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新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会 [2022年08月31日(Wed)]
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(令和4年8月23日)
《議事》・ 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の 担い手を確保するための対応の在り方について ・ 団体へのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
◎参考資料5−1 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状等について【新型コロナウイルス感染症 のワクチン接種に係る人材に関する懇談会(令和3年4月 23 日(金))】
○新型コロナウイルスワクチンの接種順位、対象者の規模(想定) 及び接種スケジュール
○自治体の接種体制と接種会場数
○集団接種会場のイメージ
○自治体における医師・看護師の確保状況
○ワクチン接種に係る人材確保に関するこれまでの取組


◎参考資料5−2 歯科医師による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための注射について →再掲の為項目のみ。  
○歯科医師によるワクチン接種について
○実質的違法性阻却について
○歯科医療における筋肉内注射等の状況
○(参考)歯科医師国家試験出題基準における注射法等に関する記載状況
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について(案)
○歯科医師の協力も含めたワクチン接種に係る人材確保のイメージ
○研修の実施方法について(案)
○歯科医師によるPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取について


◎参考資料6−1 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状について【新型コロナウイルス感染症の ワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に 関する検討会(令和3年5月 31 日(月))】
○ファイザー社ワクチンの配送スケジュール  令和3年5月21日時点
○新型コロナウイルスワクチンの接種順位、対象者の規模(想定)及び接種スケジュール
○体制確保に係る市町村準備スケジュール(イメージ)
○自治体の接種体制と接種会場数
○集団接種会場のイメージ
○自治体における医師・看護師の確保状況
○ワクチン接種に係る人材確保に関するこれまでの取組

○ワクチン接種に係る新たな支援策について→これまで講じていた接種費用(2,070円)への時間外・休日加算相当分の上乗せ、時間外・休日のワクチン接種会場への医療 従事者派遣に対する財政的支援に加え、今般、診療所ごとの接種回数の底上げと接種を実施する医療機関数の増加の両面 からの取り組みにより、接種回数の増加を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、個別接種促進 のための新たな財政支援を行う。(@〜B)
○歯科医師の協力も含めたワクチン接種に係る人材確保のイメージ
○医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」を通じた医師の確保について
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る筋肉内注射の研修について

○ワクチン接種を更に円滑かつ迅速に進めるための課題→これまで様々な取組を進めてきたが、依然としてワクチン接種体制の 構築に関して、予診医や看護師の不足感が指摘されている。このた め、ワクチン接種を更に迅速かつ円滑に進める上では、⇒「予診を担う医師の確保のみならず、医師が行う予診の効率的実施 (予診のサポートの充実)」「幅広い業務を担うことのできる看護師の確保と合わせて、ワクチン の調製・シリンジへの充填作業、接種、接種後の健康観察という一連 の業務を様々な職種で役割分担することによる接種体制全体の効率化」 といった課題に安全性を確保しつつ対応する必要があると考えられる。
・こうした課題に対応するためには、医療従事者の確保のみならず、それ ぞれの業務の特性を踏まえた形で、様々な医療関係職種にもその専門性 を発揮しながら、協力いただくことなどにより効果的・効率的な接種体 制を構築することが重要と考えられる。


◎参考資料6−2 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性 を踏まえた対応の在り方等について
○検討事項
○ワクチン接種体制における効果的・効率的な役割分担を考える上での各医療関係職種の業務と専門性
○各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の考え方
○各医療関係職種の専門性を踏まえ、当面、期待される役割
○実質的違法性阻却について
○臨床検査技師・救急救命士によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について(案)
○各医療関係職種の効果的・効率的な役割分担のイメージ

《参考資料》
○参照条文↓

・医師法(昭和23年法律第201号) 第17条
・歯科医師法(昭和23年法律第202号) 第17条
・保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号) 第5・6・31・32条
・薬剤師法(昭和35年法律第146号) 第1・19・25の2条
・診療放射線技師法(昭和26年法律第226号) 第2・24の2条
・診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号) 第17条
・診療放射線技師法施行規則(昭和26年厚生省令第33号) 第15条の2
・臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号) 第2・20の2条
・臨床工学技士法(昭和62年法律第60号) 第2条
・臨床工学技士法施行令(昭和63年政令第21号) 第1条
・救急救命士法(平成3年法律第36号) 第2・43条

○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について↓
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、
医業の範疇であり、医師法上、そのための注射を歯科医師が行うこと はできないが、一方で、歯科医師は、筋肉内注射に関する基本的な教育を受けており、また、口腔外科や歯科麻酔の領域では 実際に筋肉内注射を行うことがあることを踏まえれば、筋肉内注射という行為のみに着目すれば、歯科医師も技術的には一定 の安全性を持って実施することが可能と考えられる。
・違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、上記を前提に、違法性阻却の考え方を踏まえると、下記(1)〜 (3)の条件の下であれば、歯科医師によるワクチン接種のための注射について、違法性が阻却されると整理してはどうか。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命・健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要 がある中で、必要な医師・看護師等の確保ができないために、歯科医師の協力なしには特設会場での集団接種が実施 できない状況であること。 ※ 上記については、予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の 確保が困難と判断し、地域医師会等の関係者とも合意の上で、地域歯科医師会に協力を要請する。 ※ 歯科医師がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限る。(予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場 合の対応は、特設会場にいる医師が行う。) (2) 協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している又は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための筋 肉内注射について必要な研修を受けていること (3) 歯科医師による接種について患者の同意を得ること
※違法性阻却の5条件との関係 @ 目的の正当性 ⇒ 集団接種のための特設会場において、必要な看護師等が確保できない場合に歯科医師がワクチン接種を行うのは、住民の生命・健康を 守るために迅速にワクチン接種を進めるためであり、客観的な価値を担っているものといえるのではないか。 A 手段の相当性 ⇒ 歯科医師は筋肉内注射に関する基本的な教育を受けており、また、口腔外科等の領域で実際に筋肉内注射を行うことがあることを踏ま えれば、必要な研修を受けた歯科医師等が、医師の医学的管理の下で、患者の同意を得た上でワクチン接種を行うことは、手段として 相当といえるのではないか。 B 法益衡量 ⇒ 歯科医師の協力により希望者に対してワクチン接種を迅速に進めることができるという利益と、Cのとおり相対的に軽微と考えられる 法益侵害と比較すると、利益の方が法益侵害よりも大きいといえるのではないか。 C 法益侵害の相対的軽微性 ⇒ 集団接種のための特設会場という限定した場において、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合の対応は医師が行うことを前 提に、安全性を確保しながら、必要な研修を受けた歯科医師等が患者の同意も得た上で筋肉内注射を行うものであり、法益侵害は相対 的に軽微といえるのではないか。 D 必要性・緊急性 ⇒ コロナ対応により医療提供体制がひっ迫する地域もある中で、地域によっては、接種を行う看護師等を確保することが困難となる場合 も想定され、そのような場合には歯科医師がワクチン接種を行う必要性はあるといえるのではないか。また、接種が進まないことにより、感染 による重症化等を防止できないリスクを考慮すれば、歯科医師がワクチン接種を行う緊急性もあるといえるのではないか。

◆新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00015.html

次回は新たに「第19回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会 [2022年08月30日(Tue)]
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(令和4年8月23日)
《議事》・ 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の 担い手を確保するための対応の在り方について ・ 団体へのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
◎参考資料1 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保す るための対応の在り方等に関する検討会開催要綱 ↓
1.趣旨
→新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や検体採取(「ワクチン接種等」)については、各自治体において、ワクチン接種等を更に迅速かつ円滑に進める ことが求められてきたところである。 今般の新型コロナウイルス感染症に対する対応を踏まえ、各医療関係職種について、 普段実施している業務や専門性を勘案して、ワクチン接種等の担い手を確保するため の対応の在り方等について検討を行う。
2.検討事項→感染症まん延時等において、医師や看護師等以外の者がワクチン接種のための注 射や PCR 検査等のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を行うことについて
3.構成員 →8名。


◎参考資料2 現行の感染症法等における課題と対応等について【第 63 回 厚生科学審議会 感染症部会(令和4年8月1日(月))】
《感染症法の改正の経緯等について》
○感染症法について@(感染症法制定の経緯)
→伝染病予防法(明治30年法律第36号)を中心に対応してきたが、伝染病予防法に関する問題点が以下のようにまとめ られた。⇒(1)〜(8)まで。
見直しに当たっての基本的方向・視点→「個々の国民に 対する感染症の予防・治療に重点をおいた対策」、「患者・感染者の人権の尊重」、(その他あり)など挙げている。
・これを受けて、平成10年9月25日に国会等の審議を経て、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律(平成10年法律第114号)が成立、同年10月2日に公布された(伝染病予防法は廃止)。
○感染症法についてA→感染症法の実施可能な措置は、こうした制定の経緯を踏まえて、伝染病予防法とは異なる。主な措置の違い は以下のとおり。⇒「伝染病予防法の措置」「感染症法の措置」の比較表あり。
<感染症法の目的>
→(目的) 第一条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感 染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とす る。
○感染症法についてB(感染症法等の改正経緯)↓
・令和3年改正→感染症分類の見直し(新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に追加)、電磁的方法(HERーSYS 等)による発生届出を可能とする、宿泊療養 ・ 自宅 療養 を法的に位置付け 等
・令和3年→医療法の改正(新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への 位置付け 等)

《現行の感染症法等における課題等に関する 感染症部会における議論について》
○現行の感染症法等における課題等に関する感染症部会における議論について

・第57回厚生科学審議会感染症部会(令和3年12月17日)での議論は以下のとおり。→
「テーマ」ごとに「 論点」「主な御意見」で整理。

《課題と対応の方向性について》
(1)感染症に対応する医療機関の抜本的拡充
・課題→5あり
。新型コロナ疑いの発熱患者を診療する診療・検査医療機関について、国民が受診等しやすいよう医療 機関に公表を働きかけたが、公表は一部の医療機関にとどまったため、公表済みの医療機関に患者が集中し、外来がひっ迫する事態が生じた(最終的に地域により一律公表のルールにした。)。
・対応の方向性→国・都道府県が 医療資源の確保等についてより強い権限を持つことができるよう法律上の手当を行う。⇒<具体的事項>3つあり。
(2)自宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保等
・課題→5あり
。デルタ株のまん延で病床がひっ迫したことやオミクロン株による感染拡大により、自宅や宿泊療養施 設での療養が必要なケースが急激に増大する中、自宅等で症状が悪化して亡くなる方がいたなど、自宅 等での健康観察や訪問診療等の必要性が増加した。
・対応の方向性→(1)と同様に、平時において都道府県と医療機関等との間で自宅・宿泊療養者に対する医療の提 供や健康観察の実施について協定を締結し、感染症危機発生時には協定に従い着実に実施されるよう 枠組みを整備する。あわせて、自宅・宿泊療養者に対する健康観察の医療機関等への委託を推進。⇒<具体的事項>5つあり。
(3)広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等
・課題
→(感染拡大地域の医療人材の確保)(広域の入院調整)。
・対応の方向性→国による広域での医師・看護師等の派遣や、患者の搬送等について円滑に進めるための調整の仕組 みを創設するとともに、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣・活動の強化に取り組む。⇒<具体的事項>国による都道府県、保健所設置市・特別区、医療機関との調整の仕組みを設ける。 都道府県知事が、医療ひっ迫時に他の都道府県知事に医療人材の派遣の応援を求めることができる 仕組みを設ける。 等
(4)保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等
・課題→4あり
。都道府県、保健所設置市・特別区間の意思疎通や情報共有を円滑に行うとともに、緊急の場合に圏域 内の入院調整ができる仕組みづくりが必要である。
・対応の方向性→感染症まん延時等における保健所体制の平時からの計画的な準備、平時からの地域の関係者の意思疎通・情報 共有を確保するとともに、緊急時の入院勧告措置⇒都道府県知事が保健所設置市・特別区の長に対して指示できる権限の創設を検討する。
(5)検査体制の強化
・課題→2あり
。検体採取やワクチン接種の担い手である医師や看護師等の確保が課題となったため、検体採取は歯科 医師が、ワクチン接種は歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が行うことについて、必要性と緊急性等 に鑑みてその違法性が阻却され得ると考えられる場合があると提示することとなった。
・対応の方向性→民間 の検査機関の活用も推進する等、検査体制を抜本的に強化する。
(6)感染症データ収集と情報基盤の整備
・課題→2あり
。個人 情報保護法制の運用において本人の再同意なくして第三者への情報の提供が認められるケースが必ずし も明らかではなかった(後に改善)ことなどから他の医療情報との円滑な連携が困難であった。また、 国が保有する感染者の情報について外部の研究者が活用することが困難だった。
・対応の方向性→危機時に情報を迅速に収集・共有・分 析・公表することができる情報基盤を整備し、サーベイランスを強化する。
(7)治療薬の研究環境の整備
・課題
→海外でワクチン開発や治療薬が迅速に開発された背景に、感染症の基礎研究と人材育成が行われてきたことがある。新型コロナウイルス感染症の流行時に日本からの論文の報告数は先進国の中でも 下位であった。これは情報や試料を研究者が入手できなかっただけでなく、平素の疫学研究や臨床研究 の体制が整備されていないことが大きな理由。国産のワクチンや治療薬の開発が進まなかったの はこのような背景があるためであり、国内の調査と研究が進まなければ、科学的助言の質も低下してし まう。
・対応の方向性→創薬分野において産学官の協働に基づいてイノベーションを進める中で、今後の感染症危機に備える ためのワクチン・治療薬の開発に取り組む。
(8)医療用物資等の確保の強化
・課題→3あり
。発生初期段階で医療用マスク等の個人防護具(PPE)の不足が顕在化した。政府行動計画等で定める ところにより新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資を備蓄等しなければならないとされていた が、個人防護具(PPE)等の具体的品目や数量については計画等に明記されていなかった。
・対応の方向性→感染症まん延時等において、医薬品、医療機器、個人防護具等の物資に対する世界的需要が高まる中 においても、これらが確実に確保されるよう、平時からモニタリングを強化し、サプライチェーンの把 握、計画的な備蓄等を進めるほか、緊急時等に生産・輸入等に係る適切な措置を講ずるための枠組みを 整備する。
(9)水際対策の実行性の向上
・課題→3あり
。入国者が14日間の自宅等待機期間中に不要不急の外出を行う事例などが問題となり、入国後の健康 居所フォローアップ体制の強化が行われたが、その後も、協力要請に従わず不要不急の外出を行う入国 者や感染防止のため隔離・停留の即時強制の措置を拒否する者なども見られた。
・対応の方向性→検疫所長による入国者に対する居宅や宿泊施設等での待機要請について、実効性を担保する措置を設け、医療機関と協議し、隔離措置の実施のための病床確保に関する協定を締結するとともに、 宿泊施設、運送事業者等に対して施設の提供や運送等の必要な協力を得やすくする。 等

《参考資料》
○感染症法に基づく主な措置の概要
→新型インフルエ ンザ等感染症、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、 五類感染症、 指定感染症、の主な措置の概要一覧表。
○感染症の医療提供(良質かつ適切な医療の提供を確保)→感染症類型、医療体制、公費負担医療、の一覧表。
○新型コロナウイルス感染症の発生状況→令和4年7月26日24時時点での【国内事例】。【上陸前事例】もあり。
○重症者・新規陽性者数等の推移
○重症者の推移
○新規死亡者の推移
○全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率

○直近の感染状況の評価等
<感染状況について>
<地域の動向>
<今後の見通しと必要な対策>→感染状況について、感染の増加要因と抑制要因について、医療提供体制について、 対策と基本的な考え方について (1〜5参照。)

≪参考:オミクロン株とその亜系統の特徴に関する知見≫ →【感染性・伝播性】【感染の場・感染経路】【重症度】【ウイルスの排出期間】【ワクチン効果】
【オミクロン株の亜系統】→世界におけるBA.5系統の占める割合が増加しており、 BA.5系統はBA.2系統と比較して感染者増加の優位性が示唆されてい る。世界的には、BA.5系統へ置き換わりつつある中で、陽性者数が増加傾向となっている。BA.5系統はBA.1系統やBA.2系統に比して既存免疫を逃 避する傾向が示されているが、感染力に関する明確な知見は示されていない。なお、東京都のデータに基づき算出されたBA.5系統の実効再生産数 は、BA.2と比較して約1.27倍とされた。また、民間検査機関の全国の検体では約1.3倍と推計された。 WHOレポートでは、複数の国から集積した知見によると、BA.5系統に関して、既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとしている。 一方で、国内の実験室内のデータからは、BA.5系統はBA.1及びBA.2系統よりも病原性が増加しているとする報告があるが、臨床的には現時点では 確認されていない。また、 BA.5系統の形質によるものかは不明であるが、BA.5系統中心に感染者数が増えている国では、入院者数・重症者数が増 加していることに注意を要する。 BA.5系統は全て国内及び検疫で検出されている。ゲノムサーベイランスによると、BA.5系統の検出割合が増加しており、置き換わったと推定される。 ウイルスの特性について、引き続き、諸外国の状況や知見を収集・分析するとともに、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていくことが必要。


◎参考資料3 現行の感染症法等における課題と対応等について【社会保障審議会医療部会(令和4年 8月 17 日(水))】 →資料2と同じ内容。
(1)感染症に対応する医療機関の抜本的拡充
(2)自宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保等
(3)広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等
(4)保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等
(5)検査体制の強化
(6)感染症データ収集と情報基盤の整備
(7)治療薬の研究環境の整備
(8)医療用物資等の確保の強化
(9)水際対策の実行性の向上
《参考資料》→以下、参考資料2と同じ。項目のみ。
感染症法の改正の経緯等について↓
○感染症法について@〜B
○現行の感染症法等における課題等に関する 感染症部会における議論について
○感染症法に基づく主な措置の概要
○感染症の医療提供(良質かつ適切な医療の提供を確保)
○新型コロナウイルス感染症の発生状況
○重症者・新規陽性者数等の推移
○重症者の推移
○新規死亡者の推移
○全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率
○直近の感染状況の評価等


◎参考資料4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたPCR検査に係る人材について【PC R検査に係る人材に関する懇談会(令和2年4月 26 日(日))】
《新型コロナウイルス感染症の発生状況と PCR検査の状況》

○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向→新型コロナウイルス感染症の国内における新規陽性者数は増加しており、検査件数も増加している状況
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況 (2月18日以降、結果判明日ベース)→新型コロナウイルスに係るPCR検査は増加傾向にある。 4月以降は民間検査会社も増えているが、 地方衛生研究所・保健所を中心に行われている。
○都道府県等のPCR検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて
○帰国者・接触者相談センター、PCR検査の都道府県医師会等への委託について

《歯科医師によるPCR検査の実施について》→再掲のため項目のみ。
○歯科医師によるPCR検査の可否について
○実質的違法性阻却について
○歯科医学教育における感染症及び口腔・顎顔面領域の構造等に関する教育の状況
○歯科医療における口腔・顎顔面領域の診療について
○歯科医師によるPCR検査のための鼻咽頭の拭い液の採取について(案)
○研修の実施方法について(案)→適切な検査体制を確保する観点から、研修は以下の要件を満たすものとしてはどうか⇒研修内容:1. 鼻・口腔・咽頭部の解剖 2. 新型コロナウイルス感染症に関する感染管理、適切なPPEの装着方法 等 3. 検体採取方法の実際 4. 検体採取による合併症(鼻出血への対応等)への対応 等。  研修時間:2時間程度。

◆新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00015.html

次回も続き「参考資料5−1 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状等について」からです。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会 [2022年08月29日(Mon)]
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(令和4年8月23日)
《議事》・ 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の 担い手を確保するための対応の在り方について ・ 団体へのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
◎資料2 ヒアリング団体の発表資料
◎歯科医師による新型コロナウイルス感染症 の検体採取及びワクチン接種について
公益社団法人日本歯科医師会 副会長 柳川忠廣
○歯科医師によるワクチン接種について→2021〜2022の報告。
○歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検査検体採取実施状況→コロナ業務にあたった 歯科医師数実績あり。
○歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検査の検体採取に伴うEシステム研修の流れ
→ワクチン接種研修 受講修了者 19,465名 、PCR検査研修 受講修了者 2,662名。

○<歯科医療における口腔外からの注射>→「口腔外局所麻酔」「筋肉内注射」「静脈内注射」「神経ブロック」がなされている。
○歯科医療における口腔・顎顔面領域の診療について→歯科医師の主な診療領域は口腔であるが、鼻腔・口腔・咽頭は連続する領域であり、必要に応じて医師と連携しながら 鼻腔や咽頭周囲の治療に歯科医師が関わっている。
○歯科医療における筋肉内注射等の状況→卒前(歯学部)においても、これらの基本的な内容に関する教育が行われている。
○歯科医学教育における感染症及び口腔・顎顔面領域の構造等に関する教育の状況→歯学教育モデル・コア・カリキュラム(平成28年度改訂版)
○(参考)歯科医師国家試験出題基準における注射法等に関する記載状況
◆歯科医師による新型コロナウイルス感染症・検体採取及びワクチン接種も該当させるためのヒアリング(打ち手のマンパワ−不足のため)。


◎ワクチン接種・検体採取の担い手に 関するヒアリング資料
公益社団法人日本診療放射線技師会

○診療放射線技師法の改正→既に免許を取得している者が新たに追加された行為を行う場合は、あらか じめ厚生労働大臣が定める研修(厚生労働省告示第273号)を受けなけれ ばならない
○検査に関連する行為(診療の補助)→1 静脈路に造影剤注入装置を接続する行為(静脈路の確保)、3 核医学検査のために静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接 続する行為(静脈路の確保)。
○令和3年厚生労働省告示第273号研修 (厚生労働省指定研修)→診療放射線技師数:56,845名(令和2年医療施設調査・病院報告)⇒講習会申込者数:24,201名 42.6%、 基礎講習修了者数:16,641名 29.3%、 実技研修修了者数: 4,708名 8.3%。
・令和4年度末の実技研修修了目標者数は10,584名であり、今後も47都道府県において年間約300回(1回あ たり48名)の実技研修を目標に実施する予定である。
○診療放射線技師教育課程


◎検体採取及びワクチン接種に関するヒアリングについて
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会(日臨技)
○人体への注射・採血
○臨床検査技師によるワクチン接種 日臨技全国調査
○薬剤に係る副反応への対処
○臨床現場での薬剤の取扱い
○鼻腔や咽頭周囲の治療


◎薬剤師がワクチン接種の担い手としての役割を担うことについて 日本薬剤師会
○剤師が接種の担い手として浮上した経緯→政府の要請にこたえれるように研修プログラムをを策定している。
○予防接種研修プルグラムについて→開催要項・研修内容あり。
○予防接種研修プルグラムの実施状況→秋田県薬剤師会など1都1府6県薬剤師会開催。
○大学教育課程での取り組み
○有事の際に、薬剤師がワクチン接種の担い手としての役割を担うことについて→全ての薬剤師が「打ち手」の候補となるのではなく、「地域」という限定的な対応にこたえるように。


◎ワクチン接種・検体担い手のヒアリング   
日本作業療法士協会

○理学療法士及び作業療法士法→第1章総則(定義)第2条2、⇒医師の指示の下での業務。第4章業務(業務)第25条⇒診療の補助として。
○会員の領域別配置状況→医療70%など。
○作業療法の主たる対象疾患
○作業療法士の養成教育→基礎医学、臨床医学。
○生涯教育制度の構造図
○医療・福祉系資格別会員数
○コロナ禍での作業療法士による病棟支援の実態把握調査結果概要


◎資料   公益社団法人日本臨床工学技士会
○臨床工学技士業務とワクチン接種可否→2021年10月1日改正法の施行あり。
○「輸液ポンプを用いた薬液投与に伴う抹消静脈路の確保」に関する教育
○臨床工学技士のマンパワーと告示研修の受講状況→告示研修受講者数の推移。参照。


◎救急救命士に関するヒアリングへの回答について
一般財団法人救急振興財団  救急救命東京研修所  田邉晴山
@ 救急救命士の養成課程での教育の状況

1.人体への注射・採血 救急救命士には33の救急救命処置が許可されている。うち4種6救急救命処置が注射・ 採血に関係する。これらについては、救急救命士の養成教育の中で、基本的な教育(座学、 シミュレーション実習、病院実習)がなされている。
・静脈路確保(心肺停止に対する乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液など)
・皮膚穿刺(血糖測定器を用いた血糖測定)
・筋肉穿刺・注射(自己注射が可能なエピネフリン製剤(エピペンレジスタードマーク)によるエピネフリン の投与)
・経静脈的薬剤投与(エピネフリンの投与、ブドウ糖溶液の投与)
2.薬剤に係る副反応への対処 副反応として生じ得るアナフィラキシーなどについては、救急疾患の一つとして基本的な 教育がなされている。
3.臨床現場での薬剤の取扱い 救急救命士は、薬剤として、乳酸リンゲル液、エピネフリン、ブドウ糖溶液、エピペンレジスタードマーク の4種について取り扱っている。これらについては、薬理作用、副作用、留意点なども含め 基本的な教育がなされている。
4.鼻腔や咽頭周囲の処置 気道確保に関する救急救命処置(気管挿管、経鼻エアウエイなど)、鉗子・吸引器による 咽頭・声門上部の異物の除去などの処置などを実施しており、鼻腔や咽頭周囲に関する基本的な教育がなされている。

A業務での実施状況(令和2年中)
・静脈路確保:73,267件 ・皮膚穿刺(血糖測定):61,819件
・筋肉穿刺・注射(自己注射が可能なエピネフリン製剤(エピペンレジスタードマーク)によるエピネフリン の投与):280件
・経静脈的薬剤投与(エピネフリンの投与、ブドウ糖溶液の投与):42,256件 ・気道確保(器具を用いたもの):70,539件
※消防機関に所属する救急救命士に限る(運用救急救命士:2万8,722人)
※消防庁「救急救助の現況」(令和3年版)より


◆新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00015.html

次回も続き「参考資料1」からです。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会 [2022年08月28日(Sun)]
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(令和4年8月23日)8/28
《議事》・ 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の 担い手を確保するための対応の在り方について ・ 団体へのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種・検体採取に係る人材確保の現状・課題等について
1.1 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種 に係る人材確保の現状
○初回接種用(1・2回目接種用)ファイザー社ワクチンの配送実績 (令和3年2〜9月)
→医療従事者向けで約965万回分を配送、高齢者・一般向けで約1億6,382万回分を配送。
○新型コロナウイルスワクチンの初回接種の接種順位、対象者の規模及び接種スケジュール→実施期間は令和3年2月17日から令和4年2月28日まで。 事業の実施主体市町村は、上記の期間中に、初回接種として、管内に居住する16歳以上の者に対して、2回 接種を行う必要がある(日本全国では約1.1億人に対して2回の接種を行う必要がある。)。⇒合計 約6050万人の2回。
○新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施→【ワクチン接種対策費負担金】(接種の費用)予算額:4,319億円(令和2年度三次補正)+5,356億円(令和3年度補正)<概要>参照。 【ワクチン接種体制確保事業】(自治体における実施体制の費用)予算額:3,439億円(令和2年度三次補正等)+ 3,301億円(令和3年度予備費) + 7,590億円(令和3年度補正)<概要>参照。 【新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金】予算額:818億円(令和3年度予備費)+4,570億円(令和3年度補正)個別接種促進のための支援策(@〜B)。 各項目参照のこと。
○自治体の接種体制と接種会場数→集団接種と個別接種を組み合わせた形で接種体制の構築を進める自治体が多い。 接種会場数は令和3年4月時点で、全国で44,989か所。
○集団接種会場のイメージ→「必要な準備」「当日の流れ@〜Eまで」「会場設営のイメージ」
○自治体における医師・看護師の確保状況→厚生労働省予防接種室による自治体アンケート(令和3年4月時点の状況を調査)⇒医師は98.1%、看護師は96.6%の自治体が、1人以上人員を確保できていると回答。特設会場⇒医師・看護師のいずれも、約2割程度の自治体が人員が不足していると回答。個別接種を行う医療機関の場合、医師の不足している回答自治体は13.0%、看護師は 11.0%であり、医療従事者の不足感は特に特設会場で強い。
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について→違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、必要な医師や看護師等が確保できない場合は、少なくとも下記「違法性が阻却されると考えられる条件」(1)〜(3)の条件下で歯科医師はワクチン接種のための筋肉内注射を行うことは、公衆衛 生上の観点からやむを得ないものとして、違法性が阻却されると考えられる。
○臨床検査技師・救急救命士によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について→違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、上記を前提に、違法性阻却の考え方を踏まえると、P9の(1)〜(3)の条件の下であれば、臨床検査技師や救急救命士によるワクチン接種のための 注射について、違法性が阻却されると整理してはどうか。
○歯科医師等による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施状況→人員不足感をもつ自治体が2割程度存在し(令和3年3月25日時点の調査)、また医療 提供体制がひっ迫しているなかで、歯科医師、臨床検査技師及び救急救命士による新型 コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉注射について、医師法(昭和23 年法律第201号)第17 条との関係では違法性が阻却され得ると考えられる場合を示した(令和3年4月26日・6月4日)。
○歯科医師等の協力も含めたワクチン接種に係る人材確保のイメージ→@看護師確保のための取組の実施(1〜3参照。)  A歯科医師等への協力依頼(1〜3参照。)
○全国の新規陽性者及びワクチン接種率

1.2 新型コロナウイルス感染症の検体採取に係 る人材確保の現状
○新型コロナウイルス感染症の陽性者数の推移
→226,128人(R4年8月21日)
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査、抗原定量・定性検査の実施状況(2月18日以降、結果判明日ベース)→新型コロナウイルスに係るPCR検査件数は、検査能力の向上を反映し、感染状況に応じて検査件数の波も大きくなっている。 直近では抗原定性検査の件数が増加傾向にある。
○発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ
<住民に対して周知すること>
→発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、電話相談すること。 相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談すること。
<都道府県等や地域の医療関係者で整備すること>→発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の 医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておくこと。その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機 関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

○歯科医師によるPCR検査のための鼻咽頭の拭い液の採取について→、歯科医師によるPCR検査のための鼻腔・咽頭の拭い液の採取が医師法第17 条との関係で違法性阻却されるかどうか⇒以下の条件に照らして判断する必要。@ 他の職種(医師、看護職員、臨床検査技師)による実施が困難であること。 A 直ちに検査を行わなければ感染が急速に拡大する等の緊急性を要するという状況下であること。 B 本来実施することのできない歯科医師が検体採取を行うことについて患者が同意していること。 C 適切な処置を行うために必要な教育研修を受けた歯科医師が実施すること。
Aの緊急性のみならず、今後の更なる感染拡大を見越し、医療提供体制を維持するためにPCR検査に係る医療従事者の 負担を分散・軽減するという観点も加味すれば、医師や看護職員のリソースを患者の治療に充てるため、口腔領域に一定の能 力を有する歯科医師が検体採取を実施すること⇒やむを得ないものとして取り扱うこととしてはどうか。上記の違法性阻却の考え方を踏まえ、歯科医師が検体採取を実施する場合は、下記(1)〜(3)の条件を満たした上で 実施することとしてはどうか。⇒(1)〜(3)の参照。

○歯科医師による新型コロナウイルス感染症の検体採取の実施状況→PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取について⇒感染者の増加に伴いPCR 検査の件数が増加する中、検体採取を行う医療人材が不足して いるとの指摘があり、歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のた めの鼻腔・咽頭拭い液の採取について、医師法第17 条との関係では違法性が阻却され得 ると考えられる場合を示した(令和2年4月27日)。
(歯科医師→ 236人(延べ従事人数) 令和4年8月5日時点)

2.新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの 取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための 対応の方向性
○ワクチン接種や検体採取を更に円滑かつ迅速に進めるための課題と対応の方向性

・新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中 長期的な課題について【令和4年6月15日 新型コロナウイルス感染症対応に関する有 識者会議】(抜粋)→(イ ワクチン接種体制等) 検体採取やワクチン接種の担い手である医師や看護師等の確保が課題となったため、検体採取は歯科医師が、ワクチン接種は歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が行うことについて、必要性と緊急 性等に鑑みてその違法性が阻却され得ると考えられる場合があると提示することとなった。 こうしたことを踏まえた、感染症危機時におけるワクチン接種等の担い手の確保が必要である。
・新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性【令和4年6月17日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定】(抜粋)→今後の新たなパンデミックに備え、(中略)担い手確保(中略)のための枠組みを創設する。
○検討事項→各医療関係職種が、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、必要な対応を迅 速、かつ法的に安定した立場で業務に従事できるよう、ワクチン接種や検体採取の担 い手について、その確保等のための枠組みを創設することとなっているなかで、
・感染症発生・まん延時において、医師や看護師等以外の者がワクチン接種のための注 射やPCR検査等のための鼻腔・咽頭拭い液の採取(※)を行うことの是非
・どのようなプロセスを経れば(研修の有無等)、医師や看護師等以外の者がこれらの 業務の担い手となり得るか を検討する。
※ 現行法上、診療の補助として行う場合も含め、 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための注射は、医師、看護師、保健師、助産師、准看護師以 外の者が行うことができない。 新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等のための鼻腔・咽頭拭い液の採取は、医師、看護師、保健師、助 産師、准看護師、臨床検査技師以外の者が行うことができない こととなっている。
・検討を行うにあたっては、医療関係職種に対して、ヒアリングを実施する。
○医療関係職種へのヒアリング事項→「人体への注射・採血」「薬剤に係る副反応への対処」「臨床現場での薬剤の取扱い」「鼻腔や咽頭周囲の治療」について、⇒ @ 教育課程の中で基本的な教育を受けているか A 普段の業務のなかで、実施している状況であるか(実施する頻度はどのく らいか) とする。

3. 参考
○実質的違法性阻却について
1.基本的な考え方
→ある行為が処罰に値するだけの法益侵害がある場合に、その行為が正当化されるだけの事情が存 在するか否かの判断を実質的に行い、正当化されるときには、違法性が阻却されるという考え方。   形式的に法律に定められている違法性阻却事由を超えて、条文の直接の規定がなくとも実質的違法性阻却を認める。 具体的には、生じた法益侵害を上回るだけの利益を当該行為が担っているか否かを判別する作業を行う。
2.違法性阻却の5条件(判例・学説)
@ 目的の正当性 :単に行為者の心情・動機を問題にするのではなく、実際に行われる行為が客観的な価値を担っていること
A 手段の相当性 :具体的な事情をもとに、「どの程度の行為まで許容されるか」を検討した結果として、手段が相当であること
B 法益衡量 :特定の行為による法益侵害と、その行為を行うことにより達成されることとなる法益とを比較した結果、相対的に後 者の法益の方が重要であること
C 法益侵害の相対的軽微性 :当該行為による法益侵害が相対的に軽微であること
D 必要性・緊急性 :法益侵害の程度に応じた必要性・緊急性が存在すること
3.これまでの違法性阻却の例→これまで、医師法17条との関係で違法性が阻却され得ると整理された例としては、以下のようなものがある
• 非医療従事者によるAEDの使用
• 科学災害・テロ時における非医療従事者による解毒剤自動注射器の使用
• 特別養護老人ホームや在宅における介護職員等による喀痰吸引等の実施
• 新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施
• 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉注射の歯科医師、臨床検査技師及び救急救命士による実施
○参照条文↓
・医師法(昭和23年法律第201号)(抄)
第17条 医師でなければ、医業をなしてはならない。
・保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)(抄)↓
第5条 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に 対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。
第6条 この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護 師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
第31条 看護師でない者は、第5条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法 の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。  2 保健師及び助産師は、前項の規定にかかわらず、第5条に規定する業を行うことができる。
第32条 准看護師でない者は、第6条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師 法の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。
○医療関係職種の免許取得者数及び業務従事者数→16の資格名に対して、免許取得者数(業務従事者数)あり。

次回も続き「資料2 ヒアリング団体の発表資料」からです。

産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます [2022年08月27日(Sat)]
産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます(令和4年8月22日)
〜9月から周知広報を強化し、男性の育児休業取得を推進〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html
○厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月1日から施行される「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を、下記のとおり9月から集中的に実施します。

<周知広報実施内容>
 ・9月1日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」(オンライン)を開催。【別添資料2参照】
 ・都道府県労働局で改正育児・介護休業法説明会を順次開催。
  イクメンプロジェクトでも企業・管理職・若年者層に向けたセミナーを開催。
 ・都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」で育児休業に関するあらゆる相談に 対応。※
 ・男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを、各市区町村の母子保健窓口等を通じて出産予定の全て の方に配付(9月以降)【別添資料3参照】。

令和3年度の男性の育児休業取得率は13.97%と9年連続で上昇し、過去最高となっています(令和3年度雇用均等基本調査)。厚生労働省では、上記取り組みを含め、男性の育児休業取得の更なる推進を図っていきます。

※都道府県労働局 育児休業・産後パパ育休「特別相談窓口」
  都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)に、企業・労働者向けの育児休業に関する特別相談窓口を設置し、育児休業制度に関するあらゆる問い合わせに対応しています。「育児休業が取得できない」「育児休業の取得を理由として不利益な取り扱いを受けた」などの相談には、事実確認のうえ、是正指導や労使間の紛争解決の援助を行っています。 

◎別添資料1育児・介護休業法改正ポイントのご案内↓
事業主の皆様へ(1〜4は全企業が対象)↓
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 令和4年4月1日から3段階で施行
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf

◎別添資料2 令和4年度「男性の育児休業取得促進」シンポジュームとセミナーのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977790.pdf

◎別添資料3 育児休業ミニリーフレット↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977791.pdf

次回は新たに「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」からです。

第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月26日(Fri)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料7 委員提出資料
◎社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第18回)への意見
一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター 生水裕美
(資料1「居住支援のあり方について」住居確保給付金)
居住の問題は「生きることの包括的支援」としての自殺対策に資するところから以下意見を述べます。

@再支給の制限に係る適用除外の拡大
○生活困窮者自立支援法施行規則 (再支給の制限) 第十六条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者には、その支給が終了した後に、解雇(自己 の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した 場合又は第十二条第二項に規定する場合を除き、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。

上記は、住居確保給付金の再支給を制限する条文。現在、「自己の責めに帰すべき理由によるものを除く」解雇(離職要件)⇒再支給制限の除外となっている。 しかし、「個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらない」で給与その他の業務上の収入 を得る機会が減少した者(休業等減収要件)⇒再支給が制限されている状況である。(今般 のコロナ禍においては、特例措置(R4.8.31 まで)により3ヶ月のみ再支給が可能となってはいる。) 現在も続いているコロナ禍をはじめ、今後も起こりうる社会的な要因(=「自己の責めに帰すべき 理由によるものを除く」要因)で減収する者についても、特例措置ではなく本則の制度として、再支 給が制限されないことを求める

A収入算定基準の整理・見直し
現在、住居確保給付金の支給審査に際して、定められている「収入の限度額」を構成している1つ が、「基準額」と呼ばれるもの。この「基準額」は、 ↓
申請日の属する年度(申請日の属する月が四月から六月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むも のとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額 を十二で除して得た額

となっており(生活困窮者自立支援法施行規則)、その根拠には、「地方税法の規定による市町村民税が課されていない者の収入の額(=市町村民税の均等割非課税 となる額)」が使われている。 住居確保給付金の条件として使っている収入限度額の基礎は地方税法に規定する市町村民税であるのだから、支給審査において「算定する収入の範囲」も地方税法のそれと同じにするべきであると 考える。 ここで、非課税所得となるものは、次項のようなものがあるが、これらのようなものを算定しない 収入として整理・見直しすることを求める。

○非課税所得となるもの(例) ↓
・所得税法の規定によるもの→(1)年利 1 パーセント以下の当座預金の利子 (2)傷病者や遺族などが受ける恩給、年金(障害年金、遺族年金) (3)給与所得者の出張旅費など (4)給与所得者の通勤手当 (5)相続、遺贈又は個人からの贈与による所得(相続税や贈与税の対象となります。) (6)損害保険金、損害賠償金、慰謝料などで次に掲げるもの→身体の障害に基因して支払いを受けるもの、資産の障害に基因して支払いを受けるもの及び不法行為その他突発的な事故により資産に加えら れた損害について支払を受けるもの、加害者以外の者から受ける災害見舞金、その他上記に類するもの など。
・その他の法令の規定によるもの→(1)健康保険の保険給付 (2)厚生年金保険の保険給付(※老齢厚生年金、通算老齢厚生年金、脱退手当金は課税対象) (3)雇用保険の失業給付 (4)生活保護法の規定により支給を受ける保護金品 (5)児童福祉法の規定により支給を受ける金品 (6)国民健康保険の保険給付 (7)介護保険の保険給付
8)児童手当 (9)児童扶養手当 など→「職業訓練の実施等による特定求職者の就 職の支援に関する法律」における職業訓練 受講給付金においては、児童手当、児童扶 養手当は算定対象外となっている。

特に、児童を養育している家庭の生活の安定や児童の健全な育成に寄与するべく支給されている「児童手当」「児童扶養手当」について、収入算定することで住居確保給付金が受けられないという 声が、少なからず現場の声としてあがっている。上の赤字中にある、「職業訓練受講給付金」には収 入算定されないという制度間のアンバランスともあいまって、以前より課題として捉えられていた。 そこで野洲市では、令和2年度のコロナ禍において、国の交付金を活用し、5つの生活支援緊急給 付金を実施したが、その中の1つで「野洲市住居を確保するための生活支援緊急給付金」というものを創設した。これは国の住居確保給付金の仕組みをベースに創設したもので、令和2年当時において、 コロナ禍の影響で住居喪失の恐れがありながら、様々な理由で住居確保給付金を受けることができ なかった層に焦点をあて、国の制度より対象要件を緩和(横出し)したものであった。 その結果として、限定された申請期間(令和 2 年 5 月〜12 月末)ではあったが、12 件の支給(全て女性)が決定され、より広い範囲で住居の確保に資することができた。このうち8件が「児童手当」 「児童扶養手当」を収入算定しないことによって支給が可能となった件数である(参考資料@野洲市 住居を確保するための生活支援緊急給付金の実績と特徴)。 この実績からも、コロナ禍で非正規雇用労働者が多いといわれる女性が影響を大きく受けている ことがわかり、自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書(令和4年4月15日)において提言されている「コロナ禍における女性支援」の重要性を表している。 以上のことから、特に「児童手当」「児童扶養手当」を収入として算定しないこと求めるものである。

B職業訓練受講給付金との併給について
○生活困窮者自立支援法施行規則 (調整) 第十八条 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四 十七号)第七条第一項に規定する職業訓練受講給付金を受けることができる者に対しては、これを受 けることができる期間は、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。

上記は、住居確保給付金の併給調整に関する条文である。(ただし現在は、施行規則改正により、令和4年 8 月末申請分まで、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給について可能としている。) 住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給については、以下の観点から特例措置ではなく本則 の制度として、併給が制限されないことを求める。
@ 雇用保険とのアンバランス→現在、雇用保険の失業給付については併給調整がかかっていない(収入算定はされる)。 A 前出の非課税所得との兼ね合い→雇用保険の失業給付も職業訓練受講給付金も非課税の取扱いである。 B 住居確保給付金の受給水準の多くは、職業訓練受講給付金の収入や資産要件の上限額と比べて、 かなり低水準となっている。現に住居を喪失する恐れのあるものが、職業安定所の指示により 職業訓練を受け、より安定した雇用を獲得することを実現しようとするにあたっては、職業訓 練受講給付金のみで住居の確保と職業訓練中の安定した生活を実現するのは困難。 併せて、求職者支援制度の緩和による特例措置⇒令和 5 年 3 月末までとなっているが、 これについても恒久的な制度とすることを求める。 *参考資料A特例措置を活用した住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給事例を参照。


○参考資料@野洲市住居を確保するための生活支援緊急給付金の実績と特徴→支給対象範囲⇒大学生・専門学校生等の学生も支 給対象とする。(市内に住居を賃借 する者を要件とし、生計維持者を 要件としない。)
・再支給について→過去に住居確保給付金を受給した ことがある場合でも支給可能。(た だし、本給付金の複数回受給は不 可。)
○参考資料A特例措置を活用した住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給事例参照。


◎社会保障審議会 第 18 回 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」 意見
新保美香(明治学院大学)
1.「保護施設における現状と課題」について(資料 1)

<生活保護施設の法的規定について>
第三十八条 (抜粋:下線は報告者) 2 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所さ せて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、 生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 4 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とす る。 5 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対 して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とす る施設とする。 6 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。 第三十九条 都道府県は、保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。 (略) 三 保護施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に 関連するものとして厚生労働省令で定めるもの。

(1)救護施設、更生施設は、平成 16(2004)年の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」 における指摘を受けて、これまで、被保護者の自立支援を推進することを中心的な課題として、取 組みをすすめてきた。
(2)救護施設では、平成 25(2013)年 4 月に全国救護施設協議会が「救護施設が取り組む生活困窮者 支援の行動指針」を策定。その後、「第二次行動指針」(平成 28 年策定)、「第三次行動指針」(平成 30 年策定)を示し、「地域移行支援」「施設機能の活用促進」「循環型セーフティネット施設として の連携の強化」、「認定就労訓練の実施」等に積極的に取り組まれ、地域になくてはならない施設と して貢献されている。
(3)また、救護施設、更生施設⇒「個別支援計画」を策定し、利用者の人権や主体性を尊重し生活保護における 3 つの自立概念をふまえた「自立支援」を展開している現状。
(4)こうした現状を鑑みて、生活保護法第三十八条第3項の「養護及び生活指導を必要とする」という 対象者規定の文言とともに、同法第三十九条第 3 項の「利用者の適切な処遇」という文言を見直し、 関係者の意見をふまえつつ、現状に即した用語や内容にすることをぜひご検討いただきたい。
(5)なお、生活保護法による保護の実施要領において、「処遇」という用語は、平成 20(2008)年 3 月 に「援助」という用語に変更されている。(「処遇方針」が「援助方針」という用語に変更された。

2.生活困窮者自立支援制度における「人材養成研修のあり方」について (資料 2)
(1)自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の支援員・従事者に対する初任者研修 は、国が企画立案の中核を担い、都道府県との協力のもと、修了証を発行する研修を実施してきた。「人が人を支援する制度」における人材養成は、事業を推進するための土台を築く極めて重要 な取組み。今後も人材養成研修は国が責任を持ち、都道府県への支援を行いながら、着実に、理念の実現ができる人材を養成していく必要がある。また、現任者を対象とした支援の質の向上のための階層別研修も不可欠であり、国のイニシアチブのもと実施していくことが望まれる。
(2)全国から支援者が集まる研修の場は、人材養成の場であると同時に、自治体担当者同士、支援者 同士のネットワークの形成や、各地における取組みの現状や好事例を把握することに資する機会。研修が、単なる一方的な情報伝達の機会にとどまらないように、現在のような、参加型、 アクティブラーニングをベースとした研修の継続が必要である。
(3)国研修受講者は、都道府県所管課担当者、研修企画立案実施担当者とともに、都道府県研修の「研修企画チーム」の構成メンバーとなり、国研修で習得したことを伝達し、都道府県における 研修の企画実施に協力する役割を担っている。国研修受講者が、こうした役割を担っていること や、都道府県研修を「研修企画チーム」で企画実施していることが、各都道府県における人材養 成研修の充実、体制強化につながっていることは、高く評価。 (4)現在研修を実施していない一時生活支援事業及び子どもの学習・生活支援事業の支援員・従事者 に対する研修についても、良質な支援が全国で展開されるよう、地域性をふまえつつも、支援の 考え方や実施方法に大きな差異がないように、国による研修に早急に取り組むことが求められる。

3.生活保護制度における「人材養成研修のあり方」について (資料 3)
(1)生活保護制度における人材養成研修は、都道府県・政令市が、新任者および現任者への研修の中核を担っている現状がある。(国による研修は、毎年、ケースワーカー約 300 人、就労支援員約 200 人、査察指導員約 300 人、日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者等約 200 人に対して実 施されているが、参加できる職員は限られている。)
(2)都道府県・政令市における研修を充実させるためには、人材養成のための指針の策定、職種別の 標準的な研修プログラムの作成、研修担当者のための研修の実施、活用可能な研修教材(動画・ 資料)の整備が必要となる。
(3)研修教材や、相談援助の充実の一助となる「手引き」等は、厚生労働省保護課においてこれまで 複数作成されてきた。


◎参考資料1 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(令和4年4月 26 日)(抄)
(5)居住支援のあり方 ↓

【現状の評価と課題】→(基本的な考え方)(一時生活支援事業の利用状況・効果)(住居確保給付金の利用状況・効果)
【論点】→(居住支援全般)(一時生活支援事業)(地域居住支援事業)(緊急的な一時支援)(住居確保給付金)
(9)支援を行う枠組み(人材育成のあり方、都道府県の役割、中 間支援のあり方等)↓
【現状の評価と課題】→(人材育成のあり方)(都道府県の役割)(中間的支援のあり方)(町村部における支援)
【論点】→(支援の質と人材養成研修等)(都道府県の役割)(中間支援)(町村部の支援)

次回は新たに報道資料「産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます」からです。

第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月25日(Thu)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料7 委員提出資料
◎千葉県における 生活困窮者支援のネットワークづくり
千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク(ちこネット)会長
     市川市生活サポートセンターそら・主任相談支援員   朝比奈ミカ
○千葉県生活困窮者自立支援実務者ネットワーク→設立・平成28年10月26日。本制度の理念の実現に向け、支援者が孤立せずいきいきと業務に取り組めるようにするととも に、生活困窮者へのより良い支援と地域づくりにつなげる。会費あり。
1.ちこネット設立の経過
→制度施行前、H27年度、H28年度までの経過あり。
2.ちこネットの活動→主な活動 ⇒「運営委員会(定例:第3月曜日18時〜20時)」「実務者ミーティング(年2回)」「人材育成(県の研修への協力 企画&講師&ファシリテーター)」「広報・情報提供(ちこネットニュース・メールによる情報配信)」「関係機関との連携(会議への出席,協働事業等)」
・実務者ミーティング→ 年2回開催⇒基調講演は生困事業の方向性を学ぶ回と 時流や先進的な課題を取り上げる回とを 交互に。 会員の関心の高いテーマを分科会設定。
・初任者研修(県独自)・従事者研修(後期研修)
・広報・情報提供 ちこネットニュースの発行
・関係機関との連携→日頃からの様々な機関・団体と連携を図っているほか、以下(8団体あり)は、 要請を受けてちこネットとして外部会議に委員を選出・推薦しているもの。 生活困窮の県内の代表的な団体として認知されている。

3.コロナ禍のちこネット右矢印1実務者ミーティングの中止など,ちこネットの活動にも様々な制約が。
・中核センター連絡協議会、弁護士会と協力して、外国人の相談者に対 応するため、住居確保給付金の説明資料や申請書の翻訳版(5か国語)を 作成。会員に配付。
・オンラインミーティングの開催。 →現場の状況や悩みを共有。

4.成果と課題↓
○成果 ↓
1.支援者を支える場や仕組みができたこと ⇒支援者どうしの共感と支援ノウハウの共有、現場の質(意欲、スキル)の維持と向上→「実務者ミーティングや研修の開催」「課題に応じた部会の設置(就労準備と家計改善は設置済)」「顔の見える関係づくりと日常的な情報交換」「台風被害やコロナ禍などの危機的状況へのバックアップ」「自分や自分の地域の実践の「現在地/強みと弱み/目指したい取り組み」を知る 」。
2.広域の他団体との協働がしやすい ⇒市町村域を超えた広域の重層的なネットワークの構築へ。様々な人や団体が繋がりあい、それぞれの強みを発揮できる 教育、司法、労働、居住などの様々な分野とのつながり


○ちこネットの活動と性質→階層(1・1.5・2階層あり)、 性質、 具体的活動内容、参照。

○課題 ↓
1.自治体による制度理解の温度差に対する働きかけ
2.組織運営のあり方の模索→「職場によるネットワーク活動への理解の違い」「現場のリアル」を反映させるための機能的で 柔軟な組織のあり方」「従事者自身が必要性を感じて参加するネットワーク であり続けるために」




◎地域における救護施設を軸とした重層的支援のプラットフォーム構築を目指して
社会福祉法人 みなと寮  理事長 大西豊美
1.はじめに
「地域共生社会の実現に向けて 〜救護施設の取り組み〜」
救護施設は、現在全国で180余施設設置されている少数種別施設。この施設は、憲法第25条および生活保護法に拠り、国民の生活を守り自立を助長する役割を担う重要なセーフティネット施設と位置付けられている。 救護施設に関わる私たちは、このことに加えて、そうした役割を担う救護施設こそが、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、生活困窮者自立支援制度等のさまざまな制度、関連する多機関、およびインフォーマルな資源等を活用し重層的な支援を行う上で、地域の核となり得る施設であると自認している。 救護施設は、これまでもそうした取り組みを行ってきた実績がある。平成28年の社会福祉法改正で、社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組」が明文化されたが、救護施設の種別団体である全国救護施設協議会は、それを遡る平成25年から「救護施設として取 り組むべき生活困窮者支援の行動指針」を打ち出し、全国津々浦々で地域に密着した社会貢献活動を展開している。
私たちが目指してきたのは、政策に重ねて言えば「地域共生社会の実現」である。

2.法人、施設の概要
社会福祉法人みなと寮は、財団法人大阪港湾荷役改善協会の事業を引き継ぎ、昭和27年に 大阪府から「更生施設みなと寮」の運営委託を受けたのが始まり。以来、今日まで70年 にわたり、保護施設と高齢者施設の運営を軸に、生活困窮者、高齢者の他、広く地域の人々の 福祉の向上を目指し、制度の枠組みを越えて取り組んできた法人である。
現在は、4つの救護施設、3つの特別養護老人ホームが、デイサービスセンター、地域包括支援センター、地域の社会福祉協議会との連合体で設置・運営する「生活困窮者自立相談支援事業」等と緊密に連携しながら、地域の福祉ニーズに密接に対応。また、4 つの救護施設はそれぞれの地域で「福祉総合相談窓口」を設置し、地域のさまざまな生活課題の解決支援に取り組んでいる。
救護施設千里寮は、それまで大阪市が市外の吹田市に設置運営していた救護施設を、当法人 が平成13年に引き継いだもの。この翌年、新施設を建築・移転し現在に至っている。 もともと、千里寮の事業は当時大阪市内に溢れていたホームレス対策の意味合いが強かった。 しかし、その後、施策や地域の福祉ニーズの変化により、地域移行・地域定着支援を求める声が 高まったことを受けて、保護施設通所事業、救護施設居宅生活訓練事業を順次展開していった。 これに加えて、近年では「地域における公益的な取組」の一環として、地域の生活困窮者の就労支援や住宅確保要配慮者に対する居住支援にも精力的に取り組んでいる。また、救護施設 千里寮では、吹田市社会福祉協議会とのJVで運営している生活困窮者自立相談支援事業や、当法人が設置した救護施設利用までには至らない要保護者のための日常生活支援住居施設の運営を、全面的にバックアップする体制も敷いている。 このように、現在の救護施設千里寮は、単に救護施設利用者の生活を守り自立を助長する役 割に留まらず、幅広く地域の福祉ニーズを捉え、さまざまな支援を提供することを通じて地域 社会に貢献することを目指している。 この中で、地域共生社会の実現に向けて救護施設の機能を活用できることのひとつは就労 支援と居住支援であると思う。そこで、次に救護施設千里寮が取り組む就労支援と居住支援に ついて報告したい。

3.就労支援
救護施設での自立支援は「日常生活自立支援」「社会生活自立支援」及び「経済的自立支援」の三つに大別できる。 日常生活自立支援は、日常生活動作で自立できていないところを介助等の支援をしながら、 可能な限り利用者の自立を目指すもの。社会生活自立支援は、日中活動等を通じて時間やルールを守る習慣を身につけ、他者と協調し円滑にコミュニケーションをとれるよう に支援するもの。この2つは、長年にわたるひきこもり生活等により、日常生活のリズム を崩し、規律ある生活ができなくなった生活困窮者が、その状態から脱却し就労を目指す就労 準備支援事業にそのまま応用できる。 救護施設千里寮では、近隣のマンションの一角を借り上げ、平成28年8月から吹田市のプロポーザル事業として、就労準備支援事業の委託を受け実施。目標は被支援者を認定就労訓練(中間的就労)あるいは一般就労に結び付けること。⇒令和4年3 月末までに70名が参加し、内21名が就職、3名が認定就労訓練へ移行。 これに続く経済的自立支援⇒誰にでもできる簡単な内職作業的なことから始め、トイレ、 床などの共用部分の清掃等へとすすみ、さらに一般就労を目指すよう働きかけている。 こうした訓練を行う上で、福祉施設の日常業務は作業の宝庫である。これらを利用者の適性と目的に合わせて切り出すことにより様々な訓練を行っている。
次に、認定訓練事業について紹介⇒非雇用型と雇用型の2種類がある。このうち、非雇用型 は、賃金、食事、交通費は支給しないことになっているが、利用者の参加に向けたインセンティブを高めるため、社会貢献の一環として施設でこれらの費用を負担し、支給。 この事業は、平成27年6月から開始し、令和4年3月末までに32名が参加。この内21名が就職、3名が別の支援機関へ移行、4名が療養のため中止となっている。 就労支援メニューは、施設内外の共用部分の清掃、寝具の準備、ビジネスマナーの習得、千里 ファーム(畑)での農作業、ボランティア活動など。なお、農作業とボランティア活動は、 就労準備支援と就労訓練および保護施設通所事業合同でそれぞれ週1回ずつ実施している。 千里ファームでは地域の子供会と合同で「親子農業体験教室」を実施し、季節の野菜を収穫 する機会を提供。参加者からは「和やかなひとときを親子で満喫できた」と好評をいただいている。 さらに、ボランティア活動として、定例の地域清掃以外に地元自治会から要請を受けて、地域内の児童公園8カ所の草刈り、清掃作業を実施。地元小学校の通学路の植栽の 手入れも行っている。

4.居住支援
少し前まで、救護施設には「終の棲家」的な側面が色濃く残っていた。しかし、現在では循環 型施設として入所者の地域移行を活発にすすめるようになっている
。 利用者の地域移行に際しては、まず安住できる住居を確保しなければならない。そのために、 多くの救護施設では地元の信頼できる優良な不動産事業者と連携し、利用者の希望・要望に少 しでも沿える物件探しに尽力している。このことは、とりもなおさず救護施設が地域の住宅確保要配慮者に対する居住支援事業にすぐに応用できるノウハウをすでに備えているということでもある。 社会福祉法人みなと寮もこうしたノウハウを活かして、平成29年10月に「新たな住宅セー フティーネット制度」が創設されるや、いちはやく登録申請し、翌年2月には居住支援法人として大阪府から認定を受けた。 これを受けて、救護施設千里寮が拠点となり住居確保要援護者 のサポートを開始。 支援内容は、入居前相談から始まり、不動産店舗・対象物件見学同行、契約手続き補助、引 っ越しサポート、そして入居後安定するまでの定期訪問や健康、生活、困り事の相談支援など。これらの支援は、もちろん無償。 この事業の、平成30年4月スタートから令和4年3月までの期間における相談者数は、男性 107名、女性116名で、実際に入居まで支援した数は、男性19件、女性18件、延べ支援回数 は男・女合わせて1, 427回。 なお、この居住支援事業⇒国の後押しもあり、各自治体で居住支援協議会を設立する動きがあるものの、要になる事務局を担う法人が見つからず前に進んでいないのが現状。 このことは、救護施設千里寮が所在する吹田市でも同様の状態。現在、地元の社会福 祉協議会をはじめとして、他の社会福祉法人、不動産関連団体等と連携を図り、当施設が事務 局機能を担うことでなんとか居住支援協議会が設立できないか、模索しているところである。

5.地域における救護施設を軸とした重層的支援のプラットフォーム構築を目指して
上記3.4.で述べた事業を含む救護施設千里寮の現時点での取り組み、そして近い将来の あり方を「地域共生社会の実現」「重層的支援の実施」をキーワードに俯瞰すると図のようになる。 図「地域における救護施設を軸とした重層的支援のプラットフォーム構築を目指して」は、最後のセーフティネット施設である救護施設千里寮が地域共生社会のボトムラインをプラットフ ォームとして支えながら、右側の「地域で住まうこと」と、左側の「地域で働くこと」の双方で、自立に向かう鍵となる事業を展開している状態を示している。救護施設千里寮が展開する事業 を活用・通過して、自立した居住や就労へと移っていくイメージである。 まず図の中心は、もちろん「地域住民」である。その中に生活しづらさを感じている人(生活 困窮者)が含まれている。 生活困窮者は、福祉事務所や救護施設千里寮が設置している総合相談窓口に現状を相談。相談に訪れることが無い人には、民生児童委員等を含む地域の多職種多機関の連携や、施 設が独自にアウトリーチすることによってその存在を把握し必要なアプローチを行うことになる。そのために、専任の地域移行定着支援員と居住支援専門員を配置している。 相談を受けた結果、生活保護法での対応が必要な場合は福祉事務所が支援を行うことにな る。そのうち、救護施設千里寮の利用が適当とされた方は入所措置になる。 救護施設千里寮の入所者については、本人の状態を施設がアセスメントし、個別支援計画を 作成する。個別支援計画は本人の同意を得て支援に移される。この際、現在は必要に応じて福 祉事務所とも個別支援計画の内容を共有している。今後は、利用者の同意を得る前(計画案の 段階で)に福祉事務所と方針や支援内容を協議する必要も出てくると思う。 施設では、個別支援計画に基づいて支援を実施し、それについてモニタリングと必要なタイ ミングでアセスメントを行いながら自立に向けた支援を続ける。アセスメントの結果、地域移行 が見込まれる段階になったら救護施設居宅生活訓練事業を利用して、地域生活に向けたアセ スメントと具体的なトレーニングを行う。 退所する際は、まず生活の拠点を地域に移し、そこで安定して暮らすことができるようになってから、段階的に就労に向けて動くケースがほとんど。 退所時は、地域のアパート等で単身生活を始めるが、日中は保護施設通所事業を利用して日 常生活全般の支援を継続する場合が多い。この時、万一地域生活で心身の調子を崩した場合 (例 不眠など生活リズムの乱れ、精神科薬の断薬など)は、一時入所事業で安定を取り戻した 上で地域生活を再開する等の支援も行う。 地域生活が安定してきたらハローワーク等に同行する等して就職を支援し、就業後は就労支援を行う。初期の支援目標を達成したら、次の支援機関にリファーして支援を終了する。
地域には救護施設千里寮の利用にはならない方で、支援が必要な方もいる。 まず、生活困窮者自立支援制度を利用する方は、生活困窮者自立相談支援で相談支援や就労支援を受けることになる。ここで就労準備支援事業、認定就労訓練事業の利用が必要とさ れ本人が希望された場合に向けて、救護施設千里寮ではそれらの事業を行っている。提供して いる業務は本人の特性、希望等によりさまざま。これらの事業を経て一般企業・事業所 への就業に結びつける。 一方で、住居確保と生活の維持に支援が必要な方もいる。救護施設千里寮では住居確保に 支援が必要な方に向けて住居確保要配慮者居住支援法人が支援を提供。低廉 な住居で一定の生活支援が必要な方に向けては、日常生活支援住居施設での支援が行えるようになっている。この日常生活支援住居施設では、個別支援計画に基づいた支援を提供。 当地大阪で特筆すべきは「大阪しあわせネットワーク」である。大阪しあわせネットワークは、 大阪府内の社会福祉法人・社会福祉施設が、それぞれの施設種別の特性や強みを活かして、総合生活相談と緊急・窮迫した生活困窮状況に対して現物給付による迅速な支援を行う「生活困窮者レスキュー事業」や、社会福祉法人が有する機能(福祉専門職員や福祉施設の活用など)を 活かし、社会参加・生きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障害者等の就労支援、子育て支 援、困窮世帯の児童に対する学習支援など、様々な地域貢献事業を行っている。このうち、生活困窮者レスキュー事業では、今日・明日食べるものがない、電気・ガスが止まってしまった、 失業、介護、障がい、虐待や DV など、様々な”生活 SOS”に対応して各種制度やサービスにつ ないで生活の安定をはかるとともに、緊急を要する場合は、食材の提供など経済的援助(現物 給付)を行っている。地域のニーズをこの事業に繋げるのも救護施設千里寮の役目である。 この他、救護施設千里寮では、地域の行政機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障 がい者自立相談支援センター等と連携して、ニーズの把握と支援の提供を行っている。 目下の課題は、自分自身では生活しづらさを感じていないが実際には課題を抱えている方 をどのように把握し支援につなげるかである。ニーズの把握方法やネットワークのあり方につ いて実践から得られた知見を活かして考えたいと思っている。

○図〜地域における救護施設を軸とした重層的支援のプラットフォーム構築を目指して
(地域共生社会の実現に向けた救護施設千里寮の取り組みの概念図)

次回も続き「資料7 委員提出資料」からです。

第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月24日(Wed)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料6 前嶋参考人提出資料
救護施設における個別支援計画の 作成状況について
社会福祉法人みなと寮 救護施設 こうせいみなと  施設長  前 嶋 弘
○この報告について
→救護施設は、わが国におけるセーフティネット施設です。 障害のある人(障害を重複して持つ人を含む)、依存症の人、ホー ムレスの人など、多様で複合的な課題を持つ人で、他法施設を利用 できなかったさまざまな方が利用されています。 こうした、多様なニーズを持つ方の日常生活を支え「自立」を支援 する時、鍵になるのが「個別支援計画」です。救護施設では個別支 援計画を作成し、これに基づいた支援を行っています。 この報告では、まず、救護施設における個別支援計画の作成状況を 報告し、続いてその結果見えてきた課題と将来の可能性についてお 話させていただきます。
○はじめに 〜憲法および法律にみる救護施設〜→「憲法第25条」「生活保護法第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に 対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その 自立を助長することを目的とする。」「同第38条 保護施設の種類は、左の通りとする。 一 救護施設 (中略) 2 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者 を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。」

○はじめに 〜救護施設利用者の状況〜→「男性64% ・女性36%」「65歳以上53%、その他」「精神障害41%・その他」「入所前の状況→精神病院37%、在宅27%、その他あり」
○はじめに 〜救護施設の機能強化に向けての指針〜→図1「多制度との連携による地域生活支援」 参照。
○はじめに 〜救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針〜→「救護施設として組む生活困窮者支援に係る事業−整理表−」参照。
○はじめに 〜救護施設個別支援計画書について〜
@「救護施設個別支援計画書」 全国救護施設協議会発行
初版(第1次案) 平成15年6月発行
第2版(完成版) 平成17年12月発行
第3版(改訂版) 平成19年発行
第4版(全救協版) 令和元年5月発行
A趣旨 「救護施設における利用者の意向を尊重した支援を行うために」
Bその後の地域生活移行支援や「自立」に対する社会の要請の高まりを受けて改訂を重ねる。
C多様な利用者に対応するためにオーダーメイドの計画が必要。
D今回は、救護施設から地域へ移行するための個別支援計画の作成状況と課題について報告。
(1)全国救護施設協議会(=全救協)について
  @会員施設…全国181施設(入所者1万6千人強)。
Aそのほぼすべてで個別支援計画が作成され、これに基づいて支援が行われている。
B9割以上の施設で全救協が発行した救護施設個別支援計画の様式を使用(一部改造を含む)。
C今回は、全救協版「救護施設個別支援計画書」の様式を例にとって報告。


(2)個別支援計画書について
@救護施設では、個別支援計画を作成し、これに基づいて支援を行っている。
A個別支援計画の様式→ 1 基本情報 2 利用者の希望・要望 3 アセスメント 4 ニーズ整理表 5 支援計画 6 モニタリング記録表 7 支援計画に具体化されなかったニーズ 8 同意書
【法律の趣旨と総合的支援目標の関係】→「現状」⇒「入所支援」⇒「移行支援:可能な限り元の地域に 戻れるよう支えます」⇒「定着支援:地域へ戻ってからも 支え続けます」「本人が描く 未来の姿:「以前に住んでいた街で、 物づくりの仕事をして暮らしたい」」

(3)利用者の希望・要望を尊重する
@救護施設の個別支援計画は、「2 利用者の希望・要望」で伺った希望・要望を最大限尊重する。
A基本的には、利用者の希望・要望=”総合的支援目標”。
B利用者のデマンド(=要求)とニーズ(=必要)を分けて捉える。
Cデマンドとニーズが一致しない場合は、デマンドをニーズに変換する作業を行う。
D実際には、さらに利用者の希望・要望を深掘りして、将来実現したい暮らしを聞き取る。 誘導的にならないように気をつける。
Eデマンドを切り離して聞き取るのが救護施設個別支援計画書の特徴
「救護施設を利用される方にできるだけ寄り添いたい」という気持ちの現れ  
「利用者に個別支援計画をご自身のものだと感じてほしい」

(4)多様な利用者に対応できるようICFの視点を取り入れている
ICF→「International Classification of Functioning, Disability and Health」の頭文字を取ったもの。日本語では「国際生活機能分類」と訳されます。「人が生きていく上での障壁をその人の個性や周りの環境との関わりを考えた上で、体系立てて分類した、世界共通の分類指標」→「人間の生活機能と障害についての分類法」。 そして「障害」とは、心身機能だけでなく、コミュニケーションを取ることが難しい、周囲のサポートがない、仕事をすることができない環境なども適用されます。

(5)個別支援計画はバックキャスティングで作成される
・多様な利用者に対応するために↓
バックキャスティング(Back casting)→ 目標実現(未来像)から見て現在何ができるか
フォアキャスティング(for casting) →現状から何をするのか

(6)福祉事務所との連携の実態
@個別支援計画作成の初段階で、福祉事務所が設定した当面の支援目標を確認。福祉事務所の判断を踏まえて救護施設が希望・要望を聞き取り、アセスメントを行って、支援計画を作成するという 流れ。
A一方、救護施設から福祉事務所への情報や意思の還流は、ケースワーカーと施設の職員で個別に行われている状態。必ずしもシステマティックにはなっておらず、その確立が課題。
B救護施設、福祉事務所間の連携は、利用者支援のためにぜひ必要なこと。安定して行うためには 制度化も必要か。

(7)通所事業の地域枠の柔軟な対応(拡充)により、地域の生活保護受給者への支援が可能となる
@地域の生活保護受給者の中には「一定の支援があれば地域生活を継続できる方」が存在。
Aこのうち、比較的軽度の方は、地域住民の支援と生活困窮者自立支援制度の多機関連携で対応可能。
B一方で、「手は放すけれども、目は放さない」レベルの支援が必要な方は、保護施設通所事業を活用 することで地域生活が維持できるのではないか。
Cしかし、これを行うにも、保護施設通所事業のいわゆる地域枠が埋まっている状態。
D保護施設通所事業の運用を柔軟にして、福祉事務所と救護施設が個別支援計画に基づいた支援を連携 して行えるようにしてはどうか。
Eこのためには個別支援計画書の様式を若干変更する必要がある。

(8)救護施設は、地域の生活保護受給者等への経済的自立支援も可能である
@個別支援計画で、「経済的自立支援」が支援目標として設定される場合がある。
Aこれを受けて、救護施設では、就業に向けた相談支援を行っている。具体的には↓
・就業に向けた相談、ハローワークへの同行、生活困窮者自立支援制度の相談窓口への取り次ぎ等
・実際の就職活動の支援として、履歴書の作成について助言、面接試験の訓練等。
・さらに、採用試験当日に着用する洋服や靴などの貸し出しなども行っている。
B今のところ、対象はほとんど保護施設通所事業の利用者(利用を終了した方にも)。
C今後は、地域の生活保護受給者等の方にも同様の支援を行うことが可能。

(9)現場の職員の力量を向上させる研修が必要
@利用者や地域の生活保護受給者の自立を助長するには、個別支援計画とそれに基づい
た支援が必要。
A個別支援計画は、利用者本位であること、法律・制度の趣旨、それぞれの組織の理念
や支援方針を 踏まえて作成する。
B実際に個別支援計画を作成し支援を行う現場の職員の力量を向上させる研修が必要。

(10)スーパービジョンの実施で「自立」に向けた個別支援をさらに効果的に行える
@よりよい個別支援計画の作成と支援の実施には、それを担う職員に向けたスーパービ
ジョンが必要。  
A現実に起こるさまざまな課題から職員を支える仕組みとしてもスーパービジョンは重
要な役割。
Bスーパーバイザーの養成、配置によって、「自立」に向けた個別支援をさらに効果的に
行えるので はないか。
・救護施設における利用者支援の流れ

11)救護施設の取り組みの評価と支援のお願い
@救護施設の自主的な取り組み
・救護施設はほとんどの施設で個別支援計画を作成し、これに基づいた支援を行ってる。
・このことによって、救護施設で行われている支援はエビデンスに基づいたものになっている。
・支援計画の作成手順も標準化が図られている。
A救護施設を活用したよりよい居住支援の取り組みを進めるために考えられること
・福祉事務所と救護施設の連携の仕組みを制度化する。
・これに向けて個別支援計画の様式を検討しより深く連携が図られるようにする。
・保護施設通所事業の運用を柔軟化する。
・個別支援計画の作成研修を実施する。
・スーパーバイザーを養成し配置する。
・保護施設通所事業の拡充による相談・訪問回数の増加などを踏まえた職員の配置加算を行う

次回も続き「資料7 委員提出資料」からです。

第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月23日(Tue)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料4 奥田委員提出資料
これからの居住支援の課題  参考人 NPO抱樸奥田知志
○居住支援における三つの課題→@住宅確保(空き家の活用) A日常生活支援(家族機能の社会化) Bつながり・参加(孤立防止、サードプレイスを含む地域づくり)↓

@住宅確保→「空き家活用の仕組み(全国800万戸・駅1キロ以内耐震耐火物件140万戸)」
「社会住宅(「低廉」+「生活支援(施設以前)」+「地域参加」)」「対象者のイメージ・・・・・
例えば基礎年金単身高齢者が安心して居住できる」⇒共生型支援付住宅」の創設。
A日常生活支援→「➀単身世帯の増加(家族機能が低下、保証人、相談、見守り 引受人、制度へのつなぎ 死後事務は無し→結果・大家の不安、入居拒否(住宅確保要配慮者増加)」「家族機能の社会化(本人の安心+大家の安心→2つの安心」「プレーヤーの育成 ・居住支援法人活用、 居住支援はソフトが肝心、 支援付住宅から「住宅付包括支援体制」へ」
・地域包括ケアシステムの前提→家族・すまい・すまい方・ 生活支援など 生活基盤があることが 医療介護サービスなど が効率的・効果的に 提供できる。その前提が無く なったら、制度利用も困難となるので。
・家族と企業 日本型社会保障の基盤→制度として家族の限界あり。新たな 隙間をうずめるために、新しい民間・制度が必要。
Bつながり・参加→「自立が孤立に終わらない仕組みは経済的困窮(ハウスレス)、社会的孤立(ホームレス)対策必要」「つながりのコーディネートは「リンクワーカー」の育成から」「参加の仕組みはサードプレイス付き居住支援(自分らしくなる支援)で」
・居住支援施策の4つのパート→「現金給付(家賃補助)」「現物給付(共生型支援付住宅)」「サービス給付(相談・入居制度つなぎ・生活参加・死後事務)」「地域居住支援センター(居住ケアマネ)」の4つのパート。
・「居住支援センターと居住ケアマネ」→「➀居住支援は、総合的・包括的 原則→ハードは国交省、ソフトは厚労省、法務省 国も地方も住宅と福祉は縦割り」「 ➁縦割りを総合化する仕組み→1)「地域居住支援センター」設置(総合相談・プランニング・資源コーディネート)、2)「居住ケアマネジャー」の育成」「B居住支援法人の再編。 ※「認定居住支援法人」の認定 1)居住支援法人―入居支援・生活支援・地域コーディネート 2)認定居住支援法人―ケアマネ・支援計画作成・住宅借り上げ」

○今回の法改正に向けて
@対象→➀現法第3条 6 の規定⇒【課題】↓

・6-1 自治体の対象者像が「ホームレスに限定」されている。対象者を「居住に課題を抱える人」全体に広げる必要がある ―ネットカフェ、知人宅、社員寮など。 ※住まいの困りごと相談実績から(2021年度8カ月余り1291件相談-161件/月)
・6-2 対象が一時生活を利用し居宅設置した者のみで、一時生活支援事業未実施自治体は利用不可
・6-3 現在の住居に住み続けることが前提。地域社会からの孤立解消についての具体的な手立てがない。
【改正提案】→6 この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 野宿に限らず一定の住居を持たない生活困窮者(略)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供 与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業(家のない人、現在の居場所におり続けることが出来ない人) 二 次に掲げる生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の 現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに社会参加や居住 環境の調整を支援する事業(生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。本事業を実施していない自治体は 自立相談支援事業にて対応する。)(次頁の「居住支援専門委員」参照 イ 前号に掲げる事業を利用していた生活困窮者であって、日常生活や社会参加に課題があり現に一定の住居を有する者 ロ 転居の必要や住居を失うおそれのある者 ハ 日常生活を安定して送ることに困難を抱える者 ニ 貸主や地域との間で調整が必要な者 ホ 地域社会から孤立している者)

A名称と枠組み→「@事業の名称変更 「一時生活支援事業」から「居住支援事業」へ」「A事業の枠組みは居住支援事業として一時生活支援事業(@〜C)・地域居住支援事業(@〜C)へ」「B二つの事業について両方、もしくはどちらか一つでも選択できるようにする」「C居住支援事業の実施目標(最低6割)を定め厚労省が推進する」「D次回改正に向けて「居住支援事業の必須化」を検討する」
B自立相談と居住支援人材→「自立相談に「居住支援専門員」の配置」「居住支援専門員は居住支援法人との連携によって確保」「自治体に対して自立相談と居住支援法人の連携強化を義務化」「居住支援についての研修実施」
C自立支援センターの今後
・実態調査からホームレス支援は今後も必要
・新築、改築の必要性→2002年のホームレス自立支援法以来の建物が活用⇒老朽化進行
・仕組みの多様化→ 強みは自立支援センターは多機能型施設(生活見守り・就労支援など)。 弱みはホームレス支援仕様のため狭小(これも問題)、不便、多数部屋などが入居拒否理由となっている。 ↓
※資料1-P11 路上期間1カ月未満 5割 ※入居同意理由☞個室なら3割(国調査)
・集合型から分散型を検討→従来型(多機能)に加え、入居無しの「センター」を中核とした地域の空家活用型の住居との組合せ型も必要。

D日常生活支援住居施設→「@委託費(支援費)の見直し(人員配置基準では経営困難)「A設置のための補助金(すでに無低をやっていた団体が日住となっている。新たに参入を促すためにも設置のための補助金を創設)」「Bケースワーカーが日住の存在を知り基本的知識が持てるようにする」「C地域移行だけではなく「終の棲家」としての活用を積極的に進める(日住利用者の多くは、独り暮らしが困難、あるいは、他制度・他資源では引き受けられなかった人が多い)」「D「ソフト型日住」を創設(拠点になる日住(自前物件)を中心に、「自前建物」を前提としないソフト提供型(個人の賃貸借契約物 件)の日住事業の創設)」

Eすまいの困りごと相談窓口→「@2021年度スタート(実質8カ月余りで、1291件の相談(161件/月)その内48%が自立相談へつながる。2022年度は、4−7月で994件(248件/月)1.5倍 。相談者の6割が自宅等からの相談(ホームレス等は15%)。相談者の6割が一時生活支援実施自治体から(「一時生活支援」=ホームレスのイメージ?))」「A自立相談支援事業所への情報徹底」「B体制拡充 C総合的な問い合わせ先へ(住まいだけで困っている人はいない。どこに相談していいのか分からない人は多い。地元に自立相談窓口がにも拘わらずその存在を知らない人が多い。 住まいの相談を中心にしつつも、相談先が分からない人に向け自立相談につなぐ「中間支援」が必要)」

➆住居確保給付金→@住居確保給付金の支給要件の世帯収入上限が低すぎる。もう少し「手前」で受給できるようにする。 A必要に応じて期間は延長できる。(半年ごとに延長判定:居住支援専門員との連携) B離職、廃業二年以内の要件は撤廃―現状における減収等を基準にする C自営業者に向けては、求職活動要件を廃止。一方で、事業再興に向けたコンサル等の支援を実施する。

G緊急対応→@ニーズを把握するために生活保護・生活困窮窓口で対応した実績を明確にする A一時生活支援事業実施自治体への負担が偏らないように、全国均一的に実施すべき。 B地域の無低、日住、民間、福祉施設との間で一定の受け皿を確保する。年間を通して確保。 C一時生活支援事業実施自治体と未実施自治体の連携で対応のルールを策定(住所地特例など) D広域対応は、本人の意思を十分に確認して行うこと。

➈生活保護における居住支援→@貸付金や住居給付金でしのいでいた人が、今後、生活保護申請をするケースは増加すると思われる。その時、現状の家賃が住宅扶助上限に収まらないケースが出て来る。 現状は、コロナ特例で一定の範疇で「転居」が緩和されている。当分特例は維持。 しかし、実際には生活扶助費から家賃差額を支払っているため最低生活基準が担保されていない。 B今後、保護申請の際に「ダウンサイズ物件(低廉家賃物件)」への転居指導が想定される。また高齢単身の 保護受給者が増加で住宅確保困難、葬祭扶助以外の死後事務困難が増加する。 福祉事務所に居住支援の専門員を配置。居住支援法人との連携を強化する。 C生活保護CW向けの「居住支援」に関する研修の実施。


◎資料5 上森参考人提出資料
居住支援等に関する最近の動き   国土交通省 住宅局 安心居住推進課長  上森 康幹
○住宅確保要配慮者に対する入居制限の状況・理由と必要な居住支援策
→全国の不動産関係団体等会員事業者へアンケート調査(令和元年度実施、回答数1,988件)
○住宅セーフティネット制度の概要→住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律 (平成29年4月26日公布 10月25日施行)⇒@ 登録制度A 経済的支援B マッチング・入居支援 参照。
○住宅セーフティネット制度(住宅確保要配慮者の範囲)→法律で定める者@〜E。E住宅の確保に特に配慮を要するもの として国土交通省令で定める者(外国人 等、その他あり。)
○居住支援協議会の概要→住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会※を設立。住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施。⇒(1)〜(4)。居住支援協議会  参照。
○居住支援協議会の取組事例:福岡市居住支援協議会→高齢者からの相談受付とコーディネート⇒福岡市社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、高齢者の状況に応じて必要とされる支援サービスをコーディネートし、高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援(障がい者への支援をモデル的に実施)。 新規「協力店」の登録⇒高齢者を受け入れる不動産業者を「協力店」として登録し、相談者のニーズに即した物件紹介と大家との調整を依頼。
○居住支援法人制度の概要→居住支援法人とは⇒居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの。都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能。 ※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人
○居住支援法人の取組事例→NPO法人 抱樸 (福岡)、社会福祉法人悠々会(東京)、NPO法人 リトルワンズ (東京)、NPO法人 かながわ外国人すまいサポートセンター (神奈川)
○居住支援の促進に関する取組一覧(令和4年度)↓
・財政支援〜持続可能なビジネスモデルへの転換を目指す〜
・情報支援→居住支援全国サミットの開催など6の情報あり。
・伴走支援・個別支援〜「顔の見える関係」で住宅と福祉の垣根を取り払う〜
・自治体支援・連携自治体支援・連携〜各団体の有する活動のノウハウや課題を共有〜

○居住支援協議会等への活動支援→居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関す る活動等に係る事業に対して支援を行う (事業期間:令和2年度〜令和6年度)
○居住支援全国サミットの開催について→令和3年度 居住支援全国サミット⇒ 高齢者、子育て世帯、生活困窮者、障害者、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する 居住支援の強化を図る目的から、国における居住や福祉に関する施策と各地の居住支援協議会・ 居住支援法人等で行っている先進的な取組みに関する情報提供の場として、国土交通省・ 厚生労働省主催で居住支援全国サミットを開催しました。
○「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」(令和4年度)の概要→(居住支援協議会の重要性と課題)市区町村の居住支援協議会は、関係者の連携等を図る地域のプラットホームの機能を果たすほか、居住支援団体等と連携しながら 居住支援サービスを提供するなど、地域の居住支援体制において特に重要な役割を担っている。 ○ しかしながら、居住支援協議会を設立した市区町村は66市区町にとどまっている。そのため、住生活基本計画(令和3年3月)に おいて、市区町村の居住支援協議会に関する成果指標を新たに策定するなど、その設立を促進することとしている。
○住まい支援の連携強化のための連絡協議会→生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省、法務省の関係局及び各関係団体による情報共有や協議を行う標記連絡協議会を設置。※平成28〜30年度に5回、厚生労働省及び国土交通省の局長級を構成員とする連絡協議会を開催。構成員 開催状況参照。
○住まい支援の国・地方の連携体制のイメージ→生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等の住まい・生活・自立に係るセーフティネット機能の強 化に向けて、全国・地方ブロック・都道府県・市区町村の4層の圏域ごとに、福祉分野・住宅分野等の緊密な連携が必要。 従来から構築された関係3省と関係団体の分野ごとの情報伝達・協議を行う連絡調整により、4層の方向性を合わせる必要。
○住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ→住宅確保要配慮者の居住支援については、国土交通省、厚生労働省及び法務省において、それぞれ支援策等を講じているも のの、未だ住宅確保が容易ではない状況があることから、住宅分野と福祉分野との連携強化など、住宅確保要配慮者が円滑に 住まいを確保できる環境の整備に向けて、住まいの支援における課題を把握・共有することを目的として、住まい支援の連携強 化のための連絡協議会の下にワーキンググループを設置。

次回も続き「資料6 前嶋参考人提出資料」からです。

第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月22日(Mon)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料3 生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
1.生活保護業務の効果的・効率的実施について
○生活保護現業員(ケースワーカー)の業務内容(例)

・事前の相談→相談者の状況把握。利用可能な他法他施策活用助言。生活保護制度の説明。
・保護の申請・決定→【保護の要否の審査】【保護費の支給(毎月)】
・保護の開始後→【援助方針の策定】【訪問調査(世帯の状況に応じて年数回)】【収入状況の把握】【保護申請書の受理】【助言・指導】

○生活保護ケースワーカー数等の状況→平成23年から約4千人増、また、1人当たり担当世帯数は減少。 ケースワーカーの配置⇒社会福祉法の標準数(※)を踏まえて必要な交付税措置を行うとともに、自治体に対する 指導監査において必要な人員体制を確保するよう助言指導。 ※ ケースワーカーの配置は、社会福祉法において市部80世帯に1人、郡部65世帯に1人を「標準」として定められている。
○ケースワーカーの経験年数→平成28年の調査⇒経験年数が3年未満の割合が、61.6%。
○被保護世帯が抱える課題(1.福祉事務所へのアンケート、2.ケースワーカーへのアンケート)→1.は病気(メンタルヘルス含む)、不安定就労(非正規雇用等)など。2.は、ひきこもり 、アルコール依存 、認知症、 不登校にど。
○ケースワーカーが負担や困難さを感じる業務(1.2.ケースワーカーへのアンケート)→現状、ケースワーカーの多くが、他法他施策や相談援助に関する知識等の不足を背景に、業務負担を感じており、とりわけ 相談援助の実施の局面を中心に困難を抱えている。
○福祉事務所と自立相談支援機関等の関係機関との連携状況(ケースワーカー、福祉事務所長へのアンケート)→地域包括支援センターや、社会福祉協議会、通院・入院 先医療機関、ハローワーク、民生委員・児童委員等が挙げられている。
○関係機関との連携にあたっての課題(ケースワーカーへのアンケート)→関係機関と連携する上では、「業務範囲外のこともケースワーカーに押し付けられる」ことや「役割分担、支援方針 の考え方や違いの調整」が必要になること、「個人情報、プライバシー、守秘義務への対応」が必要になること、 「連携機関間での押し付け合いになる」等の課題があることが指摘されている。
○業務負担の軽減、簡素化・効率化に向けた取組や工夫(福祉事務所長への調査)→業務改善に向けた取組として、「嘱託職員の雇用を図り、業務分担を行っている」との回答が最多。組織的な対応を 検討したり、マニュアル等の作成・活用や、ICTの活用を図っている事例も存在。
○マイナンバー制度による情報連携について→マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類(住民票の写し 、 課 税証明書等)を省略可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシ ステム(情報提供ネットワークシステム)を用いた個人情報のやり取りを行うことをいう。
○生活保護業務におけるマイナンバー情報連携の取組状況@→マイナンバー情報連携を用いて情報を取得したことがある福祉事務所⇒全体の約6割。取得情報は年金関係 情報が最も多く、課税関係情報が続く。他自治体での保護受給歴を取得したと回答した自治体も存在。利用場面⇒申請時と毎月の収入認定業務で情報連携が使われていることが多く、その他課税調査時、年金額改定時や返還金等が発生した際にも利用されている(1〜3の参照。)
○生活保護業務におけるマイナンバー情報連携の取組状況A→情報連携を行っていない理由⇒「システムの使い方が分からない」が最多、次いで「情報連携が必要となる場 面が少ない」との回答。 利用し始めるきっかけを質問したところ、「マニュアルの整備」が最多。その他、「改修費用の補助」や「端末の導入」等の回答あり。 ※ 年金関係情報に特化した情報照会マニュアルは既に厚労省において作成・各自治体に配布済み。

2.不正受給対策について
○不正受給の状況
→不正受給件数及び金額は、ここ数年は減少傾向。 内容の約6割は稼働収入の無申告や過小申告。
○平成2 5年生活保護法改正における不正・不適正受給対策の強化等→生活保護の不正事案に対しては、適正な保護の実施や、制度への国民の信頼を確保するためにも、厳正な対処が必要 であり、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げ等を実施。【施行期日:平成26年7月1日】⇒主な改正内容→(1)〜(4)まで参照。
○資力がある場合の返還金等の保護費との調整について(平成30年生活保護法改正で対象拡大)→保護の実施機関は、被保護者が保護費の交付を受ける前に、その一部を徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合 において、被保護者の生活の維持に支障がないと認めたときは、保護費と調整するかたちにより徴収金を徴収する ことができる(法第78条の2)。
⇒「対象となる徴収金」「調 整のイメージ」参照。
○不正受給の未然防止・早期発見に向けた保護の実施機関の取組→不正受給の発生要因の多くを稼働収入等の無申告や過少申告が占めることから、保護の実施機関に対し、以下のよう な取組を実施するよう求めている。⇒「収入申告の必要性・申告義務の周知」「生活実態の把握」「収入申告書の徴取・内容確認及び審査」「課税調査の 徹底」参照。
○複数の福祉事務所で保護を受給する不正行為の防止について→不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の40.3%。 住民票の所在地が実際の居住地とは異なる場合に、住民票所在地の自治体に保護受給の有無の確認を行う等の対応を したことがある自治体は、回答数の81.4%。 3.重複受給事案例→郡部福祉事務所において保護申請・開始となった被保護者⇒被保護者の姉に扶養能力調査を行ったところ、隣の市福祉事務所からも扶養能力調査が行われており、隣市において保護受給中であることが判明。   ある市から生活保護を受給しているにもかかわらず、別の市に生活保護を申請し、生活保護費を不正に受給した疑いで逮捕。

《特に御議論いただきたい事項》
○今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究結果概要@ (令和3年度生活困窮者準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分))(事業実施主体:PwCコンサルティング合同会社 )↓
・業務負担軽減に関する基本的な考え方
→ケースワークに必要な専門的な知識を外部から取り入れ、ケースワーカーが自信を持って 安心して業務にあたり、質の高いケースワークにつながることを目指すべき。特に、専門的な知識を要する問題や多様な問題が複雑に絡んでいる課題を解決するためには、福祉事務所以外の他機関との連携によって、それらの機関が有する専門性を統合し支援に活用されることが望ましい。 それにより本来のケースワーク業務に充てられる時間を確保しやすくなり、支援の質を高めることができるとともに、結果的にケースワーカーの業務負担の軽減にもつながると考えられる。
・生活保護に関わる業務の負担軽減方策の全体像→直接雇用(正規職員の増員、会計年度任用職員の活用)を増やすという考え方等。 関係機関等との連携を適切に行うための会議体等を制度上明確に位置付けることも必要。 定型的な業務はICT等を活用し業務の効率化を図ることも必要であり、国を挙げて推進すべき。 業務の外部委託は、こうした方策を検討してなお業務負担の軽減が十分でないと判断される場合の手段、また、外部機関が保有する知見を活用する方が質が高まると考える場合の手段として位置づけられるべき。
・外部委託の活用の検討(外部委託の対象とする業務の検討)→@窓口初期対応業務、A助言・支援系業務、B定期訪問系業務に検討対象を絞り、研究会で 議論を行った。A助言・支援系業務については、・・・・外部委託を充実させていくことはあり得ると考えられる。
B定期訪問系業務については関係機関との連携等を活用する観点から、(3点あり)・・・業務負担の軽減を図ることができるものと考えられる。@窓口初期対応業務⇒間接的にであっても保護の決定に関わるものであり、行政からの委託の形で民間事業 者が関与することは望ましいとは言えない。しかし、行政からの委託とは異なる形で要保護者の相談に寄り添い、困窮からの脱 却を支援・擁護(アドボケイト)する立場で民間の相談支援機関が関わることについては可能性があると考えられる。
・委託先選定時の留意事項等→受託者の能力要件や確保すべき業務水準を設定し、遂行能力や遂行プロセスの適切性を評価できる方法を選択することが必要。外部委託開始後は、業務の遂行状況を適切な周期でモニタリング・評価することが必要で、外部委託の終了時の報告も、成果のみではなく業務遂行の状況や対応実績の報告とすることが望ましい。

○生活保護に関わる業務の負担軽減方策の全体像(「今後の福祉事務所における生活保護業 務の業務負担軽減に関する調査研究報告書」より引用)→研究会にて議論された視点⇒単に業務量の問題だけでなく、高度化専門化 する相談・支援による負担、質の向上等へ寄与 できる可能性⇒一定の専門性のある支援業務の委託へ。
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(令和4年4月22 日)(抜粋)7.務負担の軽減について→「現状と基本的な方向」「具体的な議 論」参照。
○8.生活保護費の適正支給の確保策等→「現状と基本的な方向」「具体的な議 論」参照。

○特にご議論いただきたい点↓
(事務負担の軽減)→ケースワーカーの業務負担軽減のあり方⇒ケースワークの質の向上の観点から議論を行っていくことが重要、被保護者の多様で複雑な課題を解決するため、関係他機関との連携を図るとともに、自立支援プログラムや関連事 業を積極的に活用することで、ケースワークの質の向上と業務負担軽減の両立を目指すべきではないか。 マイナンバー情報連携等、ICT等を活用した事務負担軽減策を進めるべきではないか。
(不正受給対策)→生活保護費の不正受給の未然防止・早期発見を図るための更なる方策としてどのようなものが考えられるか。 複数の福祉事務所で保護を受給する事案を防止するため、業務の負担にも留意しつつ、どのような取組が必要か(例:住民票上の住所地と異なる自治体で保護申請があった場合、状況に応じて住民票所在自治体に保護受給確認をすること等)。ICT等を活用した不正受給対策として、どのような取組が考えられるか。


《参 考 資 料》
○生活保護制度における相談援助活動の枠組み
→生活困窮者に対して↓
・受付面接→事前評価→援助方針の策定→援助活動の実施→状況把握→評価・見直し→終結へ。終結に至らない場合はP・D・C・Aを回していく。⇒新たな方針の策定へ。
○ケースワーカーが負担や困難さを感じる業務(具体例)(ケースワーカーへのアンケート)→他機関との連携面での課題に加え、指導困難ケースへの対応での負担感や、訪問調査活動での負担等、様々な局面で負担や困難さを感じている。⇒回答の分類・ 回答例あり。
○関係機関等との連携強化が必要な理由(福祉事務所長へのアンケート)→様々な関係機関との連携強化が必要との回答が寄せられている。⇒分類と主な回答あり。
○他機関との連携に関する外部機関や有識者からの意見の例→社会福祉協議会等の外部機関や有識者へのヒアリング調査⇒福祉事務所やケースワーカーと他機関との連携を更に図るため、それぞれの機関の業務や役割の相互理解を進めることや、連携先の担当者との間で緊密な意思疎通 を図ることが必要との意見があった。
○コロナ禍に伴う相談体制の強化等の取組状況(福祉事務所へのアンケート)→福祉事務所では、面接相談や就労支援の補助を行う職員の雇用や、ITの導入等に 取り組んでいる。
○保護決定等体制強化事業 令和3年度補正予算 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(61億円)の内数→新型コロナウイルス感染症の影響による要保護者からの生活保護に関する面接相談及び保護の決定の件数の増加に対応するため、必要な方へ必要な生活保護が滞りなく決定されるように、福祉事務所における保護決定等の体制の強化を図る。⇒事業の必要性、事業内容(非常勤職員の雇い上げ費用等の補助→要保護者に対する面接相談業務 ・保護の決定事務処理、就労支援等の補助業務)、⇒面接相談件数の増、保護の決定事務処理件数の増
○生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業(令和3年度補正予算284,537千円)→従前の試行的取組を踏まえた新たな自治体の試行的取組を促進し、効率化の効果が高かった取組の反映・横展開を行うと ともに、生活保護業務プロセス及び基幹システムの標準化について調査研究を行い、更なる業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務 効率化の取組を推進。⇒【事業内容】 【事業スキーム等】参照。

次回も続き「資料4 奥田委員提出資料」からです。

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