CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2022年03月 | Main | 2022年05月»
<< 2022年04月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第117回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2022年04月30日(Sat)]
第117回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和4年4月26日)
《議題》(1)障害者雇用納付金制度、障害者雇用率制度の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25431.html
◎資料1 障害者雇用納付金制度、障害者雇用率制度の在り方について
○障害者雇用納付金制度の在り方について
・論点
→障害者雇用を推進していくためには、納付金制度の財政の安定化はもとより、障害者を雇い入れる事 業主の具体的な取組に対して支援を充実させるなど、限られた財源を効果的に運用することが必要。第115回障害者雇用分科会では、支出の効率化、調整金・報奨金の上限設定、助成金の充実等、様々 な意見があった。 これらを踏まえ、以下のとおり対応してはどうか。⇒調整金・報奨金について上限を設けてはどうか。企業のニーズを踏まえる形で助成 金を充実させてはどうか。
○障害者雇用調整金、報奨金の上限等について
・主な課題
→助成金(雇用の質の支援)の支出が限られている。 調整金(雇用の数の評価)が支出の大半を占める。↓
・対応の方向性→雇用の数から雇用の質へ⇒障害者雇用調整金及び報奨金の支給人数について上限を設定。 企業の取組支援のため、助成金を充実。
○(別紙)障害者雇用調整金、報奨金の 上限に ついて→一般的に、障害者の雇用人数が増えるほど、障害者を新たに雇用するのに要する費用は逓減すると考えられる。 障害者雇用調整金⇒支給対象人数が10人を超える場合には、当該超過分に対しては支給額を50%とする。 報奨金⇒支給人数が35人を超える場合には、当該超過分に対して支給しない。
○第115回障害者雇用分科会での主な意見@(障害者雇用納付金制度の在り方)
(制度全般に関する意見)→4意見あり。納付金の目的自体も改めて整理する必要が生じているのではないか。納付金制度の趣旨は、障害者を雇用する企業とそうでない企業との不公平感の調整。そのため、ほとんどの企業が雇用率を達成すれ ば、調整金の必要性は減少し、助成金にシフトとしていくことが考えられる。ただし、現状では調整金は維持した方が良い。
(支出効率化に関する意見)→2つ。調整金・報奨金について、上限を設けることも必要だが、まずは各事業の事務・労務費用の効率化と、実施率が上がっていない助成 金の集約が必要。
(調整金に関する意見)→5つ。調整金・報奨金の支出を抑えるべき。障害者を多数雇用すれば調整金・報奨金によって儲かるという印象を持たせるべきではない。
(企業に対する助成に関する意見)→4つ。障害者の頭数で調整金・報奨金を払うというより、助成金による支援のほうが、多様な障害への支援ができる。調整金・報奨金に一定 の上限を設ける等により、助成金にまわすということもあるのではないか。
(納付金に関する意見)→2つ。障害者雇用0人が複数年続いた場合、納付金の額を増額する等の措置を検討してはどうか。
(その他)→4つあり。上限の設定については、就労継続支援A型を算定式から外す等、雇用率上の取扱いと併せて検討することが必要。
○(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務経費の見直しについて→障害者雇用納付金財政の安定化を図るためには、当該財政を運営する(独)高齢・障害・求職者 雇用支援機構の業務等経費⇒事務の効率化等により削減することが必要。⇒障害者雇用納付金システムの再構築(令和4年11月運用開始予定)による事務の効率化(4つあり)。Web方式を活用した事業主調査の実施(令和4年度〜)による移動経費の削減。
○納付金制度に基づく障害者雇用関係助成金の実績(平成29年度〜令和3年度まで)
・障害者作業施設設置等助成金→ 障害者が作業を容易に行えるよう配慮された作業施設等の設置・ 整備・賃借を行う事業主に対して助成
・障害者福祉施設設置等助成金→障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設等の福 利厚生施設の設置・整備を行う事業主に対して助成
・障害者介助等助成金→障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者等の 措置を行う事業主に対して助成
・重度障害者等通勤対策助成金→障害者の通勤を容易にするための措置を行う事業主・団体に対して助成
・重度障害者多数雇用事業所施設設置 等助成金 重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を多数継続して 雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事 業主であって、これらの障害者のために事業施設等の設置・整備 を行うものに対して助成
○障害者雇用納付金助成金のこれまでの見直しについて→納付金制度に基づく障害者雇用関係助成金については、これまでも不断の見直しを実施してきた⇒H22.4〜R3.4(一覧表)
○制度改正に係る財政影響額について(1年分
・10人超の障害者雇用調整金を半額→【財政影響額】 +約38億
・35人超の報奨金を支給しない→ 【財政影響額】 +約4億
⇒併せて、各企業の個々の取組を支援できるように、企業のニーズを踏まえる形で 助成金を充実させることを検討

○中小企業における障害者雇用の促進について
・論点
→ノウハウ不足等により、障害者の雇用数が0人である企業が多く、雇用率未達 成企業が半数以上となっている。第115回障害者雇用分科会では、納付金の適用範囲の拡大に対する賛否、中小企業のノウハウ不足に対する支援の必要性等、様々な意見があった。⇒常用労働者100人以下の企業における障害者雇用が進むよう、これらの企業が抱えるノウハウ 不足の課題に対して支援してはどうか。具体的には、中小企業に対するハローワークによる支援を強化するとと もに、中小企業の個別性やノウハウ不足の課題の多様性を踏まえ、コンサルティングを行う民間事業者を活用し、 個別企業に対する伴走型支援を行ってはどうか。
○中小企業における障害者雇用に関する課題・対応の方向性について
・主な課題
→障害者の雇入れ、雇用管理等に関するノウハウが不足。その課題は個別性が高いことから、中小企業の属性に応じたきめ細かな支援が必要。
社会保険の適用拡大や雇用保険料率の増加等、中小企業における負担は増加。
・対応の方向性→ハローワーク⇒大企業に比べて障害者雇用の取組が遅れている中小企業に対し、企業ごとの属性やニーズを踏まえたチーム支援を積極的に実施。加えて、特に障害者の雇用を進めることが困難な障害者雇用0人企業を中心に、障害者雇用に関するコンサルティングを行う民間事業者から、雇入れから雇用管理まで一体的な伴走型の相談支援を受けることで、障 害者雇用の取組を促進する企業について支援する(助成金の新設)。
○第115回障害者雇用分科会での主な意見@(中小企業における障害者雇用の促進)
(納付金の適用範囲に関する意見)→7意見。中小企業の置かれている状況が厳しいということもあり、今は納付金の対象範囲を広げる時期ではないのでないか。
(中小企業への支援に関する意見)→12意見。ゼロ企業が1人雇用するとずいぶん雇用の状況は変わると思うので、ゼロ企業への支援というのがポイントになるのでは。

○長期継続雇用の評価について
・論点
→社会全体が高齢化していく中で、中高年齢者等、長期継続雇用されている障害者の活躍を推進していく ことが重要である。第115回障害者雇用分科会では、長期継続雇用されている障害者に一律に就労困難性 を認めることに対する賛否、長期継続に取り組む企業に対する支援の必要性等、様々な意見があった。⇒雇用率制度での評価を求める意見がある一方で、加齢による影響は職種・職場等の違 いを含め個人で異なるもの、年齢や勤続年数で一律に判断することはできないという意見。また、そもそも、障害者権利条約を批准している現在において、ダブルカウントという措置を継続すべきかどうか について議論が必要であるという意見もあった。こうした企業の取組に対して、支援してはどうか。
○障害者の長期継続雇用に関する課題・対応の方向性について
・主な課題
→個々に生じる体力・気力の低下に対して、勤務時間の 変更や職務内容の見直し、サポート体制の整備等の状況に応じた措置が必要。 雇用する障害者の高齢化や長期継続雇用に伴う課題に関する相談窓口や、適切な福祉サービスとの連携が 必要。
・対応の方向性→中高年齢者であって継続して雇用されている障害者の活躍や雇用の継続のため、個々の障害者の状況に応 じて企業が実施する取組を支援する(助成金の新設)。 障害者就業・生活支援センター⇒関係機関との連携を強化し、地域の実情や個々の企業の 状況に応じて中高年齢者障害者を継続して雇用するための課題に関する相談機能を強化。
○第115回障害者雇用分科会での主な意見@(長期継続雇用の評価)
(総論)→3意見。長期継続雇用の増加は、障害者雇用における大きな前進であり、職場における支援が定着してきた証。
(雇用率制度における長期継続雇用の評価に関する意見)→9意見。一定の勤続年数を超えた場合には、雇用率を1.5カウントとしていただきたい。状態の変化にともなって仕事への支障が発生した場 合、本人の了解のもとで短時間勤務に移行したときは、現状の0.5カウントではなく1カウントとしていただきたい。
(企業への支援に関する意見)→6意見。各企業の個別の努力により、高齢化した障害者の継続雇用について検討していると考えるが、雇用から次へのステップとして、A型 事業所、B型事業所へ移行していくシステムをつくっていくべき。生活面での支援の問題があり、雇用だけでなく生活面も踏まえて 総合的に考える必要がある。

○週所定労働時間2 0時間未満の短時間労働者の取扱いについて
・論点
→障害特性で長時間の勤務が難しいこと等により、週所定労働時間20時間未満での雇用を希望 する者は、いずれの障害種別でも一定数存在し、特に精神障害者で多い。こうしたニーズを踏まえ、週20時間未満での雇用を希望する障害者や、週20時間以上での雇用が困難である障害者について、その雇用機会を確保することが重要。第116回障害者雇用分科会では、週20時間未満の短時間労働者について実雇用率算定を求める意見、他方で週20 時間未満の雇用に固定されないようにする必要性、特例給付金のインセンティブの低さ等、様々な意見があった。⇒精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者であって、その障害によって特に短い労働時間以外での労働が困 難な状態にある週10時間以上20時間未満の者について、特例的な取扱いとして、事業主が雇用した場合に、雇用 率において算定できるようにしてはどうか。
○(別紙)短時間労働者(週所定労働時間20時間未満)に対する実雇用率算定等について
・対象となる障害者の範囲→週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者
・カウント数
→1人をもって0.5人と算定する。
・留意点→週20時間以上の雇用への移行に要する期間には個人差がある、中長期にわたり週20時間以上の雇用に移行できない者も 一定程度存在するため、本取扱いは一時的な対応としない。ただし、意思に反して週20時間未満の雇用に移行させられることがないように、本人が希望しており、かつ、ハローワークのアセスメ ントや医師の意見書等により、現時点では週20時間以上の雇用労働が困難であることを確認した場合に限って、当該取扱いを認める。また、週20時間未満の雇用に留め置かれないよう、本人が労働時間の延長を希望する場合、事業主に対しその有する能力に応じた労働時間の延長について努力義務を課した上で、不適切な事例を把握した場合は、ハローワークが事業所に対して雇用管理指導を行う。
・特例給付金の取扱い→当該者に対する就業機会の拡大を 直接的に図ることが可能となることから、特例給付金は廃止する。
○第116回障害者雇用分科会での主な意見(週所定労働時間20時間未満の短時間労働者の取扱い@)
(総論)→11意見。週20時間未満の雇用を雇用率上で算定することに賛成。
(具体の制度設計に関する意見)→11意見。週20時間以上に移行できるか否かは人それぞれであり、個々の状況に応じて、時間を延長するか、そのままにするか決めるべき。
(特例給付金に関する意見)→特例給付金は企業へのインセンティブとしては不十分。

○週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金について
・基本的な考え方→雇用率制度のカウント対象とする常用労働者⇒職業的自立の目安である週20時間以上の労働者とする枠組みを維持。週20時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金を財源とする特例給付金を支給。支給額の単価は、調整金・報奨金の単価、週20時間〜30時間の短時間労働者の雇用率カウント(0.5)との均衡等を踏まえ、調整金・報奨金の単価の4分の1程度とする。中長期にわたり20時間以上の勤務に移行できない者等も見られることを踏まえ、支給期間を限定しないこととする。週20時間未満の雇用に対する支援が、週20時間未満の安易な雇用促進にならないよう、支給対象となる雇用障害者の所定労働時間の下限について、トライアル雇用助成金 (障害者短時間トライアルコース)における下限が10時間であることを踏まえ、10時間とする。
・改正障害者雇用促進法の規定(抜粋)→(納付金関係業務) 第四十九条 一の二 特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者を 特定短時間労働者(短時間労働者のうち、一週間の所定労働時間が厚 生労働省令で定める時間の範囲内にある者)として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を 雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図 るための特例給付金を支給すること。
・申請・支給の時期・要領→申請対象期間 : 申請年度の前年度の4月1日から翌年の3月31日まで。支給 : 申請年度の10月1日から12月31日までの間に実施。
・支給要件・額→事業主区分、 支給対象の雇用障害者、 支給額、支給上限人数 参照。
・支給実績→令和3年度 →支給額1,595,062千円、支給決定件数 7,450件、支給対象人数 245,540人月。

○就労継続支援A型の利用者の取扱いについて
・論点
→当該事業が障害者総合支援法に基 づく障害福祉サービスに位置付けられている一方で、雇用労働者であるため、障害者雇用率制度の対象になっている。第116回障害者雇用分科会では、A型の利用者は雇用率制度の対象から除外するべきという意見、こうした見直しは、A型の利用者に与える影響を踏まえて議論するべきという意見等、様々な 意見があった。⇒実態把握に基づきA型が障害福祉制度に おいてどのように整理されるかも踏まえつつ、当該制度からの除外の可能性も視野に入れ、引き続き検討してい くこととしてはどうか。
○第116回障害者雇用分科会での主な意見(就労継続支援A型の利用者の取扱い@)
14意見あり。
・A型を雇用率制度から外すことに賛成。福祉から報酬があることへの批判も聞く。事業所数は増加傾向であり、障害者が一般就労に 移行せずA型に滞留しているのは、雇用からも財源が流れていることも要因ではないか。A型は、趣旨や、手帳不所持者も含む就労 困難性が高い障害者の雇用の受け皿としての機能を踏まえると、福祉の制度と整理すべき。
・A型を雇用率制度の対象から除外することについて、制度理念から考えるのはよいが、代替性があるからといって因果関係があると は必ずしも言えない。A型を利用する障害者を中小企業が雇用するかは不明。結果的に障害者の雇用が減るという状況になりかねな いため、一般企業での雇用の促進を狙ってA型を雇用率から外すのは危険ではないか。


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
(公益代表)6名。(労働者代表)5名。(使用者代表)5名。(障害者代表)4名。

◎参考資料2 障害者雇用分科会における今後の主な論点 →これまでの障害者雇用分科会における議論を踏まえ、今後、以下の 論点を中心に議論を進めてはどうか。
○ 障害者雇用率制度の在り方
・ 障害者雇用率制度における障害者の範囲
・ 精神障害者に関する雇用率カウント
・ 長期継続雇用の評価
○ 障害者雇用納付金制度の在り方
○ 障害者雇用と福祉の連携の促進 ○ 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
○ 中小企業における障害者雇用の促進 ○ 除外率制度に関する対応

◎参考資料3 今後の検討スケジュールについて
・障害者雇用分科会→令和4年5月上旬(予定) 雇用の質の向上。除外率制度に関する対応 。⇒令和4年5月下旬以降 取りまとめ(予定)
・社会保障審議会障害者部会⇒令和4年5月以降 取りまとめ(予定)

◎参考資料4 「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」の開催につ いて
1 設置趣旨
→「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」⇒「基礎的研修」の確立に加え、障害者の就労支援に係る専門人材の高度化に向けた階層研修の再構築及び専門人材の社会的ステータスの向上とそれによる人材確保について検討することが必要であると結論づけられている。 その中で、特に職場適応援助者⇒更なる専門性の向上に向けた研修の見直しや、 一定の資格としての位置づけを検討してはどうかといった方向性が示されたところであり、 これを踏まえ、職場適応援助者が期待される役割を一層果たしていくため、改めて職場適応援助に係る支援の在り方及び人材育成・確保に向けた方策について検討を行うため、「職場 適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を設置する。

2 主な論点→ 職場適応援助に係る支援の在り方及び人材育成・確保に向けた方策について、以下の事 項等について検討を行う。
○ 職場適応援助者(「JC」)の役割、職域、支援の在り方
○ JC養成研修体系の整理等(カリキュラム、階層研修の再整理、実施機関(高等教育 機関含む)・研修実施方針)
○ 訪問型 JC の活性化に向けた対応(利活用促進策、助成金制度の見直し)
○ 職場適応援助者に係る資格化の検討(例えば国家資格化を目指す場合、クリアすべき 課題、今後のロードマップ等)

3 参集者(別紙参照) 検討会の下に開催されたワーキンググループの構成員のうち座長が指名する者が、中心 的な役割を担う者として参画。その他に実務経験に長けた者等に出席を依頼。⇒ 学識・有識者(2名)。企業関係者(訪問型 JC 支援活用企業)(1名)。特例子会社関係者(企業在籍型 JC 活用企業)(1名)。訪問型 JC 支援実績を豊富に有する事業所関係者(1名)。訪問型 JC(1名)。企業在籍型 JC(1名)。JC 養成研修大臣指定機関関係者(1名)。高齢・障害・求職者雇用支援機構関係者(1名)。

4 その他 →令和 4 年4月に設置後、令和4年度内に必要な議論を行い、令和4年度末までに中間 とりまとめを行い、検討会に報告

◆労働政策審議会 (障害者雇用分科会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

次回は新たに「「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表します」からです。

これからの労働時間制度に関する検討会 第12回資料 [2022年04月29日(Fri)]
これからの労働時間制度に関する検討会 第12回資料(令和4年4月26日)
《議題》 労働時間制度に係る個別の論点等についてA
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25441.html
◎資料 1−1 現行の裁量労働制についてA
○裁量労働制の概要→下記↓の専門業務型、専門業務型についての「対象」「労働時間」「手続」について説明あり。
・専門業務型 裁量労働制 〔法38条の3〕 ※適用労働者の割合: ⇒1.2% ※導入企業の割合: ⇒2.0%
・企画業務型 裁量労働制 〔法38条の4〕 ※適用労働者の割合: ⇒0.3% ※導入企業の割合: ⇒0.4%

○裁量労働制(専門業務型・企画業務型)と他の労働時間制度の比較↓
<1.対象業務>→「高度プロフェッショナル制度」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」として、法律、省令、告示、通達で決められている。
<2.対象労働者>
・高度プロフェッショナル制度→(1)使用者との間の合意に基づき、職務が明確に定められて いること。(2) 年収が、1,075万円以上であること。法律・省令、告示まで。
・専門業務型 裁量労働制→対象業務に従 事する労働者(法律のみ)
・企画業務型裁量労働制→法律と告示の定め。
<3.本人同意・同意の撤回等>→専門業務型 裁量労働制のみ 本人同意・同意の 撤回・適用解除について 特段の規定なし となっている。法律・告示なし。

○参照条文 法律→労働基準法(昭和22年法律第49号)(抄)
○参照条文 省令→労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)(抄)
○参照条文 告示→労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務(平成9年労働省告 示第7号) (抄)。労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指 針(平成11年労働省告示第149号)(抄)。労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための 指針(平成31年厚生労働省告示第88号)(抄)
○参照条文 通達→労働基準法の一部を改正する法律の施行について (平成15年10月22日付け基発第1022001号)(抄)。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について (平成30年12月28 日付け基発1228第15号)(※令和元年7月12日付け基発0712第2号、雇均発0712第2号による改正後)(抄)


◎資料 1−2 裁量労働制実態調査の結果について(概要C)
1 . 対象業務及び対象労働者関係

○労働者の勤続年数【労働者調査】
・労働者の現在の勤め先での勤続年数(出向・転勤等の期間も含む)→「専門型」「企画型」
○労働者の業務従事年数・現在の勤め先での業務従事年数【労働者調査】
○労働者の昨年(平成3 0年)の年収【労働者調査】
○裁量労働制適用の満足度(昨年の年収階級別)@【労働者調査・適用のみ】
○裁量労働制適用の満足度(昨年の年収階級別)A【労働者調査・適用のみ】
○労働者の裁量の程度(具体的な仕事の内容・量)【労働者調査】
○労働者の裁量の程度(業務の遂行方法、時間配分等)【労働者調査】
○労働者の裁量の程度(出退勤時間)【労働者調査】→「上司に相談せず、自分が決めている」が約半数。
○裁量労働制に対する意見(具体的な制度の見直し意見 )【事業場調査】→「対象労働者の範囲を見直すべき」60%位。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲)【事業場調査】→対象労働者の範囲に関する意見⇒狭い。範囲が不明確。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲・狭い)【事業場調査】→法令上規定された業務に限らず、業務遂行の手段や時間配分について、使用者が具体的な指示をしない業務は、対象業務として認めるべき。法令上規定された業務に限らず、労使で合意された業務は、対象業務として認めるべき。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲・広い)【事業場調査】→現在認められている業務の一部又は全部を対象から外すべき。一定の年収を要件とすべき。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲・範囲が不明確)【事業場調査】→業務ではなく、一定の人事等級・経験年数等を要件とすべき。業務ではなく、一定のコンピテンシー(職務遂行能力)を要件とすべ き。
○裁量労働制に対する意見(具体的な制度の見直し意見 )【労働者調査】→労働者の健康やワークライフバランスにより配慮されるようにすべき。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲)【労働者調査】→範囲が不明確
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲・狭い)【労働者調査】→法令上規定された業務に限らず、労使で合意された業務は、対象業務として認めるべき。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲・広い)【労働者調査】→一定の処遇・雇用管理等を要件とすべき。
○裁量労働制に対する意見(対象労働者の範囲・範囲が不明確)【労働者調査】→業務ではなく、一定の処遇・雇用管理等を要件とすべき。

2 . 本人同意関係
○裁量労働制の適用要件【事業場調査・適用のみ】→労働者本人の同意。職種(事務職、営業職、専門職など)
○専門業務型裁量労働制導入事業場における本人同意要件【事業場調査・適用のみ】→労働者に納得して働いてもらうため
○企画業務型裁量労働制導入事業場における本人同意要件【事業場調査・適用のみ】→本人同意を要件としている割合 97.2%
○裁量労働制における本人同意・同意撤回の手続の方法【 事業場調査・適用のみ 】→書面・メールで行うこととしている
○本人同意の手続(企業規模別)【事業場調査・適用のみ】→書面で行うこととしている


◎資料 2 裁量労働制の労働環境に与える影響の分析A
1 . 裁量労働制の適用が労働時間に与える影響等 についての分析

○裁量労働制の適用が労働時間に与える影響→制御変数を制御した場合、適用労働者のほうが 1週あたり労働時間が1.3 時間前後長い。 その一方で、企業による固定効果を勘案した分析は同一企業内で精確な推定はできなかった。
○裁量労働制の適用が労働時間に与える影響@専門型(裁量の程度)→裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が1週 当たり労働時間60時間以上・50時間以上となる確率が高くなっている。1週当たり労働時間60時間以上となる確率 については、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。
○裁量労働制の適用が労働時間に与える影響A企画型(裁量の程度)→裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が1週 当たり労働時間60時間以上・50時間以上となる確率が高くなっている。1週当たり労働時間60時間以上となる確率 については、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。
○労使委員会の実効性が労働時間に与える影響(企画型)→労使委員会の実効性(企画型)がある場合は、1週当たりの労働時間が60時間以上となる確率が半分以上低くな り、50時間以上となる確率が低くなっている。

2 . 睡眠時間についての分析
○睡眠時間について@専門型
→適用労働者では、特に1週当たりの労働時間が55時間以上になると睡眠時間6時間を下回る確率が高くなり、60時間以上 になるとその確率はさらに高まる。60時間以上になると睡眠時間が6時間を下回る確率が大きくなる傾向について、適用 労働者と非適用労働者に違いはない。
○睡眠時間についてA企画型→専門型と同様に、適用労働者では、特に1週当たりの労働時間が55時間以上になると睡眠時間6時間を下回る確率が高く なり、60時間以上になるとその確率はさらに高まる。60時間以上になると睡眠時間が6時間を下回る確率が大きくなる傾 向について、適用労働者と非適用労働者に違いはない。

3 . 裁量労働制の適用が健康状態に与える影響 についての分析
○裁量労働制の適用が健康状態に与える影響→
裁量労働制が適用されている労働者のほうが健康状態がよいと答える確率が高い。
○裁量労働制の適用が健康状態に与える影響(専門型・企画型)(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒専門型については、裁量の程度が小さい場合には、適 用労働者の方が健康状態をあまりよくない・よくないと答える確率が高くなっているが、裁量の程度が大きい場合 には、その影響が低減される。  出退勤時間の裁量の程度⇒専門型については、裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が健 康状態をあまりよくない・よくないと答える割合が高くなっているが、裁量の程度が大きい場合には、その影響が 低減される。

4. 裁量労働制の適用がメンタルヘルスに与える影響 についての分析
○裁量労働制の適用がメンタルヘルスに与える影響
→適用労働者のほうが、仕事の後の疲労感が「ほとんどない」と答える確率が高い。 適用労働者と非適用労働者で、時間に追われている感覚について統計的に有意な差はない。 適用労働者のほうが、仕事で家族や自分の用事に集中できないことが全くないと答える確率が低い。適用労働者のほうが、仕事についての不安感がほとんどないと答える確率が高い。
○裁量労働制の適用がメンタルヘルスに与える影響@専門型(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が時間に追 われる感覚や用事に集中できないことが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高くなっているが、時間に追わ れる感覚については、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。  出退勤時間の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が仕事の疲労感、時間に追わ れる感覚、用事に集中できないことが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高くなっているが、仕事の疲労 感、時間に追われる感覚については、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。
○裁量労働制の適用がメンタルヘルスに与える影響A企画型(裁量の程度)→業務の遂行方法、時間配分等の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が時間に追 われる感覚、用事に集中できない、眠れないことが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高くなっている。いずれも、裁量の程度が大きい場合には、その影響が低減される。  出退勤時間の裁量の程度⇒裁量の程度が小さい場合には、適用労働者の方が用事に集中できない、眠れない、不安感を感じることが「よくある」「ときどきある」と答える確率が高くなっている。いずれも、裁量の程度が 大きい場合には、その影響が低減される。

5. 裁量労働制適用の満足度についての分析
○裁量労働制の適用に対する満足度【労働者調査・適用のみ
】→出退勤時間に裁量の程度が大きいこと、能力や仕事の成果に応じ た処遇となっていることが満足度を上げる影響を与えている一方、業務量が過大であることは、満足度を下げる影響を与 えていることが分かった。 このほか、期限設定が短いと満足度を下げ、労使委員会があると満足度を上げる影響もみられた。
○裁量労働制適用の満足度について@専門型→出退勤時間に裁量の程度が大きいこと、能力や仕事の成果に応じ た処遇となっていることが満足度を上げる影響を与えている一方、業務量が過大であることは、満足度を下げる影響を与 えていることが分かった。 このほか、期限設定が短いと満足度を下げ、労使委員会があると満足度を上げる影響もみられた。
○裁量労働制適用の満足度についてA企画型→、出退勤時間に裁量の程度が大きいこと、労使委員会の実効性が あることが満足度を上げる影響を与えている一方、業務量が過大であることは満足度を下げる影響を与えていることが分 かった。 このほか、本人同意時の説明があること等も満足度を上げる影響も見られた。



◎参考資料 1 過去の裁量労働制の見直しに係る関係資料
○今後の労働時間法制等の在り方(建議)(平成27年2月13日労審発第777号)(抄)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(抄)(平成29年9月15日第141回労働政策審議会労働条件分科会資料)
○関連の附帯決議
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議 (衆議院厚生労働委員会・平成30年5月25日)
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議 (参議院厚生労働委員会・平成30年6月28日)
○関連の閣議決定
・経済財政運営と改革の基本方針2021 (令和3年6月18日閣議決定)
・規制改革実施計画 (令和3年6月18日閣議決定)

◎参考資料 2 主な論点(第7回検討会 資料3−1)
○それぞれの労働時間制度の意義をどう考えるか
○裁量労働制がその制度の趣旨を踏まえたものとなるための方策についてどう考えるか
・労働時間、健康・福祉確保措置、処遇・評価
・対象業務、対象労働者、本人同意、同意の撤回
・集団的労使コミュニケーション、導入後の運用 等
○年次有給休暇(時間単位年休を含む)の取得促進の在り方についてどう考えるか
○経済社会の変化、デジタル化による働き方の変化、コロナ禍等による労働者の意識変化 の中、アフターコロナの働き方を見据えた労働時間制度等についてどう考えるか

次回は新たに「第117回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

スマホで簡単に年金額試算「公的年金シミュレーター」を4月25日から試験運用を開始します! [2022年04月28日(Thu)]
スマホで簡単に年金額試算「公的年金シミュレーター」を4月25日から試験運用を開始します!(令和4年4月25日) 内閣府
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_simulator_press.html
<公的年金シミュレーターの特徴>↓
■「ねんきん定期便」の二次元コードを、スマートフォンやタブレットで読み込むだけで利用できます。
■入力や条件設定などの操作が簡単でスムーズです。
■グラフで受給額を表示しながら試算できます。
■ID・パスワードが不要です。
■データ管理も安心・安全です。個人情報は記録されず、画面を閉じるとデータを自動消去されます。

○3つのステップでラクラク年金額試算→「Step1アクセス方法」⇒「Step2生年月日入力試算」⇒「Step3年金見込み額の表示」

※公的年金シミュレーターは、簡易に試算することを目的としており、実際の年金額とは必ずしも一致しません。
試算条件によって年金額が過大・過小に算出される場合がありますので、より正確な年金見込み額の確認をする場合には日本年金機構の「ねんきんネット」をご利用ください。

※公的年金シミュレーターの運用開始にあたりご利用者満足度を向上させることを目的として、試験運用期間を設けました。公的年金シミュレーターの改善点等のお気づきの点がございましたら、お手数ですが厚生労働省「「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。↓
<厚生労働省「国民の皆様の声」募集> ↓
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

次回は新たに「これからの労働時間制度に関する検討会 第12回資料」からです。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 [2022年04月27日(Wed)]
月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 (令和4年4月21日) 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3 /getsurei/kaigi.html
≺日本経済の基調判断≻↓
≺現状≻【上方修正】
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される 中で、持ち直しの動きがみられる。
≺先行き≻→感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向 かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して いくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみら れる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を 注視する必要がある。

≺政策の基本的態度≻
・政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への 対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な 財政政策、成長戦略の推進に努める。 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和3年度 補正予算及び令和4年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、3月4 日に取りまとめた「原油価格高騰に対する緊急対策」を着実に実行する。 加えて、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社 会活動の回復を確かなものとするため、「原油価格・物価高騰等総合緊急 対策」を4月中に取りまとめる
・日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、 金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実 現することを期待する。

○今月のポイント(1) 個人消費↓
・個人消費→持ち直しの動き。外食や旅行等のサービス消費はまん延防止等重点措置解除もあり、 持ち直しの動きがみられる。消費金額を週次でみると、4月にかけて徐々に改善。
・交通機関の利用実績は、3月は上昇し、GW期間の鉄道の予約状況も前年を上回る。
・一方、消費者マインドは、生活関連品目の価格上昇等を背景に、弱含んでおり、今後の消費に与える 影響には注意が必要

○今月のポイント(2) 物価↓
・原油や穀物などの国際商品価格はウクライナ情勢を背景に引き続き高い水準で不安定な動き。国内企業物価は上昇が続いており、価格上昇品目にも広がりがみられる。
・こうした中、販売価格を引き上げる動きもみられており、販売価格DIは1980年以来の高水準。ただし、仕入価格DIも引き続き上昇、価格転嫁の程度を表す疑似交易条件(販売価格DIと仕入価格DIの 差)は悪化しており、企業収益への影響に注意が必要。
・消費者物価は、エネルギーや食料品価格の上昇を主因に、上昇率が高まっている

○今月の指標(1) 景況感・企業収益↓
・企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏み。日銀短観3月調査によると、前回12月調査から低下。感 染症の影響や原材料高を背景に、宿泊・飲食サービスをはじめ、多くの業種で低下。先行きもウクライナ情勢を背景に低下。
・民間機関の調査によると、ロシア・ウクライナ情勢に対して、既に燃料価格の高騰等の影響が出ており、今後も幅広い業種でマイナスの影響が予想されている。
・2022年度の経常利益は、2021年度と同程度の利益が見込まれているものの、一部の製造業では、前年 度比マイナスの見込み。

○今月の指標(2) 輸出・生産↓
・我が国の輸出は概ね横ばい。弱含んでいたアジア向けが、中国の生産活動の持ち直し等を背景に横ばいとなり、アメリカや欧州向けも横ばい。2月の輸出では、半導体製造装置などの一般機械やプラス チックなどの化学製品がプラスに寄与。
・生産は持ち直しの動き。生産用機械や電子部品・デバイスなどが緩やかに増加。工作機械受注は、内 外需ともに底堅い動き。

○今月の指標(3) 設備投資↓
・設備の過剰感は、日銀短観3月調査によると、製造業・非製造業ともに概ね解消。2022年度の設備投資計画は、引き続き前年より増加し、特にソフトウェア投資が大きく増加する見込み。ただし、業種別にみると、運輸・郵便や卸・小売など非製造業の一部で前年度比マイナス。
・利益水準に比べて設備投資の水準が低い傾向が続いていたが、今後の利益改善が積極的な設備投資に つながることを期待。

○今月の指標(4) 雇用情勢↓
・雇用情勢は、弱い動きとなっているものの、就業者数及び失業率は概ね横ばいで推移。就業率は全体として横ばいであるが、25〜64歳の女性は上昇傾向。
・雇用の過不足感が、幅広い業種で不足超となる中で、ハローワークによるネット経由の日次有効求人件数は、前年比で増加が続いており、求人は持ち直しの動き。
・2月の一人当たり賃金は、人手不足などを背景としたパートタイム労働者の所定内給与の増加などから、前年比プラス。2022年春季労使交渉について、連合の第4回回答集計では、賃上げ率は2.11% (うちベアは0.62%)と昨年を上回る状況。

○今月の指標(5) 世界経済↓
・世界の景気は持ち直し。IMF見通しでは、22年の世界全体の成長率は+3.6%と引き続きプラス成長 だが、ウクライナ情勢による不透明感を背景にこれまでの見通しを下方修正。
・ 国際商品市場における価格上昇等を背景に、先進国、新興国ともにインフレ率は一層上昇。欧米の消費 者マインドはこのところ低下。
・中国は、感染の早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、一部都市で厳しい防疫 措置を実施。企業マインドの低下、消費の下押し等がみられており、動向に注視が必要。

《参 考》↓
○輸入数量(地域別)→輸入:おおむね横ばい
○公共工事請負額→公共投資:このところ底堅い動き
○住宅着工戸数→住宅建設:このところ弱含み
○倒産件数→倒産:おおむね横ばい
○アメリカ経済:景気は持ち直している→実質GDP成長率、失業率、時間当たり賃金上昇率、実質個人消費支出 、消費者物価上昇率、 鉱工業生産 から。
○中国経済:景気は感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられる。
○ユーロ圏経済:持ち直し   英国経済:持ち直し

次回は新たに「スマホで簡単に年金額試算「公的年金シミュレーター」を4月25日から試験運用を開始します!」からです。

福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜 [2022年04月26日(Tue)]
福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜( 2022(令和4)年3月4日) 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会
20220304第三者評価検討会報告書.pdf
4. 今後に向けて 〜負のスパイラルから正のスパイラルへ
〇ここまで記載したとおり、制度創設から 20 年が経過し、福祉サービス第三者評価事業は 課題が山積している状況。早期に検討し、改善・見直しを図っていかなければ、 評価機関の撤退が続き、福祉施設・事業者が受審したいと思っても受審できない状況に陥っていくことになる。 まさに福祉サービス第三者評価事業の存続を考えるラストチャンスである。国として 早急に検討し、制度改善・予算措置を図ることが必要である。

(1)検討すべき事項
@福祉サービス第三者評価事業の意義・目的の再整理
〇国として、あらためて福祉サービス第三者評価事業をどう位置づけるのか、
本検討会に おいて整理した課題や方向性をふまえ、社会福祉施設・事業所・利用者それぞれの利便性を考慮しつつ、福祉サービス第三者評価事業の事業継続が可能になるよう、制度の抜的見直しを検討するべき。 その際には原理と現実が交差しているなかで、今日的に措置施設とそれ以外の施設・事業所の福祉サービス第三者評価の意義・目的をどう位置づけるのか、あらためて明確にすることが必要である。
〇検討会→設立当初の目的である @ 利用者の適切なサービス選択に資するための情報となること A 福祉サービス事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、福祉サービスの 質の向上に結び付けることを目的とすること に加えて、制度創設から 20 年が経過するなかで、「利用者の選択」と「福祉サービスの質の向上」をつなぐものとして B 利用者の「権利実現」を図るものであること という意味合いが強くなっていることから、福祉サービス第三者評価事業の意義・目的 を 3 つに整理し直してはどうかという整理が行われた。 国として、福祉サービス第三者評価事業の意義・目的を再整理する際には、この 3 つの目的についても検討することが必要である。
〇その際には、民間あっせん機関や児童相談所、一時保護所等の類似の制度まで「第三者 評価」とされている現状をふまえ、民間あっせん機関や児童相談所、一時保護所等の「第三者評価」と、福祉サービス第三者評価事業との関係性を整理することも必要である。
〇そして福祉サービス第三者評価事業の意義・目的を達成するためには、現在、福祉サービス第三者評価事業が抱えている課題をどう改善していくべきなのか、国として責任をもって検討し、具体的な制度改善を図ることが必要である。

A「ナショナルセンター(仮称)」の設置に向けた検討
〇福祉サービス第三者評価事業の課題を解決するためには、推進組織のあり方を見直すと ともに、「ナショナルセンター(仮称)」を設置し、都道府県で担うことが難しくなって いると考えているところは全国に機能を移管して事業展開できるよう、早急に検討する必要がある。
〇その際に、現実としては「ナショナルセンター(仮称)」に機能を移管するところと、都 道府県で推進組織を担っていくところが生じることが想定される。都道府県推進組織の意見をていねいに聴取するとともに、きちんと事業展開できるようにするために、「ナショナルセンター(仮称)」が担う役割・機能と、各都道府県推進組織が担う役割・機能に ついて、具体的に整理する必要がある。

B評価機関を存続させるためのビジネスモデルの検討
〇また、国として評価機関が安定的に評価を実施できる仕組みに関して検討を行う必要が ある。標準的な受審料はいくらなのか、評価調査者が継続して評価を行うことを可能に するためにはどうあるべきなのかを検討することが必要である。

C社会福祉施設・事業者の選択による評価の仕組みの導入に関する検討
〇検討会では、社会福祉施設・事業者のニーズに応えるためにも、共通評価基準の「V」 と内容評価基準等の内容評価に関する項目だけの受審など、メニューを選べるようにするべきだとの意見が出された。bを標準とする現在の評価のあり方も含め、メニューを選択できるようにしていくのか等、福祉サービス第三者評価事業の今後のあり方として検討する必要がある。 その際、このようにメニューを選択しての受審に対しては、都道府県推進組織や評 価機関等への影響も大きいことから、十分に意見徴収をして検討することが必要。

D 利⽤者の選択に資するための公表への改善
〇公表においては、利用者に対して、社会福祉施設・事業所の現状や特性、サービス等の 改善の取り組み等の評価内容をわかりやすく説明する工夫が必要。そのためには、 評価結果の「読み解き」等、利用者が理解しやすいような公表情報のあり方はどのよう なものなのか、検討する必要がある。
〇また、利用者の相談に対応する社会福祉士、介護支援専門員など専門職や、福祉事務所、ハローワーク、障害者相談事業者など相談支援機関で利用したい情報とはどのようなものか、新たな人材確保の観点からも、その公表の方法も含め、検討が必要。 その際に、利用者調査の実施や公表のあり方に関しても、あわせて検討する必要がある。

(2)「ナショナルセンター(仮称)」の担う機能・役割(試案)
〇検討会では、福祉サービス第三者評価事業の課題を解決するためには、「ナショナルセン ター(仮称)」を設置すべきであるという意見が多く出された。「ナショナルセンター(仮 称)」を設置することで、都道府県推進組織がこれまで担ってきた評価機関の認証や評価 機関・評価調査者の質の向上、評価基準や公表の統一性を図っていくことができ、福祉サービス第三者評価事業の負のスパイラルから脱することができると考えているからである。 〇具体的には、「ナショナルセンター(仮称)」が担う機能・役割については、以下のとお り考えられる。これまで、全国推進組織として全社協が行ってきた機能・役割に加え、 評価結果の質の標準化や「認定証」の発行、全国で評価を実施できる評価機関・評価調 査者の認証・取り消し、登録等の機能が考えられる。⇒図 8 「ナショナルセンター(仮称)」の担う機能・役割  P23参照。
〇「ナショナルセンター(仮称)」の具体像を検討するにあたって、病院機能評価や ISO の 仕組みを参照することができる。検討会では、公益財団法人日本医療機能評価機構およ び ISO については日本検査キューエイ株式会社にヒアリングにご協力いただき、現状に 至る経緯や実情に関し話を伺った。 病院機能評価⇒病院の組織横断的な質の改善活動を図るため、日本医療機能評価機構が一元的に評価調査者(サーベイヤー)の選考、研修を行い、評価結果の公表、認定証の発行等を行っている。評価料も主たる機能の審査で 495 万円という設定になっている。 ISO⇒国際規格に基づく適合性評価を行い、日本でいえば公益財団法人日本適合性 認定協会が認証機関や審査員評価登録機関を認定する仕組み。
〇福祉サービス第三者評価事業を本当に機能的に動かす仕組みにするためには、「ナショナ ルセンター(仮称)」を病院機能評価に近いかたちにしていくことが理想だが、そのためには権限・予算等が担保されないと実現は難しい。 また、前述したように東京都等、都道府県推進組織として事業展開をしているところも ある。このように都道府県推進組織として事業を引き続き行っていきたいと考えるところは、「ナショナルセンター(仮称)」とは並ぶかたちで独自性を発揮していただくこと が大切であると考えられることから、「ナショナルセンター(仮称)」を設置する仕組み を導入し、「ナショナルセンター(仮称)」と都道府県推進組織との機能的な重層体制を 構築するよう仕組みを検討する必要がある。
〇「ナショナルセンター(仮称)」の具体化にあたっては、「ナショナルセンター(仮称)」 と都道府県推進組織が担う役割・機能や生じる課題等について、十分に都道府県推進組織の意見を聞き、検討していくことが必要である。

(3)おわりに
〇福祉サービス第三者評価事業の今後に向けては、そもそも福祉サービス第三者評価事業 は何をするものなのかという原理論と、実際に 20 年の経過のなかで福祉サービスの質の 向上を図る役割を果たしてきたという現実論をふまえ、検討を行いながら、原理原則を再整理していくことが必要
である。なお、その際に福祉サービス第三者評価事業が、事業所および利用者、家族、社会にとって価値ある仕組みとして承認されるよう、周知を図り、普及させていくことが必要である。 国としてこれからの社会福祉施策や実施主体等の変化、複合化している利用者のニーズの変化等を見すえ、近未来に向けて福祉サービス第三者評価事業をどう再生させるのか、早急に検討し、制度改善を図っていくべきである。
今が、そのためのラストチャンス
である。

5. 委員名簿、検討経過
(1)委員名簿→9名。 オブサーバー:厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
(2)検討経過→第1〜7回。第7回目は報告書(案)について(この報告書となる)

◆第三者評価活動の実践している者にとっては、まったくの同感。特に「B利用者の「権利実現」を図るもの」は、社会的養護はもちろん、すべての業種に当てはまるもの。「ナショナルセンター(仮称)」構想は今後の課題と思われるが、各都道府県との丁寧な「やり取り」が大切。ビジネスモデルの考えは今後の方向で非常に重要だと思われる。「公表について」は、誰をイメージしながらはたしていくのか、など全国の基準を社会的養護・それ以外の評価活動についても検討願いたい。⇒この報告書を次世代へ「つないでいく」のは? 期限はいつまで?、など、コロナ禍に負けないでバトンを渡していけるよう願いたいものです。

次回は新たに内閣府から「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」からです。

福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜 [2022年04月25日(Mon)]
福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜( 2022(令和4)年3月4日) 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会
20220304第三者評価検討会報告書.pdf
3.今後の福祉サービス第三者評価事業の方向性
(1)福祉サービス第三者評価の意義・目的

〇制度創設から 20 年が経過し、福祉サービス第三者評価事業の意義・目的が、当初の意義・ 目的である、@利用者の選択に資する情報の提供、A福祉サービスの質の向上に資する ものになっているのかという課題が生じている。事業所が増えているなかで、受審率が 伸びていないということは、利用者が知りたい情報としての機能は果たせていないと言 わざるを得ない状況になっているということ。 国として、あらためて福祉サービス第三者評価事業の意義・目的を整理し、その推進に向けた道筋を明確に提示していく必要がある。
〇現在、福祉サービス第三者評価事業は、措置施設である社会的養護関係施設において、 子どもの権利擁護や養育の質の向上を図ることを目的に義務化。自治体等が、 義務化された福祉サービス第三者評価事業が行政監査の補助的役割を担っているといった誤った認識をもたないよう、措置施設における福祉サービス第三者評価事業のもつ意 味と、利用制度方式の施設の福祉サービス第三者評価事業のもつ意味をわけて整理する必要が生じている。 〇そこで、今後の福祉サービス第三者評価事業の意義・目的を検討するにあたり、行政監査は@公的福祉サービスとして行政が定める水準の確認(最低基準の順守)を行うということを明確にし、福祉サービス第三者評価事業ではA利用者の選択の保障、事業者の 自助努力の取り組みとB利用者の権利擁護のあり様をみるものとして、行政監査と福祉 サービス第三者評価事業の役割を再認識することが必要。さらに言えば、福祉サービス第三者評価事業に期待されている「権利擁護」については、 「権利侵害」と「権利実現」に区分して考えることが必要だろう。 「権利侵害」は、行政監査の対象あって、この発見を第三者評価に期待するのであ れば、それは行政監査の代行に相当する。 福祉サービス第三者評価事業に期待されているのは「権利侵害」の発見ではなく、利用者の自己実現を支援する観点からより良い状態の実現をはかるという、利用者にあった適切な「権利実現」である。制度創設から 20 年が経過し、福祉サービス第三者評価事 業が展開されるなかで、設立当初の思いよりもさらに強く利用者の「権利実現」を図る ものとして、福祉サービス第三者評価事業に期待される役割が増えている。
〇そのうえで、検討会では、福祉サービス第三者評価事業が現在担っている役割は行政監 査の補助ではないということを明確にしたうえで、福祉サービス第三者評価事業の意義・目的は、設立当初の @ 利用者の適切なサービス選択に資するための情報となること。A 福祉サービス事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、福祉サービスの質の向上に結び付けることを目的とすること に加えて、 B 利用者の「権利実現」を図るものであること という 3 つに整理しなおすことが必要であるという整理が行われた。 「利用者の選択」と「福祉サービスの質の向上」をつなぐものとして、「利用者の権利実現」があるという整理である。 こうした考え方も参考に、国として、あらためて福祉サービス第三者評価事業の意義・ 目的を整理し提示することが必要である。

(2)受審率の向上を図るための方策
@第三者評価事業の目的と受審率の向上

〇福祉サービスの質を向上し、利用者のサービス選択に資するという福祉サービス第三者 評価事業の意義・目的を果たすためには、より多くの社会福祉施設・事業所に受審してもらうことが望ましいことは言うまでもない。しかし、現実を鑑みると、受審の準備を行い、それなりの受審料をかけて自らの社会福祉施設・事業所の福祉サービスを第三者に評価してもらいたいと考え、継続的に評価を受けている事業所は 10%程度である。
〇継続して受審している事業所では、福祉サービスの質の向上のために福祉サービス第三 者評価事業を活用し、現場の課題を役職員が共有することで職員の育成を図っていたり、 福祉サービスの改善に積極的に取り組み、利用者に対するサービスの質を向上しようと したりしており、前向きな経営姿勢が伺える。
〇社会福祉施設・事業所を取り巻く経営環境が大きく変化し、利用者のニーズも多様化・ 複雑化するなかで、選ばれる社会福祉施設・事業所になっていくこと、そして福祉サービスの質の向上を図っていくこと、利用者の権利実現を図っていくことという 3 つの目 的を推進するためには、福祉サービス第三者評価事業をより積極的に活用し、そのため の予算確保を含め、国として推進していく姿勢を明確にしていくことが重要である。
〇多様な事業主体が社会福祉制度に参入する一方、少子高齢化や人口減少がすすみ、今後、 社会福祉施設・事業所を取り巻く環境は大きく変化することが想定される。すでに人口減少地域では高齢者施設や保育所の定員割れが発生し、合併や事業撤退等が生じている。
〇今後、利用者が社会福祉施設・事業所を選ぶにあたって、利用者の求めるニーズにあっ た福祉サービスが提供されているのか、権利が守られているのか、費用も含め利用の条 件が公表されているのか等、「選択に資する」情報を求めていくようになることが想定される。選ばれる社会福祉施設・事業所となるために、福祉サービス第三者評価事業を活用していくよう、国としても推進していく必要がある

A受審に向けたインセンティブ
〇受審に向けたインセンティブをどうつくるのかということに関しては、
「認定証」の発行 等を検討すべきという意見が出された。現在、福祉サービス第三者評価事業を受審すれ ば受審証を発行するという仕組みは、40 都道府県で行われている。受審証は受審すれば 発行するものであるので、これ以上のインセンティブを付加するためには、より明確に 他の施設・事業所との差別化を図る必要があるという意見である。他者と比較し、より よいサービスを提供していることを示すものとして、たとえばホテル・旅館の「適マーク」や病院機能評価の「認定証」のように一定の基準を満たしていれば、「認定証」を発行し、外部にもわかるように掲示するという仕組みの導入を意図している。
〇ただし、この「認定証」の仕組みを導入するためには、福祉サービス第三者評価の評価 機関や評価調査者の質を標準化するとともに、評価基準についてどの水準が「認定証」の発行に値するものなのかを統一していくことが必要。現行のように都道府県推進組織が県内で使用する福祉サービス第三者評価基準の策定や第三者評価機関の認証、評価結果の公表、評価調査者の研修等を行っているなかでは、整理するべき課題が多い。
〇また、現行の 3 段階(a,b,c)の評価のあり方に関しても見直しが必要ではないかとの意見もあった。現行では「b」が標準とされているが、施設・事業所にとっては「b」が標準ということがわかりにくく、利用者からも「a ではないのか」という目で見られることから、受審が進まないのではないか、「a」を標準とし、質のよりよいところは「s」と して評価できるようにしてはどうかということである。この評価のあり方については、 福祉サービス第三者評価基準の根幹の考え方に連なるものであるので、福祉サービスの 質の向上推進委員会での議論が必要である。
〇さらに、受審率を上げるためには、社会福祉施設・事業所のニーズに応えていくことが 必要であり、質の向上を図る視点は社会福祉施設・事業所によって異なることから、評価基準をフルセットではなく、セレクトして受審できるようにしてもいいのではないか という意見が出された。 一法人一施設の保育所や公立施設等、共通評価基準で評価する事業所としての組織マネジメントに関する評価を行う必要性を感じない社会福祉施設・事業所は、共通評価基 準の「V 適切な福祉サービスの実施」および内容評価基準等の福祉サービスの内容に 関する評価項目だけで評価を受けられるようにする等といった変更である。
〇ただし、東京都で利用者調査とサービス項目を中心とした評価を一部のサービス項目で 導入した結果、フルセットで福祉サービス第三者評価を受ける社会福祉施設・事業所が大幅に減ったということを考察すると、こうした評価項目の軽減策を導入するにあたっては、慎重な議論が必要である。
〇また社会福祉施設・事業所の立場から考えると、第三者評価を受審した結果、利用者本 位の立場から、より福祉サービスの質を向上させるためには情報を得たいと考えるところも多い。今後の福祉サービス第三者評価事業の受審のインセンティブを図っていくた めにも、利用者の利益を代弁する目的から助言・情報提供を行っていくことも考える必要がある。また、こうした助言ができるようにするためには、評価機関・評価調査者が そうしたスキルをもつことが必要。 ただし、一般的な経営コンサルティングまで行うのであれば、コンサルティングは評価にあたった部門とはわけて行うことが大切である。

(3)都道府県推進組織のあり方
〇都道府県推進組織の取り組み状況の違いは法定受託事務ではなく、自治事務である以上、 構造的に生じる問題。今後は、原点に返って都道府県で自治事務の範囲で自主的 に行える部分については認め、国に役割を任せたいと言っている自治体については、国がこの仕組みを動かしていくことにするべきではないか
、という意見が出されている。
〇東京都のように都独自で推進組織を動かしていきたい、そのための予算も都で確保する というところは国として応援しつつ、今の体制では機能させるのが難しいと考える県については、国で引き受けて、評価機関の認証と養成等を国で行っていくということが望 ましいのではないか、という意見である。
〇このように、国に「ナショナルセンター(仮称)」を設置し、福祉サービス第三者評価事 業を推進すれば、評価基準の統一化が推進され、評価機関の認証や質の確保(課題のある評価機関への指導含む)、評価調査者の育成等を行うことができ、現在、福祉サービス 第三者評価事業が抱える課題の多くは改善することが期待される。 その一方、「ナショナルセンター(仮称)」を設置することになれば、都道府県でこれまで同様、主体的に推進組織を担っていくところと、「ナショナルセンター(仮称)」にま かせたいところが出てくると想定される。事前に各都道府県推進組織の意見を聞き、都道府県単位で行うことと「ナショナルセンター(仮称)」で行うことの整理やそのあり方 について検討することが必要。
〇なお、全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会が実施した「福祉サービスの第三者評 価のあり方に関する調査研究事業報告書」(令和 3 年 3 月)によると、推進組織の担い手 に関して都道府県推進組織に尋ねた調査項目に対し、「都道府県が担うべき」が 17 都道 府県、「全国一本化が良い」が 20 県という結果になっていた。この結果から都道府県推進組織も、自らが推進組織を担うべきと考えているところと、全国で行ってほしいと考えているところと 2 分していることがわかる。⇒図7 推進組織の担い手をどう考えるか(都道府県推進組織回答)P18参照。

(4)評価機関・評価調査者の質の確保および向上
〇第三者評価事業の継続性を担保するためにも、評価機関が安定的に事業を継続できるよ うなビジネスモデルを構築する必要
がある。そもそも標準的な評価を実施するためには、 どのくらいの期間、どのような評価に関する作業を行うのか 、そしてそれに見合う経費 としてはいくらぐらいが望ましいのか、検討をすることが必要である。 〇社会的養護関係施設には 31 万 4000 円、放課後児童クラブの第三者評価事業には 30 万円、 保育所の第三者評価事業には 15 万円の受審料補助があるが、この受審料補助内で評価を 受けたいという要望が社会福祉施設・事業所から寄せられることが多々ある。福祉サービス第三者評価事業の実施は相見積もりで評価機関が決められることから、結果として 低価格を提示する評価機関が受託することになるが、こうした評価機関がきちんと評価 を行えているかという課題も生じている。
〇こうしたことを防ぐためにも、受審料補助は福祉サービス第三者評価事業の受審料とイ コールではないことを国がきちんと説明するとともに、国が評価機関の事業継続を可能 とする標準的な受審料を設計・提示する等、ビジネスモデルの作成を検討する必要がある。
〇また、福祉サービス第三者評価事業が利用者の選択を支援するものとしての意義・目的 を実現していくためには、福祉サービスの報酬のなかに福祉サービス第三者評価事業の 受審料を組み込み、事業者負担とすることも検討するべきである。さらに、報酬基準、 補助金交付などと連動させることとし、事業者に対する誘因行為を充実することが必要。 その際に、受審料は、評価機関が福祉サービス第三者評価事業の質を向上・維持できる水準とすることが必要である。
〇さらに、評価調査者に関してだが、現状では 3 年以上の経験で実際には誰でも評価調査 者になれる仕組みになっている。現状では評価機関が事業を継続できるようなビジネス モデルとはなっていないので、評価調査者は常勤ではなく、非常勤の委嘱型の評価調査 者が協力するかたちになっている。とくに地方部では、定年を迎えた福祉経験者がボラ ンティア的に協力して評価を実施している。しかし、福祉現場や制度等の環境変化は著 しく、こうした新しい施策を学ぶための研修が必要になる。日程調整の問題や専門外の 評価に行くこともあり、長期で評価調査者の育成を図っていくためにも委嘱型では難しい。
〇評価調査者の質の確保を図るためにも、評価調査者をしっかり育てていく必要がある。 そのためにも、国として評価調査者の資格要件や、評価調査者の指導者の位置づけの仕 組みをきちんと作っていく必要があり、そのための検討を行う必要がある。

(5)利⽤者の選択に資するための公表のあり方
〇利用者の選択の権利を擁護するためには、利用者に対して評価内容をわかりやすく説明 する工夫が必要であり、利用者が理解しやすいような公表情報の整理が必要。 現状のように評価結果すべてをホームページで掲載するだけではなく、利用者はもとより、一般の人たちや福祉現場で働きたいという人たちに向けて、この施設はどういうサービスの質のレベルにあってどのような取り組みをしているかということが、平易な言葉で情報提供されるようにすることが必要である。たとえば利用者が特に重視しているところの評価項目を読み、施設を選択する糸口を与えるような情報の公開にしていく べきである
〇また、福祉サービス第三者評価事業の公表にあたっては、利用者の相談に対応する社会 福祉士、介護福祉士、介護支援専門員など専門職や、福祉事務所、ハローワーク、障害者相談事業者など相談支援機関で利用されるものとしなければならない。都道府県推進組織や自治体での利用者への多様な情報提供支援の取り組みを強化する必要がある。
〇さらに、利用者の選択に資するためには、利用者調査の結果が参考になることから、利用者調査の実施や公表を義務付けるべきではないかという意見があった。 その一方、利用者調査は利用者一人ひとりの受け止めによって標準化が難しく、公表するということで評価を控えるといった悪影響も想定されることから慎重にすべきという意見も出されている。
〇保育所のように保護者がアンケートに答えるところは、利用者調査の結果と評価結果の ずれをみるためにも参考になるので、利用者調査の実施を必須とすることも考えられる。
〇一方で、認知症高齢者や障害者等、自らの意思でアンケート等に答えることが難しい場 合は、評価機関の多くは訪問調査の際に職員の対応等について場面観察したり、ヒアリ ングを行う等、別の手法で利用者等関係者の声を聞くように努めているが、こうした手 法は評価調査者のスキルが問われることになる。
〇外部の人が利用者等の声を聞いて客観的に提供されている福祉サービスを把握するため には、利用者調査は非常に有用なものである。利用者調査の実施や公表については、福祉サービスの種類ごとに決定していく必要がある。

次回も続き「4. 今後に向けて 〜負のスパイラルから正のスパイラルへ 」からです。

福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜( [2022年04月24日(Sun)]
福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜( 2022(令和4)年3月4日) 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会
( 20220304第三者評価検討会報告書.pdf )

1. はじめに
〇福祉サービス第三者評価事業⇒2001(平成 13)年から始まった事業であり、社会福祉 法人等の事業者が提供する福祉サービスの質を、当事者(事業者及び利用者)以外の公平・中立な第三者評価機関が、専門的かつ客観的な立場から評価するもの。
〇福祉サービス第三者評価事業が始まった背景には、2000(平成 12)年の社会福祉事業法 改正(現 社会福祉法、いわゆる社会福祉基礎構造改革)がある。社会福祉法→「個人の尊厳の保持」を謳い、利用者本位の社会福祉制度を確立するとし、福祉サービスの基本理念を第3条に規定。⇒「第3条 福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」。
〇社会福祉基礎構造改革⇒介護保険の導入でそれまでの行政処分としての「措置」制度から利用者と事業者が直接相対する「契約」制度へと移行する大きな転換点となった。 こうした改革のなかで利用者と事業者の情報の非対称性が指摘されることになり、利用者が福祉サービスに関する情報を入手し選択できるようにすること等を目的に始められた。
〇そのため、福祉サービス第三者評価事業の目的は2 つ。⇒ @ 利用者の適切なサービス選択に資するための情報となること A 福祉サービス事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、福祉サービスの 質の向上に結び付けることを目的とすること 。
〇社会福祉基礎構造改革⇒個人の自立を基本とし、その選択を尊重した福祉サービス 利用制度を確立すること。そして、そのための条件整備として権利擁護や苦情解決の仕組みを整備して、利用者を保護するシステムを構築し、福祉サービスの自己評価と第三者評価の仕組みを整備して、質の高い福祉サービスを構築することとした。
〇社会福祉法第 78 条→福祉サービスの質の向上のための措置として規定。⇒「第 78 条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措 置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを 提供するよう努めなければならない。 2 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉 サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない」。
とくに第78条第1項⇒社会福祉事業の経営者に対し、第三者評価などの取り組みを通して「自ら」「良質かつ適切な福祉サービスを提供」するよう努めることが規定された。

2. 福祉サービス第三者評価事業の課題
〇2001 年から始まった福祉サービス第三者評価事業だが、制度創設から 20 年が経過した 今、さまざまな課題が顕在化。その課題を大きく整理すると、以下の 5 つ
。⇒ @ 事業創設当初の福祉サービス第三者評価事業の意義・目的と現行の運用が乖離している。 A 社会福祉施設・事業所数は増えているが、受審率は伸びていない。受審する施設・事業所が固定化している。 B 都道府県推進組織のなかに脆弱なところが多くあり、評価機関の質の標準化や制度変更等の対応が難しいところがある。 C 評価機関が第三者評価事業を安定的に運営できる仕組みとなっていない(新たな評価調査者の確保や評価調査者を研修等に出席させることが難しい評価 機関も少なくない)。 D 評価結果の公表が利用者の選択に資するものになっていない。社会的養護関係施設 以外は公表が義務づけられていないため、受審結果を公表しない社会福祉施設・事業 所もある。
〇これらの課題はそれぞれが独立して存在するのではなく、それぞれが関係し、今や福祉 サービス第三者評価事業の全体に関わる問題として、負のスパイラルに落ちいっている状況。こうした福祉サービス第三者評価事業の構造的な課題に対し、国として改善・見直しを図っていかなければ、福祉サービス第三者評価事業の存続そのものが難しい状況にあるといっても過言ではない。⇒(負のスパイラル)関係図あり。
〇全国社会福祉協議会では、こうした福祉サービス第三者評価事業の課題を整理し、改善していくことを目途に、福祉サービスの質の向上推進委員会常任委員会(委員長:山崎美貴子 神奈川県立保健福祉大学名誉教授)の下に、「福祉サービス第 三者評価事業のあり方に関する検討会」(委員長:柏女霊峰 淑徳大学教授)を設け、2021(令和3)年 8 月より検討を開始した。

〇以下、5 つの課題に関して、整理を行う。↓
(1)福祉サービス第三者評価の意義・目的に関する課題

〇現在の福祉サービスの利用方法には公的福祉サービスに関しては@直接契約利用制度、 A間接契約利用制度、B措置制度が混在している。公的福祉サービスでは、@からBの いずれの利用方法であっても、最低水準は行政が定め、担保するもの。 具体的に福祉サービスの提供水準を確認する方法としては、主観的方法と客観的方法 がある。主観的方法には、事業所の主体的な自己点検・自己評価、利用者・職員のアンケート調査等があり、客観的方法には、行政監査と福祉サービス第三者評価事業がある。
〇行政監査は公的福祉サービスとして求める標準を満たしているか否かの評価で、満たさなければ行政指導、処分(公権力の行使)を行うことで水準を確保するための方法。
〇一方、福祉サービス第三者評価事業は、保育や障害、高齢者福祉サービス等の福祉施設・ 事業所が行う事業について、公正・中立な評価機関が客観的に評価を行うものであり、 その意義・目的に関しては、制度創設時は @ 利用者の適切なサービス選択に資するための情報となること A サービスの質の向上に結び付けること として創設された。
〇したがって、福祉サービス第三者評価事業は、公的福祉サービスの標準を満たしたうえ で利用者の選択に対し客観的評価を提供する役割を担うとともに、福祉施設・事業者が主体的に質の向上を図るための取り組みであり、経営者と職員が自らの提供する福祉サ ービスの現状と課題を把握し、さらなる質の向上に向けた改善を図るものである。そして、そうした主体的な取り組みや積極的な公表等により、他事業者との差別化を客観的に可視化するための方法である。⇒図 2 第三者評価事業と最低基準および監査との関係 P4参照。
〇制度創設から 20 年が経過するなかで、社会福祉法をふまえ、福祉サービス第三者評価事業が社会的養護関係施設等の措置施設にも拡充され、義務化されている。
〇社会的養護関係施設は措置制度の第一種社会福祉事業、これらの施設が福祉サービス第三者評価事業を活用する目的は、@ 子どもが措置施設を選ぶ仕組みでないこと(行政処分) A 施設長による親権代行等規定があること B 被虐待児等が増加し、施設における養育等の向上や、施設内での権利侵害の防止が 重要な課題になっていることとされており、子どもを権利の主体とする権利擁護の保障の観点から、施設運営や提供される福祉サービスの質の向上が必要とされるからである。
〇このため、厚生労働省は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において、施設が「自らその行う(中略)業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない」と。つまり、社会的養護関係施設の第三者評価の義務化は、子どもの権利を保障する取 り組みであり、子どもの最善の利益の実現のために施設運営や福祉サービスの質の向上 を図る、施設の主体的な取り組みとして位置づけられているのである。 その一方で、こうした措置制度の福祉サービスに福祉サービス第三者評価事業を活用し、義務化するということは、行政監査の補助的役割を担わせるかのような誤解も生じる。 社会的養護関係施設等の子どもの権利の保障を目的とした福祉サービス第三者評価事業 の有用性を認め、活用をすることと、行政監査とは一線を画す必要がある。
〇また、近年では民間あっせん機関の第三者評価基準が 2019(令和元)年に厚生労働省子 ども家庭局長通知として発出され、児童相談所や一時保護所の第三者評価基準案が策定されている。その位置づけは、児童福祉法第2条3 項で規定する国および地方公共団体 の「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」責務としての行政監査の補助的役 割であり、福祉サービス第三者評価事業とは異なる。
〇しかし、こうした役割の相違に関し自治体や事業者、評価機関等に明確に説明がなされ ていないこと、「第三者評価」という用語を使っていること等により、混乱が生じている。 実際には、都道府県社会的養育推進計画で児童相談所や一時保護所の第三者評価の実施 を記載している都道府県等もあり、福祉サービス第三者評価事業の評価機関に受審相談 が寄せられ、実際に評価を実施している評価機関もある。 制度創設から 20 年が経過する今、国において、あらためて福祉サービス第三者評価事 業の意義・目的を整理する必要がある。⇒表1 社会的養護関係施設第三者評価事業と類似制度の比較 P6参照。

(2)受審率の伸び悩み
〇制度創設から 20 年が経過し、福祉サービス事業所の総数は増えているが、福祉サービス第三者評価事業の受審は伸びていない。近年は 5,000 件程度で横ばい状態になっており、 福祉サービス第三者評価事業を継続して受審する事業所がある一方で、新規に受審する 事業所は増えていないのが実情である。
〇義務化されている社会的養護関係施設は例年 30〜40%程度の受審率であるものの、それ 以外の任意になっている施設種別では、たとえば令和 2 年度実績で特別養護老人ホーム が 4.70%、保育所は 6.61%、障害者施設(就労継続支援 A 型・B 型)1.41%と低い受審 率になっている。⇒図 3 受審数の推移。⇒表 2 令和 2 年度受審数(主な施設種別)。
〇保育所の福祉サービス第三者評価事業→2015(平成 27)年の「日本再興戦略」(改訂2015)において「平成 31 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価 の受審が行なわれることを目指す」とされたにもかかわらず、令和 2 年度実績においても受審した保育所が 1 割以下にとどまっている(そのうち約 2/3 は東京都)
〇とくに保育所や障害者支援施設(通所系)では、多様な主体が参入してきているなかで、 行政から福祉サービス第三者評価事業のもつ意義・目的をきちんと伝え、継続的な受審の呼びかけがされているかというと疑問が生じる。

(3)都道府県推進組織の課題
〇福祉サービス第三者評価事業の推進→都道府県推進組織の役割が重要。都道府県推進組織⇒国による基準等の見直し等を受け、県内で使用する福祉サービス第三者評価基準の策定や第三者評価機関の認証、評価結果の公表、評価調査者の研修等の第三者評価の実施に関する業務を実施している。都道府県推進組織が、福祉サービス第三者評価事業の推進に向け、どのように考えているかが、各都道府県内の福祉サービス第三者評価事業の受審の状況等に大きく反映される。

〇都道府県推進組織の主体は行政が 37 府県、社会福祉協議会が 7 県、その他公益法人が 3 都道県。制度創設から 20 年経ち、福祉サービス第三者評価事業の意義・目的に対する理解が薄れてきているなかで、国からの補助もなく、自治事務として実施されていることもあり、都道府県推進組織の体制が脆弱になっている。
〇受審実績を見ても、受審費用の補助が充実している東京都以外は低い状況であり、受審 実績が 1 桁しかない県が 13 県にのぼるなど、福祉サービス第三者評価事業の普及・促進 が図れていない。 国の基準等通知が改正され、都道府県推進組織には評価基準の改正や受審目標の設定・公表の義務化、更新時研修等の実施等が求められているが、たとえば令和 3 年度の更新時研修の実施予定が 6 県に留まる等、対応できない県組織も多い。

〇また、福祉サービス第三者評価事業の評価基準が、都道府県によって取り扱いが異なり、 全国統一の仕組みとなっていないため、客観的比較が成り立たない。たとえば特別養護 老人ホームの評価基準に関しては、全国版を使用しているところは 28 県であり、県独自 で評価基準を上乗せしたりしているところが 19 県となっている。
〇評価機関の認証も都道府県推進組織の大事な役割だが、県外の評価機関を認証していな い都道府県組織が 17 県ある。このため、全国的に評価機関が減少傾向にあるなか、県内 で評価できる評価機関が限られる状況が生じている。また、県ごとに認証手続きが求め られることで、評価機関の活動が制限されるという声も上がっている。⇒表 3 令和 2 年度都道府県別受審数
〇都道府県推進組織からも、「評価調査者の資質向上、評価機関の支援・育成については重 要な課題であると意識しているが、現状はそこまで手が回らない」「職員は別の業務と兼任になっており、十分に事業を推進するための予算、人員が確保できない」等の意見が 寄せられている

(4)評価機関・評価調査者の課題
〇評価機関に関する大きな課題は、評価機関が福祉サービス第三者評価事業を安定的に運 営できる仕組みになっていないこと。つまり、受審料だけでは評価機関としてなりたつ仕組みとなっておらず、制度創設時から責務として位置づけ、取り組んできた都道府県社会福祉協議会からも赤字続きの事業であることから、近年、撤退が続いている。

〇福祉サービス第三者評価の実施にかかる実務の流れ⇒評価実施方法や内容、スケジュール等に関する説明、契約の締結から自己評価や必要書類等の事前分析、訪問調査(見学、利用者へのヒアリング等)、評価結果の取りまとめ(評価機関内での合議、事業所への評価結果の説明や経営者・職員への結果説明)、公表までさまざまな作業がある。 そのため、実態としては1件の評価にかかる期間として 4 か月〜半年を要する。⇒図4 認証辞退件数の推移。図5 評価機関数の推移。表4令和3(2021)年4月1日時点の評価機関数 P11参照。
〇評価の実施→2〜3 名のチームで担当し、評価にあたっては評価機関内で合議を複数回行い決定している。このような評価を実施するにあたっては、時間や費用がかかるが、現状ではそれに見合った受審料を設定することができない、という声が多くの評価機関等から上がっている。
〇社会的養護関係施設の第三者評価に関しては受審料補助が 31 万 4000 円(消費税込み)、 保育所等に対しては 15 万円が義務的経費として積算されているが、この金額内で評価を 受けたいという事業所が多く、また実際に評価機関を決める際には相見積もりをする関係で受審料を安く設定する評価機関に流れる傾向がある。しかし、安く価格設定をする評価機関が実際に評価をするにあたって適切な評価体制 やプロセスが実施できるかというと課題もあることから、評価を受けた結果、各施設種 別の相違点等を理解していない等により事業所の信頼を失うような評価機関もある。⇒図 6 福祉サービス第三者評価事業の流れ。
〇福祉関連分野以外の事業からの参入もあり、福祉事業への理解が十分でない評価機関も ある。こうした評価機関が評価に行った結果、受審した福祉施設・事業者から信頼を得られず、次回の受審を控えることにもつながっている。 また、評価調査者⇒福祉サービス第三者評価事業が始まった頃から評価調査者として活動している人が多く、高齢化が課題になっている。第三者評価事業がビジネスとしてなりたっていないなかで、新たな評価調査者を確保し育成する仕組みをもって いる評価機関が少ないことも課題である。
〇受審する事業所が少ないため、評価調査者が評価に行く機会が限られ、経験を積むこと ができない。また研修を開催しても、受講者が少なく、評価調査者の質の向上を図るこ とが難しいという課題もある。 〇評価調査者の資格要件が「組織運営管理業務を 3 年以上経験している者、又はこれと同 等の能力を有していると認められる者」と「福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは 学識経験者で、当該業務を 3 年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有してい ると認められる者」とされているが、実質上、誰でも評価調査者になることができる仕 組みであることも課題である。 評価機関が専門的・客観的に評価を行うためには、評価指導者・評価者の専門性の向 上が必要である。

(5)評価結果の公表に関する課題
〇評価結果は、現在、WAM-NET(独立行政法人福祉医療機構)で公表されるとともに、都道府 県推進組織のホームページ等で公表。社会的養護関係施設の第三者評価結果⇒全国推進組織である全国社会福祉協議会で公表。公表も含め義務化されている社会的養護関係施設以外の施設⇒公表は任意、公表内容についても都道府県推進組織によって異なっている。
〇WAM-NET や全社協のホームページでは、基本的には評価結果のすべてを公表しており、 利用者の選択に資する内容になっているかというと課題がある状況と言わざるを得ない。

次回も続き「3.今後の福祉サービス第三者評価事業の方向性」からです。

「ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中」 [2022年04月23日(Sat)]
「ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中」
〜キャリアコンサルタント向けのマニュアルと映像教材も合わせて提供〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25313.html

厚生労働省は、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方を対象に、ポータブルスキル※1を測定し、それを活かせる職務や職位を提示する「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、先月の3月4日から提供を開始しています(別添参照)。
このツールの主な特徴は、ご自身では気付くことが難しい強みを発見し、可能性を広げるサポートをしてくれる機能です。15分程度の入力で出てくる診断結果をもとに、持ち味を活かせる職務や職位が確認できるため、キャリア形成やキャリアチェンジにおいて強みを発揮することができるようになります※2。
さらに、このツールの提供に合わせて、キャリアコンサルタントなどの支援者が、ホワイトカラー職種のミドルシニア層の求職者・相談者等に相談支援を行う際に、このツールを活用しやすくするためのマニュアルと映像教材を、厚生労働省ホームページに掲載しました※3。
厚生労働省では、こうしたツールの活用などを通じて、引き続き、職業能力を見える化し、キャリア形成やキャリアチェンジに役立つ取り組みを進めていきます。

※1 ポータブルスキルとは、業種や職種が変わっても強みとして発揮できる持ち運び可能な能力(一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR)が開発)。
※2 ポータブルスキル見える化ツール(ホワイトカラーの職業能力診断ツール)
  令和元年度、2年度「職業能力診断ツール開発に向けた調査・研究事業」及び令和3年度「職業能力診断ツール活用促進等事業」により開発。「job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))」内に掲載中
  https://shigoto.mhlw.go.jp/User/VocationalAbilityDiagnosticTool/Step1
※3 キャリアコンサルタント向け活用教材掲載ページ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23112.html



【別添】ポータブルスキル見える化ツール(ホワイトカラーの職業能力診断ツール)
《概 要》↓
○ホワイトカラー職種のミドルシニア層の方がキャリア形成やキャリアチェンジを検討する際に活用できるポータブルスキルを測定するツールを開発(job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))に掲載)。併せて、キャリアコンサルティングにおいて同ツールを活用 するためのマニュアルと動画を整備。
・ポータブルスキルとは、業種や職種が変わっても強みとして発揮できる持ち運び可能な能力。(一社)人材サービス産業協議会(JHR)が開発。
・職業能力評価基準※を元に作成した経理・人事等のホワイトカラー職種114職務・職位のポータブルスキルの比率構成をデータベース化し、 利用者が入力したポータブルスキルの比率構成と比較して、近接する5つの職務・職位を表示。 ※仕事をこなすために必要な「知識」「技術・技能」「職務遂行能力」を業種別、職種・職務別に示した基準(56業種、事務系9職種)。
・ ホワイトカラー職種の能力の見える化による自己理解促進、キャリア形成への気づきの提供等の効果を想定。

《ポータブルスキル見える化ツール》↓
○診断ツールへの入力→@「job tag」トップページ>「適職探索」又は「適職を知る」 >「ポータブルスキル見える化ツール」へ A9つのポータブルスキルについて、自身の強みや弱みに応じて点数を割振り B9つのポータブルスキルについて、自身の該当すると思うレベルを選択
【レベルの目安】→1:上司の指示に従って補助的業務を遂行 2:担当者として定型的業務を遂行 3:グループやチームの中心メンバー 4:中小規模組織の責任者もしくは高度専門職 5:大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職
【9つのポータブルスキル】→「仕事のし方(@〜D)」「人との関わり方(E〜H)」
ホワイトカラー職種の職業能力評価基準 を元に作成した19職務6職位のポータブ ルスキルの比率構成と比較
○診断結果の表示→利用者のポータブルスキルと近接する5つ の職務・職位と各職務の説明を表示
【診断結果に表示される職務】
【診断結果に表示される職位】


次回は新たに「福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて 〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書〜」からです。

第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料 [2022年04月22日(Fri)]
第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料(令和4年4月18日)
《議事》 (1)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24570.html
◎資料1:生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理(案)
○修正箇所(朱色)の再掲ですので「目次」のみ。→ただし、次の「資料2:構成員提出資料」に関係する箇所を目次に沿って抜粋しております。

1 生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向 性〜新型コロナウイルス感染症の影響や地域共生社会の推進を踏 まえて〜
2 個別論点
(1)生活困窮者自立支援のあり方・
(2)自立相談支援のあり方
(3)就労支援のあり方↓
・特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コー ス)について、利用しやすいような工夫が必要ではないか。ま た、事業所が自立相談支援事業における就労支援や就労準備支援 事業において実施された就労体験等の参加者、認定就労訓練事業 として受け入れた支援対象者を雇用する場合、受入実績が原因で 助成金を受けられない場合があることから、生活困窮者等の受入 れに協力的な中小企業等を支援する観点からも、助成金を使用で きる要件をわかりやすく周知する必要がある のではないか。

(4)家計改善支援のあり方
(5)居住支援のあり方
(6)貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方

(7)生活保護制度との連携のあり方↓
【論点】 (生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援のあり方 等)
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援につい て、その範囲や方法等についてそれぞれ明確化する必要があるも のの、「重なり合う支援」の実現に向けて、そのあり方について 議論を深めることが重要ではないか。また、就労準備支援事業、 家計改善支援事業等について、両制度間の切れ目のない支援を実 現し、被保護者が様々な支援を受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業等との併用やより一層の連携方策を検討す べきではないか。  
○他方で、両制度間での「重なり合う支援」の実現の切れ目のない一体的な支援を行うためには、相互理解を深め、共通する理念 の下で支援が実施されることが不可欠である。生活保護法におい て自立支援に関する基本理念を規定することを検討するととも に、支援の一体的な実施により、生活保護におけるケースワーク 業務の公的責任が後退したり、生活困窮者自立支援制度の理念が 失われたりすることのがないように留意する必要があるのではな いか。

(8)自立支援に関連する諸課題(地域づくり・居場所づくり、 関係機関との連携、身寄りのない方への支援)
(9)支援を行う枠組み(人材育成のあり方、都道府県の役割、 中間支援のあり方等)


◎資料2:構成員提出資料→1〜3までの(追記)(修正)の抜粋個所は「資料1」です。
「論点整理(案)」について(発言メモ) A´ワーク創造館 西岡正次
1.29ページ 3ポツ目 特定求職者雇用開発助成金について(追記) ↓

〇特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)について、自立相談支援事業における就労支援や就労準備支援事業において実施された就労体験等の参加者、認定就労訓練として受け入れた支援対象者を無料職業紹介事業者等のあっせんによって雇用する場合、その事業所・企業に対して雇用開発助成金が支給されるという制度である。適切な就労支援と、連携する事業所等における 合理的配慮の確保(仕事や働き方の調整、職場環境整備等)を組み合わせることによって、質の高い雇 用の創出を促すための支援策の1つである。就労支援を推進する側にとっては、連携する協力事業所 や認定就労訓練事業所、無料職業紹介所の登録事業所に対するインセンティブとなるとともに、協力 事業所等との関係づくりをより促進させる補助施策となる。 〇ただ、事業所等と連携した取組み、すなわち支援対象者が作業等に従事することが就労支援として の活動であるのか、それとも「雇用の約束」が推定される労働であるかの判断によって、助成金の対象 とならない場合があることから、就労準備支援事業における就労体験や認定就労訓練事業(非雇用型) を利用した支援プランの目的や内容、期間等をより明確にするとともに、生活困窮者等の受入れに協力的な中小企業等を支援する観点からも、助成金を使用できる要件をわかりやすく周知する必要があ るのではないか。

2.49ページ 【論点】1ポツ目 生活保護制度の一体的な支援について(追記)↓
○ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援について、・・・就労準備支援事業、就 労訓練や無料職業紹介所の活用、職業訓練の活用、就業継続等の支援、を追記

3.50ページ 2ポツ目 「支援の一体的実施に」ついて(修正) ↓
〇「支援の一体的実施により」 ⇒ 「支援の連携あるいは重層的展開により」


◎参考資料:論点整理(案)の概要
1.総論
(法施行後の状況)↓

○ 法は、理念として「生活困窮者の自立と尊厳の確保」及び「生活困窮者自立支援を通じた地域づくり」という2つの目標と、包括的・個別 的・早期的・継続的・分権的・創造的な新しい支援のかたちを掲げ、全国で様々な実践が重ねられてきた。新規相談者数や継続的に支援し た人数は年々増加し、その多くに自立に向けた変化が見られるなど、着実に効果が現れている。
(新型コロナウイルス感染症の影響) ↓
○ 令和2年春から続くコロナ禍は、社会の脆弱性を照らし出し、その影響は世代・属性を超えて非常に広範囲に及んだ。自立相談支援機関 の相談窓口における新規相談受付件数や緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の申請件数は急増し、とりわけ個人事業主やフ リーランス、外国人、若年層などこれまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加した。
○ こうした状況に対して、支援現場においては、感染防止対策を講じつつ急増する相談・申請等に連日対応し、新たな相談者層の支援ニー ズに対応するため、試行錯誤を重ねてきた。こうした取組により、コロナ禍において法が生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果 たしたこと、すなわち法が必要不可欠なものであることが改めて認識された。
○ 一方で、コロナ禍においては、従来法が想定していなかった特例的な給付・貸付事務に対応した結果、従来の本人に寄り添った支援の実 践が難しくなり、法の理念が揺らいでいるのではないかとの声も聞かれる。
○ また、コロナ禍における法と生活保護法の関係についても、検証を行う必要。
(地域共生社会や関連施策との関係について)↓
○ 地域共生社会は、法の考え方と他の福祉分野や政策領域の考え方を合わせて共通理念化したものであり、重層事業は、この理念を実現 するための1つの仕組みである。法において積み重ねられた実践は、地域共生社会の実現に向けて、市町村の包括的な支援体制の整備 における重要な基盤となり得るものである。
○ 法施行以降も、様々な関連施策がとりまとめられている。生活困窮者を取り巻く施策の多様化という良い面がある一方、法の目指す包括 的な支援を実現するためには、生活困窮者支援の分野として、そうした施策との連携体制の構築が必要。

2.個別支援→(1)〜(9)について「現状の評価と課題」「主な論点」

○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しについて
・令和4年5月 以降 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論
検討結果に応じて令和5年以降の法案提出を目指す。
○令和3年度 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 ・ワーキンググループ 構成員

次回は新たに「ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中」からです。

第47回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2022年04月21日(Thu)]
第47回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和4年3月31日)
<議題> 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24812.html
◎資料1 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 (諮問)↓

第一雇用関係助成金等の見直し

一・二(略)
三キャリアアップ助成金制度の改正→正社員化コース助成金について、人材開発支援助成金に係る訓練修了加算措置の対象となる訓練 に、四の人への投資促進コース助成金の対象となる訓練等(四の1ののイに規定する情報技術分(一) (5) 野認定実習併用職業訓練を除く。)を追加すること。
第二その他 一この省令は、令和四年四月一日から施行すること。 二この省令に関し必要な経過措置を定めること。 三その他所要の規定の整備を行うこと


◎資料2 雇用保険法規則の一部を改正する省令案について(概要)
1.改正の趣旨↓

・「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年 11 月 19 日閣議決定)にお いて、人への投資を抜本的に強化するため、「3年間で 4,000 億円の予算を大胆に投入 する施策パッケージを講じる」こととされた。
・当該パッケージの実現に当たっては、民間から御意見を募集し、制度設計を行うこと としており、今般、民間からいただいた御意見を踏まえ、雇用保険法(昭和 49 年法律 第 116 号)に基づく各種助成金について、所要の改正を行う。 対象となるのは以下の助成金であり、内容の詳細は別紙のとおり。↓
1.特定求職者雇用開発助成金
2.キャリアアップ助成金 ※雇用環境・均等局関係
3.人材開発支援助成金
・また、新型コロナウイルス感染症の拡大以降の状況を踏まえ、トライアル雇用助成金 について所要の改正を行う。(内容の詳細は別紙のとおり。)
2.根拠法令 雇用保険法第 62 条第2項及び第 63 条第2項
3.施行期日等 公布日 令和4年3月 31 日(予定) 施行期日 令和4年4月1日


◎参考資料 キャリアアップ助成金による人材投資支援強化→人的資本への投資の強化の観点から、キャリアアップ助成金正社員化コース(非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換等した場 合に事業主に対して助成)による支援を強化
○人材開発支援助成金における「人への投資促進コース」(※1)の修了後に正社員化した場合に助成額を加算する。(※2) ※1 情報技術分野認定実習併用職業訓練は除く。 ※2 人材開発支援助成金における「特定訓練コース(IT関連訓練)」または「特別育成訓練コース」の修了後 に正社員化した場合の助成額加算は、令和3年度補正予算にて実施済み。
・正社員化コース助成 額(1人当たり)→有期→正規の場合 95,000円、無期→正規の場合 47,500円(大企業も同額)を通常の助成額に上乗せ⇒実際の助成額記載あり。

○(参考)人材開発支援助成金:「人への投資促進コース」の創設(案)→「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)⇒人への投資を強化するため民間ニーズを把 握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととされた。12/27〜1/26の間、厚生労働省ホームページなどにおいて、「人への投資」について国民の方からのアイディアを募集。 「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」などを内容とする提案が寄せられた。「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、令和4年度から令和6年度までの間、人材開発支援助成金※に新たな 助成コース「人への投資促進コース」を設ける。 ※ 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
○(参考)人材開発支援助成金:助成率(額)→訓練メニューと訓練コース名あり。⇒令和4年度から、すべての訓練コースに おいて、オンライン研修(eラーニング)によ る訓練を対象化(要領改正)。

◆労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989_00014.html

次回は新たに「第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料」からです。

| 次へ