• もっと見る
« 2022年09月 | Main | 2022年11月»
<< 2022年10月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和4年第12回経済財政諮問会議 [2022年10月31日(Mon)]
令和4年第12回経済財政諮問会議 (令和4年10月5日)
≪議題≫(1) 総合経済対策に向けて (2) 人への投資、労働移動による所得向上 (3) GX投資、サステナブルファイナンス市場の拡大
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html
◎資料1−1 総合経済対策の策定に向けて〜経済効果を最大限発揮するために〜 (有識者議員提出資料)
日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している。物価上昇による実質所得減、原料コスト高騰による収益圧迫、欧米の金融引き締めによる世界経済の減速など、本年から来年にかけて我が国 経済には大きな下押し圧力がかかることが想定。今回取りまとめる経済対策は、こうした下押し圧力を乗り越え、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せるための予算、税制、規制・制度改革を大胆に進める総合的な政策パッケージとすべき。

1.物価上昇への対応、更なる賃上げに向けたマクロ環境整備→食料品・エネルギー価格高騰への機動的な対応とともに、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇が不可欠。本年の賃上げ率(連合集計 2.07%)を更に上回る賃金増加が可能となるよう、 政府は今年度から来年度にかけて、実質2%〜2%台半ばの経済成長率を目指したマクロ経 済運営を行うべき。総合経済対策はそのためのブースターとすべき。 こうした成長を実現すれば、結果としてマクロ的な需要不足(GDPギャップ2 )も今年から来年 にかけて相当程度縮小する。国内経済に内在するデフレ圧力は弱まり、世界経済が減速する 中にあっても、適正な価格転嫁と更なる賃上げの好循環が生まれやすくなる。  今回の経済対策→こうしたマクロ環境の実現に向け、物価高で厳しい状況にある方々へ の的を絞った対応を行うとともに、円安メリットを生かした地域活性化と「稼ぐ力」の向上、重点 投資分野(人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX・DX)を中心に官の投資 を呼び水にした民間需要の更なる誘発など、予算だけでなく税制や規制・制度改革を総合的 に行う官民連携の成長促進対策とすべき。

2.賃金の継続的な上昇→賃上げ環境の整備は、我が国雇用の7割が中小企業にあることを踏まえ、中小企業 が適正に価格転嫁できる企業間パートナーシップの構築、販路拡大・新分野への挑戦など収 益向上に向けた投資環境の整備を行うべき。あわせて、政策的な支援を行う際には賃上げの 実施を採択の条件とするなどメリハリの効いたインセンティブ付けをすべき。   最低賃金は、今年度の 961 円(全国加重平均)ができる限り早期に 1,000 円以上となるよう政策支援を行うとともに、その後も、最低賃金の引上げが良質の雇用を生み、地域にお ける雇用と賃金の好循環につながる更なる高みを目指したロードマップを検討すべき。   看護・介護・保育など現場で働く方々の処遇改善に向けた取組、同一労働同一賃金制度の徹 底等を通じ、正規・非正規、男女間の賃金格差を是正し、賃金底上げを進めるべき。 賃金上昇と生産性向上の両立に向け、リスキリング・学び直し支援の充実、成長産業・分野へ の円滑な労働移動、そして、その基盤となる雇用のセーフティーネットや共助・包摂社会に向 けた環境整備をセットで行い、労働移動推進型の雇用政策を目指すべき。   政府は職業訓練と就労支援の有機的な連携、ワンストップでのキャリアコンサルティングなど 労働市場を補完するマッチング機能を強化すべき。その際、GX・DXだけでなく、医療・介護、ヘルスケア(HX)など公的部門の規制・制度改革を 徹底して民間の投資・人材・スタートアップを呼び込み、賃金・所得の増加につなげるべき。

3.「稼ぐ力」の向上と経済構造の強化→外需を取り込み、我が国の「稼ぐ力」を高めるべき。円安メリットを地域の活性化につなげるイ ンバウンド需要の回復と受入れ整備、特に長期滞在やリピーター、富裕層向けなどインバウ ンド需要の質の変化に対応した観光産業の高付加価値化、さらには地域を支える中小企業の 輸出力強化や農林水産品の輸出拡大を政策的に支援すべき。 あわせて、日本の発展に必要な高度人材の受入れ、対日直接投資の誘致を進め、グローバ ル人材との連携による地域の賃金上昇、地方発イノベーションやスタートアップ創出など地域 が直接海外と結びつくことで「稼ぐ力」を高めるべき。国境を越えたリモートワークなど新たな 働き方を日本でし易い環境整備を進め、グローバル人材に選ばれる日本とすべき。   ゼロエミッション電源や省エネ政策の抜本強化を通じて輸入化石燃料への依存度を引き下げ るとともに、経済安全保障の視点を踏まえたサプライチェーンの見直しや企業の国内回帰(オ ンショアリング)、半導体・蓄電池を始めとする国際協調の下でのサプライサイド投資など経済 界とも連携してショックに強い経済基盤整備を進めるべき。   地域の優良技術を海外に広めることなどを通じ、サステナブルファイナンスを始め社会課題 解決に向けた国際的な資金の流れを日本に呼び込むべき。その資金を国内での更なる技術 開発に生かすなど「稼ぐ力」の向上と資金の好循環の相乗効果を目指すべき。

4.「新しい資本主義」の早期実現に向けた工夫→重点投資分野(人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX・DX)について、予 算、税制、規制・制度改革が相互に連携した姿を示し、目標だけでなく政策手段についても、 官と民が共有できるようにすべき。   民間の予見可能性を高めつつ、その実行にあたっては官民連携のプラットフォームなど実行 を担保する仕掛けを設け、活用すべき。 そのためにも、政府はGX等のロードマップ作成などを通じて多年度にわたる投資資金の確保 に向けた道筋を明確にすべき。あわせて、投資実行の成果(例えばCO2排出量の削減)を示 すなど投資のリターン(費用対効果)を国民に分かり易く伝えるべき。 政策遂行に当たっては、インセンティブとディスインセンティブを組み合わせたメリハリの効い た政策誘導を行うべき。例えば、人材投資に積極的な企業には負担減等のインセンティブ、収 益に比して投資に消極的な企業にはディスインセンティブなど制度設計を工夫すべき。   コロナ禍や物価高での低所得者支援など、本来は所得だけでなく資産等の情報も踏まえて対 象者を特定すべきである。政府は、より公平でより迅速な支援が可能となるよう、マイナンバ ーの利便性向上に向けた基盤整備と国民の理解促進に向けた取組を徹底して進めるべき。


◎資料1−2 総合経済対策に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○日本経済を取り巻く環境
→世界経済の減速、輸入インフレに伴う物価高など日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している。⇒ 図1 世界経済は減速、インフレ抑制の利上げも続く見込み、 図2 輸入インフレ、円安、物価上昇に対応し 継続的な賃金上昇を。参照。
○継続的な賃金上昇、成長力を高める大胆な投資促進→物価上昇に負けない継続的な賃金上昇が不可欠。成長分野への大胆な投資で収益力を高め、賃上げ原資を拡大。⇒ 図3 賃上げの鍵は中小企業。収益力を高める環境整備を。図4 成長分野への大胆な投資拡大を。
○更なる賃上げを可能とするマクロ環境整備→更なる賃上げを可能とするマクロ経済運営。経済対策をブースターに実質2%〜2%台半ばの一段高い成長を。⇒図5 持続的な賃上げに向けたマクロ経済環境整備、図6 経済対策で一段高い成長経路へ。


◎資料2−1 「成長と分配の好循環」の起点となる人への重点投資(有識者議員提出資料)
物価高の下で、実質所得の減少を防ぐために、賃上げが喫緊の課題。我が国の所得面を展望→中長期的にも賃上げが重要であることに変わりはないが、同時に、DX・GX等の推進によるヘルスケア分野などでの雇用創出、労働者のリスキリングによるAI等に 代替されない職種を含めた成長分野への円滑な労働移動、女性雇用の正規化、最低賃金の引上げを実現させることが不可欠。そのため、今こそ「人への投資」に関する大胆な財政支援と官民の取組を支える制度改革を実施すべき。その際、働く意志があれば、有業・無業・雇用 形態を問わず教育訓練を受けられるようにし、我が国雇用の7割にあたる中小企業の従業員を含め、その効果が行き届くようにすることが重要。それによる生産性や賃金の上昇は、分厚い中間層の拡大や消費の安定的な増加につながり、「成長と分配の好循環」の起点となる。 このスタートダッシュを図るため、次のような施策について、まずは今次総合経済対策において人への投資の総合パッケージを盛り込む、中長期的に人への投資の計画的な推進を図り、今後、5年程度で持続的・安定的成長経路への移行を目指すべき。

1.誰もが教育訓練を受けられるための財政面での大胆な支援→誰もが教育訓練を受けられ、最終的に個人の能力が発揮できる職につけることが重要。この ため、教育訓練の社会的便益も考慮して雇用保険非受給者も含め、セーフティネットと教育訓 練機会の格差是正に取り組むべき。⇒雇用保険非受給者を対象とする「求職者支援制度」→内閣府・厚生労働省で進めて いる求職者支援訓練に関するEBPMの検討や、時限的な特例措置1 の効果検証を踏まえ、 より多くの利用者が適切に職につながるよう拡充を図っていくべき。 企業に人材投資に関する情報開示を求め、それに対する企業の取組姿勢に応じてインセ ンティブとディスインセンティブを使い分けるなど、生産性と賃金の上昇に向けた政府の明 確な意思を示すべき。  労働者の自発的な投資を引き出すために、例えば、個人の教育訓練投資を人的資産とみ なし、その費用を複数年に渡って所得税から控除する税制上の措置 など、あらゆる施策を 選択肢から排除せずに必要な施策を講ずべき。

2.官民連携による労働移動促進に向けた教育訓練の質向上と環境整備→教育訓練に対する個人の自主性を高め、リスキリングが着実に就業に結び付くようにするため、官民連携の下で、教育訓練が現状どう就業に結び付いているかを明らかにするとともに、 企業ニーズに合うよう訓練メニューを徹底して見直すべき。さらに、雇用調整助成金の特例措 置を始めとする雇用維持政策の早期縮減や労働移動を促す制度改革を進めると同時に、セー フティネットも官民連携で強化するため、NPO等共助の力が発揮される環境を整備すべき。
バツ1 教育訓練や資格取得の出口として、そのスキル・資格に対して、どのような求人がありどの 程度の賃金を得ることができるのかを官民連携で見える化すべき。そのために次のような デジタルツールを積極活用し、個人が得た高いスキル・資格がより高い賃金へと着実に結 び付く環境を整備すべき。 ⇒職業情報を見える化する「jobtag」(日本版O-NET) は、職業ごとに必要なスキル・資格と その習得のための講座等の情報や、スキル・資格ごとにまとめた求人情報、転職の決 め手となる賃金情報の拡充 を実施すべき。  個人の資格・能力を見える化する「マイジョブ・カード」(ジョブカードのデジタル化)は、今年度中に確実に開始するとともに、jobtagとの連携により、例えば、適性のある業種・ジョブや適正な賃金水準等の情報を個人が得られるよう整備を進めるべき。   教育訓練給付(個人の自発的な訓練費の一部を支援)のうち、特に支援が手厚い「専門実践教育 訓練給付」は、講座開設が事業者からの申請方式となっており、デジタル関連の講座が少ないなどの訓練分野の偏りや地域偏在が見られる。地域ごとに産官学の協議会を設けるなど、企業ニーズを汲み取り、地域主導で必要な講座を開設する仕組みを創設すべき。

3.女性雇用の正規化の推進による様々な課題の解決→非正規労働者の正規雇用への転換が重要である中、とりわけ女性雇用の正規化は、労働力の増加、マクロの賃金上昇と男女の賃金格差是正、貧困からの脱却など、幅広い課題解決に つながる。子育て支援を含め女性雇用の正規化を強力に支援すべき。⇒「キャリアアップ助成金」(従業員の正規化を行う事業者を支援)は、コロナ禍でも年間10万人程度 の正規雇用への転換を生み出しており、女性雇用の正規化を下支えしているとみられる。 雇用保険二事業内の企業への教育訓練支援と組み合わせて、更にその効果を高めるべき。 勤務地や勤務時間、職務などが限定される多様な正社員の広がりは、女性が正規化しや すい環境を生む。日本に合った職務給への移行に向けて、必要となる就業場所・業務の変 更の範囲の明示といった労働契約関係の明確化等の環境整備を推進すべき。  最低賃金の引上げは、それ自体が正規・非正規間の待遇格差の是正につながる。また、社 会保障について働き方に中立的な制度改革を進めていけば、将来的には、女性の就労を 妨げる、いわゆる106万円の壁など就労調整の解消にも寄与する。こうした観点からも、で きる限り早期に1,000円以上となること目指すべき。また、福祉等の現場で働く方々の処遇 改善に向けた取組も推進すべき。


◎資料2−2 「成長と分配の好循環」の起点となる人への重点投資(参考資料)(有識者議員提出資料)
○DX・GX等の推進による雇用創出
→DX・GX等の推進によりヘルスケアなどの分野で雇用を創出し、成長分野への労働移動を促す必要。そのためには、「人へ の投資」による労働者のリスキリングが不可欠。⇒図1 DX・GXの推進による労働需要の変化(2020年→2030年、人口減少の影響を除くベース) 〜ヘルスケアやDX・GXに係る消費・投資財を生み出す産業等で労働需要が拡大〜
○中長期的な賃金上昇に向けて取り組むべき課題→中長期的に高い賃金上昇を実現させていくには、賃上げの継続に加え、「人への投資」により、成長分野への転職の活発化、 最低賃金引上げの継続、女性雇用の正規化を通じた賃金上昇を生み出す必要がある⇒表2 足下の実績を踏まえた賃金上昇の姿、図3 雇用形態別の賃金の伸び  参照。
○雇⽤保険⾮受給者を受け⽌めるセーフティネットの強化を→求職者支援制度は、コロナ禍の特例措置の効果検証等を踏まえ、雇用保険を受給できない失業者の受け皿として拡充が 必要。
⇒図4 失業状況と対応する教育訓練の支援制度(2020年度) 〜雇用保険を受給できない者約140万人に対して求職者支援制度の利用者数は2万人程度〜
⇒図5 求職者支援制度の利用状況 〜コロナ禍で近年増加も、利用水準は低い〜
⇒図6 コロナ禍で講じている特例措置(2023年3月末までの時限措置) 参照。
○税制を活⽤してより多くの⽅にスキルアップ⽀援を→高等教育には、将来の税・保険料収入増等の社会的便益がある。無業者など幅広い個人のリスキリングを支援する税制上の措置を実現すべき。⇒図7 高等教育を受けることによる将来に渡る社会的便益 (一人当たり、2015年) 〜高等教育は、将来の税・保険料収入増等の社会的便益が 公的支援による財政負担を上回る〜
⇒図8 所得税における研修費等の所得控除制度 〜現行制度は、有業者の在職中の業務に必要な研修費等の一部を 当年度に控除する仕組み〜  それぞれ参照。
○デジタルを活⽤したマッチングを⽀援する環境整備の加速を→ジョブ型雇用の下で、労働移動促進を図るには、職業情報の更なる見える化が不可欠。jobtag(日本版O-NET)について、転 職に必要な資格等に関する情報を拡充し、整備を加速すべき。⇒図9 転職に当たっての行政への要望(2020年) 〜個人の情報提供への要望は大きい〜。図10 米国版O*NETの掲載情報 〜米国版では、職業ごとに必要なスキルと、それを習得する ための地域別の講座が結び付けられている〜➜日本版O-NETでも、職業からスキル・資格へのつながりを見える化するとともに、スキル・資格から職業へのつながりも見える化し、 マッチングを支援すべき。
○教育訓練⽀援は企業ニーズにマッチした講座開設が必要→労働移動を促進するには、企業ではなく個人向けの給付である教育訓練給付の活用が重要。専門実践教育訓練給付には、 訓練分野ごとあるいは地域ごとの偏在があり、是正が必要。⇒図11 教育訓練給付制度の概要。図12 専門実践教育訓練給付の目標資格別対象講座 (2022年10月時点) 専門実践 〜デジタル関連での講座開設はわずかにとどまる〜。図13 専門実践教育訓練給付の都道府県別対象講座(2022年10月時点)〜都道府県別の被保険者数に対し、 講座数にはバラつきがある〜

次回も続き「資料3−1 GXを通じた持続可能な経済構造の構築」からです。

第8回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」 [2022年10月30日(Sun)]
第8回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(令和4年10月5日)
≪議題≫(1)精神障害の労災認定の基準について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28537.html
◎【資料1】第8回における論点 ↓
1 業務による心理的負荷評価表の検討 ↓
(1)「具体的出来事」の類型Cに関して、「強」「中」「弱」と判断する具体例 や総合評価の視点について、どのような内容を示すべきか
。→これまで検討してきた「具体的出来事」の内容やその考え方、これまでの裁判例、 裁決例等を踏まえ、「強」「中」「弱」と判断する具体例や総合評価の視点について、 追記、修正等すべき事項として、どのようなものがあるか。
2 精神障害の労災認定要件B ↓
(1)精神障害の労災認定要件のうち、「3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」
→医学的知見の状況等を踏まえ、妥当なものと考えてよいか。(認定要件)⇒ 1 対象疾病を発病していること。 2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められ ること。3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められな いこと。
(2)業務以外の心理的負荷→現行認定基準は、別表2(業務以外の心理的負荷評価表)により評価を行っているが、これについて、医学的知見の状況等を踏まえ、妥 当なものと考えてよいか。
(3)個体側要因→現行認定基準は、その有無とその内容について確認し、個体側要因の存在が確認できた場合には、それが発病の原 因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討することとしているが、これについて、医学的知見の状況等を踏まえ、妥当なものと考えて よいか。

○認定基準の検証に係る具体的な論点(たたき台)→「1業務による心理的負荷評価表の検討」「2精神障害の労災認定要件B」
○業務による心理的負荷評価表に係る出来事の追加・修正・削除(たたき台)
○業務による心理的負荷評価表に係る「強」「中」「弱」の具体例及び総合評価の視点(たたき台)→ (具体的出来事)
○別表2 業務以外の心理的負荷評価表 →「出来事の類型」「具体的出来事」「心理的負荷の強度」あり。⇒「C事件・事故・災害」に「自宅に泥棒が入った」は「強度U」。


◎【資料2】論点に関する裁判例
【請求棄却事案】※令和2年、3年の控訴審判決での請求棄却(国勝訴)事案を提示
・個体側要因 A5、A10        ・業務外の出来事 A9
【請求認容事案】※平成23年11月から令和3年12月までの請求認容(国敗訴)事案
・個体側要因 B1、B7、B45、B48、B50
・業務外の出来事 B11、B15、B20、B27、B32、B42、B48

○【請求棄却事案】の番号あり。→「原告(被災者)等」「自殺の有無」「精神疾患名」「事案概要」「主な争点」「裁判所の判断(要約)」の一覧表。
○【請求認容事案】の番号あり。→「原告(被災者)等」「自殺の有無」「精神疾患名」「事案概要」「心理的負荷の評価等相違点(国と裁判所)」「主な争点」「裁判所の判断(要約)」の一覧表。


◎【資料3】第7回検討会の議論の概要
(評価表の「具体的出来事」を示すに当たっての考え方と類型@〜B)↓
○ かなりきれいに整理がされていて、具体的な論点で言われている具体的出 来事がかなり整えられたという印象。
それから、新しい内容に ついても付け加えられており、大変よいものができていると思うが、17、18の 項目の感染症と勤務形態について、労働安全衛生法の第22条において、職場でコントロールすべき要因→1番が化学物質に関するような原材料、ガス、感染症、2に物理的環境、そこで、項目18を改めて読むと、 作業環境の有害物が18の中に入るというのは少し違和感がある。むしろ例えば、感染症は有害化学物質、病原体というしっかりした有害因子と考えると、 18に書いてあるような温度、照明、湿度といった有害環境、放射線のようなものや、感染症は一つの「有害化学物質による暴露」という形に整理しておいたほうが、今後、検討する際に何が原因で心理的負荷を生じたかに整理がつきやすい。有害化学物質→感染症と一緒にまとめることが、負荷の説明の仕方、防護が十分ではなかった、あるいは重大な健康障害を起こし得るような状況に従事してしまったというところでまとめやすい。 項目18の勤務形態→これも負荷要因ではあるが、交代勤務という測定の仕方がかなり異なるような構造になると思うので、少し整理してもいいと思う。 感染症の記載→例えば「病原体や有害化学物質等による病気や事 故の危険性が高い業務に従事した」、あるいは「作業環境」という言葉を「有 害化学物質や感染症等による病気や」という形に整理してはどうか。出来事の類型→このままでいいように思うので、内容を少し検討してはどう か。(吉川先生)
○ 項目1、3、4などの具体的出来事の書き方→今回お示しいただいたように、括弧がないほうがすっきりしていて分かりやすい。括弧をつけていた趣旨は、例えば項目1であれば、重度の病気やけがに当たらない場合でも、「弱」や「中」に当たるかを評価表に当てはめて検討することを示すためであったと思うが、その趣旨を明記する必要があるのであれば、評価表の運 用上の留意点などとして別途示せばよいのではないか。(中野先生)
○ 全体としてとても分かりやすくなったと思う。議論もしっかり踏まえてま とめていただいているなという感想を持っているが、2〜3点気づいたこと をお話しさせていただきたい。まず、項目2の悲惨な事故や災害の目撃→「中」である例で「特に 悲惨な事故を目撃したが、被災者との関係もなく、傍観者的な立場で」云々と あるが、関係が全くない人がいるわけではないので、「被害者との関係は浅く」、「薄く」、「救助できる可能性は低かった」等の形で、「強」との関係における表現を用いたらどうか。 項目4、「大きな誤発注」という言葉があるが、大きな影響をもたらす誤発 注を指しているのであればそう記載すべきだし、全体としてかなり内容を抽 象化したにもかかわらず、ここだけ誤発注という具体性のあることが出てい ることに、違和感を覚えたので、実例として多いのであれば残してもよいが、 検討の余地はあるのではないか。 項目7、具体的出来事のところで「業務に関連し、違法な行為や不適切な行 為」、「違法な行為」はいいと思うが、「不適切な行為」は行為だけではなくて、誰に何かを言えというようなこともかつてあった記憶もあるので、「不適 切な言動を強要された」という言葉にしたほうが、より対象が広くなって分 かりやすいのではないか。(品田先生)
○ 統合の度合いは非常に適切なものだと思う。似たような項目が並ぶことで 「中」が増えてしまって解釈が難しいということも少なからずあるので、こ れぐらいにまとめられれば、運用もしやすいと思う。 項目18で作業環境等の変化、総合評価における共通事項で職場環境の悪化 があり、騒音、照明などが書いてあり、ここで作業環境、職場環境のほうが広い意味なので総合評価の視点に残してもいいのかもしれないが、これをある 程度詰めることになれば、総合評価における共通事項から「職場環境の変化」 を外したほうがいいと思う。 交代勤務の具体例の表現→「弱」と「中」において本人が会社に事情を申し出ていたか否か、本人の意向に従っていたかどうかが記載されているが、通常、交代勤務においては最初から指定されているところもあり、事情 があっても言わない人、もともと言う人がなかなかいないと思うが、そうい った事情もあり、交代勤務や夜勤への変更等について本人の意向やちゃんと 申し出ていたかどうかを条件に加えるのは、運用上難しくなると感じる。(田 中先生)
○ 事務局に、これまでの議論を踏まえてとてもよく検討していただいた。今、御指摘のあった点→事務局で検討していただき、最終的に決定し ていただければと思う。(荒井先生)
○ 全体的に項目数もほどよい数になり、細かいところまで配慮いただいたと思う。総合評価における共通事項だが、職場環境の悪化→作業環境に 限らず包括的な意味合いも含めて残しておいたほうがいいと思っている。出来事に絡んでそれぞれのところで具体的に検討する事項として細かいことを 挙げてもらうのはいいが、それ以外にも挙げ切れないような内容もあるので はないかと思うので、事務局でまた検討してもらいたい。(丸山先生)
○ 非常にまとまって分かりやすくなったと思う。 それぞれの先生方から御 意見のあったことは私も感じていたので、そのとおりかなと思っている。(小山先生)
○ すっきりまとめていただいたと思う。(中益先生)
○ 項目1の「長期間」というところについて、この前のおおむね2か月以上というのは外すということで、今は平均在院日数は28日ぐらいと短くなってき ていることなどを踏まえているのは分かるが、案外2か月というのはこれまでの議論の中で使ってきた経緯もあるので、今度は長期間をどう具体的に考えていけばいいかを少し事務局からお示しいただければ理解しやすいと思う。 (丸山先生)
○ 病院の性質によって入院期間が相当違うので、2か月という数字を出してしまうと、それに満たないために受け入れられないという場合が発生し得る ので、ある程度のその病院にとっての「長い」という、運用上はそのように扱 っていただければいいのではないかということで、2か月という具体的な数字をお示ししないほうが運用上も楽になるのではないか。(荒井先生)
○ 急性期は、すぐリハビリになると転院してしまう一方、リハビリ病院で数か月かかったり、あるいは半年以内と決められていたり、その辺でこれは重度の後遺症を残すという判断ができるので、ここの2か月は消してもいいの ではないかという気もする。(黒木先生)
○ 類型@には業務上の事故や災害であることは特に書かれておらず、具体例 を見れば業務上のものであることが分かるが、類型Aの項目3などは「業務 に関連し」ということがついているので、ここも業務上の病気やけがである ことが分かるほうが、バランスはよいと感じる。(中益先生)
○ 項目14と18の「強」の部分→解説という形。従来のものの中には「『強』となることはまれ」という表記があるが、できれば14も18 4 も「強」となる例があり得るのではないかと思うので、実際上はまれであっても、そうした状況が想定されることによって、より出来事の類型の意味があ るのではないかと感じるので検討したほうがよいと思う。 「強」となる例が考えにくい部分もあるので、解説という形で置くことが絶 対に駄目というわけではないが、この2つについては「強」となる例を想定することは不可能ではないのではないかという気がするので、できたら検討してみたらどうか。(品田先生)
○ 結果的には個別の判断になるので、そこで「強」の事例を総合的に考えると 「強」として考えるということは当然あり得るわけなので、また事務局で考 えていただければいいかと思う。(黒木先生)
○ 項目11「顧客や取引先から対応が困難な注文や要求等を受けた」→「対応が困難な」と表現して、いわゆるカスタマーハラスメントなどとの区 別を明確化していただいたと思う。一方で、総合評価の視点の「中」の具体例の「業務に関連して、顧客等から納品物の不適合の指摘等その内容が妥当な 指摘・要求を受け、その事後対応に従事した」が、対応が困難とは言えないの ではないかという問題が逆に発生してしまっているのではないか。 この事例が心理的強度「中」として、この項目として評価される趣旨が分かり にくくなってしまっているのではないかというのが疑問点である。(中野先 生)

(労働時間の考え方について)↓
○ 時間外労働時間、連続勤務日数に関する注については、こういう形で評価 表の中に注を書くことはあまり望ましくないと思うので、従来のままがよい。 (品田先生)
○ (「その業務内容が通常その程度の労働時間を要するもの」に関する中野先 生の御質問を受けて)例えば、鬱病が発症してしまうと能力が落ちるので、普 通にできたこともなかなかできず、そのために時間が発生することも当然あるので、外形的、ある程度拘束されてその分仕事をしているのは評価すべき かと思う。(黒木先生)
○ 時間外労働に関しては、事務局の説明でもライフイベント調査結果について言及があったところだが、その結果を踏まえても現行認定基準が採用している時間数は妥当であり、医学的にも見直しが必要とは言えないと思う。(黒 木先生)
○ 診断基準とも絡むことかもしれないが、項目16、1か月に80時間以上の時 間外労働を行ったというのが、出来事を1か月のスパンでとっている。「強」になる場合にはもっと広い幅になるので、ほかの項目と比べるとかなり期間 が広く、例えば、適応障害などはそんなに長いスパンの出来事を多分想定していないので、扱い方に工夫が必要。今の恒常的長時間労働の総合評価があるが、「中」であれば出来事の前又は後に評価していく。「弱」であれ ば前後を評価していく。項目16をある意味積極的にとっていくと、ここでも うまく整合性がとれるかどうか。時間的に齟齬が生じないか心配。以 前のように他の項目で評価されない場合にのみ評価するということであれば、そういった問題は起きにくかったと思うが、診断とも絡んでくるところなので混乱しないか検討が必要だと思う。 総合評価における共通事項の視点に職場環境の悪化があり、これはある程 度スパンがあっても構わない状況だと思うが、その後の評価とうまく整合性 がとれるかが心配である。つまり、ライフイベントの研究でも、もともとそん なにスパンをとるような出来事を取り上げているわけではない。せいぜい1 か月以内。例えば、ラザルスのデイリー・ハッスルズでも、「この1か月の間 で」という聞き方で捉えているので、それよりも基本的には短いスパンの出来 事を想定している。出来事で捉えるのであれば、そういう形になり、少しスパ ンが広がるのであれば、総合的な評価における共通事項で評価していくほう が整うのではないかと思う。そもそも1か月80時間以上というのが、ほかの出来事と比べるとちょっと異質。今後、この出来事で評価することが多くなると、複数の出来事の全体評価にも影響してくるので、かなり慎重に議論し ておかないと混乱が起きると思う。(丸山先生)
○ 慎重に考えていくのは必要だと思うが、「中」が複数ある場合は方針を考えながら事案に対応していて、労働時間と出来事とのセットで一定程度考えて いるので、提案通りで進んでいるということでよいのではないか。(荒井先 生)

(認定要件1「対象疾病を発病していること」について)
○ 枠組み的なところについて、過去、行政の決定について審査された裁判例→「何らかの精神障害に罹患していた」というぼかした表現があった。事後的に診断名を確定することはマストなのかについてお伺いしたい。 例えば、ICD-10のF4で分類不明というのがあるので、分類不明という医師 の診断があればいいということになるのか、そこまでは労災認定実務上要求することになるのか、それとも確定はできないけれども精神障害への罹患 が認められればいいということになるのか、そこについて教えていただきた い。(三柴先生)
○ 認定実務例はかなり精神疾患を診断する。特に医療機関を受診していない事例→何らかの精神疾患としか言いようがないという事例も中にはあり難しい面もあるが可能な限りICD-10分類に近づける可能性があれば、そういう形で運用するのが適当と思う(黒木先生)
○ ICD-10あるいはDSM-5について、現在の運用上は「何らかの精神障害」というものを、アメリカでは「その他特定できないもの」として分類しているもの が非常に多くあるので、我々も厳密には特定できないが、例えばF4のどこか に入るという判断をせざるを得ない局面が多いので、何らかの精神障害というより、ICD-10あるいはDSM-5、ICD-11の精神及び行動障害のどこかに位置づ けられるのだということを具体的に示すことが、我々の医師としての業務・ 責任を持って判断するということではないかと思う。(荒井先生)
○ 実際多くの診断書にうつ状態や自律神経失調症など、もともとICD-10の中 にないものもたくさん含まれている。また、全ての診断分類に「その他の〇〇 障害」、「詳細不明の○○障害」が設けられている。裁判などでも、病名がう つ病であれ適応障害であれ、診断名によってその後のその後の議論の方向性 が変わることもなく、何ならかの精神障害を発症していたことだけが確認されればそれで済むようなことも多いのが実情と思う。 また、精神部会における審査でも、ただ、主治医からうつ病性障害といった 診断名が出たとしても、カルテの記録を見てもきちんと確認できないケース も少なくなく、きちんとした診断名の特定は現実に難しいケースもありますしその意義もどこまであるか悩ましい。(田中先生) ○ できればFの3桁まで診断名をつけられれば一番いいと思うが、「うつ状 態」とだけ診断名にあっても、それがF4かF3かぐらいかまでは、専門家であれ ば大体区別がつき、よく分からない精神病みたいなつけ方はせず、おおむね ある程度つけている。そして、大事なのは主治医の意見で、それが基本であり、おかしいなということもないことはないが、覆すには相当な根拠がなけ ればいけないので、カルテからどれだけ拾えるかというのは、これまた悩ま しいことがある。なので、基本的には主治医の意見を尊重しながら、3桁は難しくても、1桁ということは極めて少なく、大体2桁まではつくのではないか、また、そのようにやっているのが現状である。(丸山先生)
○ 労災認定→目的・趣旨志向が望ましいのかなと基本的には思って いる。(三柴先生)
○ 実務的に言えば何らかの疾病を発症したと考えるという表現は致し方ない ことであり、御本人が自殺されている場合や受診の履歴がないような場合に おいて、しかしながら様子が変だったという場合には、そういう表現を使う ことは通例あることなので、これは本来医学的な診断における疾病名が明確 にされることが原則だが、致し方ないと思う。(品田先生) (対象疾病について)
○ ICD-10から11への移行というのは精神学会においてとても大事な移行でもあり、基準となるものの確立を待ってからすべきだと考えている。一番疾病 として多い適応障害も、「適応反応症」という病気になるのかもしれないが、 概念は随分違ってくる。これまでより個人的な要因が重視された形でICD-11 では位置づけされることになるし、他の疾患分類においても違いが生じることになるので、対象疾病も11の確定を待って11に従って決めていくべきだと 思う。(田中先生)
○ 精神科の運用検討委員会でもICD-11の訳をかなり検討しており、10と11で かなり解釈が違う点があるので、11を待ってもいいと思う。(小山先生)
○ 今回のICD-11はかなり変更があるので、精神神経学会から訳が出てから考えるのがよい。(黒木先生)

次回は新たに「令和4年第12回経済財政諮問会議」からです。

第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年10月29日(Sat)]
第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年10月3日)10/29
《議事》(1)主な検討事項について (2)今後の検討の進め方等について (3)強度行動障害児者の実態把握等に関する調査報告 (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html
◎参考資料3 現行制度の概要
○「強度行動障自閉症の特徴害」とは
→自傷、他傷、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、 多動など本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、 著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が 必要になっている状態を意味する用語⇒その人の状態のこと。
○強度行動障害になりやすいのは→知的障害の程度が中度以上、自閉症特徴が強い人。
○知的障害の診断基準(DSM-5では、知的能力障害もしくは知的発達症と表記される)
• 知的機能に制約があること→IQ70未満が知的障害の目安
※知的機能=言語理解力・論理的思考力・抽象的思考力推理力・記憶力・ 経験から学習する能力・概念形成能力・知的推理力等
• 適応機能に制約があること 日常の社会生活を営む上で必要とされる能力や行動に制約がある
• 発達期に生じたものであること 概ね18歳以前に知的機能の制約と適応機能の制約が始まる   ※参考 DSM-5(精神疾患の分類と診断の手引き)
○代表的な発達障害
→「広汎性発達障害」「注意欠陥多動性障害」「学習障害」※このほか、トゥレット症候群や吃音(症)なども 発達障害に含まれる。
○強度行動障害の施策の経過→昭和55年〜例話3年、「施設入所支援」「在宅・地域サービス」「専門的拠点」参照。
○「強度行動障害」に関する対象者の概要
・「強度行動障害」
→ 自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊 す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要 になっている状態のこと。
・「支援の対象者」→ 障害福祉サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査に併せて把握する「行動関連項目」(福祉型障害児入所施設の場合は強度行動障害判定基準表」)を用いて判定し、一定の点数以上となる人(24点中10点)に対して手厚い支援(P7の図参照)が提供される。 強度行動障害にいたる前からの支援や行動改善が見られた後における継続的な支援が提供できるようにするため、「行動援護」は平成20年、「共同生活援助、短期入所、施設入所支援の重度障害者支援加算」は平成24年に対象者判定の基準点を引き下げた。 また平成30年度報酬改定において、生活介護についても「重度障害者支援加算」の対象とし、障害児通所支援については「強度行 動障害児支援加算」を創設した。 さらに令和3年度報酬改定において、グループホームで新たに区分4以上も「重度障害者支援加算」の対象とし、障害者支援施設で実 施する生活介護の外部通所者にも「重度障害者支援加算」を算定可能とする等の拡充を実施した。その結果支援対象者が拡大している。

○行動関連項目→12項目を0〜2点で目安とす。
○障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成25年2月25日強度行動障害を有する者等に対する支援者の人材育成について
→指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施 設のぞみの園において実施することとした。また、平成25年度予算案において、 都道府県が実施する強度行動障害を有する者等を支援する職員を養成するた めの研修事業を都道府県地域生活支援事業のメニュー項目として盛り込んだ ところであるので、積極的な取り組みに努められたい。
○障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日 強度行動障害支援者養成研修について→各事業所での適切な支援のために、適切な支援計画を作成することが 可能な職員の育成を目的とし、サービス管理責任者等に対するさらに上位の 研修(以下「実践研修」という。)を実施するため、平成26年度予算案において、 各都道府県の支援者に対する実践研修を都道府県地域生活支援事業のメ ニュー項目に盛り込んだ。
○強度行動障害支援者養成研修について
・サービス管理責任者クラスの職員(実践研修)。支援現場の職員(基礎研修)。
○強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)(実践研修)の位置づけ
○強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) 研修修了者数
○強度行動障害支援者養成研修(実践研修) 研修修了者数
○訪問系サービスの普及拡大、質の向上 障害者に対する支援(重度訪問介護の対象拡大)
→厚生労働省令において、現行の重度の肢体不自由者に加え、行動障害を有する者に対象を拡大
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の 一部を改正する法律(概要)(平成28年5月25日成立)
○重度訪問介護の訪問先の拡大(平成30年4月施行)→行動上著しい困難を有する者について、本人の障害特性に応じた支援が行われないことにより、強い不安や恐怖等による混乱(パニック)を起こし 自傷行為等に至ってしまう。このため、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態など を熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとする。
○地域生活支援拠点等の整備促進について(通知)【骨子】→「趣旨」「整備の目的」「必要な機能等」「運営上の留意点」「市町村・都道府県の責務と役割」参照。
○地域生活支援拠点等の整備について→障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能(相談、緊急時の受け 入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり)を、地域の実 情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築。※令和3年4月1日時点 921市区町村(53%)で整備済み(全国1741市区町村)
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応。改正障害者総合支援法等(H28.5成立)により創設された新サービスの報酬・基準を設定。平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.47%
○重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設(日中サービス支援型)→日中サービス支援型共同生活援助(1日につき)⇒日中サービス支援型共同生活援助サービス費(T) ※ 世話人の配置が3:1の場合 (1) 区分6 1,098単位 ※ このほか、看護職員を常勤換算で1名以上配置した場合の加算を創設(看護職員配置加算 70単位/日)
・住まいの場であるグループホームの特性(生活単位であるユニットの定 員等)は従来どおり維持しつつ、スケールメリットを生かした重度障害者 への支援を可能とするため、1つの建物への入居を20名まで認めた新た な類型のグループホーム。 地域における重度障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供するため、短期 入所の併設を必置とする。
○地域生活支援拠点等の機能強化→地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親 亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、 居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じ て整備するもの。 第5期障害福祉計画(平成30年度〜32年度)では、平成 32年度末までに「各市町村又は各障害保健福祉圏域に少な くとも1カ所の整備」を基本。
○令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への 支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応 ○ 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.56%。
○グループホームにおける重度化・高齢化への対応→@重度障害者支援加算の対象者の拡充(強度行動障害を有する者に対する評価) A医療的ケアが必要な者に対する評価 B強度行動障害を有する者の受入促進(体験利用の評価) C基本報酬の見直し D夜間支援等体制加算の見直し  それぞれ参照のこと。
○地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実→市町村が地 域生活支援拠点等として位置付けた短期入所事業所や緊急対応を行う訪問 系サービス等について、地域生活支援拠点等としての役割を評価する加算 を創設。
○重度障害者支援加算の見直し(生活介護・施設入所支援)→1.共通事項 2.生活介護(強度行動障害関係) 3.生活介護(重症心身障害者関係)⇒それぞれ参照のこと。
○障害者虐待対応状況調査 <障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>(抜粋)
○障害者虐待防止の更なる推進
→[見直し後]⇒ @ 従業者への研修実施(義務化) A 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会(注)を設置するとともに、 委員会での検討結果を従業者に周知徹底する(義務化(新規)) B 虐待の防止等のための責任者の設置(義務化)⇒運営基準に盛り込む。
※ 令和4年度より義務化(令和3年度は努力義務)

○身体拘束等の適正化の推進
→身体拘束等の適正化の更なる推進のため、運営基準において施設・事業所が取り組むべき事項を追加するとともに、減算要件の追加を行う。 ※療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、 放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 。
・ 訪問系サービスについても、知的障害者や精神障害者も対象としており、身体拘束が行われることも想定されるため、運営 基準に「身体拘束等の禁止」の規定を設けるとともに、「身体拘束廃止未実施減算」を創設する。 ※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
○(参考) 障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日 地域における強度行動障害を有する者に対する 体制の強化について→発達障害者支援体制整備における発達障害者地域支援マ ネジャーを活用、地域支援体制の強化にご留意いただきたい。
○(参考)発達障害者支援センターの地域支援機能の強化→発達障害⇒支援のためのノウハウが十分普及していないため、各地域におけ る支援体制の確立が喫緊の課題となっている。このため、市町村・事業所等支援、医療機 関との連携や困難ケースへの対応等について、地域の中核である発達障害者支援セン ターの地域支援機能の強化を図り、支援体制の整備を推進。

次回は新たに「第8回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」 資料」からです。

第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年10月28日(Fri)]
第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年10月3日)
《議事》(1)主な検討事項について (2)今後の検討の進め方等について (3)強度行動障害児者の実態把握等に関する調査報告 (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html
◎参考資料1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(関連部分抜粋)
○障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 〜社会保障審議会 障害者部会 報告書(V各論点について 1.障害者の居住支援)〜
1.障害者の居住支援について
(1) 現状・課題
→障害者が重度化・高齢化する中、グループホームにおける重度障害者の受入体制の整備が課題。
(2) 今後の取組→(重度障害者の支援体制の整備)↓
・グループホーム→医療的ケア、強度行動障害、高次脳機能障害等の特性に対応できる専門性を持つ人材配置を推進するための 方策について検討。強度行動障害の点数が特に高い者や高次脳機能障害を有する者など特に支援が必要な者を評価するた めの基準を検討した上で、報酬上の評価や支援体制の在り方について検討すべき。
・強度行動障害を有する者に対して継続的に適切な支援を行うためには、グループホームや障害者支 援施設など複数の事業所で支えていく仕組みが必要。このため、グループホームや在宅で状態が悪化した強度行動障害を有する者に対し、環境を一時的に変えて、適切なアセスメントや環 境調整を行った上で、本人の特性に合うよう環境調整した元の住まいや新たな住まいに移行するための集中的支援をグループホーム、障害者支援施設等で当該支援を行うための具体的方策について検討すべき。
・地域での受入が困難な強度行動障害を有する者への支援→強度行動障害支援者養成研修の修了者に加え、適切な指導・助言 ができる中核的人材の養成や外部機関による専門的助言の活用等、より専門性の高い人員体制を確保するための方策について検討する必要。重度障害者向けのグループホームなど地域のニーズを踏まえたグループホームの整備を推進する観点から、障害福祉サービス全体とし て地域のニーズを踏まえた事業者指定の在り方を検討するとともに、次期(令和6年度〜)障害福祉計画において、重度障害者等の支援 が行き届きにくいニーズについて、全体の必要量とは別に、そのニーズを見込み、整備を促していくこと等について検討すべき。 障害特性に応じた住居に関する研究事業の成果を踏まえ、医療的ケア、強度行動障害、高次脳機能障害、高齢化等に対応した施設・設 備に対応するための方策について検討する必要がある。
・その他、強度行動障害を有する者をはじめとする重度障害者の地域生活を支えるサービス→訪問系サービスを含め、その支 援の状況や地域ごとの課題の実態を把握しつつ、各種サービス等の在り方について検討する必要がある。


◎参考資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 報告書
T はじめに

・平成 28 年に障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 65 号)→施行後3年を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされた。
・令和3年 10 月に地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会→「精神障害者等に対する支援」について 13 回議論。この議論の状況→令和4年4月及び同年6月に本部会において報告・議論、今後の方向性について本報告書にとりまとめた。
・以上のような審議経過を経て、ここに障害者総合支援法及び児童福祉法改正後3年を目途とする見直しの議論を本部会としてとりまとめる。政府には、本報告書に基づく今 後の対応として、関係法令等の改正や次期報酬改定等について検討を進め、可能な限り 早期に実現するよう取り組んでいくことを求める。 なお、今回の障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しの後、今後の障害者部会に おける議論→障害福祉施策に関する各論点のみならず、地域移行・地域生活の支援をどう進めていくかや、制度や障害福祉サービス等の在り方そのものに関し、 中長期的な議論を進めていくことが必要である

U 基本的な考え方
1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり

(1) 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
(2) 地域共生社会の実現
(3) 医療と福祉の連携の推進
(4) 精神障害者の地域生活に向けた包括的な支
2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
(1) 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
(2) 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現

V 各論点について
1.障害者の居住支援について

(1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (重度障害者の支援体制の整備)(地域生活支援施策の充実)(グループ
ホームにおける障害者が希望する地域生活の継続・実現)(障害者支援施設の在り方)(地域移行、地域生活支援の更なる推進)
2.障害者の相談支援等について
(1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (分かりやすくアクセスしやすい相談支援体制)(相談支援専門員やピ
アサポーターの業務の在り方等)(相談支援事業の中立・公正性の確保)(基幹相談支援センターの更なる設置促進)(基幹相談支援センターが果たすべき役割等)(「地域づくり」に向けた協議会の機能の強化と活性化)
3.障害者の就労支援について
(1) 現状・課題
(2) 今後の取組(就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援の
制度化)<基本的な考え方><就労選択支援(仮称)の対象者><就労選択支援(仮称)の内容について><就労選択支援(仮称)の実施主体等について><就労選択支援(仮称)を含めた就労支援に関する手続き等について> (一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用) <基本的な考え方><一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用の期間について><適切な支援の実施が図られるための具体的な方策について> (障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等に関する取組)<障害者の就労支援に携わる人材の育成><企業等で雇用される障害者の定着支援の充実><地域の就労支援に関するネットワークの強化><就労継続支援A型の在り方や役割の整理><重度障害者等に対する職場や通勤等における支援>
4.精神障害者等に対する支援について
4―1 基本的な考え方 (精神疾患の現状)(「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築)(患者の権利擁護)(地域の精神科医療機関の役割)(医療機関や福祉サービス事業者等の優れた実践的な取組の普及定着)(地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会)
4−2 精神保健に関する市町村等における相談支援体制について
(1) 現状・課題
(2) 今後の取組
@ 法制度に関し検討すべき事項((@)〜(C)まで) 
A @以外に検討すべき市町村の体制整備に関する事項((@)〜(B)まで)  
B 市町村のバックアップ体制の充実に向けて検討すべき事項(保健所・精神保健福祉
センター等の業務の明確化、診療報酬改定)
C 普及啓発の充実 (メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方の活用)(学校教育等における普及啓発の充実)(精神障害、精神疾患の理解促進に向けて)
4―3 精神科病院に入院する患者への訪問相談について
(1) 現状・課題
(2) 今後の取組 【基本的な考え方】 【支援の内容】 @ 実施主体・枠組み A 支援者
B 支援内容 C その他(守秘義務)
4−4 医療保護入院
4−4−1 医療保護入院の見直しについて
(1) 現状・課題
(2) 今後の取組
@ 入院医療を必要最小限にするための予防的取組の充実(視点1)(基本的な考え方)
(具体的な方策)
A 医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実(視点2)(具体的な方策)((@)〜(B)まで)
B より一層の権利擁護策の充実(視点3) (具体的な方策)
C 今後の検討課題について(患者の同意が得られない場合の入院医療のあり方に関する
基本的な考え方)(患者のニーズに応じた医療の提供等)(関係者の負担等)(海外の制度との対比等)
4−4−2.医療保護入院の同意者について (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (同意者についての議論)(医療保護入院の同意者について)
4−4−3.本人と家族が疎遠な場合等の同意者について (1)現状・課題(2)今後の取組
4−4−4.精神医療審査会について (1) 現状・課題 (2) 今後の取組
4−5 患者の意思に基づいた退院後支援 (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (ガイドラインに基づく退院後支援の推進に向けた施策)(警察の会議
への参加)
4−6 不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組 (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (処遇基準告示の見直し等)
4−7 精神病床における人員配置の充実について (1) 歴史的経緯
(2) 今後の取組 (人員配置の充実について)
4−8 虐待の防止に係る取組 (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (障害者虐待防止法に基づく虐待防止措置の徹底)(虐待行為が生じた
場合の早期発見の仕組み)(虐待防止委員会の開催等
5.障害福祉サービス等の質の確保・向上について (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 →(障害福祉サービス等の質の評価)⇒ <基本的な考え方><事業運
営の透明性を高めるための評価の仕組み><事業所間の学び合いにより地域全体として支援の質を底上げする仕組み>。   (障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価)  (障害福祉サービス等情報公表制度)⇒<公表率向上のための対応><利用者にとってわかりやすい公表のための対応>
(障害福祉分野におけるデータ基盤の整備)(実地指導・監査の強化)
6.制度の持続可能性の確保について
(1) 現状・課題 →(障害福祉サービス等事業者の指定の在り方)(障害福祉分野にお
けるICT活用等の推進)(障害福祉サービス等における人材確保と育成)
(2) 今後の取組
(障害福祉サービス等事業者の指定の在り方) <基本的な考え方><障害福祉計画
等におけるサービス等の提供体制の確保に係る目標等の充実><地域ごとの障害
福祉サービス等のニーズに応じた事業者指定の仕組み>
(障害福祉分野におけるICT活用等の推進)
(障害福祉サービス等における人材確保と育成)
7.居住地特例について (1) 現状・課題 (2) 今後の取組
8.高齢の障害者に対する支援について (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用の明
確化)
9.障害者虐待の防止について (1) 現状・課題
(2) 今後の取組 (自治体間のばらつきの是正)(障害福祉サービス事業所等における虐
待防止の取組の推進)(死亡事例等の重篤事案を踏まえた再発防止の取り組み)(学校、
保育所、医療機関における障害者を含めた虐待防止の取組の推進)
10.地域生活支援事業について (1) 現状・課題 (2) 今後の取組
11.意思疎通支援について (1) 現状・課題
(2) 今後の取組(ICTの利活用の促進等)(意思疎通支援事業に従事する担い手の確
保)(代筆・代読支援の普及に向けた取組)(障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行)
12.療育手帳の在り方について (1) 現状・課題 (2) 今後の取組
13.医療と福祉の連携について
(1) 現状・課題(医療的ケアが必要な障害児者(医療的ケア児者)の医療と福祉の連携
について)(医療と計画相談をはじめとする相談支援等の連携について)(入院中の医療と重度訪問介護について)
(2) 今後の取組 (医療的ケアが必要な障害児者(医療的ケア児者)の医療と福祉の連
携について)(医療と計画相談をはじめとする相談支援等の連携について)(入院中の医療と重度訪問介護について)

○開催経緯
○ヒアリング団体一覧
○社会保障審議会 障害者部会 委員名簿


次回も続き「参考資料3 現行制度の概要」からです。

第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年10月27日(Thu)]
第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年10月3日)
《議事》(1)主な検討事項について (2)今後の検討の進め方等について (3)強度行動障害児者の実態把握等に関する調査報告 (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html
◎資料1 主な検討事項(案)
○論点@
→強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方についてどのように考えるか⇒(1)〜(4)あり。
○「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」令和4年6月13日 (1.障害者の居住支援について より抜粋)→8点あり。強度行動障害を有する者をはじめとする重度障害者の地域生活を支えるサービス⇒訪問系サービスを含め、その支援の状況や地域ごとの課題の実態を把握しつつ、各種サービス等の在り方について検討する必要がある。
○論点A→強度行動障害を有する者の支援人材の育成・配置についてどのように考えるか
○「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」令和4年6月13日 (1.障害者の居住支援について より抜粋)→3点あり。グループホームにおいて、医療的ケア、強度行動障害、高次脳機能障害等の特性に対応できる 専門性を持つ人材配置を推進するための方策について検討する必要がある。
○論点B→支援対象者の評価基準の在り方について適切な支援を行う観点からどのように考えるか
○「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」令和4年6月13日 (1.障害者の居住支援について より抜粋)→強度行動障害の点数が特に高い者や高次脳機能障害を有する者など特に支援が必要な者 を評価するための基準を検討した上で、報酬上の評価や支援体制の在り方について検討 すべきである。


◎資料2 今後の検討スケジュール(案) →令和5年3月⇒報告書取 りまとめ。

◎資料3 強度行動障害児者の実態把握等に関する調査(概要)
令和3年度障害者総合福祉推進事業 強度行動障害児者の実態把握等に関する調査(概要) (Pw Cコンサルティング合同会社)

○強度行動障害児者の実態把握等に関する調査結果(まとめ部分抜粋)→作業仮説に対して明らかになった結果のまとめ⇒「調査結果まとめ」と「今後の課題」あり。
・「調査結果まとめ」→障害福祉サービス等に繋がっていない強度行動障害者(児)は1自治体当たり0.50人、障害福祉サービス等に繋がっているがニーズを満たされていない強度行動障害者(児)は1自治体当たり2.98人と算出することができた。
・家族や支援者の支援の困難さや負担が大きい状況については、事業所ヒアリング調査お よび家族ヒアリング調査を通じて、状況の詳細を明らかにした。 特に事業所における支援の困難さについては、@人員体制が不十分、A精神的負担、B 事業所の専門性が不十分、C環境設定の難しさ、D事務作業の負担、E連携の難しさ、 F経費の負担といった7つの課題を基に、その要因や解消策を詳細に整理した。
・「今後の課題」4点→1. 各自治体による強度行動障害者(児)の把握方法の検討 2. 強度行動障害者(児)を支援する障害福祉サービス等事業所の支援の困難さの、どの部分に施策を要するのかに関 する具体的な検討 3. 障害福祉サービス等の報酬上評価する強度行動障害者(児)の範囲に関しての検討 4. 強度行動障害者(児)が安定した暮らしをするための支援プロセスの把握

○行動関連項目→障害支援区分認定調査の認定調査項目11 項目に医師意見書のてんかんの項目を加えた12項目が行動関連項目とされ、 各項目に0〜2 点の重みづけを行い、24 点満点としている。⇒「図表25行動関連項目」参照。
○行動関連項目得点分布→1年間に障害支援区分認定調査を受けた267,569件分のデータのうち、行動関連項目の合計点が10点以上は約15%で あり、20点以上の人は約1.2%であった。⇒図表26 行動関連項目 得点分布 参照。
○障害支援区分と行動関連項目得点の分布→障害支援区分ごとの行動関連項目の分布状況。
 ⇒ほとんどが「区分4・ 区分5・ 区分6」で重度率が多い。⇒図表30参照。
○各行動関連項目の平均得点と合計得点の分布→合計得点に寄与する状況にばらつきがある。 異食、自傷、他傷、過食・反すうの平均得点が高い場合に合計得点が高くなっている(意思疎通・てんかんは除く)。⇒図表27参照。
○障害の種類と合計得点の分布→「知的:有」と「身体及び知的:有」の方が多い。
○療育手帳の所持状況と合計得点の分布→「最重度」と「重度」の方に高得点の方が多い。
○年齢階層と合計得点の分布→20代と40代後半に高得点が多い。全体的には年齢が上がるにつれて合計得点が下がる傾向が見られる。

○自治体調査結果 サービスにつながっていない事例→サービスにつながっていない方の状況を具体的に把握していると回答した自治体について、具体的なケースを自由記述で回答し てもらった。各自治体からは111 ケース分の回答が得られた。自由記述に記載された内容をもとに、障害福祉サービス等に繋 がっていない強度行動障害者の特徴を整理。⇒「生活場所」「生活上の課題」「支援の困難さ」「その他の障害福祉サービス等に繋がらない理由」 参照。
○自治体調査 サービスに繋がっているが、ニーズが満たされて いない事例@→サービスにつながっているが、ニーズが満たされていない方の状況を具体的に把握していると回答した自治体について、具体的 なケースについて自由記述で回答してもらった。各自治体からは887 ケース分の回答が得られた。自由記述に記載された内容 をもとに、障害福祉サービス等に繋がっているが、ニーズが満たされていない強度行動障害者の特徴を整理した。⇒「利用を希望、増やしたいサービス(図表43)」「満たされていないニーズの内容(図表44)」参照。
○自治体調査 サービスに繋がっているが、ニーズが満たされて いない事例A→サービスにつながっているが、ニーズが満たされていない方の状況を具体的に把握していると回答した自治体について、具体的 なケースについて自由記述で回答してもらった。各自治体からは887 ケース分の回答が得られた。自由記述に記載された内容 をもとに、障害福祉サービス等に繋がっているが、ニーズが満たされていない強度行動障害者の特徴を整理した。⇒「サービスを利用できない、できなくなった理由(図表45)」「本人に起因しない理由図表 46」参照。

○事業所ヒアリング結果 支援が困難なケース事例まとめ(一部抜粋)
(他害行為および破壊行為)
→現在は通所のため、完全に個別で送迎。8 名 乗りのワンボックス車に運転手1名と当該利用者1名のみが乗るように している。
(他害、激しい物損)→興奮してしまうと男 性職員2名での支援が必要になるが、cさん入居のグループホームは入 居者4名に対し男性職員2名の配置であるため、職員2名共にcさんの 対応に入ると他の入居者への対応が難しい。
(行動停止)→自分のペースをとても大切にしている。食事の際にフォークを持って から食事を始めるまでに2時間ほどかかるが、職員が急かすとパニック を起こしてしまう。就寝が深夜2 時を過ぎることも、就寝時間まで、職員によるマンツーマンの対応を要する。
(泣く、他害、もの投げ、自傷)→泣くこと⇒毎日、他害や自傷は月に1回ほどあり、休日の午 前中や平日の夕方に起こることが多く、それらの行動が出ると1〜2時間は見守り。
(大声、もの壊し、他害、自傷)→頻度は月1〜3回で夕方に起こることが多く、その都度、職員数名で 1〜2時間かけて対応、見守り、片付けを行う。遊びが終わったらその 遊びの媒体を壊して終わることを学習してしまっている。例えば、タブ レットで動画を見終わると、毎回タブレットを壊してしまう。
(突発的な行動)→毎回飛び出しがあるため、安全面から必 ずヘルパー2人体制で支援。外出時、踏切から線路を走ってホームに向かう、送迎バス乗車中に突 然立ち上がり運転席のサイドブレーキを引こうとする、送迎バス下車時 に他のバスに乗り込もうとする。
(自傷、他害、不適切な行動、不潔行為)→自傷として激しい頭突き、他害として誰に対しても引っかく、殴る、ける、髪を引っ張る、他の入所者の食事をひっくり返すといった行為。 不潔行為としては便練り、放尿・放便、肛門つつきなど。昼夜逆転も多 い。マンツーマンか、場合により支援員2名以上で24 時間対応が必要。 特に便の掃除などは負担が大きく、過去には退職してしまった職員がい た。
・行動→自傷、他害、破壊行為、トイレでないところでの排便・ 排尿、他入所者のものの盗食、大声、パニック時の奇声、脱衣行為、他 入所者の服を脱がすなどがある。昼夜逆転の生活。行動が日 中夜間問わず頻発するため、寝ている時間以外、ほとんど支援員がそば についている。

○事業所における支援の困難さに影響を与える要因の整理→事業所における支援の困難さについて、@人員体制が不十分、A精神的負担、B事業所の専門性が不十分、C環境設定の難しさ、 D事務作業の負担、E連携の難しさ、F経費の負担といった7つの課題を基に、その要因を整理。⇒図表71 事業所の「支援の困難さ」に影響を与える要因の整理 参照。

次回も続き「参考資料1」からです。

医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料 [2022年10月26日(Wed)]
医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料(令和4年9月30 日)
《議題》行政説明 自治体発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28238.html
◎資料2−1 自治体発表資料@
香川県医療的ケア児等支援センター 「ソダテル」について
香川県健康福祉部障害福祉課

○香川県医療的ケア児等支援センター 「ソダテル」ができるまで→H29〜R3まで⇒@〜Cを経て「香川県医療的ケア児等支援センター「ソダテル」の開設」
@保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関 が連携を図るための協議の場の設置→ 平成30年6月 香川県自立支援協議会医療的ケア部会を設置。⇒委員構成・役割等決定。
A医療的ケア児等実態調査の実施→実態調査:平成30年12月実施⇒医療的ケア児者は県内に355名 うち18歳以下は160名
A医療的ケアを必要とする方の支援ニーズ調査を実施→支援ニーズ調査:平成31年1月実施。
・医療的ケア児者と一緒に暮らす家族について →家族の負担が多いなど。グラフ参照。
・福祉サービスの利用状況として、多くの方が、 「利用していない」、「利用したくても利用できない」と回答。 各種の福祉サービスの詳細を調査すると・・・ 「受け入れてくれるところが分からない」の回答が最多。
B医療的ケア児等コーディネーターの養成 →平成30年度(小児在宅療養研修会及び医療的ケア児等の支援に かかる支援者研修)。令和元年度、2年度(医療的ケア児等コーディネーター養成研修の実施 4日間の研修:座学(2日間)、演習(2日間)。⇒令和元年度:39人 令和2年度:35人 ・主な受講者:相談支援専門員、保健師、看護師など。
医療的ケア児等支援者養成研修 2日間の研修(座学)⇒令和元年度:18人 令和2年度:6人(主な受講者:保育士、児童指導員など)
C各地域における支援体制の構築に向けた下地作り→医療的ケア児等の支援にかかる事例検討会の開催⇒目的:医療的ケア児等の地域における受け入れが促進できるよう、個別事例等を通した地域体制づくりを進め ることを目的に実施。

○香川県医療的ケア児等支援センター「ソダテル」が できるまでいろいろ取り組みましたが...→乳幼児期、学童・青年期、成人期、に取り組んだものの、⇒ライフステージに応じた 課題に対する支援、医療・保健・福祉・教育・ 労働など様々な分野にお ける連携の必要性などあり。
○医療的ケア児等支援センター ソダテルについて→運営方法:委託(一般社団法人)。職員数:4人(センター長:1名・兼務、事務員:1名・兼務、相談員:2名・専従・兼務( 看護師、保健師、 相談支援専門員、 社会福祉士)。
○香川県医療的ケア児等支援センター ソダテルの主な役割→「相談体制の構築」「支援者の養成・人材育成」「地域づくり」を目的として医療的ケア児等コーディネーターが活躍。
・以下、相談体制の構築、支援者の養成・人材育成(R3・R4あり)、地域づくり(R3→県内17市町を訪問し、現状確認、R4→講演会・家族交流会)

○事例紹介 Aちゃん(小学4年生)→地元の小学校に入学する3日前に、ミトコンドリア病を発症。入退院を繰り返し、学校にもほとんど通えていない。 相談先が分からず、また、支援を受けることへの不安もあり サービスを一切使わずに生活していた。 小学4年生になってから、経鼻経管栄養を 行っているが、毎日父と母が通院してチューブ を挿入していた。 徐々に歩行も困難になり、現在は車椅子を 使用している。母は第2子を妊娠中であるが、これからの 生活に不安を抱えていた。 そんな時に、たまたま入院先で同室 となった子の母からソダテルについて 教えてもらったことから、相談につながった。
○ソダテルの対応→ 医療:食事を自宅で摂りたい。 教育:学校を転校したい。 福祉:障害福祉サービスを使いたい。
○見通しをもった支援→ニーズの対応だけではなく、⇒「母の出産時のサポートをどうするか」「家族の構成が変化する」「進行性の病気のため病状が変化しやすい」にも。
○今後の課題→どの窓口に相談に行ってもスムーズに支援につながる体制づくり(相談受付シートの作成、連携強化)。 コーディネーター、支援者のフォローアップ(顔の見える関係づくり、多職種間の支援者連携)。 地域づくりと資源開発(医療的ケア児等を受け入れられる事業所 途中から医療が必要になった家庭へのサポート)。 香川県医療的ケア児等支援センターの 運営費の確保。
○香川県医療的ケア児等支援センターKagawa ソダテル
ソダテルホームページ https://raiseup.or.jp/


◎資料2−2 自治体発表資料A
港区子ども家庭支援部保育課等が実施する 医療的ケア児の支援体制整備について
港区 子ども家庭支援部 保育課 障害児保育担当係長 小堺 貴子
1 港区立元麻布保育園の紹介

・設立の経緯→待機児童解消や多様化する保育ニーズに対応すると共に、医療的ケア児・障害児の集団保育を行う ため、令和2年1月に開設。 ※運営は指定管理者が実施
・保育理念→「あんしん」「まごころ」を提供し子どもの生きる力を信じ支え、育てます
・保育目標→丈夫な心身をつくる、生き物や自然を大切にする、明るく元気に挨拶をする、思いやりの心をもつ
・児童定員→0〜5歳児、計 194名(うち医療的ケア児・障害児 20名)
・職員数→園長以下63名。保育園の行事。
・保育時間7:15−18:15、延長保育22:00まで 医療的ケア児・障害児クラス 19:15まで。
・その他の取組 一時保育、緊急一時保育、年末保育、 保育園であそぼう、休日保育
2 医療的ケア児の受入れについて
(1)受入対象児童・要件等
→港区民で、満2歳以上のお子さん。要件⇒家庭での生活において状態が安定していること、医療的ケアが日常生活の一部として保護者及びお子さんに定着していること、また、その(医療)行為によって状態の変化が起こりにくいことが主治医に判断されていること。主治医により集団保育が可能であると認められていること。体位の変換や移乗等で容態の変化が起こらないこと。保育園で実施可能な医療的ケア @ 吸引(口鼻腔内・エアウェイ内・気管カニューレ内) A 経管栄養(チューブ、胃ろう、腸ろう) B 導尿 C エアウェイの管理 D 定時の薬液注入、投薬 E 気管切開部の衛生管理 F 胃ろう、腸ろう部の衛生管理 G 血糖測定 H 酸素管理 I 人工呼吸器の管理(※) J ストマの管理 K その他、区長が実施を認めた医療的ケア。
(2)入園までの流れ→入園までの準備(約2か月@〜I参照。)
(3)医療的ケア児の一日→令和4年9月時点の受入状況(医療的ケア児:9名⇒日常生活動作:自力では動くことが難しい状態 から歩けるお子さんまで、さまざま。必要な医療的ケア:酸素、経管栄養、吸引等。 職員体制⇒クラス担任:児童1名につき、保育士または 看護師1名。  一日の流れ⇒専用 玄関、車寄せ 活動スペースと休息スペースに 分けている、 体調不良時に 過ごす部屋 バギーが置けるスペース。 登園➜体調確認 必要な医療的ケア 活動・休息➜ 昼食・注入➜ 必要な医療的ケア 活動・休息➜ 降園
3 医療的ケア児の情報共有について
(1)医療的ケア児・障害児クラスで使用する書類
→医療的ケア児クラス独自の書類↓
・看護師が記録する書類・・・健康、安全等、医療的側面の記録。 保育士が記録する書類・・・情緒、感情等を育て、心身の発達に繋がる援助をする為の記録。 看護師の書類⇒@ アセスメント票 A 医ケア 年間計画 ➂ 医ケア 実施手順 C 医ケア以外 実施手順 D 医ケア ヒヤリハット報告書(看護師用) E 医ケア アクシデント報告書(看護師用) F 緊急時対応フォロー G 緊急時の記録 H 緊急時対応確認書兼同意書 I 災害時個別対応書 J 園児情報票(保育・医ケア日誌)。 情報共有の頻度(当日の健康状況の共有・・毎日、看護師による個別ケース会議・・最低月1回、保育士による個別ケース会議・・最低月1回、合同の個別ケース会議・・最低月1回)。
(2)看護師が記録する書類の例→@ アセスメント票と見本 A 医ケア 年間計画と見本 ➂ 医ケア・障害児クラス園児情報
4 関係機関との連携
(1)児童発達支援センター、主治医・園医等との連携→港区立児童発達支援センターとの連携
⇒入園前・・情報共有、入園後・・保育所等訪問支援事業の実施。 主治医との連携⇒保護者の了解を得てから行う。保育園生活に必要な情報の共有・・・病気、病状、観察すべき症状のポイント、医療的ケアの手技、 緊急時の対応方法、食形態等。 共有方法・・・病院で行われるカンファレンスへの参加、主治医、ソーシャルワーカーの来園、電話等。 園医との連携⇒医療的ケアに関する支援のポイントや、保護者に確認すべきポイント等の助言をもらう。判断できない事例について、相談する。区内医療機関との連携⇒ 園児情報を提供し、緊急時の受け入れを依頼。
⇒⇒⇒医療体制を整え、関係者と連携することで、医療的ケアのあるお子さんには安全・安心な保育環境を提供するとともに保護者にとっては継続的な就労支援となっている。
○さいごに→医療的ケア児の保育に欠かせない関係図 ⇒・保育園(医療的ケア児)を中心に、関係機関が連携を取ること、連携のシステムを作ることが重要 ! 関係図あり。参照。

◎資料2−3 自治体発表資料B
柏市教育委員会における 医療的ケア体制整備
 柏市教育委員会 児童生徒課 指導主事 北村大明(特別支援教育・医療的ケア担当)
○【人口】
→(R4.9.1現在)432,198人 【学校数】→小学校42校 中学校21校 高校1校(特別支援学級は小中に全校設置)【小中学校児童生徒数】→32,477人 ※医療的ケアを受けている児童は7名。 中核市。
柏市:「『特別』でない特別支援教育」 〜子供たちの強みを伸ばす最大限の配慮を、最小限の存在感で実現する〜

○柏市の公立小中学校における医療的ケア体制→「たくさんの依存先をもつ『自立』」を目指す。教育委員会が、関係機関を「つなぐ」役割を担っている。

○柏市における医療的ケア体制整備の歩み→【H29年以前】 医療的ケアの必要な児童生徒の入学・転入等の段階で看護師を配置。児童生徒の転出と共に 退職。 【H30】・⇒・【R4】 すべての医療的ケアを要する児童生徒について、校内医療的ケア委員会の実施と、巡回相談を実行。 柏市医療的ケア指導医の巡回相談を予定。
一般事務職員の的確な助言と、指導主事等の担当者の推進力必要。

○医療的ケア児の受け入れまでの主な流れ→「入学前・転学前の相談【保】→→→→→→→医療的ケア実施【学】へ。
教育委員会は「本人と保護者の願いを実現するためのパートナー」

○柏市の学校における医療的ケア体制(R4現在)→手技の自立、生活支援の程度等を考慮し、オーダーメイドの体制を構築

○「児童生徒課」について→特別支援教育、生徒指導、不登校、SSW、学校安全等、が同フロアにおり、各々の専門や 担当を越えたチーム支援が日常的に行われる。  保健福祉行政や財務に長けた一般事務職員が存在。  一般事務職員の助言を参考に、訪問看護ステーションとの委託契約、医師会との連携、 予算の確保等を確実に執行。 医療的ケアコーディネーターとして課内勤務の看護師を確保。  特別支援教育担当やSSW担当が日ごろから他課や学校、医師と連携し、発達支援を行う。⇒「特別」でない「特別支援教育」の実現に向けたチーム支援
○医療的ケアコーディネーターの活動→柏市医療的ケア体制整備における中心的な役割
○看護師確保の具体的方法→【看護師の募集に向けて】⇒地域の広報誌、ホームページにて募集を開始(8月〜)、柏市小中学校長会の理解を得て、スクールメールにて募集情報を発信(11月頃)。 【看護師の採用に向けて】⇒看護師の勤務希望を聴くと同時に、柏市が目指す医療的ケア(学校生活全般を通じた「自立」と「社会参加」)について説明。医療行為以外の部分でも、教員と連携しながら子供の 学びを支える一員となってもらうことの意義への理解と同意を得る。 看護師自身の理念や思いを大切にして、子どもや学校とのマッチングを図る。勤務開始前までにこまめに連絡をとり、看護師の不安をできる限り払拭。
⇒⇒医療的ケア看護師が前向きな気持ちで働き始められるように心がける

○医療、障害福祉サービス、訪問看護STとの連携→【医療との連携】⇒主治医による校内医療的ケア委員会への参加、学校での実技研修の実施。 指導医による医療的ケア巡回相談。 【障害福祉サービス】⇒相談員の校内医療的ケア委員会への参加、日頃からの情報共有。柏市障害児等医療的ケア支援連絡会への参加。【訪問看護STとの連携】⇒柏市訪問看護連絡会との連携⇒医療的ケア対応可能な訪問看護STの紹介、訪問看護STとの打ち合わせ。校内医療的ケア委員会への参加。 
 ⇒⇒ 「顔の見える関係」を常に意識する。

○学校を通した「自立」に向けた支援→ 手技の「自立」は、あくまでも家庭の中からはじめる。 学校は治療や訓練の場ではないため、ある程度家庭内で手技が確 立した後に、学校では「成功体験」を積むことを目指す。 医療的ケア看護師や、訪問看護ST、保護者と、子どもの「自立」の姿 を共有する。• 最終的には、本人の意思を尊重しながらすすめていく。必要に応じて 本人にも校内医療的ケア委員会に参加してもらう。
⇒⇒児童生徒本人の「当事者性」を大切にする

○体制構築における県との連携→千葉県教育委員会主催の看護師研修への、指導主事等や医療的ケア 看護師の参加。 千葉県医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」による研修会への、指 導主事等や医療的ケア看護師の参加。 東葛飾地区医療的ケアネットワーク会議(県立松戸特別支援学校(肢 体不自由)主催)への参加。
【県に期待すること】→県内の医療的ケア体制構築への助言や、進捗状況の把握 ・県立特別支援学校のセンター的機能(医療的ケア)の強化
⇒⇒ 各市教委を「バックアップする機関」への期待

○今後の課題→看護師の安定的な確保(学校で働きたい看護師の発掘)。必要な予算の確保。 医療的ケア看護師が感染症等で欠勤になった際の、ヘルプ体制の構築。各校の看護師同士の情報共有の場と時間の確保。 担当者の育成(指導主事、医療的ケアコーディネーター)。 担当者の拡充(業務量の拡大、ケースの増加)。 特別支援学級担当者や教育支援員への理解・啓発 。
⇒持続可能な医療的ケア体制整備を基盤とした、「『特別』でない特別支援教育」の継続

○さいごに→「『できない理由』を探すのは簡単。 だからこそ、『できる理由』を探すことに 全力を注ごう。」 (前任者のことば)
 
次回は新たに「第1回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料 [2022年10月25日(Tue)]
医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料(令和4年9月30 日)
《議題》行政説明 自治体発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28238.html
◎資料1−3 行政説明資料B
学校における医療的ケアの充実について
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課
1.特別支援教育の現状について
○特別支援教育を受ける児童生徒数の概況
→障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。※通常の学級における発達障害(LD・ADHD・高機能自閉症等)の可能性のある児童生徒:6.5%程度の在籍率(平成24年文部 科 学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。)
○特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(H23→R3) →直近10年間で義務教育段階の児童生徒数は1割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増。 特に特別支援学級(2.1倍)、通級による指導(2.5倍)の増加が顕著。
○特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数の推移→知的障害の微増のみ。
○特別支援学級の児童生徒数・学級数→知的障害、自閉症・情緒障害の増加。
○通級による指導を受けている児童生徒数の推移→年々増加でR2は164,697人。


2.学校における医療的ケアの現状について
○特別支援学校における医療的ケアの現状 (令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))
→特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数 8,485人(R1 8,392人)。特別支援学校における看護師・認定特定行為業務従事者の数 7,218 (R1 7,075人)
○幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケアの現状(令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))→幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数 1,783人(R1 1,453人)。幼稚園、小・中・高等学校において看護師・認定特定行為業務従事者の数 2,023人 (R1 1,283人)。
○特別支援学校における医療的ケアに関する推移→医療的ケア児は増えてないが、世話をする看護師は増えている。
○幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケアに関する推移→R3はどちらも増えている。

○学校で実施されている医療的ケアの項目(令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))→特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ31,018件、行為別にみると、喀痰吸引(口腔内)5,072件、 喀痰吸引(鼻腔内)4,905件、経管栄養(胃ろう)4,818件、喀痰吸引(気管カニューレ内部)3,207件の順に多い。 幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ2,641件、行為別にみると、導尿524件、血糖値 測定・インスリン注射412件、喀痰吸引(気管カニューレ内部)361件、経管栄養(胃ろう)287件の順に多い。
○特別支援学校における保護者等の付添いの状況 (令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))→特別支援学校に通学する医療的ケア児(6,482人)のうち、 保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 3,366 (51.9%)、 保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 3,116人 (48.1%)。
・学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児(365人)の付添いが必要な理由⇒「看護師や認定特定行為業 務従事者はいるが学校・教育委員会が希望しているため」125件(34.2%)が最も多く、その他の理由⇒「主治医からの指示」、「健康状態が不安定」などがある。
○幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況 (令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))→幼稚園、小・中・高等学校に通学(園)する医療的ケア児(1,783人)のうち、 保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 1,177人 (66.0%)、 保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 606人 (34.0%)。
・学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児(530人)の付添いが必要な理由⇒「看護師が配置されていな い及び認定特定行為業務従事者がいないため」320件(60.5%)が最も多く、その他の理由⇒「看護師が対応できな い時間等があるため」、「保護者が看護師の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」など。
○教育委員会におけるガイドライン等の策定状況等 (令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))→ガイドライン等を策定している教育委員会 250/1,815 (13.8%) うち、所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会 221/549(40.3%)。 ガイドライン等を策定していない教育委員会1,565/1,815(86.2%)、 ガイドライン等を策定していない理由⇒各学校が個別にマニュアルを策定し対応している、県のマニュアルを参考 にして対応している、医療的ケア児が在籍していない などがある。
(参考)ガイドライン等に記載されている内容について (令和3年度学校における医療的ケアに関する実態調査(R3.5.1現在))→ガイドライン等に記載している内容項目としては、「保護者の付添い」(92.0%)、「学校で実施する医療的ケア(医行為)」(92.0%)、「医療的ケアに係る関係者の役割分担」(90.4%)の順で割合が高い。

3.医療的ケア児及びその家族に対する支援 に関する法律について
○医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像→医療的ケア児とは。
○医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について(通知)の概要
→地方公共団体及び学校の設置者等が、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(令和3年法律第81号) の趣旨を踏まえた取組を推進できるよう、学校に関する留意事項について取りまとめ公表。⇒(1)定義(第2条関係)(2)基本理念(第3条関係)(3)地方公共団体の責務(第5条関係)及び学校設置者の責務(第7条関係)(4)教育を行う体制の拡充等(第10条関係)

○学校における新たな支援スタッフの学校教育法施行規則への位置付けについて→@学校における働き方改革の推進 AGIGAスクール構想の着実な実施 BC医療的ケアをはじめとする 特別な支援を必要とする児童生徒等への対応 のため @教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ) A情報通信技術支援員(ICT支援員) B医療的ケア看護職員 C特別支援教育支援員 を学校教育法施行規則に 位置付け、配置を促進。
・その他→今回の改正にあわせて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの規定を幼稚園にも準用させる

○小学校等における医療的ケア実施支援資料〜医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために〜→背景⇒学校に在籍する喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等(以下「医療的ケア児」という。)は年々増加するとと もに、人工呼吸器による呼吸管理等を必要とする医療的ケア児が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつある。
・「小学校等における医療的ケア実施支援資料〜医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために〜」→第1編 医療的ケアの概要と実施者(医療的ケア及び学校における医療的ケアの実施者について解説) 第2編 学校における受け入れ体制の構築(小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理) 第3編 医療的ケア児の状態等に応じた対応 (医療的ケア児の就学先の検討や医療的ケア児のニーズの把握の際に参考となるよう 医療的ケアの状況等に応じた対応について、各医療的ケアごとに記載)。
※ 医療的ケア児のうち、障害のある児童生徒等の就学に関する相談・支援に際しては、障害のある児童生徒等の「教育的ニーズ」を整理するための考え方や、就学先 の学校や学びの場を判断する際に重視すべき事項等について充実して示された「障害のある子供の教育支援の手引〜子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた 学びの充実に向けて〜」を参照すること。

○学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集→全国の教育委員会や学校等が、学校における医療的ケアの体制整備に 取り組む際に参考となるよう、地域の社会資源や医療的ケア児の状態等 を踏まえながら、様々な工夫を行い、学校における医療的ケアに関する 体制整備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。⇒(掲載自治体数)18自治体(8都道県・10市区町村)。 (掲載学校種) 幼稚園、小・中・高校、特別支援学校。

○七ケ浜町教育委員会→訪問看護ステーションから看護師派遣。小学校1校に1人の医療的ケア児在籍。 成果・今後の展望 参照。
○学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けた取組→医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあること、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行されたことなど踏まえ、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図る際の参考となる資料を掲載。⇒「基本的な考え方」「医療的ケア看護職員等への研修」「医療的ケア児の受入れ体制に関する調査研究」 各項目別の参照のこと。

4.令和5年度概算要求等
○切れ目ない支援体制整備充実事業
→校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも 含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置 を支援⇒配置人数:3,740人分(←3,000人分)
○学校における医療的ケア実施体制充実事業→特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び 地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められ、各学校において安心・安全に医療的ケアが実施できるよう、T地域の小・中学校におけ る体制の在り方に関する調査研究を実施するとともに、U安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等を整理し、取組を推進する。
○特別支援学校における医療的ケア実施体制の整備→都道府県・市区町村教育委員会が、特別支援学校において医療的ケアを実施する際に指導・助言などの 業務を知見のある医師に委嘱する経費について、令和3年度より、普通交付税措置。⇒体制イメージ(例)参照。

次回も続き「資料2−1 自治体発表資料@」からです。

医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料 [2022年10月24日(Mon)]
医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料(令和4年9月30 日)
《議題》行政説明 自治体発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28238.html
◎資料1−2 行政説明資料A 令和4年9月30日
保育所等での医療的ケア児の支援 に関するガイドラインについて
厚生労働省子ども家庭局保育課
○医療的ケア児保育支援事業
→基本分単価 @ 看護師等の配置 1施設当たり 5,290千円 (2名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護 師等を複数配置している場合、5,290千円を加算)≪拡充≫。 ※医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体は補助率を嵩上げ ≪拡充≫ ⇒3年後の医療的ケア児の保育ニーズ(見込み)に対して、受入予定の医 療的ケア児人数(見込み)が上回ること。 国:2/3、都道府県・指定都市・中核市:1/3 国:2/3、都道府県:1/6、市区町村:1/6。
○医療的ケア児の受入れ状況の推移→増加している。
○令和2年度 保育所等における医療的ケア児の受入れ状況→各都道府県の数のグラフ。
○保育所等における医療的ケア児の受け入れ方策等に関する調査研究 報告書(概要)
<令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書>(令和3年3月 みずほ情報総研株式会社)
・調査研究の目的・概要→市区町村や保育所等における医療的ケア児の受け入れを 支援する目的⇒保育所等における医療的ケア児の受け入れ状況。受け入れ支援に係る具体的な対応方法、事例 を調査・把握、受け入れ及び支援に係る取組の ポイントや好事例を盛り込んだガイドラインを作成。  調査研究に当たり、有識者等からなる研究会(保育所等に おける医療的ケア児への支援に関する研究会<右表>)を設 置し、指導・助言を得た。
・アンケート調査 (市区町村悉皆)→令和2年12月。(回収数 870/1,741件(回収率50.0%)) 医療的ケア児を受け入れている保育所等 (回収数 295件)
・ヒアリング調査 (受け入れ市区町村 9か所)→令和2年12月〜令和3年1月。                                                   調査対象:医療的ケア児を受け入れている市区町村。 研究会において、地域の実情に応じた医療的ケア児受入れに当たっての体制整備や対応のポイントを整理し、具体 的な事例も盛り込んだガイドラインを作成。


・アンケート調査結果の概要↓
1. 調査の概要↓
2.市区町村の状況↓

1 医療的ケア児の受け入れ状況→回答のあった855市区町村のうち、医療的ケア児の受け入れ可能施設がある市区町村は32.3%、医療的ケア児の受け入れがある市区町村は22.3%
2 ガイドライン等の作成→医療的ケア児の受け入れに当たってのガイドラインや マニュアルを作成しているのは、医療的ケア児のい る市町区村では32.5%であった。
3 医療的ケア児の受け入れに当たっての課題(複数回答)→保育所等における医療的ケア児受け入れに当たっての課題については、医療的ケア児のいる市町村、いない市町村ともに 「医療的ケアを実施できる看護師を確保できない」(71.2%、70.4%)が最も多く、次いで「利用を希望する子どもに必 要な医療的ケアの提供にあたり施設整備が対応していない」が(49.2%、66.4%)となっていた。

3.保育所等の状況↓
1 施設の概要→回答のあった医療的ケア児のいる施設の概要は⇒[施設種]保育所(67.1%)、認定こども園(29.2%)、小規模保育事業(2.4%)、家庭的保育事業(0.3%)。 [運営主体]市区町村(58.0%)、社会福祉法人(31.2%)、営利法人(2.4%)、その他(6.1%)
2 看護師等の配置(複数回答)→医療的ケア児対応の看護師の配置は、「施設として看護師等を配置している」が73.9%と最も多く、次いで「市区町村から看護師等の派遣を受けている」が7.5%、「地域の訪問看護事業所を利用している」が7.1%。また、外部から看護師等の支援を受ける場合の形態は、「医療的ケア児の利用時間は常駐」が46.4%と最も多く、 次いで「必要に応じて呼び出し」が28.6%であった。
3 連携している地域の関係機関 (複数回答)→医療的ケアの実施に直接関わっている医療機関等(診 療所、病院、訪問看護事業所等)以外に、連携している地域の関係機関は、「児童発達支援セン ター」が31.2%と最も多く、次いで「教育委員会・小 学校・特別支援学校」が29.2%、「自治体の障害福祉 担当部署」が23.4%であった
4 地域の関係機関との連携内容 (複数回答)→Bの関係機関との間で行っている連携の内容としては、 「個別の児童に関する情報交換」が70.8%と最も多く、 次いで「医療的ケアへの対応等に関する情報交換」が 57.9%、「医療的ケアに関する連絡会議等の開催」が 26.7%であった。
5医療的ケア児の受入れについて現在感じている課題(複数回答)→現在感じている課題は、「事故発生時等のリスクへの対応」が51.2%と最も多く、次いで「看護師の確保が難し い(勤務日数、勤務時間が不足している場合を含む)」が49.8%であった。
6 受入れ児童の年齢→「4歳」が25.0%と最も多く、次いで「5歳」 が24.7%、「3歳」が21.2%であった。
7 在籍期間→「1年未満」が35.3%と最も多く、次いで「1年以上2年未満」が27.7%、「2年以上3年未 満」が21.2%であった。
8 利用日数・利用時→医療的ケア児の利用日数は、週「5日」が75.3%と最も多く、次いで「4日」が11.0%、 「3日」が5.1%であった。利用時間は、「8時間」が34.9%と最も多く、次いで「7時間」が24.0%、「9時 間」が13.4%であった。(いずれも調査時点)
9 医療的ケアの内容 (複数回答)→「導尿」が25.8%と最も多く、次 いで「喀痰吸引(気管カニューレ内部)」が22.4%で あった。
10 医療的ケアの応対者 (複数回答)→「施設の看護師等」が74.9%と 最も多く、次いで「保育士等」が7.8%であった。

○保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインの概要
<参考>「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン」について
→「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン」は、実態調査により見えた課題等を踏まえ、平成30年度の同調査研究 で作成した「保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン」に、保育所等における具体的な対応方法や事例を盛り込み、 より実践的な手引きとしてとりまとめた。⇒【盛り込んだ主な事項】→標題、第3章 医療的ケア児の受け入れに向けた環境整備、第4章 医療的ケア児の受け入れまでの流れ、第5章 受け入れ保育所における医療的ケア児の生活【追加】、保育所等における医療的ケア児の受け入れに係る自治体事例集 【追加】 これらの事項を参照してください。

○<医療的ケア児による保育利用までの流れ>(4月入所の場合)

○東京都港区→4.これまでの成果と今後の展望⇒医療的ケア児・障害児クラスと通常クラスは、室内遊びや園庭で過ごす時間、給食の時間、行事の際などにおいて日常的に交流しながら保育を行っている。障害や 医療的ケアの有無に関係なくともに過ごすという経験が、医療的ケア児・障害児にとっても健常児にとっても、成長・発達において非常に意義があると感じている。  これまでに利用申請を受けた医療的ケア児の入園を断ったケースはないが、受入れを決定したものの、重度の状態のため実際の通園が難しく、最終的に内定辞退となったことがある。医療的ケアの内容だけでなく、呼吸や意識レベルの状態等、どのような状態まで受入れを行うかについて基準の検討が必要と感じている。 区としてはできるだけ区民の要望に応えたいと思っているが、受入れ体制やスペースの制約等を考慮すると、その要望をどこまで受け入れられるかが課題。 区民の要望にいかに応えるかと、子どもをいかに安全・安心に預かることができるか、この2つのバランスが難しい。
○香川県高松市→4.これまでの成果と今後の展望⇒巡回型の医療的ケア実施体制の構築により、保育利用相談を受けた医療的ケア児の受入れが実現した。また、以前は保護者によるケア実施(昼休みなどを利用) を条件として保育所への受入れを行っていた他の医療的ケア児(2名)についても保育所に委ねることができるようになり、保護者の負担軽減に繋がった。 保護者によるケア実施は昼休みの時間帯と限定的であったが、児童の状況に合わせてケアを実施し、将来の自立に向けた指導を計画的に行うことが可能となった。 医療的ケアの実施を担っている訪問看護事業所では、看護師・保育所・保護者(特に、これまでに訪問看護の利用経験がない場合)との関係構築、連携の課題も感 じており、より効率的な情報共有のツールを検討したいと考えている。

次回も続き「資料1−3 行政説明資料B」からです。

医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料 [2022年10月23日(Sun)]
医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料(令和4年9月30 日)
《議題》行政説明 自治体発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28238.html
◎資料1−1 行政説明資料@医療的ケア児支援センター等の状況について
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 障害児・発達障害者支援室
○医療的ケア児について
医学の進歩を背景として、NICU(新生児特定集中治療室)等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。全国の医療的ケア児(在宅)は約2万人〈推計〉。
○医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像→医療的ケア児の健やかな成長を図る、その家族の離職の防止に資する。安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与。国・地方公共団体の責務⇒医療的ケア児支援センター(都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う)→医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う。医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等。施行期日(令和3年9月18日)。:法施行後3年を目途に検討。
○医療的ケア児支援センターの設置による医療的ケア児やその家族への支援(イメージ)→医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念の実現→医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援、個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援 等。どこに相談すれば良いか分からない、医療的ケア児やその家族の様々な相談について、医療的ケア児支援センターが総合的に対応する。

○医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等について(令和3年8月31日(事務連絡))(抄)↓
1.法第14条の立法趣旨→「都道府県知事は、(略)「医療的ケア児支援センター」(略)に行わせ、又は、自ら行うことができる」と、いわゆる「できる規定」として定められたもの、支援センターの設置を義務づけているものではない。しかしながら、立法趣旨に鑑み、できる限り多くの都道府県において支援センターが設 置されることが期待されている。
4.支援センター業務の具体的な内容等→(1)医療的ケア児等からの相談への助言等(法第14条第1項第1号)⇒まずしっかりと受け止めた上で、関係機関と連携して総合的に対応することが期待される。相談内容に応じて、地域において活用可能な社会資源(施策)等の情報を提供しつつ、適切な関係機関を紹介するほか、関係機関等のうち複数の機関との調整を要するような相談内容は、関係機 関等への連絡・調整を行い、切れ目のない相談・援助に努める。 関係機関等(以下はあくまで例示であり、個々の相談内 容に応じてこれら以外の機関や市町村とも調整を行う必要がある点に留意すること)。⇒医療:地域において医療的ケア児への対応に中核的な役割を担っている病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション 等。 保健:保健所、保健センター 等。 福祉:相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、児童発達支援センター、その他の障害児通所支援事業所、保育所 等。 教育:教育委員会、小学校、中学校、高校、特別支援学校 等。 労働:ハローワーク、障害者就業・生活支援センター 等↓
<参考>医療的ケア児及びその家族に対する支援等の関係機関との連携について(公共職業安定所における留意事項 )(令和3年9月3日(事務連絡))→安定所における留意事項⇒管轄地域等の支援センター(都道府県が自ら支援センター業務を行う場合も含む。)から、当該センターの支 援対象者の就労に関する相談に対応するよう依頼があった際には、医療的ケア児等が必要とする支援の内容や医療的ケア児等の 心身の状況に応じて、適切な窓口で対応していただくようお願い。 なお、新たに設置された支援センターは、安定所を含む関係機関等との顔合わせ等を進めることが必要とされているため、安定所においても、日頃より、連携の関係構築に努めていただくようお願いします。(連絡通知発出)
4.支援センター業務の具体的な内容等→(4)地域のコーディネーターが行う相談・助言等との関係⇒市町村等→医療的ケア児等からの相談対応を行わないこととしたものではなく、市町村等においても、引き続き、各制度の相談窓口や、医療的ケア児等の相談に係る一元的な窓口にお いて、適切に対応することが求められる点に留意いただきたい。

○医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等について(令和3年8月31日(事務連絡))の全体項目のまとめ↓
1.法第14条の立法趣旨
2.支援センターの設置等
(1)支援センター等が行う業務の範囲等 @ 業務の範囲 A 設置箇所 B 支援センターの名称
(2)支援センターの指定等 @ 指定に際しての留意点 ア 配置する職員について イ 運営時間 A 指定後の都道府県の関与 B 指定手続き
3.対象者 出典:医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等(令和3年8月31日)厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html
4.支援センター業務の具体的な内容等
(1)医療的ケア児等からの相談への助言等(法第14条第1 項第1号)
(2)関係機関等並びにこれに従事する者への情報提供及び研修(法第14条第1項第2号) @ 情報提供について A 研修について
(3)関係機関等との連絡調整(法第14条第1項第3号) @ 個々のケースに係る連絡調整 A 地域の医療的ケア児支援の状況等に係る連絡調整
(4)地域のコーディネーターが行う相談・助言等との関係

○令和4年度障害者総合福祉推進事業「医療的ケア児支援センターの地域支援機能、活動状況等に関する 実態調査及び医療的ケア児者支援に係る訪問看護ステーション等による連携等に関する調査研究」に係る <医療的ケア児支援センターに関する調査>について→令和3年9月施行の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を踏まえ、都道府県における医療的ケア児支援センター 設置の推進及び医療的ケア児及びその家族からの相談を受け、適切な支援に繋げる活動の充実や体制の整備を目的として、実態を調査し 把握するとともに、都道府県等が地域の実情にあわせて支援する活動の改善や充実に向けた検討に資する自己点検シートを作成する。
○医療的ケア児支援センターに関する都道府県調査結果@〜令和4年8月末時点の速報値
・医療的ケア児数の把握について、41都道府県が直近3年以内に実施している。
・医療的ケア児支援センターについて、2022年8月末時点で34道府県が設置、2022年度内に8都県が設置予定で、 その42都道府県の開設時期は2022年度中が36都道府県、1か所に集約し運営しているのは37道府県である。
・2022年8月末時点で、34道府県が設置している医療的ケア児支援センターについて、委託での実施が最も多い。 委託(指定)先⇒社会福祉法人が最も多く、次いで医療法人、公益社団法人、国立大学法人となっている。
・医療的ケア児支援センターの設置にあたって工夫したこと(主なものを抜粋) 参照。

○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 @専門的な相談対応等〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜↓
・医療的ケア児等への専門的な相談対応にあたって、必要に応じて関係機関等について都道府県・市町村と情報共有を行い、その活動について関係機関等に周知している医療的ケア児センターは約8割である。
・医療的ケア児等に対する支援者、保護者等の当事者からの相談に対応する支援センターが多数を占めている。 複数の関係機関等との調整を要するような相談について、関係機関の選定・調整を実施している支援センターが 約8割である。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 B支援の情報把握・共有等〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜↓
・医療的ケア児等への支援の推進に向けて、管内の医療的ケア児等からのニーズ、最新の施策(各制度の補助事業や 医療的ケア児等の支援に係る調査研究等)、調整が困難なケースについて適切な支援に繋げた好事例等を把握し、 市町村や関係機関等と共有している医療的ケア児支援センターが多い。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 C関係者等に対する研修等〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜→医療的ケア児支援センターの職員に対する研修について、医療的ケア児支援センターの約3割が実施。関係機関等に対する研修について、医療的ケア児支援センターの約4割が実施。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 D管内全体の支援状況等〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜→管内全体の医療的ケア児支援の状況について、約6割の医療的ケア児支援センターが把握し、その具体的な内容は 医療的ケア児の数、行われている施策の内容、市町村で生じている課題や支援体制等の順に多い。管内全体の医療的ケア児支援の状況について、関係機関等と共有または共有予定の支援センターが約9割である。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 E管内全体の支援状況等〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜→管内全体の医療的ケア児支援の状況について、約3割のセンターが好事例の横展開や課題をふまえ検討している。 市町村における医療的ケア児等コーディネーターの配置状況について、約9割のセンターが把握している。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 F個別ケースの連絡調整等〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜→個別ケースについて、複数の関係機関と調整する会議の場等の設置や今後設置予定の支援センターは約8割である。 個別ケースについて、地域のコーディネーターからの要請に応じて支援している支援センターは約5割である。
・個別ケースの助言が困難な内容について、他機関へつなぐ等の対応を行う支援センターは約7割である。個別ケースについて、市町村等の協議の場に参加又は今後の参加を予定する支援センターは約9割である。 個別ケースについて、市町村や関係機関等との円滑な連絡・調整に取り組む支援センターは約5割である。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 H組織・運営体制〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜→活動を評価・改善する仕組みがある又は今後定める予定がある医療的ケア児支援センターは約8割。成人期への移行支援について、対応している医療的ケア児支援センターは約4割。
○医療的ケア児支援センターに関する調査結果 I情報管理〜令和4年8月末時点で開設している医療的ケア児支援センター49か所(34道府県)の速報値〜→都道府県の個人情報保護に関する取扱い規定に従い、マニュアルを整備又は整備予定のセンターは約9割。個人情報を漏洩した場合の対応等、個人情報保護のための対応を周知又は周知予定のセンターは約9割。個人情報の保護に関する責任者(常勤)を配置又は配置予定のセンターは約9割。個人情報の持ち出し・開示時は、管理簿の記載と確認しているセンターは約7割。

○医療的ケア児等総合支援事業について↓
1 事業の目的→医療的ケア児や重症心身障害児の 地域における受け入れが促進される よう、地方自治体の体制の整備を行 い、医療的ケア児等の地域生活支援 の向上を図る。
2 事業の概要→「医療的ケア児支援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、 専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集 約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作り や活動の支援を総合的に実施する(センターを置かない場合も各種事業の実施は可能)。 令和5年度要求においては、医療的ケア児等コーディネーターの人数を、各都道府県において医療的ケア児の人数に応 じて配置できるよう、93人から124人に拡充する
3 事業のスキーム→「都道府県」「市町村」の参照。
4 実施主体等→実施主体:都道府県・市町村。 補助率:「医療的ケア児コーディネーターの配置等」は、国1/2、 都道府県1/2。
上記以外は、国1/2、 都道府県1/2又は市町 村1/2。

次回も続き「資料1−2 行政説明資料A」からです。

第50回労働政策審議会 [2022年10月22日(Sat)]
第50回労働政策審議会(令和4年9月30日)
《議題》(1)令和5年度予算概算要求について (2)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28294.html
◎参考資料2:第110回ILO総会等について
○会期、場所→ 2022年5月27日〜6月11日、スイス・ジュネーブ
○日本からの出席者 ↓
政 府 側:後藤厚生労働大臣(ビデオ)、達谷窟大臣官房総括審議官(国際担当) 他
労働者側:清水連合事務局長(ビデオ)、郷野参与 他
使用者側:市村経団連労働法規委員会国際労働部会長(ビデオ)、松井労働法制本部参事 他


1.本会議
【各国代表演説】
→事務局長報告の「後発途上国における危機、構造改革、仕事の未来への 対応」をテーマとして、各国政労使代表による演説が行われた。 ○ 日本からは、後藤厚生労働大臣、清水連合事務局長、市村経団連労働法 規委員会国際労働部会長が政労使を代表してビデオ演説を行った。 日本政府⇒ロシアのウクライナ侵略を非難するとともに、事務局 長の報告を踏まえつつ、日本政府はILO/日本マルチバイプログラム等を通じて様々な開発協力を行っており、昨年、これらの支援に充てる任意拠 出金を倍増させたが、今年もその水準を維持することとしたこと、後発開発途上国の発展のためにILO加盟国間及び関連する国際機関が連携して取り組むことが重要であること、2022年の12月に開催される予定の第17回 APRM(アジア太平洋地域会議)における議論に積極的に貢献していきたいこと、今後も社会的パートナーとの対話を大切にし、仕事の世界における永 続的な課題に取り組むためのあらゆる努力を行うこと等を発言した。
【仕事の世界サミット】→「複数の世界的危機への対応と人間中心の復興とレジリエンスの促進」 をテーマとする仕事の世界サミットが10日に開催された。 政労使代表、学会、国際機関関係者によるパネル討議、セーシェル、ホンジュラスの現職大統領による演説、ライダー事務局長と労使代表による 対話の3部構成で、ILO及び加盟国が取るべき緊急行動等について議論がな された。
2.総務委員会→労働安全衛生に関する労働基準を「ILOの労働における基本的原則及び権利」の枠組みに含める提案に関して議論を行った。 結果:労働安全衛生を新たに労働者の基本的権利に関する原則に含めること及びILO基本条約に関連の2つの条約(第155号条約及び第187号条約)を 追加することが決定され、当該原則は5原則、当該条約は10条約となった。
3.基準適用委員会→各国における既批准条約の適用状況に関する個別案件(全22件。日本案件 はなし)について審議を行い、11日に総会本会議で審議結果をまとめた報告 文書が採択された。
4.徒弟制度(アプレンティスシップ)に関する委員会(基準設定)→徒弟制度に関する国際労働基準の策定について議論(2回討議の第1回目。2023年ILO総会で採択予定)。
結果:文書の形式を「勧告」とすることの他、定義、範囲、実施方法及び 基準の内容(質の高い徒弟制度のための規制の枠組み、徒弟契約の内容等)に関する結論がまとめられ、総会本会議で採択された。勧告案について来年 議論が行われる予定。
5.反復討議委員会:雇用の戦略目標に関する反復討議→ILO総会では、@雇用、A社会的保護、B社会対話、C労働における基本的原則及び権利の4つの目標に関してILOや加盟国の取組について周期的に議論を行っており、今回は、上記@について議論。 結果:労働の世界を取り巻く現状を踏まえた包括的かつ統合的な雇用政策を加盟国が実施するための枠組み、ILO事務局に対する加盟国への支援強化 等の取組を求める結論が採択された。
6.社会的連帯経済に関する委員会→ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と労働生活を通して人々が直面するその時々の課題 に対する社会的連帯経済の貢献度や用語の普遍的な定義等に関して議論。 結果:社会的連帯経済に含まれるとする組織やその目的、ILO加盟国の政府 及び社会的パートナー並びにILO事務局がディーセント・ワークと社会的連帯 経済を促進する機会を追求するにあたって執るべき行動等についての結論が 採択された。
7.その他→2006年海上労働条約第13条に基づく第4回特別三者委員会(STC)の結論に 基づき提案された同条約8項目の改正提案について、本会議での投票の結果 、何れの修正案も賛成多数で承認・採択された。 2006年の海上の労働に関する条約(改正)↓
https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239182/lang--ja/index.htm
【参考】第345回ILO理事会→総会に引き続いて、第345回ILO理事会が6月13日に開催され、条約違反等 の疑いで申立された個別国案件(ベラルーシ、ベネズエラ、ミャンマー)の 議論、2022年-23年の理事会役員の決定等が行われた他、「ILOのマンデート の観点から見たロシア連邦のウクライナに対する侵略に関する決議」の適用 に関する報告書について、西側先進国政府等有志国政府が提出した修正案が 採択された。

○G7労働雇用大臣会合の概要→「日時等」「概要」「今後の予定→障害者の人権とインクルージョンに関するイベント 9/1-2 (ベルリン)。その他2つあり。」「G7労働雇用大臣宣言のポイント」⇒本文参照のこと。

○G7 労働雇用大臣会合2022 コミュニケ概要 「公正な移行:グリーン経済におけるディーセントで質の高い仕事につなげる」→「導入」「エンプロイアビリティの確保」「労働安全衛生の向」「普遍的社会的保護の強化」「 企業の事業活動とバリューチェーンにおける人権および労働・環境基準の 尊重の確保」⇒本文参照のこと。

次回は新たに「医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料」からです。

| 次へ