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社会保障審議会障害者部会(第129回) [2022年05月21日(Sat)]
社会保障審議会障害者部会(第129回)(令和4年5月16日)
《議事》(1)議論の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
◎資料1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))〜総論〜
◎総論
○論点
→「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理(令和3年12月16日)」においては、以下のとおり基本的な考え方を とりまとめたが、最終報告に向けて、どのような考え方とすべきか。
○中間整理↓
(基本的な考え方
)→障害者総合支援法改正法の施行後3年間の施行状況を踏まえ、今回の直しの基本的な考え方について、「1.障害者が希望する地域 生活を実現する地域づくり」、「2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「3.持続可能で質の高い障害福 祉サービス等の実現」の3つの柱に整理した。こうした基本的な考え方に沿って、当事者中心に考えるべきとの視点をもち、どのように 暮らしどのように働きたいかなど障害者本人の願いをできる限り実現していけるよう、支援の充実を図っていくべきである。その際、障害者 自身が主体であるという考え方を前提に、行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者の目線をもって取り組むこと が重要である。また、家族への支援 を含め、障害者の生活を支えていくという視点が重要。

1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
(1) 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
→障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者が地域生活を安心して送れるよう、障害者が希望する多様な地域生活の 実現に向けた支援や地域生活支援拠点等の整備・充実等を図ることが必要。 どのような相談もまずは受け止める、アクセスしやすい相談体制を整備するため、地域で中核的な役割を果たす相談支援の機関を 中心に、本人の希望する暮らしを形づくり、継続するための相談支援の充実・強化が必要である。   こうした取組を進めるに当たっては、障害者総合支援法の基本理念である「可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は 社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が 確保され」ること等を踏まえ、入所施設や病院からの地域移行を促進する必要があることを明確化していくとともに、親元からの自立を 含めたライフステージ全体や、様々な地域生活を支える社会資源全体の基盤整備も視野に入れた総合的な支援を進めていく必要がある。
(2)地域共生社会の実現 →高齢、子ども、生活困窮等の分野の施策と連携し、相談支援や社会参加支援、居場所づくりといった支援を一体的に実施する重層的支援体制の整備が進められており、今回の見直しにおいても、地域共生社会を実現する地域づくりに資する取組を推進する必要がある。 障害者総合支援法の基本理念でも掲げられているように、「地域社会において他の人々と共生することを妨げられ」ず、「障壁となるよう な社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨と」し、障害者のコミュニケーションやアクセシビリティを 円滑にしていくことが重要。その際、判断やコミュニケーションに支援が必要な障害者の場合は、その特性に配慮したコミュニケー ション支援・意思決定支援に取り組む必要がある。 文化・芸術活動やスポーツ等の分野を含め、障害者の社会参加の機会が確保され、障害の有無に関わらず地域でいきいきと安心して 暮らすことができる社会を目指し、地域住民の障害理解の促進にも取り組む必要がある。
(3) 医療と福祉の連携の推進→障害児・者の地域生活と健康を支えていくためには、本人の希望に応じた暮らしを実現る観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要。障害者の高齢化や障害の重度化、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、難病患者など への支援の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である。 このため、障害福祉サービスの利用や計画相談支援をはじめとする相談支援など、地域生活や就労等の様々な場面において医療と 連携した支援が行われることが重要であり、その連携の在り方について、引き続き検討が必要である。
(4) 精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援→精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・ 介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシス テム」の構築をさらに推進する方策を引き続き検討する必要がある。

2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
(1)障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築→発達障害の認知の広がりや女性の就業率の上昇に伴う預かりニーズの増加により、児童発達支援や放課後等デイサービスのサービ ス量が大きく拡大している一方で、質の確保が重要な課題となっており、支援の質の向上を図り、相談対応を含めた地域の支援体制を整える必要。 また、地域共生社会の実現・推進の観点から、年少期からのインクルージョンを推進し、障害の有無に関わらず、様々な遊び等を通じて 共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合う経験を持てるようにしていく必要がある。 また、障害のある子どもも、成長した後は、大人として個を尊重され、成人に相応しい環境の中で過ごすことができることが必要である。 障害児入所施設に入所した児童が18歳以上となっても障害児入所施設に留まっている、いわゆる「過齢児」の課題については、児者それ ぞれに相応しい環境が確保されるよう、取組を一層進めるため、新たな移行調整の枠組みを構築していく必要がある。
・こうした障害児支援を検討するに際しては、障害のある子どもの最善の利益の保障を第一にしながら、家族支援の視点を大切にする ことが重要。 この基本的な考え方に沿って、障害児支援に関する論点については対応する児童福祉法改正法案を、第208回通常国会に提出した ところ。
(2) 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進→障害者の就労とその支援は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、障害者の就労を取り巻く環境も変化している。 こうした変化や課題に対応するため、雇用施策と福祉施策の一層の連携強化を図りながら、希望する障害者がより働きやすい社会を実現 していく必要がある。 障害者の希望や能力に沿った就労を支援するためには、本人の就労ニーズや能力・適性を客観的に把握・評価し、本人の可能性を 狭めることなく、個々の状況に応じた適切な支援の提供につなげる必要がある。

3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現→障害福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障害福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズ に応じた良質なサービスを提供するためには、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上を図っていくことが重要。 その際、計画相談支援は障害者の生活全般を支えるものであり、中立・公平性を保ちつつ質の高いサービス提供が求められることから、相談支援専門員の資質向上をはじめとする相談支援の質の向上に引き続き取り組む必要がある。 サービスの質の確保・向上に向けて、地域のニーズをより踏まえた事業所の指定の仕組みの見直しやサービスの質の適切な評価の 在り方に関する検討、障害福祉分野におけるデータ基盤の整備、実地指導・監査の強化等についても、取組を推進する必要がある。 障害福祉人材の確保・育成に向けて、処遇改善や仕事の魅力発信などの取組をより一層進める必要があるほか、様々な障害保健 福祉分野のサービスが整えられていく中で、サービス提供事業者にとっても事務・手続き等の負担感が少なく、わかりやすい制度の在り方 を検討する必要がある。

次回も続き「資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))〜各論〜」からです。

令和4年第6回経済財政諮問会議 [2022年05月20日(Fri)]
令和4年第6回経済財政諮問会議(令和4年5月16日)
《議事》(1) マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2) 経済財政運営と改革の基本方針(骨子案)について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0516/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
○わが国の経済・物価情勢→(1)日米欧の実質GDP (2)わが国の品目別輸入価格 (3)消費者物価
○展望レポート(2022年4月)の見通し→「政策委員見通しの中央値」「経済・物価見通しのリスク」
○日本銀行の金融政策運営→「イールドカーブ・コントロール」「新型コロナ対応」
○(参考)先行きの金融政策運営の考え方→日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続 するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続 。マネタリーベース⇒消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年 比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金 融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩 和措置を講じる。政策金利⇒現在の長短金利の水準、または、それ を下回る水準で推移することを想定している


◎資料2 今後の経済財政運営について(有識者議員提出資料)
今週、本年 1-3 月期の GDP 速報が公表される。民間機関の見通しでは
、コロナの影響の下、 実質成長率は前期比マイナスの見込みとなっている。さらに、低成長・低金利・低い物価上昇が 継続していた世界経済では、ロシアのウクライナ侵攻を一つの契機に、内外の財・サービス、資金の流れが大きく変化し、我が国の企業活動や国民生活のコストも高まってきている。 以下、今後のポリシーミックスの在り方など、短期・中期の経済財政運営に向けて、提案する。

1. 短期・中期の経済財政運営に向けて→現状、海外への所得流出を伴う物価上昇に加え、民需に力強さを欠く状況にあるほか、ロシア のウクライナ侵攻の長期化に伴い、今後、エネルギー確保や平和維持のコストが拡大していく可 能性が高い。こうした中にあって、マクロ経済運営⇒機動的な財政政策、大胆な金融政策のもと、適切な実行を図るとともに、構造変化を牽引しつつ、成長と分配の好循環を拡大していく必要がある。
(経済)↓
・短期的には、企業の継続的な賃上げ努力を促すとともに、エネルギーや輸入物価の高騰に 伴う国民生活へのダメージの緩和、コロナ禍で影響を受けた観光・サービス消費の下支えなど、必要な激変緩和策を講ずる。
・その一方、中期的には、民間企業投資(成長)と継続的な所得上昇(分配)により成長力を 高めつつ需要創出を促すとともに、今後の成長分野(予防・健康、GX・DX、食料、ソーシャ ルセクター等)への労働移動を円滑に促していくことが不可欠。これらについても、先延ばし をせず、今から積極的に対処すべき。併せて、比較優位のメリットをこれまで以上に引き出 すとともに国内投資を喚起していくという観点から、省エネ・脱炭素を通じた国内所得の海外流出の抑制や同じ価値観を共有する国々との協力関係の強化、さらには、農水産品・インバウンド・中小企業の輸出振興といった取組を強化し、産業の構造変化を促すべき。
(財政) ↓
・今後、世界的なインフレ基調が続くと見込まれる中、ポリシーミックスにおいても、需要創出・成長促進の観点では財政政策の重要性が増していくと考えられる。財政面においては、必 要な者へのセーフティネットに万全を期す中で、経済や国民生活に係る重点を、上記に掲げ た構造変化を促すインセンティブ・仕組みの構築、成長と分配の好循環に資する官民投資 に移していくべき。
・同時に、今後、安全保障をはじめとする安全・安心に係る支出の重要性がより増していくと みられる中、経済・財政効果を効率的かつ最大限に引き出す観点から、予算をはじめとする 制度改革を強化するとともに、歳出の効率化を図ることが不可欠。具体的には、事業の性 質に応じた基金の活用等による単年度予算の弊害の除去、成果の徹底した見える化、PPP・PFIや共助など公的分野への民間活力の導入拡大、EBPMなくして財政支出なしの考え方の導入、を進めるべき。
・こうした財政面での取組を踏まえ、財政健全化の道筋、給付と負担の在り方について、しっ かりと検証し、進めていくべき。
(今後の進め方) ↓
・まずは、先般策定された「総合緊急対策」を早期に実行し、世界経済の減速懸念など、高まる経済の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、 最低賃金を含む賃上げや価格転嫁など成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとすべき。
・新しい資本主義の実行計画や骨太方針をとりまとめ、これらを前進させるための総合的な 方策を打ち出すことにより、経済社会の構造変化を日本がリードすることが表明された。人への投資、デジタル、グリーンなど、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資 本主義を実現するために不可欠な官民投資を抜本拡大し、供給力強化と持続的な成長に 向けた基盤を今こそ早急に構築すべき。
・来年の G7議長国として、新しい資本主義の考え方について、その理解を得て世界にアピー ルすべき。それに合わせて、世界に開かれた貿易・投資立国、世界の脱炭素のリーダーを目指すべく環境整備を強化するとともに、ルールメイキングや経済連携などの国際協調、日本の魅力についての国際発信の強化に取り組むべき。

2.来年度予算等に向けて 〜予見可能性の向上、中期の道筋に向けたPDCAの充実〜→機動的な財政政策を実現するとともに、官民連携を強化する観点からは、財政の単年度主 義の弊害を是正し、民間投資を引き出すための財政の有効活用が不可欠。
・新しい資本主義の実現に不可欠な投資拡大に向け、岸田政権の投資重点分野⇒2022 年度以降の多年度にわたる計画的な官民投資と税制や規制・制度を含めた改革のロードマップを策定すべき。その際の予算対応として、できる限り当初予算で重点的に措 置するなど、民間の予見可能性を高めるべき。また、適切かつ効果的な支出(ワイズスペン ディング)を推進するため、EBPM の手法の導入を前提とした PDCA の枠組みをロードマップ に盛り込むべき。
・年度末の「予算消化」の慣行など財政単年度主義に起因する弊害⇒年度を跨いだ柔軟な執行の中で無駄を排除すべき。また、コロナ禍での累次の補正予算⇒その使い道、成果について、しっかりと見える化すべき。PPP・PFIや共助など公的分野への 民間活力の導入拡大に向け、新規導入・導入拡大分野を明確にすべき。
・中長期試算に示された道筋を確固たるものとする観点から、ベースラインケースについて、 日本経済の潜在力や財政の道筋について的確に現状を反映するほか、将来の選択肢を加 味する等により、成長実現ケースへの移行に必要な政策対応の検討に資するべき。
・成長の源泉が、モノからコト(脱炭素や持続可能性といった社会課題の解決)、有形資産から無形資産(人材・研究開発等)、にシフトしている。GDP 統計における無形資産の捕捉強化、各政策分野でのKPIにおける well-being 指標の取込みを進めるべき。


◎資料3 「経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)」骨子(案)
第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済

1.本基本方針の考え方
2.短期と中長期の経済財政運営
(1)当面の経済財政運営(当面のマクロ経済運営、経済社会活動の正常化に向けた感染症対策)
(2)中長期の経済財政運営
第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた対応
<計画的な重点投資>
(1)人への投資
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップへの投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
<社会課題の解決に向けた取組>
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(少子化対策・こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世代支援など)
(3)多極化・地域活性化の推進
(デジタル田園都市、分散型国づくり、関係人口、中堅・中小企業の活力、農林水産業・ 食料安全保障、観光立国、文化芸術・スポーツ振興など)
2.国際環境の変化への対応 (1)対外経済連携の促進 (2)経済安全保障の強化 (3)外交・安全保障の強化
3.防災・減災、国土強靱化の推進
4.国民生活の安全・安心
第3章 中長期の経済財政運営
1.中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
2.持続可能な社会保障制度の構築
3.生産性を高める社会資本整備
4.国と地方の新たな役割分担
5.経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
第4章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1.当面の経済財政運営について
2.令和5年度予算編成に向けた考え方


◎資料4 財政制度等審議会の建議の方向(鈴木議員提出資料)
T.総論
• ⽶国をはじめとする利上げへの転換
、オミクロン株の流⾏、ロシアによるウクライナ侵略などの事態が相次いで起きた。不確実性が増⼤する中、危機においても我が国が円滑に資⾦調達をできるよう、財政の対応余⼒を持っておく必要性が⾼まっている。
• 今後、貿易⾚字の定着のおそれがあり、円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮に財政健全化⽬標を後退さ せれば信認を失うリスクが⼤きい。2025年度PB⿊字化等の⽬標を堅持し、歳出・歳⼊両⾯の改⾰を進める必要がある。
• 主要国においては、財政健全化に向けた取組が⾏われている。例えばEUでは、制裁措置の適⽤を停⽌しているものの、財政収⽀の均衡が⽬標であることに変わりはなく、「次世代EU」資⾦については、プラスチック賦課⾦などにより財源を確保している。
• 「デフレギャップを埋めるべき」といった予算規模ありきの議論から脱却すべき。経済成⻑のために「カネ」と「ひと」の⽬詰まり状態 を解消するための具体的政策が求められている。個々の予算において、定量的な成果⽬標と結果検証が求められる。その中で 「基⾦」も必要性の精査と効果検証の取組の強化が必要。

U.各論(主要分野において取り組むべき事項)
・社会保障
→コロナ禍での医療機関⽀援の在り⽅⾒直しと医療機関の経営実態の「⾒える化」、ワクチン接種費⽤等への財政⽀援の在り⽅⾒直し、雇調⾦の特例措置等の段階的縮減、効率的で質の⾼い医療提供体制整備(地域医療連携推進法⼈も活⽤した地域医療構想の着実な推進・かかりつけ医の制度化等)、リフィル処⽅箋の積極的活⽤、薬剤費を含む医療費適正化、介護サービス経営の⼤規模化等、介護給付費 適正化、⼦ども・⼦育て⽀援の充実と安定的な財源確保の検討を⾏うべき。
・ 地⽅財政→⼀般財源総額実質同⽔準ルールの堅持により⽣じる財源余剰を臨財債の圧縮に充てるなど、財政の健全化につなげていくべき。
• ⽂教・科学技術 ⾼等教育→経済社会のニーズとのミスマッチを解消するため、⼤学設置基準等の⾒直しや補助⾦配分のメリハリづけが必要。 修学⽀援新制度が、定員割れ⼤学の救済とならないよう要件を厳格化すべき。科学技術︓国際性・⼈材流動性の向上、基⾦事業の中間評価 に基づく資⾦配分⾒直し、効果的・効率的な研究費配分やマッチングファンド⽅式の拡⼤等を進めるべき。
• 社会資本整備→災害被害の軽減のみならず、⾏政効率化等を通じた財政の持続性の確保に向け、災害リスクの低い⼟地へのの居住等の集中 化・コンパクト化を進めるとともに、ストック効果の最⼤化を図りつつ、将来の維持管理コストも考慮に⼊れたアセットマネジメントを進めるべき。
• グリーン→⺠間の取組を促し、雇⽤と成⻑に繋がるよう、必要な財源を確保の上、施策の有効性・効率性を不断に検証しつつ取組むべき。
• 産業・中⼩企業→過⼤な公的⽀援には新陳代謝の阻害などの弊害。真に必要な先に⽀援が届くよう、メリハリ付けと施策の効果検証が必要。
• 防衛→軍事的有事に備え、抑⽌するため、防衛⼒強化は、経済・⾦融・財政⾯の「脆弱性」を低減するマクロ経済運営と⼀体で進めるべき。「真 に有効な防衛⼒」のためには、予算規模ありきでなく、防衛態勢・研究開発・防衛産業などの優先度を明らかにし、現実を直視した議論を⾏うべき。

◆令和4年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「社会保障審議会障害者部会(第129回)」からです。

第5回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ [2022年05月19日(Thu)]
第5回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ(令和4年5月16日)
《議題》・令和 4 年 4 月 13 日付け消費者庁発信の注意喚起について ・情報商材等に関する消費者被害の現状と法的課題について
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/digital/005/shiryou/index.html
◎資料1 簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことが できる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に 購入させた事業者に関する注意喚起
○令和元年から令和3年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当 たり数万円を稼ぐことができる」などという LINEのメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社サポート(以下「サポート」といいます。) 及び個人事業主5名(以下「本件6事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害 するおそれのある行為(不実告知及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認した ため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
1 事業者の概要→6名の実名公表 参照。
2 具体的な事例の内容→本件6事業者が販売した「マニュアル」は、一部の重複を除いてそれぞれ内容が異なりますが、消費者に「マニュアル」を購入させる手口はほとんど同じ→(1)〜(5)参照。
3 消費者庁が確認した事実→(1)〜(3)参照。
4 消費者庁から皆様へのアドバイス↓
・具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を 売りつけようとする事業者には注意しましょう
・実際には初期費用が掛かるにもかかわらず、掛からないと勧誘をしてくる事業 者には注意しましょう
・「副業」に関して被害に遭ったらあきらめずにすぐに「188(いやや!)」へ電話してみましょう

○相談窓口のご案内↓
◆ 消費者ホットライン(最寄りの消費生活センターなどをご案内します。)
電話番号 188(いやや!)
◆ 警察相談専用電話 電話番号  #9110


○別紙1「副業」の「ランキングサイト」の例(「みんなで選んだ副業ランキング」)
○別紙2「副業」の「マニュアル」についての勧誘(LINE メッセージ)の例
○別紙3LINE のメッセージによる勧誘時に説明された「副業」の内容と「マニュアル」に記載された「副業」の内容→1 サポート 2 岡戸 りょう 3 木村 里奈 4 小山 忍 5 山崎 ゆうき 6 山下 智也  参照。


◎資料2 情報商材等に関する消費者被害の現状と法的課題  司法書士 山田 茂樹
T 序論
第1 現状
1 典型事例とその類型
→消費者は当該情報商材の内容につき、「事業者等から不実告知や断定的判断提供を受け契約に至るケース」に加え(誤認類 型)、「焦らされてよく理解しないまま契約に至るケース」や、「SNSでのやりとりを通じて、なんとなく断りがたい気持ち になって契約に至るケース」などもみられる。⇒検索サイト端緒型 、SNS端緒型
第2 検討にあたっての視点および課題
1 契約締結過程→典型事例を整理あり。
2 視点→【1】〜【4】
3 実務における検討課題→【課題1】〜【課題6】

U 総論的検討
第1 意思形成に影響を及ぼしうる第三者
1 問題の所在
→3ページの【事例1】、【事例3】及び【事例4】のように、消費者の意思形成過程には、契約当事者たる販売業者のほか、 第三者が関与しあるいはその端緒となるケースが少なくない。 この際、例えば、SNSでのやりとり等を通じて、第三者と一定の関係性を構築したうえで終局的に契約に至るなど、当該第 三者が契約の申込みの意思形成過程に影響を及ぼしていると考えられるケースもみられる。 このように、意思形成過程に現れる第三者の特別法の適用関係はどのように整理されるのか。
2 特定商取引法
(1)訪問販売・電話勧誘販売・通信販売等(連鎖販売取引のぞく)→「販売業者」等を被規制者とする。⇒ 不当な表示を行うSNSの特定アカウントやブログ主等を同法の被規制者に該当するか。 → 提携リースに関する通達とパラレルに考えるとどうか・・。【参考A】 → お試し定期購入事案で、関連法人と連携共同して販売をしていたとして、統括会社にも業務停止命令が出された事例における「販売業者」該当性も参考。
【参考@】 特定商取引に関する法律(抜粋)
【参考A】 消費者庁「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和4年2月9日)

(2) 連鎖販売取引→あっせん型につき、契約当事者たる「統括者」に加え、「勧誘者」も 禁止行為(法34条)や、広告規制(法36条)等の被規制者。
【参考@】 特定商取引に関する法律(抜粋)
【参考A】 消費者庁「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和3年6月29日)

3 消費者契約法 − 媒介の委託を受けた第三者(法5条)−
(1)概要
(2)事業者の行為に包摂される「第三者」とそれ以外の「第三者」の区分

4 景品表示法
(1)基本的な考え方→本WGで対象とする事案との関係でいえば、消費者の意思形成過程において不当な表示を行ったアフィリエイター※、SNS 上の特定アカウント等の第三者の表示が、販売業者等の表示であるといえるのはどのような場合か、その射程は適当であるの かが課題となる。

5 私見
(1)問題の所在↓
● 「第三者」の不当勧誘行為によって
、消費者が契約締結に至った場合、消費者契約法5条に基づき当該消費者契約の取り 消しによる解決が可能である場合もある。
● 景表法では
一定の第三者の表示を販売業者自身の表示とし、あるいは販売業者自身の表示であることを認定したうえで、 販売業者を措置命令の対象とし、特商法では一定の第三者も「販売業者」等に該当するとして販売業者と併せて行政処分の 対象となりうる場合もある。
● もっとも、このような対応は、行政庁が法に基づく報告徴収や立入検査権限を行使することによってこそ可能であるともいえ、個別事案につき、個々の消費者が販売業者と第三者の内部関係を明らかにすることは、容易ではない。
● また、被害の実情からすれば、その未然防止・回復の観点から、さらに、対象とすべき第三者の範囲が既存の法律の範囲 で適切か、当該第三者を特別法の被規制者として明記することの意義などにつき、検討する必要があるのではないか。
(2)検討に際しての分類→現行法による整理あり。

第2 インターネット上の行為と特別法の規定 ー対面取引との比較においてー
1 問題の所在
(誤認類型・威迫困惑類型には必ずしもあてはまらない類型の存在)
● 情報商材等の事案では、実際には面識のない者とSNS上でやりとりを繰り返すなかで、高額の金員を支払う事例がみられる。
● こうした結果に至る事情として広告表示や勧誘文言によって契約内容等につき誤認をしたケースのほか、例えば、以下@A などがみられる。 @ SNS上等で、焦らされて契約に至ったと思われるケース。 A SNS上等でのつながりを形成する時点では、情報商材等の勧誘を受けることは必ずしも認識していなかったと思われるケース
● これらの事例では、論理的な思考が十分に稼働せずに、ヒューリスティックな判断により契約締結に至っているものもある ように思われる。
2 消費者契約法 →(1)勧誘要件(2)誤認類型(3)困惑類型
3 特定商取引法→(1)誤認行為や威迫困惑行為(ア 通信販売以外の取引類型、イ 通信販売)  (2)販売契約等の勧誘目的を隠匿して閉鎖的なインターネット上の空間に誘う行為
4 私見↓
● 実務では
、前述のとおり、インターネット上の空間における勧誘によって、「誤認類型」・「威迫困惑類型」にはあてはま らない原因により、消費者の意思形成が歪められて契約に至った」ケースもあるように思われる。 しかし、消費者契約法や特商法における各規定は、かならずしも、このような勧誘に対応したものではないと考えられる。
● そこで、相談事例等の収集・分析を進めた上で、例えば以下@〜Cなどに着目して、インターネット上の空間における勧誘 行為につき改めて、調査・検討することも考えられるのではないか。 @ 「文字ベースと口頭ベース」、「インターネット空間と対面」等、勧誘方法の違いによる消費者の意思形成への影響の差異 A SNS上で相互フォローすることの心理的影響 B 日常生活におけるスマートフォンやSNSの利用状況(時間など)と信頼性・仲間意識醸成に因果関係 C 今後、いわゆるデジタルネイティブ世代(Z世代)が増加していくこともふまえ、同世代特有の心理状況。   ※ 笹路健「令和3年特定商取引法・預託法等改正における2つの重要論点について」(消費者法研究10号303頁)は、「デジタル技術を活用すること等を通じて、個 別の消費者の意思形成に影響を与えながら、詐欺的・欺瞞的な取引に誘引していく手法をとる通信販売」を「アグレッシヴ通販」としたうえで、「このように、デジタル 技術を巧みに利用した悪意ある(malicious)通信販売業者に対しては、従来型のパッシヴな通信販売に係るルールとは異なる規律が必要である」と指摘する。

第3 相手方の特定困難
1 問題の所在
2 販売業者の特定が困難である場合
3 特定商取引法 ― 通信販売における表示義務

(1)問題の所在→ア 概要 イ 表示場所 イ 販売業者等の特定のための表示内容

4 第三者への開示に関連する法令
5 近時の最高裁決定

6 私見
(1)特商法上の表示義務について

ア 表示場所→当事者は契約の重要な事項であるから、一連の購買プロセスにおいて「容易に認識することができるよう な場所」に表示させることを徹底させるべきではないか。
イ 表示内容→販売業者等の特定困難という事態を回避するためには、特商法11条の表示義務の真正性の担保が重要であることは明らか。 例えば、その具体策として、表示義務の内容につき法人については、「会社法人等番号」(商業登記法7条) 又は「法人 番号」(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条15項) を表示事項として追加する ことが考えられる 。これらが表示事項となれば、少なくとも当該法人が実在するか否かは容易に調査可能となる。
(2)新たな情報開示制度の創設→「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第5条の開示請求権(第5 条)等も参照にしつつ、例えば「販売業者等」につき、取引DPF提供者との法的立場の比較、社会的な役割等を慎重に検討し たうえで、新たな情報開示制度を創設することも考えられるのではないか。

V 特商法関連(U以外)
第1 通信販売

1 問題の所在→@特商法の当事者の特定に関する表示規制は機能しているか、ASNS上でのメッセージは、法12条の「誇大広告等の禁 止」の対象となる「広告」に該当するのか、B新設された取消権(法15条の4)は通信販売に関するトラブルにどのように活 用できるのか、Cウェブ上の困惑型勧誘(ウェブ会議アプリを用いた勧誘、グループチャットによる多人数による勧誘、クロー ズチャットで執拗なメッセージ送信等)の消費者の意思形成に与える影響と現行法の規定の妥当性等が問題となる。 (上記のうち@Cは既に言及)

2 SNS上でのメッセージは、法12条「誇大広告等の禁止」の対象となる「広告」に該当するか
3 取消権(法15条の4)について ※未施行


第2 電話勧誘販売
1 問題の所在→
電話勧誘販売では、@SNS音声通話サービスや、ウェブ会議アプリの利用は「電話」に該当するか、A「廉価商材購入+高 額商材勧誘型」(以下「二段階型」という)事案において、2段階目の本丸となる高額契約の締結に際し、販売業者等が電話を かけ、あるいは消費者に電話をかけさせた場合の当該契約の「電話勧誘販売」該当性、B購入者が自発的にアクセスした、ウェ ブ表示に勧誘目的隠匿で電話をかけるように要請がある場合に「電話勧誘販売」に該当するか、といった問題がある。
2 SNS音声通話サービス・ウェブ会議アプリ→実務的には「電話勧誘販売ではない」と主張する事業者は存在する、しかし、SNSの音声通話サービス等は、IP電話の一種 であり、「電話」に該当することは消費者庁の逐条解説等からも明らかである※
※ 消費者庁等「特定商取引に関する法律の解説 平成28年版」(56頁)は、「「電話をかけ」とは、電話により通話状態に入ろうとすることをいい、販売業者 等が購入者等に対して電話をかけることを示している。有線、無線その他の電磁的方法によって、音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるものである限り、スカ イプ等インターネット回線を使って通話する IP 電話等も「電話」に含まれる。」とする。
3 二段階型の「電話勧誘販売」該当性→以下のとおり(P33)整理できる。立証等の問題を除けば 、実体法上、電話勧誘販売に該当しないと評価されるような事案は少ないのではないか。⇒類型【1】【2】に対して、事業者の行為 、論点(事業者側の主張等)、考え方あり。

4 ウェブ表示に勧誘目的隠匿で電話をかけるように要請がある場合↓
一般的に、商品等の内容な価格等が表示されている事業者のウェブサイト上の表示は「通信販売」の提供条件広告に該当すると解される。電話勧誘販売との関係では、「勧誘目的隠匿型」(法2条3項、施行令2条1号)が問題となるが、ウェブサイト上の表示は、原則として「政令で定める方法」ではないから、電話勧誘販売には該当しないと解さざるを得ない。 しかしながら、消費者が当該ウェブサイト上の表示にたどり着くまでの経路や、被害の実態からすれば、本事案についても、 被害回復に向けた対応が必要であると思われる。

次回は新たに「令和4年第6回経済財政諮問会議」からです。

第118回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2022年05月18日(Wed)]
第118回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和4年5月9日)
《議題》(1)雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25587.html
◎資料1 雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について
○除外率制度に関する対応について
【論点】
→平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止。特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされており、平成16年4月と平成22年7月にそれぞれ一律に10ポイントの引下げを実施した。 除外率制度に関する対応については、以下のとおりとしてはどうか。
・ 除外率→廃止の方向で段階的に引き下げ、縮小することとされている。また、企業全体の実雇用率が上昇する中で、除外率設定業種の実雇用率についても上昇傾向にある。これらを踏まえ、除外率を一律に10 ポイント引き下げることしてはどうか。
・除外率の引下げに当たっては、除外率設定業種がそれぞれ余裕を持って対応できるよう十分な準備期間を設けるとともに、当該業種における障害者雇用の促進に向けた取組を支援することとしてはどうか。
・除外率がすでに廃止された制度であることを踏まえ、5年ごととされている法定雇用率の設定のタイミングにおいて、除外率も段階的に引き下げていくこととしてはどうか。

○除外率制度に関する主な意見→下記の意見も含めて6つあり。
・平成22年から10年近く全く廃止に向けた動きがないのは重大な問題。廃止に向けてピッチを上 げるべき。実態を踏まえた上で目標や今後のタイムテーブルを設定するべき。
・除外率設定業種で障害者が働き続けられる環境整備の実態を把握した上で、対策が不十分な業種 について、環境整備に対する支援、好事例の紹介等が必要。
・除外率は設定しつつ納付金の支払いは求めることも考えられる。

○除外率制度について↓
1 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定のため、法定雇用率を設定している。
現在の民間事業主の法定雇用率・・・2.3%
2 一方、機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算 する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)を設け ていた。 除外率は、それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められる職務の割合に応じて決められていた。
3 この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、平成14年法改正により、平成16年 4月に廃止した。 経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている(法律附則)。
4 平成16年4月と平成22年7月に、それぞれ、一律に10ポイントの引下げを実施した。

○除外率設定業種及び除外率→「除外率設定業種」と「除外率」あり。
・児童福祉事業 40%
・特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。) 45%
・小学校 55%
・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園 60%

○(参考)除外率設定業種別の変遷について@A→「除外率設定業種」⇒ 「昭和51(1976)年〜」「 平成16(2004)年4月〜」「 平成22(2010)年7月〜現在」までの変遷。

○除外率設定業種の実雇用率推移(H20〜R03)→除外率が設定されている業種について実雇用率の推移をみると、平成23年以降は概ね上昇傾向である。
○除外率設定業種の雇用率推移(H20〜R03)(除外率を考慮しない場合)→全体の実雇用率を下回る結果となっている。

○除外率設定業種における好事例→障害者の就業が困難であると認められる業種であっても、対象職種以外に職域を拡大し、障害のある社員により適した 業務へ配置している事例や、対象職種において人的支援と安全の確保によって活躍している事例がある。
事例1(医療業)
• 従業員数:約4,000名 。 障害者雇用数:約50名(身体障害、知的障害など)。
• 業務内容:看護師・各病院の調理施設での勤務・各施設の事務。 ※ 除外率:30%
・対象職種の業務内容について→障害のある看護師2名は外来業務に配置。病棟業務と異なり、患者の容体の急変、緊急の手術など、突発的 に対応しなければならないことは少ない。また業務手順の見通しがつけやすいと 考えられている。
・対象職種以外の業務内容について→各病院の入院患者の食事を、一括で調理する施設では、主に知的障害のある 職員が多く勤務、30名を超える障害者が活躍。 業務は、工程がエリアごとに区切られているため、業務の切り出しが容易。 また、標準化された繰り返し作業が多いため、知的障害があっても勤務しやすい と考えられている。 調理施設では、エリアにより最大20℃の寒暖差があり、体温調整が難しく体調 を崩す場合もあるため、特に知的障害のある職員に対しては、職場のリーダーが こまめに声掛けをして、体調を確認し休憩を促すなどの配慮。 このほかに各施設の事務部門でも障害のある職員が勤務。
事例2(児童福祉事業)
• 従業員数:36名 • 障害者雇用数:2名(身体障害、精神障害) • 業務内容:保育士(昼食の補助、寝かしつけ、保護者対応等) ※ 除外率:40%
・対象職種の業務内容について【B氏の事例】→採用段階で、てんかんの服薬をしていること、現在症状は落ち着いていることが 本人から説明され、実技試験により充分な保育技術があることを確認。 ⇒ 半年の試用期間後、正式採用に移行することを条件に勤務を開始。 試用期間終了時点で順調に業務を行っていたため、継続して雇用。同保育園では過去に調理スタッフとして、てんかんの症状のある職員を雇用した こともあり、園長や上司は障害について理解した上で、本人の活躍を後押し。

○除外率設定業種企業における障害者雇用モデルの構築事業→障害者雇用率制度における除外率制度は平成16年に廃止し、経過措置として設定した除外率は段階的に引き下げ、縮小す ることとしているが、除外率設定業種においては依然として「障害者雇用は難しい」という声が聞かれる。こうした除外率設定業種において障害者雇用の取組を加速化することを目的に、経営陣の意識改革から採用・定着の仕組み づくりに到るまでの一貫した支援を実施するとともに、支援プロセスをモデル事例として取りまとめ、成果の横展開を図る。 特に、取組の推進に当たっては、障害者雇用が企業経営の改善に資することが重要であることから、障害者雇用に精通して いるだけではなく、経営コンサルティングのノウハウを有する民間企業に委託を行うこととする。
・厚生労働省 (委託者)→支援企業(受託者)障害者雇用を組み込んだ企業ビジョンの策定や 新規事業提案など、総合的な障害者雇用コンサ ルティングを実践している企業⇒STEP1、STEP2(事例集を作成) 参照。
・取組企業(除外率設定業種の企業 5〜6社程度) 参照。

○除外率設定業種企業における障害者雇用モデルの構築事業 により支援を受ける企業(6社)→「業種」「所在地」「従業員数(うち障害者数)」「障害者雇用の現状と展望」あり。
・A社・医療業・ 京都府・ 904名(障害者10名)→調理補助等に職種が偏り特定の部署の負担が大きくなった結果、フォロー体制が十分に構築できず1年以内の退職が目立っている。 障害者の受入れ未経験の部署において障害者雇用の必要性に対する理解が不十分。人事部・配属部署・教育担当者の三者体制を構築するとともに障害者を事務補助等で雇用し、看護師と診療放射線技師などの有資格者間をつなぐ架け橋として、活躍の場を広げたい。
・・・・・・・(   B・C・D・E社 〜 略 〜)・・・・・
・F社・建設業 鳥取県 195名 (障害者1名)→雇用率を達成したことがなく、これまでの障害者雇用は全て事務職。主要業務の建設分野では、障害者を 雇用することが難しいという考えが社内に根強い。 職種の幅を広げることが課題であり、事務職以外の職種での雇用の可能性を検討し、環境整備・体制づく りを進めたい。

《参考》↓
○障害者雇用分科会(第103回〜第106回)における主な意見@A→「3.その他」↓

@ 雇用の質の向上について
• 働き方改革や、テレワークや在宅勤務によって知的障害者のサポート体制が薄くなった。特に知的障害者はジョブコーチ等の支援が必要。
• 精神障害がある程度落ち着いた24歳以降で落ち着いて就職できるようなシステム構築を検討するべき。
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について
• 一般就労への移行につながることが重要。テレワークによる在宅就業が進む中で、制度の実態によっては本来一般就労すべき人や一般就労したい人が 請負の在宅就業になってしまうことを懸念。
• 在宅就業支援団体に対する支援策がない。制度のメリットを広げる方策を考えるべき。
• 就業場所が自宅や在宅就業支援団体の事業所である場合を強調すると、一般就労への移行が進まなくなるのではないか。他方で、施設外就労を伴 う発注については、制度として有効。
• 福祉施設等に仕事を発注した場合に、一定割合を納付金の支払いに充当可能とする措置も考えられる。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強化について
• 一般就労で能力を発揮できる人がA型から一般就労へ移行できない実態を解消する必要がある。どのようなシステムをつくればA型から一般就労に結びつくのか議論するべ
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について
• 障害を踏まえて就職活動に臨めるよう、大学に働きかけていく取組みを継続して欲しい。
• フリースクールでは職業教育が一切ないため、職業準備性が整っていない。大学だけでなく、職業訓練等の対応が必要。 • 障害者総合支援法の職場定着支援に企業支援を明確にしていけないか。
• 医療の場で就労についての情報をアナウンスできるよう、医療機関の精神保健福祉士に対する情報提供や、(精神保健福祉士の)養成段階で就労 のことを入れるなど医療との結び付きを考えるべき。
D 通勤支援、職場における支援の検討について
• 働き方改革や、テレワークや在宅勤務によって知的障害者のサポート体制が薄くなった。特に知的障害者はジョブコーチ等の支援が必要。(再掲)
E 中小企業における障害者雇用の促進について
• 優先調達法の調達の対象となる障害者就労施設等の中に事業協同組合等算定特定やもにすの認定を受けている事業者を追加することを検討する べき。
• もにす認定について、民間同士の発注元にもインセンティブを盛り込んではどうか。また、地方自治体での取組みの推進や地方自治体ごとの特徴的な取 組みを国として評価し広げていく支援をするべき。
• もにす認定について、JEEDや自治体などが作成した好事例集に掲載されている中小企業に申請を働きかけるなど能動的な活動を期待。インセンティブ の拡充も有効。
• 優先調達法や入札の制度における優遇等のインセンティブがあれば、事業協同組合算定特例制度の利用が進んでいくのではないか。
F 多様な就労ニーズへの対応について
• テレワークによる在宅就業が進む中で、制度の実態によっては本来一般就労すべき人や一般就労したい人が請負の在宅就業になってしまわないかが懸 念。一般就労への移行につながる制度が重要。(再掲)
• 難病患者就職サポーター、発達障害者雇用トータルサポーターによる専門的支援の実施は、数の拡充が必須であり、今後より充実させるべき。
• 視覚障害者→職種も重要。ヘルスキーパーの雇用は民間では進んでいるが、公務部門では少ないため、職種別の促進も検討すべき。
I 公務部門における障害者雇用の促進について
• 自治体がどのように合理的配慮、差別禁止に対応しているかを確認するべき。把握した問題点を自治体にフィードバックし、差別禁止・合理的配慮の提 供義務に関する対応が不十分な自治体について、今後どうしていくかを議論できる場を設ける必要。
• 退職した職員の事例に、大きな課題があるのではないかと考えており、これまでに働いたことがある者を対象に調査することも有意義。


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
・(公益代表)6名 (労働者代表)5名 (使用者代表)5名 (障害者代表)4名。

◎参考資料2 障害者雇用分科会における今後の主な論点
これまでの障害者雇用分科会における議論を踏まえ、今後、以下の 論点を中心に議論を進めてはどうか。
○ 障害者雇用率制度の在り方
・ 障害者雇用率制度における障害者の範囲
・ 精神障害者に関する雇用率カウント
・ 長期継続雇用の評価
○ 障害者雇用納付金制度の在り方
○ 障害者雇用と福祉の連携の促進
○ 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
○ 中小企業における障害者雇用の促進
○ 除外率制度に関する対応

◎参考資料3 今後の検討スケジュールについて
○障害者雇用分科会→令和4年5月下旬以降 取りまとめ(予定)
○社会保障審議会障害者部会→令和4年5月以降 取りまとめ(予定)

次回は新たに「第5回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」からです。

第118回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2022年05月17日(Tue)]
第118回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和4年5月9日)
《議題》(1)雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25587.html
◎資料1 雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について
○雇用の質の向上について
【論点】
→障害者雇用については、着実に進展しているが、雇用率という雇用の数の達成を優先するよう な動きも見られる。今後は、障害者雇用の数に加えて、障害者が能力を発揮して活き活きと活躍し、その雇用の安定に繋がるよう、障害者雇用の質を向上させる取組が求められる。 これについて、以下のとおり対応してはどうか。↓
・障害者雇用促進法→事業主は、雇用する障害者に対して、その有する能力を正当に評価し、適当な雇 用の場の提供や適正な雇用管理に努めなければならないとされている。
・法に掲げられたこうした責務を事業主が真摯に果たしていくためには、事業主に対して、障害者の能力を発揮 できる雇用の場を提供するとともに、雇用後もその活躍を促進するため、これまで不十分だったキャリア形成 の支援を含めて、適正な雇用管理を行うことを求めてはどうか。
・ また、行政による、企業に対する支援として、アセスメント(※)やマッチング支援を強化してはどうか。 ※ 本人の就労能力や適性の客観的な評価だけでなく、就労に関する希望やニーズ、強みや職業上の課題を明らかにし、必要な支援や配慮を 整理すること。
・その他、障害者雇用の質の向上に向けた取組として考えられることはあるか。

○障害者雇用促進法の理念→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(抄)⇒(基本理念)第三条、第四条 (事業主の責務) 第五条 (国及び地方公共団体の責務) 第六条

○合理的配慮の提供義務→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号) (雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置)  
  第三十六条の二  第三十六条の三  第三十六条の四
2 事業主は、前条に規定する措置に関し、その雇用する障害者である労働者からの相談に応じ、適切に対応するため に必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針)
第三十六条の五

○合理的配慮指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)→雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者 の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針
(概要)↓
(1)基本的な考え方
→3あり。障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質。
2)合理的配慮の内容→(別表の記載例)⇒【募集及び採用時】【採用後】例あり。
(3)合理的配慮の手続→募集・採用時、採用後、事業主と障害者で話し合う。その内容及び理由を障害者に説明。採用後も、措置に一定の時間がかかる場合はその旨を説明。
(4)過重な負担→@ 事業活動への影響の程度、 A実現困難度、 B費用・負担の程度、 C 企業の規模、 D企業の財務状況、 E公的支援の有無 について総合的に勘案しながら個別に判断。過重な負担に当たると判断した場合は、その旨及びその理由を障害者に説明。その場合でも、事業主 は、障害者の意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で、合理的配慮の措置を講ずる。
5)相談体制の整備→事業主は、障害者からの相談に適切に対応するために、必要な体制の整備や、相談者のプライバシーを保護するた めに必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知する。 事業主は、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止を定め、当該措置を講じていることについて、労働者に周知 する。

○合理的配慮の事例(民間企業)↓
(募集・採用時の事例
)→@ 難病がある者に対し、面接時間について 体調に配慮した例(本人の体調に合わせるため、事業所側が日程を合わせるようにした。) A 聴覚障害がある者に対し、面接方法に 配慮した例(面接の際にタブレットを用意し、タブレットで筆 談)
(採用後の事例)→B 内部障害がある者に対し、出勤について 体調に配慮した例(透析日については在宅勤務を認め・・・。) C 精神障害がある者に対し、休憩について 体調に配慮した例(通常の昼休みに加えて、午前と午後にそれぞれ10分 間の休憩を入れた)
(採用後の事例)※中途障害→D 肢体不自由となった者に対し、職場内での 移動の負担に配慮した例(事務所の裏にあった休憩室へと続く砂利敷き の通路を舗装など、その他あり。) E 高次脳機能障害となった者に対し、疲労に 配慮した例(通勤の負担軽減を図るとともに、自身の疲れ を自覚できないため1時間に1回休憩を取る ように促した。)
○合理的配慮の事例(公務部門)↓
(募集・採用時の事例)
→@ 発達障害がある者に対し仕事内容をより 良く理解してもらうために配慮した例(職場見学を実施、仕事内容や職場環境を予め確認できるよう)A視覚障害がある者に対し応募時に 不自由がないようにするために配慮した例(受験案内を音声読み上げソフト対応の県 ホームページに掲載)
(採用後の事例) →B 障害がある者に対し務が困難となる 場合に配慮した例(勤務が困難な場合や治療のために通院が必 要な場合、職務免除を取得可能とした)C 発達障害による聴覚過敏がある者に対し作業の負担軽減に向けて配慮した例(電話の音声をテキストに変換する「テレホンテ キスト」を導入)
(採用後の事例)※中途障害→D 視覚障害となった者に対し勤務先に配慮 した例(病気休暇を経ての復職後、本人の自宅近く の支所に異動) E 肢体不自由となった者に対し、配属先に 配慮した例(身体への負担が比較的少なくなるよう病棟 勤務から外来勤務に配置転換を行った。)

○精神障害者の能力開発・キャリア形成について→精神障害者の希望をみると、約半数が「正社員になりたい」「いろいろな種類の仕事をしてみたい」「仕事に関する 教育や訓練の機会がもっとほしい」と能力開発・キャリア形成に関する事項を希望。一方、事業所における能力開発・キャリア形成に関する雇用管理上の工夫・配慮事項の実施割合は低い傾向。

○職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援→障害者の職場適応を容易にするため、ジョブコーチが職場を訪問し、「障害者に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーションに関する支援」「事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言を実施」⇒<支援内容><標準的な支援の流れ><ジョブコーチ養成実績(令和2年度) > 参照。
○職場適応援助者(ジョブコーチ)の活動実績→1 ジョブコーチ活動者数(R2年度は前年比で減少傾向)。2 ジョブコーチ支援対象者数(R2年度は明らかに減少。)

○職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会について
1 設置趣旨
→「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」⇒「基礎的研修」の確立に 加え、障害者の就労支援に係る専門人材の高度化に向けた階層研修の再構築及び専門人材の社会的ステータスの向上とそれ による人材確保について検討することが必要であると結論づけられている。 その中で、特に職場適応援助者⇒更なる専門性の向上に向けた研修の見直しや、一定の資格としての位置づけを検討してはどうかといった方向性が示されたところであり、これを踏まえ、職場適応援助者が期待される役割を一層果たし ていくため、改めて職場適応援助に係る支援の在り方及び人材育成・確保に向けた方策について検討を行うため、「職場適 応援助者の育成・確保に関する作業部会」を設置する。
2 主な論点→職場適応援助に係る支援の在り方及び人材育成・確保に向けた方策について⇒「職場適応援助者(「JC」)の役割、職域、支援の在り方」「JC養成研修体系の整理等(カリキュラム、階層研修の再整理、実施機関(高等教育機関含む)・研修実施方針)」「訪問型JCの活性化に向けた対応(利活用促進策、助成金制度の見直し)」「職場適応援助者に係る資格化の検討(例えば国家資格化を目指す場合、クリアすべき課題、今後のロードマップ等)」
4 その他→令和4年4月に設置後、令和4年度内に必要な議論を行い、令和4年度末までに中間とりまとめを行い、検討会に報告。
○職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会(参集者)→本作業部会9名。

○障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進↓
・現状・課題
→障害者の多様な働き方の推進、通勤が困難な者等の雇用機会の確保、採用競争が激化する都心部の企業が地方在住の障害者を雇 用する機会を広げるといった観点から、障害者雇用におけるテレワークのさらなる推進が必要。一方、障害者へのテレワーク活 用にあたっては、障害に応じたコミュニケーションの方法や体調管理等、障害者に特有の課題等がある。
・近年の取組→「周知・啓発、機運の醸成等」⇒障害者雇用テレワーク促進フォーラムの開催(令和3年度)。事例集やフォーラムの動画等のインターネット上の周知→過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集や、令和3年度に開催したフォーラムの動画を インターネットに掲載し、広く周知)。「導入に向けた具体的取組への支援」⇒企業向けガイダンスの開催(令和3年度、4年度)。障害者へのテレワーク導入を検討する企業へのコンサルティングの実施(令和4年度)

次回も続き、資料1の「除外率制度に関する対応について」からです。

第8回厚生労働省改革実行チーム 資料 [2022年05月16日(Mon)]
第8回厚生労働省改革実行チーム 資料(令和4年5月9日)
・厚生労働省改革実行チーム
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/gyouji_kaigi/kaikaku07_00001.html
◎資料3 EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチームについて
政策統括官 (統計・情報政策、労使関係担当)
○EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチームについて

・設置の目的・概要→EBPMの実践を通じた統計の利活用を推進し、厚生労働省職員が統計データに係る分析手法を習得できるようにするため、政策統括官(統 計・情報政策、労使関係担当)にEBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム(「若手チーム」)を令和元年12月27日に 設置。チーム⾧は政策企画官、チーム⾧代理は政策立案・評価推進官を充て、省内でEBPMに関心のある者等有志からチーム員が構成される。 EBPMの取組が進んでいない労働、福祉分野を中心に分析等を実施し、分析結果をレポートや白書、審議会資料等に活用することを目指す。
・実績・今後の活動予定→【令和2年度の実績】【令和3年度の実績】あり。【令和4年度の活用内容・今後の予定】⇒令和4年度においては、メンバーを入れ替え、新たな分析に向けて令和4年5月から活動開始予定。分析結果が出たものから、年度内の公表を目指す。
・労働政策研究・研修機構との連携→今後も若手チームの活動を推進するため、労働政策研究・研修機構(「JILPT」)と連携し「EBPMセミナー」を開催。

○EBPMの分析レポート(障害者雇用の促進) 概要
・平成30年4月の法定雇用率引上げにより、障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業と、追加雇用義務が生じていない企業 との間で、差の差分析を行った結果、引上げ後において障害者を追加的に雇用する義務が生じ た企業ほど、労働者に占める障害者の割合である実雇用率が一段と高まっており、法定雇用率引上げにより障害者の雇用が促 進されていることが示唆された。⇒法定雇用率引上げによる実雇用率の差の差分析(赤印参照)
・障害者雇用納付金制度の対象となる、労働者100人超の企業と100人以下の企業との間で、回帰不連続デザインの分析を行った結果、閾(しきい)値となる100人のところで実雇用率に段差が生じており、障害者 雇用納付金制度によって障害者の雇用が促進されていることが示唆された。⇒100人を閾(しきい)値とした回帰不連続デザイン(赤印参照)

○EBPMの分析レポート(時間外労働の上限規制) 概要→令和元年における資本金の閾(しきい)値では、長時間労働割合に段差(下記の図では青い矢印で示している)が見られるが、 それ以前の平成28年や、時間外労働の上限規制が全面適用された令和2年では、閾値において段差が見られない。令和元年に おいてのみ、閾値における段差が見られたため、平成31年4月の上限規制適用による効果が示唆された。⇒時間外労働(推計)月45時間超の正社員割合に関する回帰不連続デザイン(事業所単位)→P3参照。

○EBPMの分析レポート(生活困窮者自立支援制度の効果検証) 概要
・生活困窮者自立支援制度等の各事業が就労者数の増加に与える影響→全国の福祉事務所設置自治体ごとに固定効果 (地域特性や年度特性の影響)を考慮した重回帰分析を用いて検証した。
・就労者数の増加に対して効果が有意に見られたのは⇒自立相談支援事業。一時生活支援事業 。
・遅効性のある事業について検証したところ、就労準備支援事業を実施した翌年度に就労者数の増加が見られた。
・なお、各事業の目的や支援の対象者の特性(就労困難度等)は異なることから、本分析の結果が各事業の有効性を否定するもので はないことに留意が必要である。より正確な結果を得るためには、長期的に効果を検証することが求められる。


◎資料4 改革工程表の進捗状況
○改革工程表【人事制度改革@〜O】→「提言内容、担当部局」「令和元年〜4年度」。
「提言内容、担当部局」↓

1 職員の能力を最大 限に活かす人事管理@〜J
2 職員ケアの強化 @〜E
3 職員のキャリア形 成支援の充実@〜C
4 採用活動の強化 @〜E
5 労働時間マネジ メントの強化@〜B
6 公正な人事評価 の徹底と活用@〜C
7 職員の支援機能 を強化するための人 事課自身の体制強 化・効率化@〜B

○改革工程表【業務改革@〜L】
「提言内容、担当部局」↓

・RPAの拡充 【情報政策】
・電話対応の充実 【行政相談室】
・国会審議・会見・会議概 要等の自動文字 起こし (議事録作成支援 システムの導入) 【情報政策】
・審議会・検討会等の準備業務 (会場設営、受付、資 料配布等) 等のアウトソーシング 【官総(各部局)】
・業務プロセスの見直しの推進 【官総・官人・情報政 策】
・国会答弁資料の印 刷・資料組み・資料 持込みの負担軽減 【官総】
・問表作成の効率化 【官総】
・答弁様式のテンプレー トからのダウンロード 【官総(情報政策)】
・国会答弁審査の効率化 【官総】
・国会答弁のデータベー ス化 【官総(情報政策)】
・「朝レク」の効率的運 用 【官総】
・国会情報共有のスレッ ドへのアップロード 【官総】
・オンライン議員 レクの実証実験 の実施 【官総】
・タクシー利用手 続の簡素化・周 知 【官会】
・厚生労働省と国 会間のマイクロ バスの定期運航 の導入 【官総・官会】
・委員会開催スケジュールの事 前合意・共有と質問通告の2 日前ルールの徹底 【官総】
・国会入館バッジの厚生労働省 への割当増 【官総】
・委員会でのパソコン・タブ レット利用の解禁 【官総】
・参議院厚生労働委員会での出 入りの柔軟化 【官総】
・質問通告時間・通告があった ものの質問されなかった問数 の分析等 【官総】
・ペーパレス化の徹底 【情報政策(官人)】 【令和2年度の社会保障審議会・労働政策審議会の部会・分科会の実績】→約7割がオンライン開催。約2割がペーパーレス開催。
・保存書類や決裁の完全 電子化等 【公情室(情報政策)】
・質問主意書の決裁の簡素 化 【官総】
・電子公印の導入 【公情室
・省内チャットシステム の積極的活用 【情報政策(官人)】
・グループチャットシステ ムの導入 【情報政策】
・全ての幹部・職員の予定 の共有 【情報政策(官人)】
・共用・専用会議室予約 の運用改善 【官会】
・地方公共団体との共同 ポータルサイト整備 【統総・情報政策】
・個人パソコンの処理速度 の向上 【情報政策】
・外部ウェブサイトへのアクセスやファイルダウンロードの際の手続簡素化 【情報政策】
・テレワークの推進及び環 境整備 【情報政策(官人)】
・ファイルの保存領域の確保 【情報政策】
・大容量データ共有システム の導入 【情報政策】
・外部接続機器等の購入・ 貸出手続の簡素化 【情報政策】
・不適切発注の改善対応制度 の導入 【統総(官人、官会、官 総)】
・情報化関係業務(マイナン バー対応など)の改善 【情報政策】
・省内ナレッジの集約・検索 性の強化 【官総】
・引継書作成の効率化 【官総】
・法律案・質問主意書等 の工程確認票の整備等 【官総】
・ミスの防止を図るため のとりまとめ部局によ る確認の徹底 【官総】
・法律案・質問主意書答 弁等におけるこより綴 じの廃止等 【官総】
・地方労働行政運営方針の 見直し 【官地】
・内閣官房・内閣府への申入 れ(重複業務等の整理) 【統総(官人)】
・厚労省改革に関する相談窓 口の周知 【官総】→改革実行チームを定期的に開催(R1.10,12,R2.7,11,R3.3,7,11)
・オンラインレク・会議の導入 と周知 【情報政策】

○改革工程表【職場改善@〜F】
「提言内容、担当部局」↓
・冷房稼働・停止時間や 温度調整の柔軟化に向 けた取組の周知徹底 【官会】
・夜間の一斉消灯の廃止 【官会(官人)】
・廊下照明の照度の向上 【官会】
・各部局・課室所有の会議 室・打ち合わせスペース の予約 【情報政策(官人)】
・厚生労働図書館の活用に ついて 【情報政策】
・フリーアドレスの導 入に向けた取組 【官会(全部局)】
・椅子の省内一斉点検・一 括購入とスペック改善 【官会】
・汚れ・剝がれのひどい 絨毯・壁紙の即時張替 【官会(官人・全部 局)】→【実施済(共用部 分)】【実施済(専有部 分)→計1,205枚の張替(交換・貼り直し)を実施(令和4年2月時 点累積)】
・地下1階大食堂・26階 食堂の営業時間外の開 放 【官会(情報政策)】
・中庭駐車場のオープン カフェ化 【官会】
・サブウェイ跡地の有効 活用【官会】→予算の範囲内で実施
・光熱水料の見える化 【官会】
・コピー機使用料の見える化 【官総(官会)
・消耗品在庫の見える化 【官会】

○改革工程表【広報改革@〜E】
「提言内容、担当部局」↓

・信頼のブランドイメージ の醸成(広報機能の抜本的強化@)【広報室】 ※採用活動等、有能な人 材確保の観点から人事課 とも必要に応じて連携
・SNS等の活用による積極的な広聴アプローチの強化(広報機能の抜本的 強化A)【広報室】
・省全体の広報マインドの 底上げ(広報機能の抜本 的強化B) 【広報室】
・ウェブサイト構築 (ウェブ・デザイナー への委託) 【広報室】
・厚生労働省のパワー ポイント様式の統一 【広報室】
・ポスター等の掲示のルール 統一 【広報室
・記者クラブへの閣議資料等 の電子提供 【広報室】
・メディア対応のフィー ドバック 【広報室】
・EBPM的観点を含め た「ナッジ」による政 策立案 【広報室】
・「コロナ禍の雇用・女 性支援プロジェクト チーム〜もっとあなた を支えたい〜」報告書においてまとめられた 政策広報の改善に向け た取組(第U章記載部分)【安定、人開、社会、雇均、子ども、医政、統総、情参】→新型コロナウイルス感染症の感染状況、 取組の運用状況等を踏まえ、必要な見直し を実施
・次フェーズでの強化 案件 (必要な人材の定員 要求も含め再検討) 【広報室】→省内の取組状況について把握し、 効果的な取組の横展開等を実施
○以上107項目から「提言内容、担当部局」は構成。巨大組織からなっている「官人の世界」、ナレッジメント手法を用いたことに大いに期待したい。厚労省がんばれ!!

次回は新たに「第118回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

第8回厚生労働省改革実行チーム 資料 [2022年05月15日(Sun)]
第8回厚生労働省改革実行チーム 資料(令和4年5月9日)
・厚生労働省改革実行チーム
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/gyouji_kaigi/kaikaku07_00001.html
◎資料1 厚生労働省改革について(大臣官房総括調整室)
職員アンケート結果と改革工程表の刷新について
○厚生労働省改革について

【現状と課題】→改革工程表が作成されてから2年 が経過。この2年間の歩みを踏まえ、今後の方向性を検討していく必要。若手チームの緊急提言を受ける形で網羅的に策定され、それに沿って進められてきているが、 改革工程表の中には、既に対応が終わったと考えられるものや引き続き取り組んでいくべきものが混在。
【当面の取組方針】→本年1月に厚生労働省本省の職員に対して、アンケートを実施。この方向性に沿って、既存の改革工程表の項目について、若手チーム・担当部署等と議論の上、継続するべ きものは継続し、必要な追加項目については追加していく。

○厚生労働省改革に関する全職員アンケート→令和4年1月14日から1月31日まで、職場満足度、職員が望む働き方・職場環境の要素の実現度及びその重要度に ついてアンケートを実施(12開庁日)。1,476人の職員から回答を得た。
・職場満足度について→「私は、厚生労働省という組織を、良い職場として家族や友人に勧めることができる」の平均点が、3点未満。 それ以外の項目⇒平均点が3点以上と。
・【参考】職場満足度について(役職別・年齢別)→係⾧・主査級や、30代職員の満足度が比較的低い。役 職・年齢が上がると向上する傾向が見られる。
・職員が望む働き方・職場環境の要素のうち重点的に取り組むものについて→職員が望む働き方・職場環境の要素のうち、(a) 職員の多くが重要と考えているものの、現状において実現度が低い要素、(b)「私は、厚 生労働省という組織を、良い職場として家族や友人に勧めることができる」の回答との相関係数が高いものの、現状において実現度が低 いもの、を抽出すると、概ね以下の赤枠と青枠で囲まれている要素となる。  (a)側にあるのは衛生要因、(b)側にあるのは動機付け要因と思われる重要な要素が主に抽出されている。

○改革工程表の刷新に当たっての改革項目の設定の考え方 →改革工程表を刷新していくに当たっては、前項で抽出した「職員が望む働き方・職場環境の要素」を向上 させると考えられるような改革項目について企画・考案し、重点改革項目として推進していくこととしてはどうか。↓下記のT〜Wにそれぞれ(対応する要素)2〜4の細目あり。
T.職員がいきいきと、厚労省でキャリアを積めるような支援↓
U.業務効率化・柔軟な働き方の推進
V.執務環境の改善
W.幹部職員のリーダーシップによる組織変革

○改革工程表の刷新に当たっての骨格のイメージ→次回の改革実行チーム(6月目途)に改革工程表を提示。↓
T.職員に対するキャリア支援
→「キャリアや仕事の悩みなどを相談しやすい仕組みや 環境整備」「職員の意欲に応じた経験の提供」
U.業務効率化・柔軟な働き方の推進→「業務量自体の縮減の取組」「自動化等による業務の効率化」「テレワークの推進及び環境整備」
V.執務環境の改善等→「務室のオフィス環境の改善、狭隘解消」「健康づくりの取組推進」
W.幹部職員のリーダーシップによる組織変革→「幹部職員のマネジメント力の強化」「良いアイディアを取り入れ、挑戦・変化していく組織 風土の醸成」「省内外のコミュニケーション活性化を進める広報改革」
右矢印1職員一人ひとりの意欲と能力の向上により組織力・政策立案能力を強化

○改革工程表の刷新に当たっての骨格のイメージに関連する取組例
T.職員に対するキャリア支援

・キャリアや仕事の悩みなどを相談しやすい仕組みや環境整備→(例)エンゲージメントサーベイ等の実施、 1on1ミーティングの定着、人事面談時のフィードバック・キャリアアドバイスの実施、新規採用職員ケアの充実
・職員の意欲に応じた経験の提供→(例)省内公募による意欲・能力本位の登用、民間企業・NPO等の出向先の拡充
右矢印1(対応する「職員が望む働き方・職場環境の要素」)→「16」「17」参照。
U.業務効率化・柔軟な働き方の推進
・業務量自体の縮減の取組→(例)職員提案型業務見直し等を通じた効率化・縮減、単純業務の外注化
・自動化等による業務の効率化→(例)RPA(Robotic Process Automation→ 主に定型作業をロボットが代行)対応業務の拡充、Teamsの活用、ナレッジマネジメントの推進
・テレワークの推進及び環境整備→(例)テレワーク推進計画(※)に沿った取組の着実な実施。※ 行政文書のペーパーレス化・テレワーク時の通話料・電話対応の在り方の検討・ 気兼ねなくテレワークできる職場環境づくり 等
 右矢印1(対応する「職員が望む働き方・職場環境の要素」→「4」「10」参照。
V.執務環境の改善等
・執務室のオフィス環境の改善、狭隘解消→(例)一部部局で実施しているオフィス環境刷新の省内展開、合同庁舎の厚 労省割り当てスペースの増加(令和8年度以降)に向けた準備
・健康づくりの取組推進→(例)ストレスチェック結果の活用や⾧時間職務者への医師面談等の既存の 取組に加え、KKRの健幸ポイント事業を活用した動機付け
   右矢印1(対応する「職員が望む働き方・職場環境の要素」)→「11」「12」
W.幹部職員のリーダーシップによる組織変革
・幹部職員のマネジメント力の強化→(例)マネジメント研修の実施、ハラスメント対策の強化、部下からの上司 への多面観察の拡充
・良いアイディアを取り入れ、挑戦・変化していく組織風土の醸成→(例)多様な能力及び経験を有する外部人材の登用、業務改革・オンライン 化・それらを通じた超過勤務削減への幹部職員のコミットメント
・省内外のコミュニケーション活性化を進める広報改革→(例)時代の変化を捉えた広報DXの推進、「共感」と「信頼」の獲得を目指し た「職員の思い」の発信、受け取り手を意識した広報デザイン力の強化
   右矢印1(対応する「職員が望む働き方・職場環境の要素」)→「22」「23」「24」「25」「26」

○厚労省改革のこれまでの主な実績 ↓
T.人事制度改革

・職員の能力を最大限に活かす人事管理→「省内公募による登用や人事交流の実施」「内示時期の前倒し(1週間前→2週間前)」
・職員ケアの強化/キャリア形成支援の充実→ ・エンゲージメントサーベイによる若手職員の状況把握 ・パワーハラスメント対策強化のため、マニュアル改訂・研修充実 ・「職員提案型研修・広報制度」の創設
・採用活動の強化 ・採用情報のホームページ・パンフレット等の抜本的改善 ・本省係⾧級の中途採用の実施(令和3年4月〜43名採用)
・労働時間マネジメントの強化 ・超過勤務手当の適切な執行 ・在庁時間管理システムの開発・導入(令和4年度早期に稼働予定)
・公正な人事評価の徹底と活用→ ・業務の削減・効率化に関する業績目標の設定(課⾧補佐以上) ・多面観察の対象を全室⾧級へ拡大
U.業務改革
・国会業務関連→「国会答弁資料の印刷部数の削減(最大20部→4部)」「国会答弁審査のペーパーレス化」「厚生労働省と国会間のシャトル便の試行運行」
・法令業務関連→「RPAの導入(法令業務以外の業務にも順次導入)」「法律案・質問主意書答弁等における こより綴じ の廃止等 」
・ITインフラ関連→ 「グループチャットの導入、職員パソコンの処理能力向上、外部ウェブサイトへのアクセス改善(令和4年度更改で実現)」「本省全職員へのテレワーク用機器貸与」「One Publicによる地方公共団体への情報共有の迅速化・簡易化」
・審議会等運営業務関連→「審議会等の準備業務についてアウトソーシングを試行実施」「省内会議室の予約の運用改善 」
・電話対応業務関連 →「コールセンターの体制強化」

V.職場改善→「冷暖房の温度調整の柔軟化」「夜間の一斉消灯の廃止」「廊下照明の照度向上」「地下1階大食堂の営業時間外の開放」「一部の部局におけるフリーアドレスの導入」

W.広報改革→「「顔が見える広報」として各種SNS等を通じて政策発信の強化」「広報手引きの改訂」「統一パワーポイント様式の作成」「記者クラブ提供資料の電子化」



◎資料2厚生労働省改革工程表の刷新に向けて(厚生労働省改革若手チーム/民間チーム)
○「改革」の歩みを止めないために↓

■これまで4つの分野(業務改革、職場改善、人事改革、広報改革)で改革は着実に進捗。 ■ 一方で、全職員アンケートでも、依然として「厚生労働省という組織を、良い職場として家 族や友人に勧めることができる」と回答する割合は低く、職場満足度も、特に若手(係⾧・主査級、30代職員)が低い傾向。
   ↓  ↓  ↓
■ 厚生労働省改革⇒「職場改善活動」に留めることなく「改革」の歩みを継続させる。
■ そのためには、厚生労働省が目指す姿を共有し、若手も含めて職員一人一人が改革に意識を向けるとともに、幹部職員のリーダーシップを発揮したコミット(※)が重要。 (※)優先施策の具体化や予算等のリソース確保について、一元的な意思決定を行う幹部参加の場を設ける。
■ 改革工程表の刷新は、「できること」を目指すのではなく、「あるべき姿」を念頭に置いた 上で、そこに向けた工程を考えることが必要(「改革」の実現には、走りながら考えることも 当然であり、壁に当たったタイミングで工程を柔軟に見直せばよい)。

○「若手が感じている現状」と「どう改革していくべきか」
→「目指す姿」「若手が感じている現状」「どう改革していくべきか」がわかるように一覧表にしている。
・「目指す姿」とは↓
@仕事のやりがい・ WLB(ワークライフバランス)の実現
A「仕事」に集中 できる職場環境
B国民の期待に応 える人材・組織 の構築
Cサービスの受け 手目線での情報発信
・「若手が感じている現状」「どう改革していくべきか」→P2参照のこと。

次回も続き「料3 EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチームについて」からです。

第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(持ち回り)」資料 [2022年05月14日(Sat)]
第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(持ち回り)」資料(令和4年5月9日)
《議題》1. 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25502.html
◎資料1 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
障害福祉サービス等事業所に従事する福祉・介護職員の処遇改善→これまで累次にわたる取組を行ってきたが、今般、「コロナ克服・新時代開 拓のための経済対策」(令和3年 11 月 19 日閣議決定。以下「経済対策」)において、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を 行うことを前提として、収入を3%程度(月額 9,000 円)引き上げるための措 置を、来年2月から前倒しで実施する。」とされ、政府において、令和3年度補 正予算により対応している。 令和4年度予算編成過程において、経済対策を踏まえ令和4年 10 月以降につ いて臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度(月額平均 9,000 円相当)引き上 げるための措置を講じることが決定された。 「令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、障害福祉人材の処遇 改善について、基本的な考え方及び見直しの内容を取りまとめたものである。

基本的な考え方及び見直しの内容》 ↓
○ 福祉・介護職員の処遇を含む労働条件
→本来、労使間において 自律的に決定すべきものであるが、慢性的な福祉・介護職員不足の状態が続 いており、その要因として、業務上の負担などとともに賃金水準の低さが指 摘されていること等を踏まえれば、福祉・介護職員の処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることは、現状においても引き続き求められている。 そのような中で、政府は、経済対策に基づく補正予算による対応として、「賃 上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を3%程度(月 額平均 9,000 円相当)引き上げるための措置を、本年2月から前倒しで実施。
○ このため、令和4年度障害福祉サービス等報酬改定→補正予算 による措置と同じ政策目的の下での対応であることや、障害福祉サービス等 報酬に組み入れられるのは年度途中であり、仮に補正予算による措置と要件 等を変えた場合には追加的な事務負担が発生すること等も踏まえ、補正予算 による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で、以下の(1)〜(3) により、福祉・介護職員の処遇改善を図る。

(1)加算の対象(取得要件) ↓
・ 加算対象のサービス種類としては、今般の処遇改善がこれまでの数度にわ たり取り組んできた福祉・介護職員の処遇改善をより一層進めるものであ ることから、これまでの福祉・介護職員処遇改善加算等と同様のサービス種類とする。
・ 長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取組を一層 推進するため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算と同様、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(T)から(V)までを取得している事業所を対象とする。
・ また、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2以上はベースアッ プ等(「基本給」又は「毎月決まって支払われる手当」)の引上げに用いるこ とを要件とする。
(2)加算率の設定→事業所における事務負担が少ない形で給付額を算出するため、サービス種 類ごとの加算率は、福祉・介護職員処遇改善加算と同様、それぞれのサービ ス種類ごとの福祉・介護職員の数に応じて設定する。
(3)事業所内における配分方法→事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にこの処遇改善 の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めること。その際、より 事業所の裁量を認める観点から、事業所内の配分方法に制限は設けないこ ととする。

○(別紙) ≪福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算【新設】≫→「サービス区分」に対する「加算率」あり。


◎資料2 障害福祉サービス費等の報酬算定構造
○目 次のみ↓ (令和4年10月見直し箇所→「赤字」表記です)

居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
療養介護サービス費
生活介護サービス費
経過的生活介護サービス費
短期入所サービス費
重度障害者等包括支援サービス費
施設入所支援サービス費
経過的施設入所支援サービス費
機能訓練サービス費
生活訓練サービス費
宿泊型自立訓練サービス費
就労移行支援サービス費
就労移行支援(養成)サービス費
就労継続支援A型サービス費
就労継続支援B型サービス費
就労定着支援サービス費
自立生活援助サービス費
共同生活援助サービス費
計画相談支援給付費
障害児相談支援給付費
地域相談支援給付費(地域移行支援)
地域相談支援給付費(地域定着支援)
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費
児童発達支援給付費
医療型児童発達支援給付費
放課後等デイサービス給付費
居宅訪問型児童発達支援給付費
保育所等訪問支援給付費


◎参考資料1 障害福祉人材の処遇改善について
○障害福祉人材の処遇改善について

・現状・課題→令和元年10月に福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設。令和3年度報酬改定ではこの特定処遇改善加算について、導入の趣旨を踏まえつつ、各事業所においてより柔軟な配分を可能とする見直しを行ったところ。 このような中で、障害福祉職員の処遇改善⇒「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年 11月19日閣議決定)において「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として収入を3%程度(月額 9,000円)引き上げるための措置を本年2月から前倒しで実施、令和3年度補正予算に基づく事業(福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金)として対応。令和4年度予算編成過程⇒経済対策を踏まえ、令和4年10月以降の臨時の報酬改定を行い、 補正予算事業と同様の措置を講じることとされ、必要な予算を令和4年度当初予算に計上している。
・方向性→@ 加算の対象(取得要件→(T)から(V)まで)A 加算率の設定B 事業所内における配分方法

○障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善(案)→介護・障害福祉職員の処遇改善⇒「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降、臨時の報酬改定を行い、 収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を講じることとする。 この処遇改善は、確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策(注)を講じることとする。(注)現行の処遇改善加算(T)(U)(V)を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによ り改善を図るなどの措置を講じる
○障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善 加算率(案)→現行の福祉・介護職員処遇改善加算等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類・区分ごとに、福祉・介護職員数 に応じて設定された一律の加算率を障害福祉サービス等報酬(※1)に乗じる形で、単位数を算出。⇒表による「サービス区分(※2)」「 加算率」参照。
○処遇改善に係る加算全体のイメージ(令和4年度改定後)
・新加算(福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算)(案)→■対象:福祉・介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこ の処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。 ■算定要件:以下の要件をすべて満たすこと。⇒処遇改善加算(T)〜(V)のいずれかを取得していること。賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベースアッ プ等(※)の引上げに使用することを要件とする。 ※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」のこと。

《参考資料》
○処遇改善に関する加算の全体イメージ(現行)
・福祉・介護職員処遇改善加算:福祉・介護職員のみが対象。現行の加算(T)〜(V)の算定要件は、キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと。
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算:事業所が、@経験・技能のある障害福祉人材、A他の障害福祉人材、Bその他の職種に配分(R3年度改定で配分ルールを柔軟化)。算定要件は、 ・ 処遇改善加算(T)〜(V)を取得していること ・ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること ・ 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
○福祉・介護職員等特定処遇改善加算の仕組み→特定処遇改善加算により、経験・技能のある福祉・介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指して重点的に処遇 改善を図っている(福祉・介護職員以外も含めた他の職員の処遇改善に充てることも可能)。 ※処遇改善加算は福祉・介護職員のみに配分
○処遇改善のための加算額を賃金改善に充てる仕組み→「処遇改善加算」・「特定処遇改善加算」⇒処遇改善計画書と実績報告書の提出を求め、処遇改善のための加算 額が確実に職員の処遇改善に充てられることを担保している。
○福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(令和3年度補正予算事業)→「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続され る取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な 経費を都道府県に交付する。 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
○「大臣折衝事項」(令和3年12月22日)抄→令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3% 程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置(注3)を講じることとする(介護:国費150億 円程度、障害福祉:国費130億円程度)。

次回は新たに「第8回厚生労働省改革実行チーム 資料」からです。

令和4年第5回経済財政諮問会議 [2022年05月13日(Fri)]
令和4年第5回経済財政諮問会議(令和4年4月27日)
《議事》(1)グローバル経済の活力取り込み (2) 人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/agenda.html
◎資料3 未来を支える「人への投資」と科学技術・イノベーションの充実〜成長と分配の 好循環に向けて〜(末松臨時議員提出資料)
1.我が国の未来をけん引する大学等の機能強化に向けて
→教育未来創造会議の議論を踏まえ、未来を支える人材育成に向けた大学・高専等の機能強化や更なる学びの支援の充実を進める。学び直しを促進するための環境整備を進めるとともに、学校法人のガバナンスの強化のための法案の提出を目指す
・未来を支える人材を育む大学等の機能強化→5点の「◆」あり。複数専攻の学修の促進。「出口での質保証」の強化。産学官を挙げてのグローバル人材育成。
・新たな時代に対応する 学びの支援の充実→4点の「◆」あり。「出世払い」を 行う仕組みに向けた奨学金返還 の在り方の見直し。高等教育の修学支援新制度の検証と改善の検討。
・学び直しを促進する ための環境整備→5点の「◆」。学修歴の可視化や成果の適切な評価。
・学校法人ガバナンス改革→1点の「◆」。「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方を基に「建設的な協働と相互けん制」を確立。

2. 誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す学びの実現→「教育進化のための改革ビジョン」(令和4年2月25日)の着実な実施により、成長を担う「人」への投資を社会全体で拡大
・リアル×デジタルの最適な組み合わせによる全ての子供への教育機会の保障→5つの◆。1人1台端末の利活用の促進 に向けた環境整備による教師の支援、デジタル教科書等を活用した学びの充実など、GIGAスクール構想の次なる展開の開始
・地域や企業の力を巻き込んだ学校運営や「リアルな体験」機会の充実→令和4年を「体験活動元年」とし、企業や地域と学校が連携して体験機会を充実させることにより、全ての子供に学校内外での体験活動(異年齢集団での 地域活動、職業体験、ボランティア、自然・文化芸術体験等)を定着
・個別最適な学びと協働的な学びを具現化するための環境整備→6つの◆。小学校35人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の推進等の教職員定数の改善をはじめとする指導体制の充実

3.科学技術立国の実現→科学技術・イノベーションは成長のエンジン。新たな知を創出する資産としての「人」と「環境」への積極的な支援を実施。知の源泉である大学を最大限活用し、若手研究者の潜在的能力を開花させ、新たな産業、イノベーションを創出。
・我が国のイノベーションの現状⇒「世界で活躍できるスタートアップ創出」「博士後期課程学生も含む若手研究者の活躍促進」「地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の抜本的強化」

参考資料》
○第3期スポーツ基本計画の着実な推進による「スポーツ立国」の実現 (令和4年度〜令和8年度)
→2020東京大会のスポーツ・レガシーを継承し、多様な主体によるスポーツ参画の促進、地域住民のスポーツへの関心をいかした地方創生・まち づくりなど、スポーツの力で国民・社会に夢と活力を届ける「スポーツ立国」を推進。中間的な検証を行うなどEBPMを推進し、計画を着実に実行。
・スポーツの力を通じた社会・経済活性化、スポーツ界におけるDXの推進→アウトドア、アーバンスポーツ、武道等地域のス ポーツ資源を活用するスポーツツーリズムの推進等々。
・スポーツを通じた人々の「楽しさ」「喜び」の実現、スポーツによる健康増進等の振興→スポーツによる健康増進など。
○スポーツ・文化・教育施設におけるコンセッション等官民連携の取組の推進
【趣旨】→新しい資本主義を支える「新たな官民連携」を進めるため、スポーツ・文化・教育施設もコンセッション等の取組の推進が重要 ※コンセッションとは、PFIの一種であり、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
【これまでの実績】【今後の取組の方向性(検討中のものを含む)】参照。

○第2期文化芸術推進基本計画を見据えた今後の文化政策について→令和4年度中 に策定予定⇒第2期文化芸術推進基本計画 (令和5年度〜令和9年度) デジタル 田園都市国家構想 新しい資本主義 新型コロナウイルス 感染症 ウィズコロナ時代における文化芸術政策の新たなグランドデザイン
○学校法人ガバナンス改革→私立学校法改正法案骨子案(抄)参照。
○次期教育振興基本計画(令和5(2023)年度〜令和9(2027)年度) 諮問の概要→諮問事項⇒@〜C参照。第3期教育振興基本計画及びその点検結果を踏まえつつ、多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用するための方策について
○幼児教育スタートプランの実現→中央教育審議会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が取りまとめた審議経過報告等を踏まえ、 持続可能な社会の創り手の育成に向けた、幼児教育と「架け橋期(5歳〜小1)」の教育の質を保障。
・「幼保小の架け橋プログラム」の実施するために「幼児教育推進体制等を通じた 教育の質の保障と専門性の向上」がバックアップをしていく。
○個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進→個別最適な学びを実現するため、GIGAスクール構想を前倒し学習ツールの一つとして1人1台端末等を整備してきたが、 ネットワークや指導者端末など残された課題が存在。必要な措置を講じた上で、構想を次なるSTEPに進めていく⇒「STEP1 これまでのGIGAスクール構想の取組(実現課題あり)」「STEP2 支援の加速によるGIGAの実装 【令和4年度以降の取組】」「STEP3 GIGAの基盤となるネットワークの改善・実装」⇒<更に次なる展開へ>→実証を踏まえたデジタル教科書の実装。全国学力調査のCBT化。1人1台端末から得られる教育データの利活用 等・・。

○新時代に対応した高等学校改革の推進→【中央教育審議会(新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ)での議論】⇒よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために 必要な資質・能力を育む多様な各高校の特性を踏まえた『社会に開かれた教育課程』の実現。→予算事業等を通じて質の高い「新時代に対応した高等学校改革」を強力に推進(3部門あり。)
○新しい時代の学びを実現する学校施設の計画的・効率的な整備→学校施設の老朽化がピークを迎え、安全面・機能面の問題が多発するなど、早急な老朽化対策が必要。 1人1台端末のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を実現できる教育環境の確保が必要。
○小中高生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大方策 イメージ→全国各地で小中高生等に対するアントレプレナーシップ教育の機会を拡大すべく、産業界・自治体等とも 連携しながら、取組を推進。
○未来のアカデミアを牽引する若手研究者の飛躍を支援→全国から輩出されてくる優秀な若手研究者のその先のキャリアパスの確保・拡大が重要。(民間や公務員等のキャリアパス開拓と並行して)アカデミアのキャリアパスの太さと魅力を明確に示し、アカデミアを牽引する研究者を継続的に育成 していくため、若手研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に邁進できる安定的な研究資金と、研究に専念できる環境の確保を一体的に行うファンディングの強化は重要な課題。
○地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ→パッケージ作成を機に、地域の中核となる大学や特色ある研究大学には、「事業を立てた、あとは大学、手を 挙げて」(大学に委ねる)スタイルから、大学と対話しながら、特色や強みを伸ばす取り組みを局課を超えて きめ細かく伴走支援する政策実施スタイルに転換 右矢印1 大学のミッションに基づく戦略的経営を実現、大学が自ら変わることを促し、研究力の強化や地域の課題 解決などに貢献するよう、最新のデジタル技術も活用しながら、大学の戦略的経営を後押し。
○国立大学等における地域と産業界との共創拠点の整備充実→国民に支えられる国立大学等のキャンパスは「国家的な資産」であり地域の貴重な「公共財」。学生や教職員だけではなく 地域や産業界などの社会の様々なステークホルダーと共に最大限活用して、教育研究活動等のソフト面とハード面の一体と なった新たな価値等を生み出す「共創拠点」を目指す。


◎資料4 社会資本整備の推進(斉藤臨時議員提出資料)
○社会資本整備の推進
→「、国民の安全・安心や経済成長、持続可能な地域社会の基盤」「防災・減災対策や老朽化対策に重点的かつ集中 的に取り組む、その後も継続的・安定的に、災害に屈しない国土づくりを進める。」「経済成長の基盤となる道路・港湾・新幹線等のインフラ整備や、2050年カーボンニュートラ ルの実現に向けた取組を進める。」「「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした地方活性化に向け、インフラ・交通・物流分野のDXや、デジタルを活用したポストコロナの地方都市づくりを進める。」「これらの取組を戦略的・計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠。」
○国民の安全・安心の確保
1.防災・減災、国土強靱化→「流域治水」の本格的実践、気象予測を活用したダム運用高度化、 線状降水帯等の予測精度の更なる向上、災害に強い交通ネットワークの構築や、盛土による災害の防止等に取り組む。
2.「待ったなし」のインフラ老朽化対策→「予防保全型のインフラメンテナンス」「高速道路の更新事業等を確実に」
3.通学路等における交通安全対策→通学路や生活道路において、歩道・防 護柵の設置や「ゾーン30プラス」 の整備 等により、人優先の安全・安心な通行空 間を確保する。
4.災害対応能力の強化→地域の災害対応能力の向上

○【参考】社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
1.経済の好循環を支える基盤整備→我が国の経済を動かす基盤であり、好循環を生み出すための基盤でもある、高規格道路、国際戦略港湾、新幹線、国際空港等のインフラについて、戦略的・計画的 な整備を進める。
2.カーボンニュートラルの実現→暮らしやまちづくり、交通・運輸、インフラなど、幅広い分野を所管する国土交通省の総力を挙げて、 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進める。
○【参考】「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした地方活性化@A
1.インフラ分野のDX→これまでのi-Constructionの取組を中核に、インフラ分野のDXを推進するため、建設機械施工の自動化・自律化や、国土交通データプラットフォームの構築等に取 り組む。また、防災・減災分野に新技術を活用し対策の高度化・迅速化を図る。
2.交通・物流分野のDX→デジタル技術で交通・物流を効率化し地方の生活利便性向上に貢献するため、地域交通のリ・デザイン、自動運転の実現、物流DXの推進等に取り組む。
3.デジタルを活用したポストコロナの地方都市づくり→リモートワークや大都市の企業等とデジタル接続したイノベーション拠点形成、空 き家等の既存ストックを活用した住環境・生活環境の充実により、コロナ禍で萌 芽がみえた都会から地方への人の流れを発展させ、地方都市等を活性化させる。


◎資料5 PPP/PFI の推進(牧島臨時議員提出資料)
○PPP/PFIの更なる推進に向けた方向性↓

・新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組としてPPP/PFIを一層推進。
・インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地方を実現するため、「デジタル 田園都市国家構想」の推進力としてPPP/PFIを活用。
・来月にも、新たな「アクションプラン」を策定し、次の10年間の新しい中期目標を設定。(注) また、当初5年間を、 PPP/PFIが自律的に展開される基盤の形成に向けた「重点実行期間」とし て、関係省庁の連携のもと、関連施策を集中的に投入。
○推進の方向性 〜質と量の両面からPPP/PFIを充実〜
・活用対象の拡大と地域における活用拡大→新規分野でのコンセッションの活用拡大(スタジアム・アリーナや文化芸術施設等)。トップセールスなどにより先行事例の横展開を強化(水道・下水道等)。新たな活用モデルの形成(公園、公民館等の身近な施設での案件形成、PFI推進機構のコンサルティングの重点実施)。小規模自治体での活用促進(優先的検討規程の導入・活用(令和5年度末までに人口10万人以上の全ての自治体で導入))。インフラ等の維持管理での活用拡大(指標連動方式の活用、分野横断的な取組の拡大)。
・民間による創意工夫の最大化→民間発意を取り込む体制の強化(民間提案制度の導入・活用、規制改革との連携)。企業・金融機関・自治体等の連携の場となる地域プラットフォームの、全ての都道府県への展開と機能強化。
・人材の確保・情報発信の強化→専門家派遣の強化等による自治体や民間事業者のノウハウの定着・向上。PFI推進機構を活用した地域金融機関の人材育成(オンライン研修の開催)。 機運醸成に向けた情報発信の強化(表彰制度の創設、事業効果を動画等で発信)。

◆令和4年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(持ち回り)」資料」からです。

令和4年第5回経済財政諮問会議 [2022年05月12日(Thu)]
令和4年第5回経済財政諮問会議(令和4年4月27日)
《議事》(1)グローバル経済の活力取り込み (2) 人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0427/agenda.html
◎資料1−1 グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大(有 識者議員提出資料) ↓ 
脱炭素化のグローバルな進展に加え、世界的な物価上昇やロシアのウクライナ侵攻 を契機とする国際経済関係の変化など、世界全体で大きな構造変化が起きる中、グロ ーバル経済のダイナミズムを取り込んだ成長力強化はますます重要となっている。 まずは、国際的な人流を早期に正常化し、コロナとの闘いの過程で進んだ内向き志 向の打破により経済のダイナミズムを取り戻すべき。また、「対外経済面からの収益拡大と所得流出の抑制」と「対日直接投資やサプライチェーンの再構築を契機とした国内 民間投資の拡大(貯蓄から投資へ)」を強力に推進することで、グローバル経済を巻き込んだ「成長と分配の好循環」を強化すべき。
1.経済社会活動の正常化に向けた準備と Visit Japan の再起動に向けて→活発な海外との往来は、経済活性化の観点からも必要であり、2025 年大阪・関西万博も見据え、その準備という観点からも、できるだけ早期の正常化を目指すべき。パン デミックからエンデミックの対応への移行と併せて、段階的に緩和されている水際対策 について、一刻も早い正常化を目指す取組を一層強化すべき。併せて、我が国が国際的に持たれている鎖国イメージの改善に取り組み、文化、食などの我が国の魅力と経済社会の正常化についての対外発信の強化を図るべき。

・ 人流の増加に備える観点から、若者含めワクチン接種の促進のための広報強化 やインセンティブ策を検討すべき。
・諸外国に比して遅れている水際対策(入国者総数上限引上げ、査証なし渡航等)に ついて、合理性がなく、有効性がうすれた段階で早急に緩和するとともに、今後どのような条件を満たせば更なる緩和措置になるか分かりやすく示すことで予見性を 高めるべき。
・入国に係る手続きの煩雑さ、空港での待機時間の長さなど、海外からの要望が多い事案を拾い上げ、速やかに改善を進めて行くべき。
・外国人観光客の大幅な落込みからの回復に向け、観光目的の入国を段階的に再 開すべき。JETRO、JNTO、在外公館等とも連携し、ソーシャル・メディアも用いて対 外発信を強化し、計画的な Visit Japan プロモーションを実行すべき。

2.収益拡大と所得流出の抑制に向けて→我が国の経常収支は、貿易収支の黒字縮小とサービス収支の赤字拡大により、ここ 数年黒字の縮小傾向が続いている。電気や素材産業の輸出競争力の低下と通信・コン ピューター・情報サービス産業の輸入拡大といった構造的要因に加え、足元、医薬品の 輸入増 やインバウンドの大幅減、さらには資源価格の上昇等が黒字縮小圧力となって いる。また、経常収支の黒字縮小の継続は、金融為替市場にも影響を与えかねない。 対外的ショックに強い経済構造を構築するとともに、上述の旅行収支をはじめ経常収支 の黒字幅の縮小をもたらしている要因の改善に向け、以下に取り組むべき。↓
・エネルギー価格の高騰は当分の間続く可能性があり、安全性確保を大前提とした 早期の原発再稼働、脱炭素を契機とした新エネ投資・省エネ投資等により、所得が海外に流出せず資金が国内で投資され、輸出増にもつながる仕組みに転換していくべき。
・通信・コンピューター・情報サービス→中長期的視点に立ち、今から人材 育成を徹底すべき。高専や大学におけるデジタル人材育成の拡大、日本で就職を希望する外国人留学生の全員就業の実現、DXの実践的リカレント教育の普及等 に取り組むべき。
・農林水産物・食品の輸出目標の達成に向けた計画的取組の推進に向け、短期的には輸出競争力の阻害要因の早期除去、中期的にはDX活用の加速や専門人 材のマッチング・育成等を通じた付加価値強化に取り組むべき。また、現状の飼料・ 肥料・輸送費等の価格上昇への対応⇒激変緩和としての臨時的な措置 とすべき。
・脱炭素技術の強化に向け、多年度の投資に係る税制・予算を通じた国のコミットメ ントを見える化し、民間投資を喚起すべき。併せて、サステナブルファイナンス市場 を早急に拡大すべき。また、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。
3.対日直接投資やサプライチェーンの再構築を契機とした国内民間投資の拡大→我が国の貯蓄・投資動向をみると、企業部門では貯蓄超過が継続する中にあって、 ここ数年は、貯蓄、純投資額ともに減少するという負の環境が続いている。コロナ禍に あっても増加基調が継続している対日直接投資やサプライチェーンの再構築について、海外とのビジネス往来解禁も契機としながら、民間投資機会を増やし、成長力を高 めるべき。
(対日直接投資促進(Invest Japan))↓
・2030 年対日直接投資残高 80 兆円目標の実現に向け、対日直接投資推進会議の 下で、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。その際、行政手続のワンストップ化・デジタル化、法令や行政 文書の英語化、人材確保のための教育・医療などの生活環境の改善などの重点 課題について、KPIを掲げ、課題解決を迅速かつ着実に推進すべき。
・健康医療、脱炭素など今後、新市場として成長が見込まれ、グローバルな課題解決にも資する分野⇒対日直接投資の重点分野に位置付け海外との連携を優先的に進めるため、関係省庁によるプッシュ型の支援(コンシェルジュ方式による手続の補助等)を検討すべき。
(サプライチェーンの再構築) ↓
・グローバルな生産拠点を用いて比較優位の原理を活かすことは重要であり、我が 国の生産活動に欠かせない物資の確保については、国産化、輸入代替と同時に、価値観を共有する国々との経済連携等を通じた調達の多角化等を促進し、サプライチェーンの安定化を実現すべき。
・民間投資の促進に向け、対外依存が大きい物資の内訳、国の取組内容等を明確 に示すとともに、これらの物資の分散調達を進め、リスク分散を図るべき。併せて、 官民協働で対外依存が大きい物資の確保に取り組むための協議会(プラットフォー ム)を設け、特定国への依存の低減を進めることも検討すべき。

◎資料1−2 グローバル経済のダイナミズムを取り込む「成長と分配の好循環」の拡大(参 考資料)(有識者議員提出資料)
○経常収支と貯蓄投資差額の動向→コロナ禍で旅行の収支黒字が大幅に減。民間企業の投資拡大が重要
○コロナ禍での内向き志向と経常収支・対日直接投資の変化→今後一刻も早くワクチン普及などエンデミックに向けて回復すべき。特に若者に期待。
○水際対策の状況(国内外)→水際対策(入国者総数上限引上げ、査証なし渡航等)で段階的に緩和。鎖国イメージの改善に取り組むべき。
○創薬力の強化に向けて→イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。
○対日直接投資の喚起→2030 年までに対日直接投資残高 80 兆円(毎年平均4兆円増)目標の実現。イノベーション創出やサプライチェーン強靱化につながる対日直接投資を戦 略的に進めるべき。
○サプライチェーンの再構築(EUの取り組み)→EUでは、対外依存が大きい物資について、官民協働でその確保に取り組むための協議会を設置。 域外からの輸入依存度の高い品目を特定し、戦略的に輸入依存度の低下を図っている。


◎資料2−1 人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める(教育、科学技術、社 会資本、PPP/PFI)(有識者議員提出資料) ↓
成長と分配の好循環のカギは、国全体として、人的資本や自然や文化も含めた広義 無形資本をしっかりと把握し、それらへの投資を適切な官民連携によって、推進していくことである。現在、民間企業における「人への投資」や無形資産への投資の見える化と積極 的評価の仕組みが議論されている。国全体においても、こうした投資は経常的な経費・コストではなく、資産価値を高め、成長の源泉となり得る。財政においても、経常的な政府消費 支出とこうした投資を区別し、適切な評価とそれに基づいた投資が重点的にできるようにすべき。また、それらを通じて、民間投資が積極的に誘発されるようにすべき。 その基盤となる教育や科学技術の質の向上に向けては、重点分野を明らかにするととも に、多年度にわたる道筋を明確化させることが重要である。また、国民生活や成長の基盤 である社会資本が老朽化する中、民間の技術・人材・資金を最大限に活用して整備してい く必要がある。成長の源泉としての資本価値の向上に向け、以下提案する。

1.DXの利活用と教育機会の格差是正→若者活躍等を通じた人的資本の強化 少子化の急速な進展の中、DX等の技術革新の活用や大学改革等をテコとして、国全体 の人的資本の厚みを広げ、課題解決と経済成長をともに実現すべき。
・現行教育振興基本計画(2018〜22 年度)の成果と課題を評価し、教育におけるDX利 活用、働き方改革、多様な教育人材の確保、教育機会の格差是正等をトータルに実現 できるよう、最適な資源配分の方向性とKPIを、次期計画(2023〜27 年度)において再 構築すべき。
・GIGA スクール構想については、児童生徒の教育、生活等に与えた影響の分析を進め つつ、個人の状況に合わせた活用を推進すべき。
・中学・高校生期における産業の仕組みやリスク評価を含めた基礎からの起業家教育、 理数・STEAM教育を強化すべき。
・大学ファンドによる支援をテコに大学の教育研究やガバナンス・経営の質などを引き上 げるべく、基本方針を策定し、競争的な環境の下で支援対象の選定を進めるべき。そ の他の大学についても、デジタル関係等、今後必要とされる分野の学部創設・再編、 地域の特性に応じた大学づくりや学び直しの促進に向け、大学設置基準等の見直し、 私学補助金改革を進めるべき。
・大学における若手研究者比率は、低下し続けている。若手研究者数の増加に向け、国立大学運営費交付金等のメリハリ付けを強化すべき。また、海外大学との交換留学 や単位互換を通じた人材交流、企業や大学などからの海外大学への派遣等を促進し、 世界での若者の活躍を支援すべき。

2.イノベーションや無形資本価値の拡大→今後成長が見込まれる重要分野については、研究開発投資が過少になることのないよう、官民が適切に連携し多年度にわたるメリハリのついた重点投資を行うことも必要。文化芸術⇒国の重要な無形資本と位置づけ、DX・民間資金・関係人口等を積極的 に活用して、地域活性化と成長に結び付けていくことが重要。
・量子技術、AI、再生・細胞医療・遺伝子治療、バイオものづくり、クリーンエネルギー、さらには、革新的マテリアル等について、研究開発投資の重点分野とし、官民の投資工 程の作成と課題解決に必要な制度改革、予算等のコミットメントを行い、多年度にわたる計画的な投資を含めた官民のロードマップを策定すべき。その際、研究開発やスタートアップ・エコシステムの構築等を効果的に促進する観点から、技術の特性に応じた 政策手段の組合せを検討すべき。
・次期文化芸術推進基本計画(2023〜27 年度)において、文化芸術が日本の成長と地域活性化の一翼を担うことを明確化し、官民連携でDXを進めるとともに、関係人口を 積極的に活用する等して、可能な分野については積極的に成長産業化すべき。
・文化芸術活動の多くが公的支援に支えられてきたが、今後は、寄附や民間資金の活用・拡大が課題。寄附拡大に伴って財政支援を削減されないインセンティブを講じた上でクラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用促進、スタジアムアリーナや国公立の博物館・美術館などへの PPP/PFI の活用等を通じた付加価値拡大を促すべき。

3.DXの進展を踏まえた社会資本の質の向上→「モノからヒトへ」の流れが進む中、社会資本整備についても、官民連携を強化しつつ、 DX・GX と人材育成を前提とした資本整備の充実へと重点を移行していくべき。
・社会資本整備に関連する各種計画→新しい資本主義の基盤としての重点分野のメリハリも付けた上で、横断的に整備・合理化すべき。その際、インフラ老朽化対策が各自治体でバラバラな状況にあり、司令塔機能の強化も含め、予防保全型の取組、ストックの集約化・統廃合、そのための財政支援等の取組を後押しすべき。
・インフラ整備における新技術の活用→建設現場の生産性向上、コスト低減 等の観点から、デジタル原則を踏まえた規制の一括的・横断的な見直しを推進すべき。 その際、インフラ整備の縦割りを克服するため、国と地方、各省庁と民間企業の間にお ける情報・課題共有、人材の確保・移動などに、官民一体となって早急に取り組むべき。
・港湾のDX・GXは、成長を支える物流基盤の重要課題である。これまでの改革における課題を踏まえ、分散化した物流機能の集約、デジタル技術の活用、実質的な 24時間化等を国家的戦略として国・自治体・民間事業者等が連携して推進し、主要港のハブ化やカーボンニュートラルポートの形成に必要なインフラを計画的に整備すべき。

4.社会資本整備への民間事業者の知恵と資金の最大限活用→PPP/PFI の抜本的拡充をテコに、インフラの持続可能性等の地域課題を解決し活力ある地方を実現すべき。
・PPP/PFI について新たな推進計画を策定し、民間事業者の活力やチエが今まで以上 に発揮されるよう、各府省や独法、地方自治体や PFI 推進機構等、それぞれが果たすべき役割を一層明確化するとともに、プラットフォームの形成促進等を通じて、民間事業者の参入と進捗が進んでいない自治体等への横展開を強力に推進すべき。
・文教施設や、衛星、地方交通など今後官民連携の手法の拡大が期待される分野で、 これまで導入が遅れてきた理由を洗い出し、それに対する適切な対処を行って具体的 な案件形成を進め、新分野・領域への拡大と新たなモデル形成を推進すべき。
先行事例から高水準の VFMが見込まれる施設や水道などを横展開の重点分野に 位置付け、全国的な横展開を推進すべき。その際、地方自治体における優先的検討規程の活用が進むよう、予算との関連付け、規程の検討状況や事業効果の見える化、 若者など地域住民への事例やノウハウの共有等を進めるべき。それ以外の分野についても、PPP/PFI の実施を前提とした各種交付金、地財措置なども組み合わせて、リスク管理を含めた民間活力を引き出し、公共サービスの質の向上と財政効率化の両立を目指すべき。
民間リスクへの適切な対応と官民連携支援の強化に向け、次期計画期間中に、道路 等収益の上がりにくいインフラの大量老朽化への PPP/PFI 導入の仕組みを推進すべ き。また、コロナ禍における空港コンセッションの経験等を踏まえ、官民のリスク負担の在り方を見直し、適切に措置を講じていくべき。


◎資料2−2 人への投資、官民連携で無形・有形の資本価値を高める(教育、科学技術、社 会資本、PPP/PFI)(参考資料)(有識者議員提出資料)
1.人的資本の強化、イノベーションや無形資本価値の拡大@

・図表1-1日本の無形資産ストックの推移→成長の源泉になる無形資産は伸び悩み
・図表1-2研究開発費の国際比較→重点投資も必要。
・図表1-3芸術的創作物・ライセンス投資の国際比較→文化芸術が日本の成長と地域活性化の一翼を担うこと。
1.人的資本の強化、イノベーションや無形資本価値の拡大A
・図表1-4日本人留学生数、海外との大学間交流協定数→世界での若者の活躍を支援すべき。
・図表1-5米国への留学生数の推移→アジア諸国との差が開いてる
・図表1-6大学本務教員の年齢構成→若手研究者比率は低下。
2.DXの進展を踏まえた社会資本の質の向上
・図表2-1インフラ整備における新技術の活用→建設現場の生産性向上、コスト低減等の観点から、デジタル原則を踏まえた規制の一括的・横断的見直しを推進すべき。
・図表2-2アジアの港湾別取扱貨物量の変化→港湾のDX・GX、主要港のハブ化等を進め、成長を支える物流基盤を構築すべき。

3. 社会資本整備への民間事業者の知恵と資金の最大限活用
・図表3−1 PPP/PFI優先的検討規程の策定・運用状況→地方自治体に於ける優先的規定を推進すべき。
・図表3−2公共施設等運営事業の内スポーツ・文化芸術施設の割合→スタジアムアリーナや博物会・美術館などへのPPP/PFIの活用を促すべき。
・図表3-3 PFI事業の効果(VFMの傾向)→高水準のVFMが見込まれる施設や水道などを横展開の重点分野に位置づけ、全国的な横分野を推進すべき。
◆VFM(Value for Money)従来の方式と比べてPFIのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。↓
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/tebiki/kiso/kiso13_01.html

次回も続き「資料3 未来を支える「人への投資」と科学技術・イノベーションの充実」からです。