような体制づくりを進めていくこと が必要。
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】↓
1.児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能 ↓
(センターの中核機関としての具体的取組について)
→ 地域のンクルージョン推進の基本的な考え方や重要性を、地域の関係機関等に共有していくことが重要、研修の機会等を通じて自治体とも連携しながら、インクルージョン推進の重要性について発信していく。児童発達支援事業所や放課後等デイサービスは、センターがコンサルテーション の機会も活用しながら、インクルージョン推進の重要性を伝えていく仕組みが必要ではないか。
地域全体の後方支援の効果的な推進について)→ 地域全体の子ども・子育て一般施策等を後方支援する体制として、必要なときにできるだけ早く対応するためには、十分な人員の配置が必要ではないか。
(保育所等訪問支援とスーパーバイズ・コンサルテーションの役割分担について)→保育所等訪問支援とスーパーバイズ・コンサルテーションそれぞれの役割分担として、⇒保育所等訪問支援は、保護者等の意向に基づき、対象となるこどもを軸に、個別的な支援を 通して園として障害児を受け入れる力をつけていく役割。 一方でスーパーバイズ・コンサルテーションは、園全体に対して、インクルージョンが推進 されるための環境をつくれるように働きかけることにより、園として障害児を受け入れる力を つけていく役割 と整理することが考えられるがどうか。
(地域でのインクルージョン推進を行う際の体制整備)→インクルージョン推進の体制整備⇒地域の関係機関が幅広く関わることから、市町村や都道府県等が、地域に設置されている児童発達支援センターの機能や地域資源の状況等を踏まえながら、必要な連携体制を構築していくことが重要、センターが設置されていない地域においても、地域資源の状況等を踏まえながら、必要な連携体制を面的に整備していくことが重要では ないか。

2.保育所等訪問支援について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
(訪問支援員について)
→保育所等が大事にしている理念や手法を尊重しながら、こどもや保育士等の困り感に寄り添いア セスメントを行い必要な手立てを考える力や、様々なこどもに対応できる力等の専門性が求められる。これを踏まえると、訪問支援員の専門性を評価する目安として、一定程度の経験年数(例えば 5年)が必要と考えられるがどうか。
 保育所等に訪問して集団生活への適応のための支援を行うのは、障害特性を踏まえることはもとより、訪問先での子どもの状態や保育所等の環境等も踏まえてアセスメントを行い、必要な手立て 等の専門的助言をする技術が必要、通所で発達支援を行うこととは異なる専門性が求められる。障害特性や子どもの状態等に応じた適切な支援を行う観点や、人材育成の観点からも、チーム (複数名)でアセスメントや一定の支援を行うことも前提に、その評価を検討してはどうか。その 際、ICTを活用することも検討してはどうか。
(保育所等訪問支援の運用の在り方について)→保育所等に訪問して直接支援(行動観察や環境把握含む)や間接支援(カ ンファレンスを含む)をする等、様々な支援が含まれており、時間の長短も含め、支援内容を踏ま えた評価を行うことを検討。 支援が必要な期間⇒子どもの状態等によって様々、一律に標準的な期間を設けることは困難、一定期間支援を行った以降は、アセスメントやモニタリングを行い、改め て支援の必要性を判断すべきではないか。その際、支援対象となるこどもの関係者等が、支援の必要性等について地域の中で話し合う場づくりが必要であると考えるがどうか。 児童発達支援センター等が保育所等訪問支援等を活用して地域を支えていくため、保育所等訪問 支援と児童発達支援センター等における職員配置について、質の向上は担保しつつ柔軟に対応でき るよう配置の仕方について検討してはどうか。

3.児童発達支援や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
(移行支援の在り方について)
→インクルージョンを推進する上では、障害特性や子どもの状態を踏まえつつ、通所する個々の保 護者等の意向を尊重しながら取り組んでいくことが重要、併行通園等を後方支援していく支援と、子ども子育て一般施策へ完全に移行する支援等の具体的なプロセスについて、ガイドライン の作成を検討してはどうか。
(評価の在り方について)→現在、事業所を退所して、保育所等へ完全に移行した際には、保育・教育等移行支援加算の算定を可能としているが、一定期間にわたり継続的に行われるプロセスについては評価の対象としていない。インクルージョン推進におけるプロセスを評価することが必要であると考えるがどうか。

次回も続き「資料3 障害児通所支援の質の向上についての主な検討事項(案)」からです。

第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月27日(Sun)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)11/27
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎資料2 子ども・子育て一般施策等への移行等について(案)
○主な検討事項(案)_@→T-1.児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の 在り方について、どう考えるか。⇒「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)
→B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能

○主な検討事項(案)_B→V-1.保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、 どう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P10より抜粋)→児童発達支援センターが地域のインクルージョンを推進する中核機関として果たす役割の重要性、個々の支援対象や時期、具体的な支援方法等の違いによる差異やタイムスタディ等の実態把握も踏まえ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要。保育所等訪問支援は、基本的に、併行通園等の経験のない保育所等で支援を実践しながら理解・展開・定着、適切な支援を行うための経験と力量を向上させることを想定。このため、個々の支援対象施設等の状況を十分に踏まえ、支援の終了の目安となる標準的な期間の在り方を併せて検 討する必要がある。
V-2.事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P9、10より抜粋)→個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるため、保護者等の意向の把握から保育所 等への定着支援に至る一連のプロセスを効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示することを検討。そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスは、一定期間にわたり継続的に行われるべきことを踏まえ、適切な評価の在り方を検討。さらに、併行通園等の実現に関しては、市町村には、保育所等の関係者に向けて、インクルージョン推進の意義と保育所等訪問支援の目的・内容、児童発達 支援事業や放課後等デイサービスによる移行前後のサポートの状況や好事例などの理解・普及を図ることなど、大きな役割が期待。市町村との連携の在 り方を含め、児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいてインクルージョンを推進するための具体的なプロセスについて整理・提示していくことを検討。この際には学校との連携の視点も重要。 なお、現状の障害児通所支援の状況等を踏まえれば、年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びな どの機会を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合い、成長することができる社会の実現を目指した取組も進められる必要がある。

○第4回障害児通所支援に関する検討会における主なご意見について
子ども・子育て一般施策等への移行等について↓
【センターの中核機関としての具体的取組内容について】
→4意見。保育所等や一般施策を巻き込んでいくことが非常に重要。例えば保育所の園長会がどんな機能を持っているのか、 地域でどのように動かしていくのか、一般施策への働きかけも明示していかないと空回りになる。これからのこども 家庭庁での働きに非常に大きく期待している。
【地域全体の後方支援の効果的な推進について】→13意見あり。地域に出かけていき一番望まれるのは、必要なときに電話をしてすぐ出てくれること。困ったらできるだけ早く来 てほしいというのが現場の声。それに応えられるような体制整備が必要。人の配置の仕方として出来高払いではそれ に応えていくことはできないので、1年にわたって人を配置して、受けられるような予算配分や人的な体制整備が必 要。インクルージョンをコンサルテーションによって推進するときの専門性を明確にしていくべき。インクルージョン を進めていくためには、発達障害のあるこどもさんがいると想定した形や、不安が非常に高い親御さんがいると想定 した園全体への働きかけができるコンサルが必要になる。保育所等訪問でいうと、一人一人のお子さんがどう適応す るかという支援ではなく、園全体をこういうふうにしてくれないと、インクルーシブにならないという園全体への支 援をするためのコンサルテーションが必要。そのための専門性を高めるマニュアルがないと、非常に抽象的になって しまって、小さいところにばかり注意がいってしまう。第一層支援を高めるためのコンサルテーションができる定式 化が必要になるのではないか。
【地域でのインクルージョン推進を行う際の自治体の関わり】→2意見。市の取組として、事業所向けの研修をセンターが各区で行っている例がある。そこには保育園、幼稚園、学校まで 来ている。そういうような仕組みをつくっていく必要がある。行政が主導で行政説明に来たり、研修の案内を市が メールで出したり、そういう取組が効果的だと思うので、自治体は地域をつくっていく時に大切な役割になる。
【センターの設置がない地域等の対応】→2意見。必要な資源が どこにあるのか、どのように連携できて、インクルージョンに向けた必要な連携体制をそこの広域圏がつくれるのか。 いわゆる面的整備を意識しながらやる必要があるのではないか。
【訪問支援員について】→3意見。専門性というところでは、やはり1人だとなかなかつらいし、力もつかないということで、少しチームということ も考えてもよいのではないか。次世代を育てるという意味でも、チームで一定支援して、アセスメントして支援して いくということを工夫していくことも大事なのではないか。
【保育所等訪問支援の運用の在り方について】→15意見。標準的な終了期間については、保育の現場で見ると、例えば同じ運動会であっても、3歳児が迎える運動会と5歳 児の運動会では、集団や行事のつくり方は相当違う。そうすると、支援を必要とするこどもに対して取り組むべきサ ポートの内容も異なる。全般的に伴走型で、その時々に発生してくる課題を一緒に解決していくほうが、保育士等を 支えることになるのではないか。一律に全部決めるのではなく、ケースごとに決めていくようなシステムが望まれる。期間も重要だが、ミニマムの時間を定めていただき、できるだけカンファレンス等の 時間も取っていただく必要があると考えている。
【その他】→2意見。こどもへの本人支援、地域の保育所等を支えることや家族を支えることにもなる。これを3つ同時に支援できるの がこの保育所等訪問支援の凄い機能。この制度そのものの意義というのは非常に大きい。

【移行支援の在り方について】→7意見あり。移行支援はもちろん重要であるが、移行にも完全移行と併行利用があり、落としどころがどこになるのかというこ とで随分違ってくる。この辺りは何を求めていくのか丁寧に整理していかないといけない。児童発達における移行ということと放課後等デイサービスにおける移行というのは、分けて議論すべきではないか。移行支援に関して、トランジションというのはある活動からある活動へ場が変わるとか、プログラムが変わるとか、 そういう具体的な変化が一応目的になってくるので、非常に具体的で分かりやすいかと思う。それは当事者と家族の 意向が一番ベースになると思うが、保護者としてこういう移行をしたい、こういう意向を持っているというのは必ず しもすぐ明確になるものではない。また、イエスかノーかという割り切った判断がしにくいところがあると思う。そ れをどう形成していけるのかという支援の部分を移行支援として重視する必要がある。結果だけ移行していくという ことを目的とするのではなくて、プロセスをいかに支援するかという視点が必要。家族の意向を尊重する。その家族の意向を我々としてはいかに受け止める かというところが専門性ということになってくるのでは?
【その他】→2意見。インクルーシブの問題というのは社会の責任であるという観点から 考えていかないと、進まないのではないか。インクルージョンをするために極めて大きくヒト、モノ、カネを投じなければ、それを実現する基盤さえ成し得な いこども達もいる。(例えば重症心身障害児や行動障害が顕著な場合等)移行したいあるいは併行したいと言っても、 そもそもそれを受け入れるあるいは受け止める場所がないという課題は非常に重要なポイントである。参考資料の中に、児童発達支援の37.7%が併行利用がないとなっている。行政のほうが併行通園にストップをかけ ている例があると聞く。そうすると、幾ら併行通園させたいと思っていても、行政がそれを認めてくれないとやはり 動かないところがある。現状どこでボトルネックになっているのか確認をした上で議論を進めないといけない。

○V.子ども・子育て一般施策への移行等について
(前回の検討の視点の例)
(1) 児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能(※機能B)
→児童発達支援センターに、地域のインクルージョンを推進するための中核機関としての役割を 求める場合、具体的にどのような役割や取組を求めることが考えられるか。 役割分担・連携体制として、児童発達支援センターは、地域の中核機関として地域の保育所や 児童発達支援事業所等と連携し、地域全体の一般施策への移行に関する後方支援を進め、一方、 個々の事業所は、児童発達支援センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について移行支援を行う方向性が考えられるがどうか。その場合、連携の効果的な方策についてどう 考えるか。 地域のインクルージョンを推進する体制整備は、市町村や都道府県等が中心となって進めてい くことが考えられるが、児童発達支援センターとの効果的な連携や方策についてどう考えるか。 児童発達支援センターの設置がされていない地域については、どのような対応が考えられるか。
(2) 保育所等訪問支援の具体的な方向性について →保育所等訪問支援は、地域の保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団 生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行う事業であるが、現状、事業者に よって個々の支援対象や時期・頻度、具体的な支援方法等に差異がある。そのため、保育所等訪 問支援がインクルージョン推進の観点から、役割や機能、支援の終了の目安となる標準的な期間も含め、有用と考えられる在り方について、どのように考えられるか。
(3) 児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進について (前回の検討の視点の例)→個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるために、保護者等の意向の把握 から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスや、子ども・子育て一般施策との連携について わかりやすく提示していく上で、必要と考えられる要素にはどのようなことが考えられるか。 現行では、事業所を退所して保育所等への移行をしたときに、保育・教育等移行支援加算を算 定できることとしているが、移行支援は一定期間にわたり継続的に行われるものであることを踏 まえ、具体的にどのような評価の在り方が考えられるか。

【基本的な考え方(案)】→年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学 び合い、成長することができる社会の実現を目指し、インクルージョン(地域社会への参加・包摂)の推進を進めることが重要。 その際障害児支援を、児童発達支援センター等が持っている専門的な知識・経験に基づき一般的 な子育て支援施策をバックアップする後方支援として位置づけ、保育所等訪問支援等を積極的に活用して保育所等の育ちの場における障害児の支援に協力できるような体制づくりを進めていくこと が必要。
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】↓
1.児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能 ↓
(センターの中核機関としての具体的取組について)
→ 地域のンクルージョン推進の基本的な考え方や重要性を、地域の関係機関等に共有していくことが重要、研修の機会等を通じて自治体とも連携しながら、インクルージョン推進の重要性について発信していく。児童発達支援事業所や放課後等デイサービスは、センターがコンサルテーション の機会も活用しながら、インクルージョン推進の重要性を伝えていく仕組みが必要ではないか。
(地域全体の後方支援の効果的な推進について)→ 地域全体の子ども・子育て一般施策等を後方支援する体制として、必要なときにできるだけ早く対応するためには、十分な人員の配置が必要ではないか。
(保育所等訪問支援とスーパーバイズ・コンサルテーションの役割分担について)→保育所等訪問支援とスーパーバイズ・コンサルテーションそれぞれの役割分担として、⇒保育所等訪問支援は、保護者等の意向に基づき、対象となるこどもを軸に、個別的な支援を 通して園として障害児を受け入れる力をつけていく役割。 一方でスーパーバイズ・コンサルテーションは、園全体に対して、インクルージョンが推進 されるための環境をつくれるように働きかけることにより、園として障害児を受け入れる力を つけていく役割 と整理することが考えられるがどうか。
(地域でのインクルージョン推進を行う際の体制整備)→インクルージョン推進の体制整備⇒地域の関係機関が幅広く関わることから、市町村や都道府県等が、地域に設置されている児童発達支援センターの機能や地域資源の状況等を踏まえながら、必要な連携体制を構築していくことが重要、センターが設置されていない地域においても、地域資源の状況等を踏まえながら、必要な連携体制を面的に整備していくことが重要では ないか。

2.保育所等訪問支援について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
(訪問支援員について)
→保育所等が大事にしている理念や手法を尊重しながら、こどもや保育士等の困り感に寄り添いア セスメントを行い必要な手立てを考える力や、様々なこどもに対応できる力等の専門性が求められる。これを踏まえると、訪問支援員の専門性を評価する目安として、一定程度の経験年数(例えば 5年)が必要と考えられるがどうか。
 保育所等に訪問して集団生活への適応のための支援を行うのは、障害特性を踏まえることはもとより、訪問先での子どもの状態や保育所等の環境等も踏まえてアセスメントを行い、必要な手立て 等の専門的助言をする技術が必要、通所で発達支援を行うこととは異なる専門性が求められる。障害特性や子どもの状態等に応じた適切な支援を行う観点や、人材育成の観点からも、チーム (複数名)でアセスメントや一定の支援を行うことも前提に、その評価を検討してはどうか。その 際、ICTを活用することも検討してはどうか。
(保育所等訪問支援の運用の在り方について)→保育所等に訪問して直接支援(行動観察や環境把握含む)や間接支援(カ ンファレンスを含む)をする等、様々な支援が含まれており、時間の長短も含め、支援内容を踏ま えた評価を行うことを検討。 支援が必要な期間⇒子どもの状態等によって様々、一律に標準的な期間を設けることは困難、一定期間支援を行った以降は、アセスメントやモニタリングを行い、改め て支援の必要性を判断すべきではないか。その際、支援対象となるこどもの関係者等が、支援の必要性等について地域の中で話し合う場づくりが必要であると考えるがどうか。 児童発達支援センター等が保育所等訪問支援等を活用して地域を支えていくため、保育所等訪問 支援と児童発達支援センター等における職員配置について、質の向上は担保しつつ柔軟に対応でき るよう配置の仕方について検討してはどうか。

3.児童発達支援や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
(移行支援の在り方について)
→インクルージョンを推進する上では、障害特性や子どもの状態を踏まえつつ、通所する個々の保 護者等の意向を尊重しながら取り組んでいくことが重要、併行通園等を後方支援していく支援と、子ども子育て一般施策へ完全に移行する支援等の具体的なプロセスについて、ガイドライン の作成を検討してはどうか。
(評価の在り方について)→現在、事業所を退所して、保育所等へ完全に移行した際には、保育・教育等移行支援加算の算定を可能としているが、一定期間にわたり継続的に行われるプロセスについては評価の対象としていない。インクルージョン推進におけるプロセスを評価することが必要であると考えるがどうか。

次回も続き「資料3 障害児通所支援の質の向上についての主な検討事項(案)」からです。

第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月26日(Sat)]
第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月18日)
≪議事≫(1)児童発達支援センターについてA (2)子ども・子育て一般施策等への移行等についてA (3)障害児通所支援の質の向上の主な検討事項(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29260.html
◎資料1 児童発達支援センターについて(案)
○主な検討事項(案)_@
→T-1.児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の 在り方について、どう考えるか。「福祉型」と「医療型」のセンターの一元化後の方向性について、どう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)→@ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(児童発達支援センターが障害児通所支援事業所に対し、支援 内容等への助言・援助等を行う機能)C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能
○第3回障害児通所支援に関する検討会における主なご意見について↓
・児童発達支援センターの中核機能について
(1)幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能について
→9意見あり。一番重要なのが基本はアセスメント。各障害に応じて必要なアセスメントは異なり、最低限必要なアセスメントを 決めて貰わないと十分ではないことも出てくる。専門性の研修は、各障害に応じてやらなければいけないというアセ スメント領域を決めていただき、それに基づいた専門性の研修が必要。
(2)地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能について→14意見あり。発達のアセスメントと問題行動が起きているその機序についてのアセスメントというところを、スーパービジョ ン・コンサルテーションできる機能として入れてほしい。 放課後等デイサービスを運営していないセンターも学童期・思春期のスーパーバイズ・コンサルテーションを行う ことは、発達的な専門性がかなり違うのと、二次障害的なものが入ってくる学童期・思春期のスーパービジョンと、 非常に小さいお子さんの保育・療育等を行う専門性とかなり違うので難しいのではないか。例えば特別支援教育の先 生に入ってもらい、就学期のつなぎをつくりつつ思春期相談の対応をしていく形も必要。全部実現するのはかなり計画的、長期の話だと思うが、つなぎとして地域の相談資源が少ない中、スーパーバイズ となる人をセンターがコーディネートし、どこかから連れてくるという形も必要ではないか。
(3)地域の発達支援に関する入口としての相談機能について→9意見あり。発達障害に関しては、発達障害者支援法の中で家族による家族の支援が位置づけられ、ペアレント・メンター制度 が全国に広がりつつある。ほかの障害においても家族そのものの不安、専門機関に行くまでの不安もあると思う。家 族相談の場として、障害児を越えた形でメンターの相談機能を加えていくことは必要で、親と親のつながりをつくる という機能を入れていくことが重要。
(4)地域の中核的機能を担うことについて具体的な体制整備の方向性→16意見あり。地域のいろいろな困り感のある子を受け入れるには専門職配置は必要。中核機能をしっかり果たせるような、保育 士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、心理士、公認心理士、ソーシャルワーカーなど。今まで保育士と児童指 導員が中心で、センターが作業療法士、理学療法士が必要だからと雇っているだけで配置には入っていなかった。子 育て保育をベースにしながらも専門性を取り入れていく必要があり、人員配置なくしてはできないのではないか。
・福祉型、医療型の一元化後の方向性について→8意見あり。福祉型は3種類あり、従来の発達障害、知的障害の子が通う、主に難聴、主に重心。医療型と福祉型が一元化にな るが給付費が違うので、基本は同じになっていくことが大事。その上で、必要な難聴のこどもの支援で特別な支援が 必要な場合にどう手厚くしていくか、重心の子にどういう支援が必要なのかということを加えていくことを考えない といけないのかと思う。 児童発達支援センターが一元化することで、できるセンターは作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、心理、ソー シャルワーカーなどが配置されて、全ての子供を支える体制の方向である。作業療法士や言語聴覚士、遊びを中心と した保育士など、チームで地域を支えていく体制が必要だと思うので、センターにはそういう人材がきちんと配置さ れるということが大事。

○「児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第66号)施行後の、 児童発達支援センターの方向性について
1.センターの中核機能について
(1) 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能について(※機能@)
(検討の視点の例)
→幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援を行う対象は「重度の障害や重複する障害のある児童や、要支援・要保護児童等」の様々な課題を抱える障害児・家族と考えられるが、他に対象となり得る障害児は考えられるか。また、これらの障害児・家族に対して具体的にどのような支援を行うことが考えられるか。 この支援を行うために、現時点で配置を評価されている専門職の他に必要な職種は考えられるか。
(2) 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(児童発達支援センター が障害児通所支援事業所に対し、支援内容等への助言・援助等を行う機能)について(※機能A)
(検討の視点の例)
→スーパーバイズ・コンサルテーションの対象は、「事業所を利用している障害児(ケースへの支援)」と「事業 所等(施設への支援)」が考えられるがどうか。 これらの対象に対して、それぞれどのような助言・援助等をどこまで行うイメージか。事業所に対し、スーパーバイズ・コンサルテーションを行うにあたり、どのような人材(経験年数等)が担うの が相応しいと考えるか。放課後等デイサービスを運営していないセンターについても、子ども等について多面的な視点を得るという観点から、学童期・思春期のスーパーバイズ・コンサルテーションを行うとしてはどうか。その際に、より機能を果た すためにどのような方策が考えられるか。保育所等訪問支援や居宅訪問型児童発達支援についても、子ども等について多面的な視点を得るという観点から、 スーパーバイズ・コンサルテーションを行うとしてはどうか。その際に、より機能を果たすためにどのような方策が考えられるか。
(3) 地域の発達支援に関する入口としての相談機能について(※機能C)
(検討の視点の例)
→保護者自身が子どもの発達に不安を感じたり、育児不安を抱えているような「気付き」の段階にある子どもや 家族に対し、センターが対応する際に、センターが担うべき発達支援に関する入口の相談機能とは、一般施策側 との関係を含め、具体的にどのような対応をイメージしているか。 相談を受けた後、適切な支援に結びつけるためには、どのような体制や方策が考えられるか。
(4) 児童発達支援センターが、今後は障害児支援において地域の中核的機能を担うことになるが、具体的にどのような体制整備の方向性が考えられるか。
(検討の視点の例)
→現在設置されている児童発達支援センター全てが、中核的機能の4つ全てを担う体制をどのように整えるか。 その際、多様な専門職を常に配置しておく必要性についてどう考えるか。また、現状の設置されているセンター 間で機能の差がある中どのような方策が考えられるか。 児童発達支援センターが設置されていない地域については、どのような対応が考えられるか。例えば、地域に 応じた代替案を可能とする等も考えられるか。 地域の体制整備を行う際には、市町村や都道府県等が中心となって進めることになるが、その関わり方や効果 的な方策についてどう考えるか。

2.福祉型、医療型の一元化後の方向性について→福祉型と医療型が一元化され、令和6年4月より施行となるが、一元化後の児童発達支援センターの 基準等について、具体的な方向性としてどのようなことが考えられるか。
(検討の視点の例)→現在の医療型のセンターは、一元化後も併設される診療所において医師の指示の下、肢体不自由児に対してリハビリが提供出来る仕組みを残しつつ、更に「遊び」を通した様々な領域の発達支援を行いやすい環境を進 めるという観点から、人員基準や設備基準については、現在の福祉型を踏まえ保育士・児童指導員を手厚くする方 向ではどうか。 今回この間の障害児通所支援の理念を踏まえ、福祉型と医療型の一元化の法改正を行ったが、現在の福祉型は、指定種別(障害児、主に難聴、主に重心)ごとに基準等が分かれている現状があるが、この取扱いについては今後どのような方向性が考えられるか。 障害種別に関わらず、身近な地域で支援を受けられることを目指し一元化の法改正を行った中で、今後それぞれの特性に対して必要な専門性(例えば難聴、重心、強度行動障害等)を担保していくためには、どのような体制 整備を行う必要があると考えられるか。
【基本的な考え方(案)】→生まれる前から家族 の不安をきちんと支えていくこと、子どもの権利を保障していくこと、どこの地域に生まれてもそ の子らしく育っていくことを保障していくという視点を基本におくべきではないか。
(1) 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能について(※機能@)
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
→支援の対象となる障害児は、幅広くどのような障害児 についても受け入れることを前提としつつ、高度な専門性に基づく発達支援・家族支援が必要な障 害児(例えば重度の障害や重複する障害、また強度行動障害を有する児等)にも対応出来るように することが必要ではないか。   幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能を発揮するためには、アセスメントにより 障害の特性や発達段階を捉えアプローチするという発達支援における基本的な支援を確実に行うと ともに成人期を見据えたうえで乳幼児期から段階的に必要なアプローチを行う視点、障害の有無に 関わらずこどもの育ちに大切な「遊び」を通じて支援する視点、子育て支援という観点を持って対 応することも必要ではないか。更に、こどもと家族の困り感に対しトータルにこどもと家族を支え ていく視点も重要と考えるがどうか。
(2) 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(児童発達支援 センターが障害児通所支援事業所に対し、支援内容等への助言・援助等を行う機能)について (※機能A)
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】→ 障害児やその家族が全国どこでも一定水準以上でサポートが受けられるよう、センターが各地域 においてスーパーバイズ・コンサルテーションにより、ケースも含めた事業所全体への支援を行う こととし、そのための体制整備を進めてはどうか。 各地域においても、巡回支援専門員整備事業、都道府県等が実施する地域療育等支援事業等を活 用し、これらを組み合わせて体制整備を進めることとしてはどうか。また、国や都道府県が地域の 実状に応じ、地域の体制整備が進むよう支援を行うことが重要ではないか。 スーパーバイズ・コンサルテーションを行う上で、障害特性を踏まえることはもとより、子育て 支援の観点を持つことも重要ではないか。また、スーパーバイズ・コンサルテーションが有効に機 能するためには、提供するセンターと受ける事業所の相互理解が重要であり、相互が理念や支援の 手法を明確にすることが必要ではないか。その人材の育成に関しては、専門性やアセスメントの技術は もとより、相手方に訪問して助言するというコンサルテーションそのものの技術を持つことが重要 であり、これらを含めた研修体制やシステムについて整備する必要があるのではないか。一定の経験年数(例えば5年)を 設けることも必要と考えるがどうか。 センターはスーパーバイズ・コンサルテーションを全ての事業を対象として行うことを基本とし つつ、センターの運営状況に応じてセンターだけでは十分な支援ができない場合(※)には、スー パーバイズ等できる人材をコーディネートする等外部と連携して取り組んではどうか。いずれにし ても地域でセンターが市町村と連携しながら、中核的役割を果たしていくということが重要ではな いか。※ 例えば、放課後等デイサービスを運営していないセンターでは、乳幼児期の療育等を行う専門性と二次障害的なものが入る学童 期・思春期における専門性は異なるため、放課後等デイサービスへの助言は難しいのではないか。 地域において市町村、センター、事業所や医療・教育・保健・子育て施策等各関係機関が連携し て取り組む体制を構築することが必要。その手法としては、事業所を訪問して行う他に、事業所に対 する研修の実施や事例検討の開催なども考えられるのではないか。センターが、まずは地域のプラットフォームとして機能することが重要であり、センターの現状に応じて研修等から始めるなど 段階的に進めることとしてはどうか。 事業所側を動かすことも重要、児童発達支援・放課後等デイサービスガイドラインの自己 評価の項目に、コンサルテーション実績等を確認する項目を設ける等、センターとの連携状況を公 表する仕組みを設けてはどうか。 地域全体の質の向上につなげるために、地域の状況を把握し、地域でどのような支援が望まれているのか、実践知として集積し、それを地域の事業所の支援等に還元していくという視点を基本に おくべきではないか。
(3) 地域の発達支援に関する入口としての相談機能について(※機能C)
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
→保護者自身が子どもの発達に不安を感じたり、育児不安を抱えているような「気付き」の段階に ある子どもや家族に対し丁寧に入口としての相談対応することが重要ではないか。また、その際に 家族相談の場として親と親のつながりをつくるという機能を入れていくことも考えてはどうか。 発達支援の入口について、1歳6ヶ月、3歳健診など母子保健施策からの流れが多い中で、母子 保健施策と連携する仕組みを構築することが必要ではないか。 特に令和6年4月に創設されるこども家庭センターとの連携は重要であり、こども家庭センター で策定されるサポートプランと障害児支援利用計画との連携も含め、具体的な方策について検討を 進めることとしてはどうか。 センターは市町村と連携しながら、母子保健、教育機関、子ども・子育て支援の関係機関、虐待 予防の視点からも社会的養護や関連機関(要保護児童対策支援協議会等)と、地域の状況に応じた ネットワークの構築を行うこととし、早期の段階からの関わりや相互で相談を受け入れられるよう な体制整備を進めることとしてはどうか。

(4) 児童発達支援センターが、障害児支援において地域の中核機能を担う上での、具体的な体制整備 の方向性について
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】
→現状を踏まえると、4つの中核機能全てを十分に備えている(4つの機能それぞれを満たしてい ること、保育所等訪問支援・障害児相談支援を有すること、幅広い発達段階に対応可能であること 等)基幹型のセンターとその他のセンターとをまずは整理し、体制を整備して行く方向で検討して いくこととしてはどうか。 地域のセンターがその他のセンターの場合やセンターがない場合は関係機関が連携して機能を満 たしていく体制を整備をしていくこととしてはどうか。 地域の体制整備は自治体が主導して行うことが必要ではないか。その際には国や都道府県が、地域分析や広域設置も含めた体制整備に資する具体的な手引きを作成するなど、市町村をしっかり支 援していくことが必要ではないか。加えてセンターが中核機能を発揮するためのセンター向けのス タートアップマニュアルを策定してはどうか。 中核機能を果たすためには、センターに専門職の配置が必要であり、保育士、児童指導員の他に、 作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、心理士、ソーシャルワーカー、看護師、栄養士等を配置す ることを基本としてはどうか。 その際は持続可能な事業所運営も考慮しながら、質の担保を前提としつつ柔軟に対応できるよう 配置の仕方(基準・加算、常勤・非常勤、外部との連携等)について検討してはどうか。 センターが機能を果たしていくためには、アセスメントの手法や個別支援計画の標準化を進める 必要があるのではないか。その際にはフォーマットの同一化やICTの活用等を進めることも検討して はどうか。

2.福祉型、医療型の一元化後の方向性について→福祉型と医療型の、一元化後の児童発達支援センターの基準等の、具体的な方向性について。
【対応の方向性に向けたポイントの整理(案)】→現在の医療型のセンターについては、一元化後も併設される診療所において医師の指示の下、肢体不自由児に対してリハビリが提供出来る仕組みを残しつつ、更に「遊び」を通した様々な領域の 発達支援を行いやすい環境を進めるという観点から、人員基準や設備基準は、現在の福祉 型を踏まえ保育士・児童指導員を手厚くする方向で検討してはどうか。 一元化後は、医療と福祉の関係を整理する必要があり、併設される診療所でリハビリが提供できる仕組み等について、具体的なQ&Aで改めて示すこととしてはどうか。 福祉型の3類型(障害児、主に難聴、主に重心)についても基本の基準等は一元化する方向とし、 そのうえで、難聴や重心の子ども達の障害特性に応じた支援を行った場合に、必要な評価を行うこ とを検討してはどうか。 市町村が難聴や重心、肢体不自由等を含めて地域の児童発達支援センターが得意とする分野を把 握して、地域の体制整備に活かす仕組みを検討してはどうか。

次回も続き「資料2 子ども・子育て一般施策等への移行等について(案)」からです。

第182回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年11月25日(Fri)]
第182回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年11月8日)
≪議題≫ 労働時間制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29062.html
◎資料 No.1−1 労働時間制度に関する検討の論点について
○労働時間制度に関する検討の論点→1 労働時間制度の課題等について 2 裁量労働制について→対象業務、 労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保、労働者の健康と処遇の確保、労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保。 3 今後の労働時間制度の在り方について

○本日ご議論いただきたい論点@A→裁量労働制について↓
・労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保→4点あり。使用者は労使協議の当事者に対し、裁量労働制の実施状況や賃金・評価制度の運用実態等を明らかにすることや、労使協議の当事者は当該実態等を参考にしながら協議し、みなし労働時間の設定や処遇の確保について制度の趣旨に 沿った運用になっていないと考えられる等の場合には、これらの事項や対象労働者の範囲、業務量等を見直す必要があること等を明確にすることが適当ではないか。企画型・専門型においても。 過半数代表者や労使委員会の労働者側委員の選出手続の適正化、過半数代表者等に関する好事例の収集・普及を 行うことが適当ではないか。併せて、労使委員会の実効性向上のための留意点を示すことが適当ではないか。
・苦情処理措置→労使委員会に苦情処理窓口としての役割を担わせるなど、労使委員会を通じた解決が図られるようにすることや、苦情に至らないような内容についても幅広く相談できるような体制を整備することを企業に求めるこ とが適当ではないか。
・行政の関与・記録の保存等→企画型が制度として定着してきたことを踏まえ、現行では6か月以内ごとに1回の定期報告について、その負担を減らすことが適当ではないか。その際、行政による監督指導に支障が生じないよう、健康・福祉確保措置の実施状況に関する書類の保存を 義務付けることが適当ではないか。 手続の簡素化の観点から、企画型の労使委員会決議・専門型の労使協定の本社一括届出を認めることが適当では ないか。


◎資料 No.1−2 裁量労働制についてB
1 . 現行の裁量労働制について

○裁量労働制の概要→下記以外に「手続き」の項比較するとわかりやすい。
・専門業務型 裁量労働制 〔法38条の3〕 ※適用労働者の割合 ⇒1.2% ※導入企業の割合 ⇒2.2%→労働者の裁量に委ねる業務⇒厚生労働省令及び 大臣告示で定められた専門 的な業務に従事する労働者。
・企画業務型 裁量労働制 〔法38条の4〕 ※適用労働者の割合 ⇒0.2% ※導入企業の割合 ⇒0.6%→適切に遂行するために業務遂行の手段や時間配分等を大 幅に労働者に委ねる業務に 従事する労働者。
○裁量労働制(専門業務型・企画業務型)と他の労働時間制度の比較
<1.労使協定・労使委員会 @>→「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」の「導入手続き(協定・決議事項、有効期間、その他」一覧表。
・労使委員会に対し事前に変更内容の説明をするものとすること労使委員会に対し事前に変更内容の説明をするものとすること→高度プロ制度にも決議。
<1.労使協定・労使委員会 A>→「協定当事者・労使委員(責務規定等)」「開催 頻度」一覧表。
<1.労使協定・労使委員会 B>→その他は「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」で「専門業務型裁量労働制」なし。
<2.苦情処理措置>→3制度とも「労使協定」「労使委員会決議」が必要。
<3.行政の関与・記録の保存等>→5年間保存。

2 . 参照条文
≪法律≫

・労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄) 第三十八条の二B、第三十八条の三。第三十八条の四。第四十一条の二。(法令等の周知義務)第百六条。(記録の保存)第百九条
第百二十条(罰金30万円以下)
第百四十三条 第百九条の規定の適用⇒当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。
≪省令≫↓
・労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄)→第六条の二。第二十四条の二の二。第二十四条の二の三。第二十四条の二の四。第二十四条の二の五。第三十四条の二。
第三十四条の二の二。第三十四条の二の三。
附 則
第六十六条の二→第二十四条の二の五第一項の規定の適用については、当分の間、同条同項中「六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回」とあるのは「六箇月以内ごとに一回」とする。 第七十二条→ 第十七条第二項、第二十四条の二の二第三項第二号、第二十四条の二の三第三項第二号、第二十四条の二の四第二項(第三十四条の二の三において準用 する場合を含む。)、第二十四条の七及び第三十四条の二第十五項第四号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。

≪告示≫↓
・労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指 針(平成11年労働省告示第149号)(抄)→第三 労使委員会が決議する法第三十八条の四第一項各号に掲げる事項(五・七・八)。  第四 法第三十八条の四第二項に規定する労使委員会の要件等労使委員会に関する事項(一〜五)。
・労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための 指針(平成31年厚生労働省告示第88号)(抄)→第三 労使委員会が決議する法第四十一条の二第一項各号に掲げる事項(八・十・十一)。
第四 労使委員会の要件等労使委員会に関する事項(一〜四)。

≪通達≫↓
・改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日付け基発第1号・婦発第1号)(抄)→三 労働時間の算定
・労働基準法の一部を改正する法律の施行(企画業務型裁量労働制関係)等について (平成12年1月1日付け基発第1 号)(抄)→ 第一 企画業務型裁量労働制(三・四)
・労働基準法関係解釈例規について(平成12年3月28日付け基発180号)(※平成15年12月26日付け基発1226002号による改正後) (抄)→労使委員会の標準的な開催頻度⇒少なくとも定期報告の前後に一回開催、一年に二回開催されるものと考える。 また、労使委員会は、当該事業場における企画業務型裁量労働制の適正な実施をチェックし、必要に応じて制度内容の見直しを図るべき役割を有している、これらの委員会に加えて定期的に開催することが望ましい。
・労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平成15年10月22日付け基発第1022001号)(抄)→ 第三 裁量労働制(法第三十八条の三、法第三十八条の四関係)一と二。
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30年12月28 日付け基発1228第15号)(※令和元年7月12日付け基発0712第2号、雇均発0712第2号による改正後)(抄)→ 第四 高度プロフェッショナル制度(法第四十一条の二関係) <労使委員会の労働者代表委員>。第六 過半数代表者(則第六条の二関係) <「必要な配慮」の内容>。


◎資料 No.1−3 裁量労働制実態調査及びその分析の結果についてB
1 . 労使協定・労使委員会関係
○労使委員会の手続【事業場調査・適用のみ】
→労働者側委員の指名方法(労働組合による指名が多い)。労使委員会の議題(勤務状況や措置の実施状況の記録・保存が最も多い)
○労使委員会の手続(労働者側委員の指名方法)(事業場規模別)【事業場調 査・適用のみ】
○労使委員会の手続(労働者側委員の指名方法)(労働組合の有無別)【事業 場調査・適用のみ】
○労使委員会の昨年度(平成3 0年度)の開催頻度(事業場規模別)【事業場調査・適用のみ】
○労使委員会の実効性が労働時間に与える影響(企画型)→裁量労働制の適用労働者について、労使委員会の実効性(企画型)が1週当たりの労働時間が60時間以上・50時間 以上となる確率に与える影響があるかについて分析を行った。 ・労使委員会の実効性(企画型)がある場合は、1週当たりの労働時間が60時間以上となる確率が半分以上低くな り、50時間以上となる確率が低くなっている。
○労使委員会の実効性が健康状態に与える影響(企画型)→裁量労働制の適用労働者(企画型)について、労使委員会の実効性が健康状態を「あまりよくない」・「よくな い」と答える確率に与える影響があるかについて分析を行った。労使委員会の実効性がある場合は、健康状態を「あまりよくない」・「よくない」と答える確率が低くなっている。
○労使委員会の実効性がメンタルヘルスに 与える影響(企画型)→裁量労働制の適用労働者(企画型)について、労使委員会の実効性がメンタルヘルスに与える影響があるかについ て分析を行った。 労使委員会の実効性がある場合は、メンタルヘルスに係る全ての項目について「よくある」・「ときどきある」と 答える確率が低くなっている。

2 . 苦情処理措置関係
○事業場に設けられている裁量労働制における苦情処理措置【事業場調査・適用のみ】→人事担当部等への相談窓口設置が最も多い。
○苦情処理措置に関する適用労働者の認知状況、苦情の申出の有無【労働者調査・適用のみ】→苦情処理措置を知っているが実際は申し出なし。
○適用労働者の苦情の内容【労働者調査・適用のみ】→業務量が過大、賃金等の処遇が悪いなどが多い



◎資料 No.2−1 裁量労働制の対象業務について
○第179回労働条件分科会での対象業務に係る主な御発言
・労働者側委員からの御発言
裁量労働制が適用されると、通常の労働時間管理を外れ、みなし労働時間制になり、正確な労働時間の把握がされない事案が増えるのではないか。対象業務を拡大するようなことになれば、労働時間が正確に管理されない労 働者の数が増えるのではないかということを大いに懸念。長時間労働を助長し、労働時間法制の原初的な使命で ある労働者の健康確保の観点から問題がある事案を増やしかねないと考えられ、裁量労働制の安易な拡大については反対。  フレックスタイム制など柔軟な働き方を可能とする制度のもとで、業務遂行方法も含めて工夫して取り組んでい るところもあり、裁量労働制を拡大する必要はないのではないか
・使用者側委員からの御発言以下の業務を裁量労働制の対象にすべきではないか。⇒車両メーカーにおいて、車両開発とITサービスを組み合わせて、車両の使用状況や故障・修繕実績等のデータを一 元的に管理する管理システムを開発提案する業務。システム開発会社において、ITシステム、あるいはハードの製品とITシステムを組み合わせた製品やサービスを、 顧客から潜在的ニーズを探りながら、オーダーメイドで提案する業務。機械メーカーの生産ラインにおける作業改善計画を立案(P)、計画に基づいて改善施策を試行(D)、結果を測 定(C)、測定結果を踏まえて改善点を洗い出し、本格実施(A)する業務。人事部門で働き方改革推進の施策を企画・立案(P)するとともに、経営層や社員に説明の上で施策の実施(D) を行い、経営層や従業員からの意見を踏まえて改善してチェックし(C)、改善を重ねて実行に移す(A)、PDCA を回す業務 ・金融機関において、顧客に対し、資金調達方法や合併・買収等に関する考案及び助言をする業務。

◎資料 No.2−2 ヒアリング結果の概要↓
※ 以下は、第 179 回労働条件分科会(令和4年9月 27 日)において使用者側委員より発 言のあった業務のうち、精査を必要とする業務について、令和4年 10 月に実施した関係 団体及び企業へのヒアリング結果をまとめたもの。
T.関係団体からのヒアリング概要
→金融機関における、合併、買収等に関する考案及び助言をする業務(いわゆるM&Aア ドバイザー業務)も資金調達方法を考案する業務も、従来の労働集約的な業務ではな く、自らの知識・経験を活かした知識集約型の、繁閑に応じて自律的に動くことができ る業務であると一般的には考えられる。 ある程度の期間(場合によっては年単位)が必要な業務であり、その中でチームや個 人の役割が決まる。最終的な期限を念頭に、各個人が自身に割り当てられた役割のもと 裁量を持って業務を遂行している。 1つの案件について、2〜3名などのチームで行うことが一般的。 M&Aアドバイザー業務も資金調達方法を考案する業務も、専門部署に所属する場合には、在籍中に他の仕事をすることはないと考えられる。 勤務時間は、案件の進捗に合わせて対応事項が決まるため、通常の業務と比べ繁閑の 差が激しく、案件を担当している間は数か月忙しくなることも想定されるが、案件次第 で閑散期もあると認識している。 現状は、労働時間の対価に賃金を払っていると考えられるが、今後は業務によっては 成果に賃金を支払うという流れを加速させていくことも必要と考えられ、労働時間と成 果が必ずしも連関するわけではないM&Aアドバイザーのような業務は、そのような業務 の1つと考えられる。専門性を有するアドバイザーの経験に基づいた企画立案・遂行な どのアウトプットに対して賃金を支払うことがより適する場合もあると考えられる。 また、資金調達方法を考案する業務も、資金調達のスキームを考案する業務であるた め、案件ごとにリスクを把握する等の能力、将来のキャッシュフローに係る分析能力や リスクに応じたスキーム構築等の専門性が必要。 M&Aアドバイザー業務も資金調達方法を考案する業務も、スキル・専門性や成果に対 して賃金を支払うという考え方が検討されるべき業務であると思う。

U.企業からのヒアリング概要について→M&A アドバイザー業務も資金調達方法を考案する業務も、始業・終業時刻は業務の状況 に応じて一定の自由度をもった働き方ができる業務ではある。業務の遂行方法の裁量については、大きな方向性やスケジュールは上司に相談するが、その中で具体的にどのよう に業務を遂行するかについては裁量を持てる。
M&A アドバイザー業務は企業価値算定の知識や、法務、会計、税務の知識、各種業界へ の知見を必要とする、専門性の高い分野である。 資金調達方法を考案する業務の専門性については資金調達支援業務の種別ごとに異な るが、一般的にはキャッシュフローへの理解、デット・ファイナンスやエクイティ・ファイナンスへの知識、各業界への知見や会計の知識等が必要。 評価においては成果が重視されており、案件獲得数や提案の内容、収益への寄与等に対 する達成状況で評価されている。 業務には繁閑の差があるが、それほど長時間の時間外労働は発生していない。 資金調達方法を考案する業務に配属されるために特段必要な資格はないが、配属後、証 券アナリストは取得するよう強く推奨している。また、アセット・ファイナンスに関して は宅建等の不動産関係の資格を取得することを推奨している

次回は新たに「第5回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第2回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ [2022年11月24日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第2回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ(令和4年11月8日)
≪議事≫(1)有識者等による報告 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28792.html
◎資料1 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループA検討項目
1 論点
→適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関すること
2 検討事項(第二期基本計画抜粋)→後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討と申立費用・報酬の助成制度 の推進等については、併せて検討される必要がある(P15)。 国は、上記の観点から、市町村の成年後見制度利用支援事業の取扱いの実 態把握に努め、同事業を全国で適切に実施するために参考となる留意点を示 すなど、全国的に同事業が適切に実施される方策を早期に検討する(P16)。 (裁判所における)適切な報酬の算定に向けた検討と併せて、市町村が行う同事業に国が助成を行う地域支援事業及び地域生活支援事業についても、 必要な見直しを含めた対応を早期に検討(P17)。 法律専門職を含めた後見人等が弁護士又は司法書士に民事裁判等手続を 依頼した場合に適切に民事法律扶助制度が活用される方策を早期に検討す る。(P17)
3 今回の検討項目→海外の報酬決定と報酬助成の仕組みについて

(参考)検討スケジュール等(案) ↓
<令和4年度>

第1回ワーキング・グループ(令和4年9月27日)→報酬実情調査について、成年後見制度利用促進事業による助成の仕組みと概算要求、民事法律扶助の仕組みについて
第2回ワーキング・グループ(令和4年11月8日)→海外の報酬決定と報酬助成の仕組み第3回ワーキング・グループ(令和5年2月21日)→成年後見制度利用支援事業に関す
る研究事業の中間報告について 、報酬実情調査について
<令和5年度>
○第4回ワーキング・グループ(令和5年春〜夏頃)→成年後見制度利用支援事業を全国で適切に実施する方策の検討の方向性について、適切な報酬の算定に向けた検討の方向性について
<令和6年度> ・中間検証


◎資料2−1 有識者等報告資料「オーストリアにおける成年後見人の報酬」(桐蔭横 浜大学 法学部 専任講師 青木仁美 氏)
1.成年者保護制度の概要
○代弁人法(旧法)
→代弁人法改正法(2007年施行)へ。
○今回(2018年)の改正の目的→2007年の改正後も、代弁人法の利用者は増加した。⇒平均寿命の延長、社会の法化、代弁人法に関する情報不足。 改正の目的:成年者の自律⇒本人は、法的関係を決定する際に、付き添われ、援助を受ける必要がある。監護は、本人意思、本人の必要性、および希望に基づいて行われるべ きであるという発想の転換が必要とされた。裁判所と代理人は、福祉的援助の仕事を受ける必要はない。
○新法「成年者保護法」の施行→改正の議論の開始⇒2013年あらゆる関係者が議論に参加。 2014年から2015年にかけて、モデルプロジェクト「クリアリング・プ ラス」が実施され、代弁人法の代替制度の利用が模索される。代弁人法の代替制度の利用が模索され、多くのケースで代弁人法の利 用が回避された。  新法「成年者保護法(Erwachsenenschutzrecht)」の施行⇒2018年7月1日 。
○成年者保護法における代理の類型→成年者保護法は代理の基本類型として次の4制度⇒ @ 配慮代理権 A選任された成年者代理 B法定成年者代理 C裁判所による成年者代理。
○成年者保護法における代理の類型→@ 配慮代理権:配慮代理権は、代理権授与者が委託された事務処理のために必要な決定 能力を失った場合に有効になる代理権である(一般民法典260条)。 A 選任された成年者代理:本人が代理の基本的意味を理解することができ、理解に基づいて意思 決定を行い、適切な行動をとることができる場合には、本人は身近な者 から1人または複数の代理人を選任することができる(一般民法典264 条 )。
○成年者保護法の4制度(2)→B法定成年者代理: 本人が心の病気またはそれに類似する障害によって、特定の事務処理を 不利益なく自ら処理できない場合に、一定の親族に一定の権限を、オース トリア代理権目録への登記によって与える(一般民法典269条)。 C裁判所による成年者代理:本人が心の病気またはこれに匹敵する決定能力の障害により、不利益の 危険なしに特定の事務を自ら処理できず、このために代理人を有しておら ず、代理人を選任できず、また選任する意思もなく、法定成年者代理が考 慮されない場合に、裁判所が成年者代理人を選任する(一般民法典271条)。

2.成年者代理人の報酬
○成年者保護法における報酬→成年者保護法には、次の2点が報酬として規定されている。 ⇒@ 補償(Entschädigung) A 報酬(Entgeld)
○補償(Entschädigung)→裁判所による成年者代理人に対して特別に定められている、その活動への対価に関する法律上の専門用語。成年者保護協会が裁判所による成年者代理人の場合、補償請求権は、 成年者保護協会に認められる(成年者保護協会法10条)。配慮代理権者、選任された成年者代理人、法定成年者代理人には補償 請求権は認められていない。
○補償額の算定→本人の収入(手取り)と財産を基礎として行う(一般民法典276条1項)。 • 補償額は、原則として収入の5%および財産の2%。
○本人の収入→労働に対する報酬(時間外労働に対する報酬など含む)、財産からの収入(賃貸料)などが含まれる。
○本人の財産→本人の財産の価値が15,000ユーロを超える場合には、2パーセ ントの増額が認められる。不動産額の評価の方法は、統一されていない。
○補償の減額と増額→個々のケースの事情に応じて、不適切に高額または低額な補償を修正 できる(一般民法典276条2項)。
○報酬(Entgelt)(1)(2)→成年者代理人が特別な専門知識を用いて任務 を遂行した場合に認められる。一般民法典276条3項は、特定の要件のもとで報酬請求権を認め ている。 • 裁判所による成年者代理人が、通常は第三者にその処理を有償 で委託する事務を、その特別な職業に関する知識と能力を用い て処理する場合には、当該代理人は、このために適切な報酬 (Entgeld)を請求することができる。
○報酬算定の具体例→弁護士:弁護士料金法に基づいて報酬請求。公証人:公証人料金法に基づいて報酬を請 求。 経済的事務、家事に関しても、報酬請求権は認められている。
○報酬が認められない場合→報酬請求権は、常に職業に関する業務にのみ成立し、身上監護のような業 務については報酬は認められず、補償のみが認められる。

3.成年者保護協会における クリアリング
○クリアリング(Clearing・清算)→2018年法改正時に、「解明( Abklärung)」として条文化された(成年者保護協会法4条 a)。
○クリアリングの活動範囲→@ 成年者代理の任命または配慮代理権の作成の前段階における 情報および助言を提供する活動。 A 裁判所による成年者代理の任命、変更または更新に関する裁 判上の手続きに関する枠内における解明( Abklärung)の活 動。 B 既存の成年者代理および配慮代理権を助言または援助する活動。
○クリアリングに対する報酬→無料で協会の予算から支出。(司法省からの助成金から)。
○成年者保護協会の報酬→成年者保護協会は、これによって本人の生活が危機に陥らない限り、次のように 請求できる(成年者保護協会法4条e)。⇒1〜7の参照。
○成年者保護協会への助成→司法大臣は、協会に対して、成年者保護協会法に定められている業 務と関係がある費用を、連邦経済法においてその都度この目的のた めに使用できる資金の枠組みの中で、補償しなければならない。こ れにより、裁判所による成年者代理人、患者代弁人および居住代理 人の広汎な本人に対する世話が保障されなければならない(成年者 保護協会法8条1項)。
○成年者保護協会の一例→成年者保護協会:オーストリア最大の成年者保護協会。全国に84か所(2021年12月31日時点)。ボランティアの成年者代理人:680人。 専任の成年者代理人:360⇒患者代弁人:62人、居住者代理人:89人、協会運営担当者:183人。
○予算→ 司法省は成年者保護協会に対して助成金⇒4,420万ユーロ(2021年)。
○成年者保護協会「VertretungsNet」2021 年の予算→協会で受けるサービスおよび事務:540万ユーロ。 成年者代理:1,690万ユーロ。補償および報酬に対して460万ユーロ。成年者代理「クリアリング」:1,250万ユーロ。 患者代弁人制度:410万ユーロ。 居住者代理:650万ユーロ。

4.参考条文
○一般民法典276条1項→補償額は、収められるべき税金を差し 引いた、被代理人のすべての収入の5%。
○一般民法典276条2項→その活動の初年度において、または身上監護の領域において、裁判所は、収入の10%までおよび財産の 増額の5%までを認めることができる。
○一般民法典3項→裁判所による成年者代理人が、その処理がそれ以外に第三 者に有償で委託されるべき事務のために、その特別な職業上の知 識および能力を用いた場合には、当該代理人は、このために適切 な報酬に関する請求権を有する。
○成年者保護協会法4条a第1項→成年者保護協会は、裁判所の委託により@〜H参照。


◎資料2−2 有識者等報告資料「ドイツにおける法定後見人の報酬決定と報酬助成 の仕組みについて」(明治学院大学 法学部 教授 黒田美亜紀 氏)
1. はじめに
○ドイツと日本の法定後見制度↓

・ドイツ(数値は2015年末):世話制度→人口:8179万人。高齢化率:21.7%。世話制度の利用件数:127万6538件(2015年の申立件数は20万9664件1)。事前配慮代理権(任意後見制度にあたる)の累計登録件数:303万1223件(2021年末に は536万6795件)。報酬:世話は無償で行われるのが原則(世話人の選任ルールあり)
・日本(数値は2015年末):法定後見制度。人口:1億2799万人。 高齢化率:28.1%。 法定後見の利用件数:18万9070件(2015年の申立件数は3万3966件)。 任意後見契約の累計登記件数:12万692件(閉鎖登記件数は2万458件〔2019年7月〕)。 報酬:申立てを受けて裁判所が決定。
2. 世話制度の概要
○2-1 世話制度の概要(1)
:世話→世話の本質は、援助を必要とする人が、自己決定権を尊重されながら、裁判所が精緻に確定した任務範囲で事務を法的に処理する世話人から支援を受けること。法定後見は世話のみの一類型 cf. 事前配慮代理権。
○2-2 世話制度の概要(2):原則→世話は原則として名誉職的(無償)。必要性の原則が世話法の全領域(世話人を選任するか、世話人の職務範囲、裁判上 の措置の効力、世話の期間など)に妥当 ※2013年改正でさらに徹底。身上保護の重視。
○2-3 世話制度の概要(3):世話人の選任(BGB1897条)→個人による世話が原則 …本人と世話人の間の信頼関係を重視。名誉職世話人が優先(新BGB1816条、1818条)。複数の世話人選任が可能。ただし、報酬を受け取って世話を行うのは1人のみ。選任ルール:まずは自然人(@一般の名誉職世話人、A一般の職業世話人、B世話人 として活動する世話協会職員〔世話協会の同意が必要〕、C世話人として 活動する世話官庁職員)を、次に自然人では不十分な場合に、D世話協 会、そして最終手段としてE世話官庁。
○2-4 世話制度の概要(4):世話人の新規選任(2016年)→家族が多い。

3.報酬制度の変遷
○3-1 報酬制度の変遷(1)→1992年 世話制度の導入。1999年 第一次世話法改正法。
○3-2 報酬制度の変遷(2)→2005年 第二次世話法改正法。2015〜2017年 連邦司法省による「法的世話の質」に関する調査研究プロジェクト。2019年 世話人及び後見人の報酬の調整に関する法律。
○3-3 報酬制度の変遷(3)→2023年 後見及び世話法の改正に関する法律(2023年1月1日施行)⇒6項目あり。連邦と州が協力して世話協会の活動資金調達を支援・強化する狙い。

4.職業世話人の報酬と費用
○4-1 職業世話人
→名誉職的に世話を遂行する適切な人物がいない場合にのみ、職業世話人が選任される(BGB 新1816条)。職業世話人とは、世話裁判所が世話人として選任する際に世話を職業的に遂行すると指定した者(新法では、独立して、または認定された世話協会の職員として法的な世話を遂行する自然人で当局に登録または仮登録されている者〔BtOG19条2項〕。登録には適性や専門知識の証明、賠償責任保 険への加入などが必要で、申請者は予定される世話活動の総時間を当局に知らせる必要もある)。原則として10件を超える世話を引き受ける必要あり。被世話人(本人)に対して報酬等を請求できる。本人が無資力の場合、国庫が報酬等を負担。
○4-2 無資力→被世話人が無資力である場合、職業世話人の報酬等は国庫(州の司法予算)が負担。基準⇒所得:898ユーロ(≒12万5720円)+宿泊費用(家賃)。資産:原則5,000ユーロ(≒70万円)。
○4-3 職業世話人に適用される報酬表→後見人及び世話人の報酬に関する法律(VBVG)。報酬表は3種類。各報酬表は、世話の期間、日常の居所、本人の財産状況に応じて報酬額を定める。報酬請求権は発生から15か月以内に裁判で主張されないと消滅する。2019年改正で報酬額を引き上げ、2023年改正では報酬額を据え置き。
○4 -4 報酬表 A→職業訓練も大学教育も受けておらず、さらにはそれに相当する養 成専門教育も修了していない職 業世話人に適用。2019年改正での引上げ例。
○4 -5 報酬表 B→職業訓練を受けたか、またはこ れに相当する養成専門教育を修 了した職業世話人に適用(3年以上の実務経験と知識獲得の ための研修を受け、州の試験に合 格した場合に同等)。2019年改正での引上げ例
○4-6 報酬表C→大学教育を受けたか、またはこ れに相当する養成専門教育を修 了した職業世話人に適用(5年以上の実務経験と高度な知識 獲得のための研修を受け、州の試 験に合格した場合に同等)。2019年改正での引上げ例
○4-7 付加報酬→特別な状況下での特別手当(VBVG5a条1項)。一時金手当(VBVG5a条2項・3項)。付加報酬の請求は、通常の報酬請求と同時にしか行えない。
○4-8 報酬表の例外/定額報酬と費用償還請求権→職業世話人が専門性あるサービスを提供して個別に報酬を請求する場合、職業世話人は、被世話人から金銭や金銭的価値あるものを受領することを禁止されているが、世話裁判所は、特別な事情があるなど個別のケースで被世話人の保護に反しないことを条件にこれを例外的に解除できる(BtOG30条3項)。
職業世話人と協会世話人の費用償還請求権(2つあり)。
○4-9 費用償還請求権→名誉職世話人、官庁世話人・世話官庁(被世話人が有資力であれば個別償還請求可能)。

5.世話協会への財政支援
○5-1 世話協会に対する支援
→世話裁判所(司法)、世話官庁(行政)、世話協会(民間)が連携して世話制度を運用。世話協会(活動に対し、ほとんどの州、一部は市町村から補助金が支給される)。2023年施行の新法では、世話協会は成年者が希望する場合、または自然人では適切な世 話を提供できない場合に限って世話人に選任される。世話協会職員によって職業的に遂行される世話への財政支援を協会世話にも適用(→報 酬請求可能に)。協会の横断的な活動にも財政支援を行う。 職員が世話人として選任された場合、世話協会が報酬請求権を取得。
○5-2 世話協会に対する財政支援→割り当てられた任務(BtOG15条1項)を遂行するために、公的資金によ り必要な財政支援を受けられる。※世話組織法(BtOG)…2023年1月1日施行。財政支援についての詳細は州法で規定(→州と市町村とで適切に分配)。世話協会を支援して名誉職世話人を増やすことで、職業世話人の報酬を抑制する狙い。
○参考文献・資料→8つあり。


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第2回 成年後見制度の運用改 善等に関するワーキング・グループ出席者
→13名。事務局。オブザーバー3名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 第二期計画中間検証の準備に関 するワーキング・グループ設置・運営規程 ↓
○成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。→(総則)第一条から(雑則) 第六条まで。

◎参考資料3 第二期成年後見制度利用促進基本計画 本文・概要
○第二期成年後見制度利用促進基本計画概要 〜尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進〜     令和4年3月 25 日閣議決定

○成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方→地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援を推進。制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続すること。本人の地域社会への参加の実現を目指すもの。福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に、司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく必要あり。
○今後の施策の目標等→成年後見制度の見直しに向けた検討、市町村長申立て・成年後見制度利用支援事業の見直しに向けた検討、権利擁護支援策を充実する ための検討を行う。また、成年後見制度の運用改善等や、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組む。 工程表やKPI(評価指標)を踏まえて施策に取り組む。成年後見制度利用促進専門家会議は令和6年度に中間検証を実施する。

○第二期成年後見制度利用促進基本計画の構成
はじめに
T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標

1 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
2 今後の施策の目標等
U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実→(1)成年後見制度等の見直しに向けた検討 (2)総合的な権利擁護支援策の充実
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改 善等→(1)本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透 (2)適切な後見人等の選任・交代の推進 (3)不正防止の徹底と利用しやすさの調和 (4)各種手続における後見業務の円滑化
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり→(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方 −尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加− (2)地域連携ネットワークの機能 −個別支援と制度の運用・監督− (3)地域連携ネットワークの機能を強化するための取組 −中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による地域づくり− (4)包括的・多層的な支援体制の構築 4 優先して取り組む事項 (1)任意後見制度の利用促進 (2)担い手の確保・育成等の推進 (3)市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進 (4)地方公共団体による行政計画等の策定 (5)都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくりの推進
○以下、項目の委細を概略している。↓
T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標 〜基本的な考え方:地域共生 社会の実 現に向けた 権利擁 護支援の推進 〜
U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策

1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
〜権利擁護支援の地域連ネットワークのイメー〜
 【参考】権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
〜地域連携ネットワークの機能(個別 支援と制度の運用・ 監督)〜
【参考】権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
〜地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(連携・協力による地域づくり)
4 優先して取り組む事項

○第二期計画の工程表とKPI@A

次回は新たに「第182回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2022年11月23日(Wed)]
第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和4年11月2日)
≪議事≫ (1)生活扶助基準の体系の検証について (2)生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証について (3)新たな検証手法に関する検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28880.html
◎参考資料3−1 MIS 手法による最低生活費の試算に関する調査研究事業について (第 41 回資料1−2)
1.概 要↓
○調査研究の目的
→MIS手法を用いて一般市民の最低生活費に関する意識を調査、それに基づき、モデル世帯における最低生活費を推計すること、現行の生活保護基準に関する基礎的資料を得ることを目的。
○委託業者→公立大学法人首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター(阿部彩委員)
○グループ・インタビュー↓
・首都大学東京子ども・若者貧困研究センター及び有識者数名で実施⇒外部研究者 参照。
・本事業は、イギリスで開発されたMinimum Income Standard(MIS)法を用いて、最低生活費の推計を行うもの。 MIS法の調査段階は、一つの事例(モデル世帯)について、以下の7段階による推計方法を行う。⇒@導入グループ〜F 最終確認グループ 参照。
・モデル世帯は「若年(32歳)男性の単身世帯」、「若年(32歳)女性の単身世帯」、「高齢(71歳)男性 単身世帯」 「高齢(71歳)女性 単身世帯」の4つを設定。また、若年者は足立区、高齢者は町田市に在住と仮定。 インタビューは、モデル世帯の属性ごとに近隣地域に在住の6〜8名を対象者として実施。 ただし、導入グループは全モデル世帯合同、最終確認グループは若年男女と高齢男女をそれぞれ合同で実施。 ○ なお、インタビュー時期は2019年8月下旬〜2020年2月中旬であり、新型コロナ感染症の影響のない時期に概ね実施したこと に留意が必要。

・@の導入グループで示された最低生活の規定・定義例
・@の導入グループで示された居住面積水準に関する規定・定義例
・Aの研究チームによりとりまとめられた、「最低生活」の定義
・Bの事例グループにて合意された住居の確保に際しての具体的な必要条件
・Bの事例グループの議論を踏まえて献立リストを作成し、その料理を作るのに必要な材
料について、Cで価格調査を行ったもの(例:若年・男性)→1ヶ月献立表 (ア)32歳男性、食品価格一覧 (ア)32歳男性 1週間分、2 9日目・3 0日目 2日 分。
・Bの事例グループにて作成されたリストの各項目それぞれについて、Cで価格調査を行ったもの(例:若年・男性)

2.事業結果
(1) 4つのモデル世帯のMIS法による最低生活費(1ヵ月あたり)の推計結果
→全体に共通の傾向⇒「食料」「住居」「交際費」が三大支出費目となっており、全体の約7割を占めている。 個別の費目⇒若年男性の「教養娯楽」「交際費」や若年女性の「住居」「被服及び履物」の値が高い。当該費目に重きを置く傾向は高齢世帯でも男女の差として同様に見られた。
(2)全国消費実態調査との比較→MIS推計値を全国消費実態調査(平成26年)の一般市民の消費実態の平均値(以下、全消)と10大費目別(教育を除く)で 比較した結果は以下のとおり(図表 4-2と3)。住居を除いた総支出では若年男性が全消より高くなる一方、若年女性は変わらず、高齢世帯は低くなる傾向が見られた。 費目別⇒食料については高齢女性を除き全消と近い値となったが、住居はどの世帯も全消より高くなる一方で、交 通・通信についてはどの世帯も全消より低くなる傾向が見られた。また、若年世帯の交際費も全消より高くなる傾向が見られた。
(3)生活扶助との比較→MIS推計値から、生活保護制度の被保護世帯の家計に含まれない非消費支出(貯蓄、保険)、保健医療サービスの自己負 担分、貴金属を除いたもの(a)と、更にそこから住居費を除いたもの(b)を生活保護制度における生活扶助費等と比較した結果 は以下の通り(図表4-4.)。 (a)(b)共に、若年世帯の方が高齢世帯より生活扶助と比較した場合に高い倍率となる傾向がみられた。


◎参考資料3−2 主観的最低生活費の試算に関する調査研究事業について(第 41 回資料1−3)
1 主観的最低生活費の試算に関する調査研究事業について
○概 要

・調査研究の目的→「主観的最低生活費の測定」(第6回生活保護基準部会資料3)を参考としてインターネットモニター調査を行ったもの、一般国民における最低限度の生活の認識を明らかにする、現時点における主観的最低生活費の算出を試みた。(モニター調査は令和元年12月中旬に回答を締め切っており、新型コロナ感染症の影響下で実施したも のではないことに留意が必要)
・委託業者→三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
・検討会→有識者の参集を求めて検討委員会を開催し、調査全体設計、調査票の内容及び調査結果の 解釈の検討等を行うこととした。検討委員の構成は以下の通り⇒委員4名。

・調査では、主観的最低生活費の他、本人や世帯の属性・生活状況等を詳細に尋ねた。特に主観的最低生活費⇒尋ね方の違いによって主観的最低生活費がどの程度影響を受けるかを把握するため、「切り詰めるだけ切り詰め最低限いくら 必要ですか」(K調査)と「つつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要ですか」(T調査)という2種 類の質問文をランダムに表示する仕様とした。調査の実施概要は以下の通り。
⇒@サンプル数〜D主観的最低生活費に積み上げた費目(【月単位】【年単位】参照)
○ データクリーニング後のサンプルサイズは以下の通り⇒「K調査」「T調査」 参照。
・級地、年齢階級によっては各セルのサンプルサイズが1桁になるなど、小さくなってしまっている。そのため、20代の夫婦子3 人世帯、ひとり親子1人世帯、ひとり親子2人世帯について、30代の同じ世帯類型と統合する。また同様に、40代の夫婦子3人世 帯、ひとり親子1人世帯、ひとり親子2人世帯について、50代の同じ世帯類型と統合して分析を実施。
・分析対象となるデータの記述統計量は以下の通り。(主観的生活費に関する設問についてのみ抜粋)→(図表7)(図表14)(図表15)(図表16) 参照。

2 主観的最低生活費(中央値)について
○事業結果→主観的最低生活費(全費目・月ごとに必要となる費用・年単位で必要となる費用)(中央値)を試算した結果
、K調査、T調査とも、 年齢階級を問わず、世帯人員が増えるにつれて金額が大きくなる傾向があるが、これは特に年齢階級が上がると顕著になる。 また、同じ世帯人員でも、ひとり親世帯より夫婦のみ世帯、夫婦子1人世帯の方が、金額が大きくなっている場合が大半である。 さらに、K調査、T調査のいずれも30〜50代の夫婦子あり世帯では、級地が高くなるにつれ、金額も大きくなる傾向が観察される。
⇒(図表17)(図表18)(図表20)(図表21)(図表22)(図表23)参照。
○主観的最低生活費(中央値)の1級地1について年齢階級・世帯類型別にグラフ化したものは以下の通り。40代〜50代の夫婦子2人世帯⇒20代〜30代の同類型の世帯よりも年単位で必要となる費用が比較的高くなる傾向が見られる。⇒(図表19)(図表24)(図表25)
○各級地において主観的最低生活費の全費目、月ごとに必要となる費用、年単位で必要となる費用のそれぞれについて、各セルのT調査金額(中央値)をK調査金額(中央値)で除した値(T/K)を示した結果、月単位で必要となる費用は概ねT/Kは1.5を 超えない値となっている一方で、年単位で必要となる費用は、T/Kの値が2.0を超えるセルも多く見られた。また、全費目、月ご とに必要となる費用、年単位で必要となる費用のいずれにおいても、T/Kが1未満のセルがいくつか見られた。

○主観的最低生活費(中央値)と生活扶助基準(※)を比較すると、K調査・T調査について以下のような傾向が見られた
K調査・・・20〜40代では、単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦子一人世帯を中心に、また50代以上ではほぼ全ての世帯類型に おいて「K調査>生活扶助基準」の傾向が見られた。
T調査・・・多くの年齢階級、世帯類型で「生活扶助基準<T調査」の傾向が見られた。

○1級地1における主観的最低生活費(生活扶助対象費目)を、年齢階級や世帯類型ごとに示すと、以下の傾向が見られた。⇒世帯人員に応じて費用が増加する第1類費は、単身世帯と比べて、世帯人員が増えるにつれて増加し、また、年齢階級が 上がるにつれて増加幅が大きくなる。 同じ世帯類型でも、年齢階級が上がると第1類費に相当する主観的最低生活費が増加している一方、第2類費は、 年齢階級による違いはあまりない。
○ 1級地1における主観的最低生活費(生活扶助対象費目)⇒20代単身世帯の水準を1としたときの、各年齢階級・世帯 類型の水準を指数化(等価尺度)すると、K調査についてはT調査より全体として高い指数となったが、第1類費・第2類費については一部の世帯類型(20〜30代の有子世帯)を除き概ね同じような指数の形状となる傾向が見られた。

○主観的最低生活費の額及び費目構成を、低所得世帯の消費額やその費目構成と比較すると、以下の様な傾向が見られた。⇒1級地1における30代〜50代の夫婦子一人世帯の主観的最低生活費(平均値)は、消費額(2人以上世帯・民間家賃・貸間 世帯)の年間収入五分位第T・第U階級よりも大きい。これは、主観的最低生活費の費目合計の中央値で見ても同様である。 費目別⇒主観的最低生活費(平均値)の仮想家賃やその他の消費支出が、消費額(2人以上世帯・民間家賃・貸間世帯) の同費目より大きい。なお、主観的最低生活費(平均値)の仮想家賃は必ずしも年代による上昇傾向が見られるわけではないが、その他の消費支出については年代が上がると金額が増える傾向が顕著である。
○ 費目構成比をみると、1級地1における30代〜50代の夫婦子1人世帯の主観的最低生活費(平均値)は、消費額の第T階級と 比較して食料、交通・通信の構成比が小さくなっているが、その他の消費支出については大きくなっている。

3 さまざまな貧困線の試算結果について
○ 調査研究では、まず、先行研究が多数存在する以下の2種類の貧困線をアンケート結果を用いて算出。
⇒ T Minimum Income Question(MIQ)に基づくSubjective Poverty Line(主観的貧困線、以下、「SPL」という)。 U Income Evaluation Question(IEQ)に基づくLeyden Poverty Line(ライデンの貧困線、以下、「LPL」という)
○ 具体的には、SPL・LPLを算出するための設問から世帯ごとの所得水準と最低限必要であると考える可処分所得の関係を把 握し、その関数と45度線(最低可処分所得=可処分所得)との交点を貧困線として算出。(P14の左図を参照)

○次に、前ページのSPLを参考に、主観的最低生活費関数の推定に基づく主観的最低生活費の貧困線(MSL)を算出。具体的には、 K調査・T調査ごとにアンケート調査で得られた「主観的最低生活費(生活扶助対象費目)」(生活扶助基準の対 象費目に整合させたもの)と世帯可処分所得との関係式を回帰分析を用いて推定し、推定結果と45度線との交点をMSLとして算出した。(同様の手法で、生活扶助対象費目に限定せず全費目で行った場合も算出)。また、上記の算出結果と生活扶助基準額との関係を検証すると共に、主観的最低生活費の中央値と生活扶助基準額を比較 した場合との傾向の違いについても確認を行った。(次ページ参照)

○ MSL(生活扶助対象費目)と生活扶助基準(※1)を比較した結果、前述の「主観的最低生活費の中央値と生活扶助基準との関係」と同様の傾向(※2)が見られた。(K調査・T調査共に、それぞれのセルの数値は異なるものの、生活扶助基準との大小関係 については、一部のセルを除き、大きな違いは見られなかった) ※1 生活扶助基準として、第1類費、第2類費(冬季加算額の年総額を月平均したものを含む)、児童養育加算及び母子加算を含めている。 ※2 K調査・・・20〜40代では、単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦子一人世帯を中心に、また50代以上ではほぼ全ての世帯類型において「K調査>生活扶助基準」の傾向 T調査・・・多くの年齢階級、世帯類型で「生活扶助基準<T調査」の傾向。


◎参考資料4 平成 29 年検証結果の反映状況(委員依頼資料)
○生活扶助基準(平成30年10月時点 居宅基準額B)→【夫婦子1人世帯】の「世帯構成・(第1類の合計 × 逓減率 + 第2類)」⇒平均的な額 ≒ 消費水準 136,638円

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第2回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ」からです。

第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2022年11月22日(Tue)]
第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和4年11月2日)
≪議事≫ (1)生活扶助基準の体系の検証について (2)生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証について (3)新たな検証手法に関する検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28880.html
◎資 料 1 生活扶助基準の体系の検証についての補足等
1 説明変数等の影響の確認
(1)年収に関する説明変数について
→設定しないこととする。
(2)家賃・住宅ローンに関する説明変数について→はほとんど影響がないことを確認。
(3)年齢別較差指数の差異について→今回の議論を踏まえた方法では、年齢 階級別の構成割合を説明変数として、 年齢の違いによる効果のみを切り分けて設定していること によるものと考えられる。
2 年齢別較差指数の算出構造の確認
(1)確認内容
→「今回の議論を踏まえた算出方法」と「従前の算出方法」のそれぞれにより年齢別較差指数の算出を行い、算出した較差指数と事前に設定した較差指数との乖離の程度を確認⇒P8の【 回帰式 】→「今回の議論を踏まえた方法」「 従前の方法」 参照。
(2)確認結果→今回の議論を踏まえた算出方法による較差指数は、従前の手法による較差指数と比べ、事前に設定 した較差との乖離が小さく、より精緻に年齢別の較差を捉えている結果となった。
3 世帯類型間の消費較差の反映状況の確認→(参考)世帯類型間の消費較差(第1類)の反映状況の確認⇒各支出平均【第1類】(A〜I) 参照。
4 級地間較差の有意性の確認→「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和4年4月22日)→「各階 級における枝番を廃止し、1〜3級地の3区分とする方向性は妥当なものと考えられる」とされていること。等々。
5 基本調査による算出結果の確認
(1)生活扶助基準の較差の検証に係る確認作業
→2019年全国家計構造調査のうち、家計調査世帯特別調査の対象を除くよう、基本調査の対象世帯に 限って、今回の議論を踏まえた方法により回帰分析を行い、指数の算出を行う。
(2)基本調査による消費較差指数の算出結果
(3)級地区分の見直しの検討状況を踏まえた場合の基本調査による算出結果
→個別の市町村の現行の級 地指定は維持しつつ、各階級における枝番を廃止して1〜3級地の3区分とした場合の消費較差指数の算出を行った


◎資 料 2 夫婦子1人世帯における生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証
1 比較検証にあたって参考とすべき指標

(1)確認する指標→中位所得層に対する消費水準の比率、固定的経費割合、年間可処分所得の中央値に対する比率の3つ。
(2)集計結果(夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位)→貯蓄現在高が前回よりも今回が増加傾向、それだけ節約か?
2 基準額と消費水準の比較検証
(1)基準額と消費水準の比較結果(夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位)
(2)消費水準との比較による夫婦子1人世帯の基準の検証結果(案)→夫婦子1人世帯における生活扶助相当支出額は140,514円となっており、生活扶助 基準額137,790円を2%程度上回っている。


◎資 料 3 新たな検証手法に関する検討
(1)「MIS手法による最低生活費の試算」における費目別の試算結果

@単身世帯(32歳) ※全国家計構造調査・社会保障生計調査は65歳未満
A単身世帯(71歳) ※全国家計構造調査・社会保障生計調査は65歳以上
(2) 「主観的最低生活費の試算」における費目別の試算結果
@夫婦子1人世帯(世帯主:30〜39歳) ※全国家計構造調査は30〜59歳、社会保障
生計調査はその他3人世帯(全平均)
A夫婦子1人世帯(世帯主:40〜49歳) ※全国家計構造調査は30〜59歳、社会保障生計調査はその他3人世帯(全平均)
B夫婦子1人世帯(世帯主:50〜59歳) ※全国家計構造調査は30〜59歳、社会保障生計調査はその他3人世帯(全平均)
(参考)各検証手法の概要→「MIS手法」「 主観的最低生活費」を5項目で比較。


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和4年8月分)↓
○被保護実人員は2,025,096人となり、対前年同月と比べると、12,704人減少(0.6%減)。
○ 被保護世帯は1,644,112世帯となり、対前年同月と比べると、3,464世帯増加(0.2%増)。 ○ 保護の申請件数は20,562件となり、対前年同月と比べると、1,360件増加(7.1%増)。
○ 保護開始世帯数は17,555世帯となり、対前年同月と比べると1,416世帯増加(8.8%増)。

◎参考資料2 生活扶助基準の体系の検証(第 48 回資料1)
○第43回資料1「令和4年度における生活保護基準の検証作業の進め方」抜粋↓

2.生活扶助基準の水準等の妥当性の検証
(1)基本的な考え方
→生活扶助基準は、「標準世帯」に係る基準額を基軸として級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級の別に基準額が設定されていることから、この基準体系(較差)について、これまでも級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級ごとの消費実態の較差との比較による検証を行ってきた、今回も、過去の検証手法を踏襲して同様の検証を行う。
(2)作業内容→ B生活扶助基準の較差の検証⇒級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級ごとの消費実態の較差との比較による検証は、これまで の検証手法を踏襲して行う。
1 検証手法→(1)回帰分析の改善の観点(2)消費較差指数の算出方法
2 消費較差指数の算出結果→(1)今回の議論を踏まえた算出結果 (2)級地区分の見直しの検討状況を踏まえた算出結果 (3)従前の方法による算出結果 《参考》平成29年検証における消費較差指数の算出方法

○《参考》平成29年検証における消費較差指数の算出方法 もあり。

次回も続き「参考資料3−1 MIS 手法による最低生活費の試算に関する調査研究事業について」資料からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第2回地域連携ネットワークワーキング・グループ [2022年11月21日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第2回地域連携ネットワークワーキング・グループ(令和4年10月31日)
≪議事≫(1)有識者等による報告 (2)最高裁判所による報告 (3)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28698.html
◎資料4 有識者等報告資料「弁護士会における弁護士後見人等への相談等の対 応」(日弁連高齢者・障害者権利支援センター 副センター長 青木佳 史 氏)
○弁護士の専門性と職務
→「弁護士の専門性が発揮される場面」@〜I参照。後見実務を担う弁護士も、平均的に、常時、数十件以上の民事や家事 の訴訟・交渉案件、裁判員裁判を含めた刑事事件、管財人案件や行政 訴訟などを同時併行で担当しながら、後見人等の活動を行っている。
○弁護士が主に担う後見事案の特徴→10点あり。「後見人不祥事の後任として調査・被害回復・法的手段等を行う 事案」「後見監督業務」など。
○弁護士会の弁護士に対する指導等→弁護士法31条1項に基づき、1 弁護士の「品位を保持」するための「指導」「監督」 → 市民窓口、綱紀・懲戒、紛議調停など。2 弁護士の「事務の改善進歩を図る」ための「指導」「連絡」→弁護士向けの研修などを行う団体。
○弁護士会の苦情対応制度→「市民窓口」「紛議調停」「懲戒手続(3点あり)」
○弁護士後見人等への助言等→「弁護士会が家裁に候補者推薦して選任された事案」「弁護士が自ら候補者となって選任された事案」の項 参照。
○弁護士会に寄せられる 弁護士後見人等の相談等の概況→大規模な弁護士会で年間十数 件、中・小規模な弁護士会で年間数件か、ないところも多い。それ以外に、中核機関、各市町村担当課や地域包括等とつながりのある弁護士に、個別に事実上の相談が寄せられている。数は少ないが、裁判所から、対応への協力を求められることも⇒弁護士は、親族紛争、虐待、トラブル・困難案件など苦情に繋がりやすいケースの受任が多い。弁護士会の相談窓口がわからない。弁護士に苦情を申し出ることに遠慮がある(敷居が高い)。
○弁護士後見人等への相談等の傾向→5点あり。弁護士後見人等の特有の親族間紛争や虐待対応、法的ト ラブルのある本人対応に伴う、対立当事者からの訴え など。
○弁護士後見人等についての相談等の例↓
1 市民窓口への相談(ご本人やご本人の家族からが多い)→6点あり。主張への調整。
2 自治体・中核機関、地域包括C、医療・福祉関係者から→4点あり。他の支援者・機関に相談なく進められて対応に困る。
3 裁判所から→2点。定期報告書について、補充の説明や資料追加の提出を求める が、なかなか提出されない。
○弁護士会において対応できた例→中核機関からの相談⇒会の助言を中核機関を通じて、地域包括 に伝えていただき、その後は、うまくチーム支 援ができている、と聞いている。
○弁護士会と市町村担当課で連携して対応した例→虐待対応担当課から相談⇒今後の養護者支 援のあり方を整理し、後見人と市町村担当課と の役割分担を確認。 これに基づき、弁護士後見人は本人の年金・預貯金の確保と今度の生活費の支払いを最優 先することとし反省をしてやり直す気のある長男への支援は市町村担当課を中心に対応することになった。
○対応困難が解決できず継続している例→市の高齢福祉課からの相談⇒当該後見人は独自 の主張を繰り返し応じなかったことを受け、弁護士会として、新た な事案への推薦は見合わせ、家裁に対し、後見人を交えた調整会議を家裁の呼びかけで行えないか要請。 特養としては、後見人の意見を確認 できないまま、主治医と相談しながら、 本人の状況に応じたできるかぎりの 対応を継続はしているが、新たな対 応はできないままである。
○弁護士会としての相談等対応体制の意義→弁護士後見人の職務が、本人の権利擁護に沿った ものとなるための、相互理解・点検・評価の機会とし て前向きに捉える。権利擁護の地域連携ネットワークにおいて、弁護 士後見人が、チーム支援の一員として適切な役割を 果たすことができるよう、関係機関等(市町村・中核機 関・支援者)からの問題提起に的確に対応する。適切な専門職後見人の供給源(候補者推薦団体) としての弁護士会の信頼を確保する。
○弁護士後見人の相談等の対応のために @→不祥事防止7項目あり。
○弁護士後見人の相談等対応のために A→弁護士会の団体推薦制度の充実が必要。
○弁護士後見人の相談等対応についての今後の取組予定→5点あり。地域の実情に応じた各弁護士会の相談等対応体制の検討 (苦情対応担当者や相談窓口の設置)など。
○後見人の相談等対応についての他機関への希望↓
【市町村・中核機関】
→3点あり。中核機関等に弁護士後見人に関する相談等があった場合、双 方から事情確認をいただき、制度への誤解や相互理解不足によ るものか、弁護士後見人等の対応に問題があるものかを第一次 的に評価いただいた上、後者については、弁護士会に積極的に 相談・連携をいただきたい。
【家庭裁判所】→後見人等の職務につき、身上保護面や意思決定支援の面に ついても家裁から助言・指導をしていただくとともに、弁護士会推 薦事案については、必要に応じて、弁護士会に情報提供いただ き、他機関とも連携した家裁中心の調整を含め、弁護士会と協 同した対応方策につき積極的に協議していただきたい。


◎資料5 最高裁判所資料
「裁判所における苦情対応の実情について」    最高裁判所事務総局家庭局
○裁判所における苦情対応の実情(調査概要)↓

・地域連携ネットワークWGの検討事項(第二期計画P46)→国及び専門職団体⇒中核機関が関係者と認識を共有できない事案に関して、市町村・中核機関が関係 機関・関係団体と連携しながら対応できるようにするための方策を検討する。
・後見人等に関する苦情等への適切な対応(第二期計画P14〜15)→後見人等に関する苦情等⇒後見人等の不適正な職務に関するものだけでなく、後見人等が本人・親族等や支援者の意向等に沿わないことへの不満、本人・親族等が成年後見制度・実務への十分な理解がないこと、本人や支援者とのコ ミュニケーション不足によって生じる意見の食い違いなど様々なため、まずは、成年後見制度等に関する広報や事前の説明により、本人や関係者の制度に関する理解を促進するこ とが重要。 その上で、以下の役割を基本として、苦情等に適切に対応できるしくみを地域の実情に応じて整備していく必要➜「本報告の目的: 司法機関の立場として対応できること・ 適切な関与が難しいこと等報告」「調査概要:対応例についてアンケート調査を実施。」
○裁判所に寄せられている苦情について↓
・アンケートで把握された苦情の例→頻度の高いものから15項目あり。
・裁判所が対応する際の 基本的なスタンス→@ 司法機関の立場で対応すべき点があるか 否かを把握する観点から。A 裁判所は、中立性・公平性が厳格に求 められる立場にあり、関係者間に対立や 不満がある場合もいずれに肩入れするこ となく、対応する必要がある(立場上、 苦情を述べている人の立場に立って対応 することが難しい。)。
○司法機関の立場から適切に関与することができた例→ケース@:不正発覚事案。ケースA:入所施設等から後見人と連絡が取れないという苦情が寄せられた事案。
※(補足)審理の過程で後見人等が辞任の意向を示す場合について
○司法機関の立場からは適切な関与が難しい例→後見人等に関する苦情等への適切な対応(第二期計画P14)→後見人等の不適正・不適切な職務に関するものだけでなく、後見人等が本人・親族等や 支援者の意向等に沿わないことへの不満、本人・親族等が成年後見制度・実務への十分な理解がないこと、本人や支援者 とのコミュニケーション不足によって生じる意見の食い違いなど様々なものがある⇒3つの例・対応あり。参考のこと。
○裁判所にできること/司法機関の立場からの対応→司法機関の立場から適切な助言・指導を行うこと。不適正・不適切な後見事務に関する苦情等⇒司法機関の立場から、専門職団体や市町村・中核機関と連携して対応すること。不審な点がうかがわれた場合→どのような帰趨になるかも個々の事案の事情によって異なる。
○裁判所にできないこと→特に、様々な要因(※)で不満や関係不全が解消されないが、繰り返し苦情が寄せられる場合⇒裁判所の監督は、関係者間の関係調整を直接の目的とするものではない ことから、解決に向けて直接対応することができない。 当事者の一方に寄り添った支援をすることはできない。
○適切な監督の実現に向けた情報提供について→不適正・不適切な事務という観点に即して、なるべく具体的な情報提供が寄せられるという形で関係機 関の連携が前進すれば、司法機関としての機能(裁判所による成年後見制度の運用・監督」機能)をより 積極的に発揮できる。
○地域連携ネットワークの機能強化による改善→司法機関の関与以外のアプローチが有効な場合。苦情を生じさせないための土壌づくり。関連する第二期計画の記載(2点)あり。


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第2回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者→15名。事務局。オブザーバー出席→2名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 第二期計画中間検証の準備に関 するワーキング・グループ設置・運営規程→成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める⇒(総則)第一条〜(雑則)第六条まで。


◎参考資料3 第二期成年後見制度利用促進基本計画 本文・概要
はじめに
1 成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
→成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号。「促進法」)第 12 条第1項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の 総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、政府が講ずる成 年後見制度利用促進策の基本的な計画として位置付け。
2 新たな基本計画の必要性→平成 29 年度から令和3年度までを最初の計画(「第一 期計画」)の期間。
3 第二期計画の対象期間→ 令和4年度から令和8年度までの5年間。

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標
1 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方

(1)地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
(2)尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等→@〜Dあり。
(3)司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり→地域連携ネットワークを通じた福祉と司法の連携強化。
2 今後の施策の目標等 ↓
(1)目標
→ @ 1の「成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方」を踏まえ、 障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域 社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制 度の見直しに向けた検討を行う。また、同様の観点から、市町村長申立て 及び成年後見制度利用支援事業の見直しに向けた検討も行う。さらに、権 利擁護支援策を総合的に充実するための検討を行う。 A 1の「成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方」を踏まえ、 成年後見制度の運用改善等や、地域連携ネットワークづくりに積極的に取 り組む。
(2)工程管理→ @ (1)に基づく各施策について、工程表に基づき推進するとともに、施 策の性質に応じて設定したKPI10の達成に向けて取り組む(別紙参照)。 なお、成年後見制度利用促進専門家会議は、家庭裁判所における取組にもKPIを設定すべきとの意見もあった。最高裁判所は、成年後見制度の利用促進に関する各家庭裁判所の 自律的な取組を支援するとともに、できる限り客観性を確保した形で定期的にその進捗状況を専門家会議に報告するなどして、取組を進めることが 期待される。 A 専門家会議は、進捗管理が特に重要な施策(U1(2)の「総合的な権 利擁護支援策の充実」など)について、ワーキング・グループを設置し、 定期的に検討状況を検証する。 B 専門家会議は、第二期計画の中間年度である令和6年度に、中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。国そ の他成年後見制度の利用促進に関わる関係機関・関係者は、中間検証の結 果を踏まえ、第二期計画の取組を推進する。

U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実

(1)成年後見制度等の見直しに向けた検討
(2)総合的な権利擁護支援策の充実→@ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の 実施体制の強化 A 新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討 B 都道府県単位での新たな取組の検討( ア 寄付等の活用による多様な主体の参画の検討イ 公的な関与による後見の実施の検討)
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
(1)本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
→@ 成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透 A 様々な分野における意思決定支援の浸透
(2)適切な後見人等の選任・交代の推進等→@ 家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進 A 後見人等に関する苦情等への適切な対応( ア 基本方針 イ具体的な取組) B 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等(ア 適切な報酬の算定に向けた検討 イ 成年後見制度利用支援事業の推進等 ウ 成年後見制度の見直しに向けた検討に併せた検討等) C 適切な後見人等の選任・交代の推進等に関するその他の取組( ア 本人情報シートの活用の推進 イ 後見申立等に関するその他の取組)
(3)不正防止の徹底と利用しやすさの調和等→@ 後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及等 A 家庭裁判所の適切な監督に向けた取組 B 専門職団体や市民後見人を支援する団体の取組 C 地域連携ネットワークによる不正行為の防止効果 D 成年後見制度を安心して利用できるようにするための更なる検討
(4)各種手続における後見事務の円滑化等

3 権利擁護支援の地域連携ネットワーク26づくり
(1) 権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方 −尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加−
→ @ 地域連携ネットワークの必要性と趣旨( ア 地域連携ネットワークの必要性 イ 地域連携ネットワークづくりの方向性(包括的・多層的なネットワー クづくり)ウ 地域連携ネットワークづくりの進め方) A 地域連携ネットワークのしくみ(ア 権利擁護支援チーム イ 協議会ウ 中核機関 ) B 権利擁護支援を行う3つの場面(ア 権利擁護支援の検討に関する場面(成年後見制度の利用前) イ 成年後見制度の利用の開始までの場面(申立ての準備から後見人等の 選任まで)ウ 成年後見制度の利用開始後に関する場面(後見人等の選任後)C 市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割(ア 行政(市町村・都道府県・国)) イ 中核機関 ウ 家庭裁判所 エ 専門職団体 オ 当事者等団体 カ 各種相談支援機関)
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能 −個別支援と制度の運用・監督−→ @ 地域連携ネットワークの機能の考え方 A 権利擁護支援を行う3つの場面における「支援」機能と「運用・監督」 機能(ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能 イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」 機能 ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能)
(3)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組 −中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による 地域づくり− @ 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の考え方(ア 「共通理解の促進」の視点イ「多様な主体の参画・活躍」の視点 ウ「機能強化のためのしくみづくり」の視点) A 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(地域の体制づくり)(ア 「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能を強化するた めの取組(権利擁護支援の検討に関する場面) イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用の開始までの場面) ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用開始後に関する場面)) B 中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協 力関係の推進(ア協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進 イ中核機関のコーディネート機能の強化)
(4)包括的・多層的な支援体制の構築→ @ 基本方針 A 市町村による「包括的」な支援体制の構築 B 都道府県による「多層的」な支援体制の構築 C 国による「包括的」「多層的」な支援体制づくりの支援
4 優先して取り組む事項
(1)任意後見制度の利用促進
→ @ 基本方針 A 周知・広報等に関する取組 B 任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
(2)担い手の確保・育成等の推進→ @ 基本方針(ア多様な担い手の確保・育成の推進イ 都道府県によるしくみづくり) A 市民後見人の育成・活躍支援( ア 基本的考え方 イ 養成研修カリキュラムの見直し等 ウ 都道府県による市民後見人養成研修の実施と市町村との協働 エ 市町村による活躍支援と都道府県による広域支援) B 法人後見の担い手の育成(ア基本的考え方 イ法人後見実施のための研修カリキュラムの周知等 ウ都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援) C 専門職後見人の確保・育成 D 親族後見人への支援
(3)市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進→ @ 基本方針
A 市町村長申立ての適切な実施 B 成年後見制度利用支援事業の推進
(4)地方公共団体による行政計画等の策定→ @ 基本方針 A 市町村による行政計画の策定(ア市町村計画に盛り込むことが望ましい内容 イ具体的な策定方法等 ウ 留意事項:家裁の協力) B 都道府県による取組方針の策定(ア 都道府県による取組方針に盛り込むことが望ましい内容 イ具体的な策定方法  ウ 留意事項: 市町村ごとの人口推移など勘案、中長期的観点の取組方針を策定。
(5)都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり の推進 →@ 基本方針 A 都道府県の機能強化 B 市町村への具体的な支援内容(ア 継続的な研修の実施 イ都道府県単位での協議会を通じた実態把握等 ウ市町村等への情報提供や相談対応 エ 市町村の課題に応じた支援や調整の実施 ) C 都道府県自らの取組の実施

○(別紙) 第二期計画の工程表とKPI@A→令和4年度〜 令和8年度までの「優先して取り組む事項」「制度等の見直しに向けた検討等」「制度の運用改善等」「地域連携ネットワークづくり」の第二期計画。

○第二期成年後見制度利用促進基本計画 の策定について(再掲)
・成年後見制度の概要と利用促進の取組経緯
・【参考】成年後見制度利用促進専門家会議のスケジュール等について
・第一期計画の課題と第二期計画における対応について

○第二期成年後見制度利用促進基本計画 概要 〜尊厳のある本人らしい生活の継続と 地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進〜


◎参考資料4 後見人等に関する苦情等への適切な対応(第二期基本計画抜粋)
○後見人 等に関する苦情等への適切な 対応(第二期基本計画抜粋)
→「ア 基本方針」「イ 具体的な対応」について「家庭裁判所」「専門職団体」「市町村・中核機関」の役割が果たされるよう、一覧になっている。

次回は新たに「第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料」からです。

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