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令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します [2021年07月21日(Wed)]
令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します(令和3年6月25日)
コロナ禍において「障害者の就職件数」が減少
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

◎ポイント
ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少しました。
就職率(就職件数/新規求職申込件数)は42.4%で、対前年度差3.8ポイント減となりました。

        就職件数(件) 対前年度差(比)   就職率(%)(対前年度差)
 身体障害者 20,025 5,459件減( 21.4%減) 34.7(6.4ポイント減)
 知的障害者 19,801 2,098件減( 9.6%減) 57.7(1.7ポイント減)
 精神障害者 40,624 8,988件増( 18.1%減) 42.6(3.6ポイント減)
 その他の障害者 9,390 3,222件増(52.2%増) 38.2(1.6ポイント増)
  合 計    89,840 13,323件増( 12.9%減) 42.4(3.8ポイント減)

 ※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など。ただし、令和2年1月のハローワークシステム刷新の影響により、障害者手帳を所持する方も一部計上されています。
 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられます。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度(令和元年度は2,074人)より増加したものの、月別の推移を見ると、年度後半においては、一定の落ち着きを見せていると考えられます。


◎「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度)」を公表しました(令和3年6月25日)
〜相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減〜

◎集計結果の主なポイント
◯公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1%減となった。このうち障害者差別に関する相談は69件で、対前年度比8.0%減となり、合理的配慮の提供に関する相談は177件で、対前年度比1.1%減となった[資料1 表1]。
◯公共職業安定所が行った事業主への助言件数は54件で、対前年度比28.9%減となり、指導件数および都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き、ともに0件となった[資料1 表3・表4]。
◯労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件(前年度3件)となった[資料1 表5]。
◯障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は5件(前年度13件)となった[資料1 表6]。

次回は新たに「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料 [2021年07月20日(Tue)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料(令和3年6月25日)7/20
≪議題≫ 1 報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00003.html
◎資料 プロジェクトチーム報告書案 別紙
◯(別紙1)コロナ禍でお困りの方向けのデジタル広報・ナビゲーションに関する課題と方向性→「主な課題」に対して「具体的な方向性」があり。↓

・お困りの方が、支援情報をどこから得ればよいか分かりづらい。⇒お困りの方が支援情報を得る拠り所(厚生労働省のLINEアカウント等) を強化する。関連ウェブサイトからの導線や検索連動型広告を強化する。

◯(別紙2)「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム 〜もっとあなたを支えたい〜」の開催について→1 趣旨→ 新型コロナウイルス感染症禍では、女性への雇用その他の影響が特に深刻となっていることを念頭に、政府が実施している支援策の効果的なPR方法等について、発信力のある有識者も交えて議論し、困難な問題を抱える方々に必要な支援が十分に行き渡るように取組を一層進めるため、コロナ禍の雇用・女性 支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜 (以下「プロジェクト チーム」という。)を開催する。
・(別紙)チームメンバー→チームリーダー(2名)と参集者(11名)から。

◯(別紙3) 第1回PT(令和3年2月22日)工藤啓氏プレゼン資料(抜粋)→アウトリーチ型の紹介。⇒受益者個人に申請させる + 伴走者の同行申請を推奨する
◯(別紙4) 第2回PT(令和3年3月18日)上田路子氏プレゼン資料(抜粋)

(別紙5) 第3回PT(令和3年4月6日)小室淑恵氏プレゼン資料(抜粋)→職場における女性を支援する施策において、「働き方改革・男性育休・テレワ ーク」の3つが、昨今大きく進んだことは、本当に力になっています。 特に2019年の労基法改正により、職場全体の働き方改革が進んだ企業では、 一部の男性に際限なく乗せていた業務が、一定以上乗せられなくなったことに より、頭数を増やすことになり、女性の正規雇用が増えました。 昨年は、コロナという黒船によって、テレワークが大幅に加速し、短時間勤務 女性がフルタイムに戻すことができた例も多数ありました。 こうして一時的に進んだように見える「働き方改革・男性育休・テレワーク」 ですが、コロナ後も後戻りせずに、日本の職場のスタンダードになれば男女と もに育児に豊かに向き合いながら働き、少子化を解決する社会を作れます。⇒厚生労働省管轄の制度・助成金・奨励金・見える化の仕組みに 経営者の実践・コミットを条件づけることは出来ないか

◯(別紙6) 第3回PT(令和3年4月6日)駒崎弘樹氏プレゼン資料(抜粋)→政策を届けるために必要なこと(政策アウトリーチ)政策情報を地域に届け、ユーザーに使ってもらうためには、2つのアプローチが必要です。
・「G to R (Gov. to Regions)」→政策や予算の情報を自治体の担当者まで直接届ける (都道府県の担当者で情報が止まっていることがあるのが現状)。 オンライン勉強会など現場が事業理解を深めるための場を作る。 事業案や実施要綱案を共有するなどして、事務作業の効率化を図る。 新規性の高い事業については立ち上げに向けた伴走型の支援を提供する。
・「G to U (Gov. to Users)」→ユーザーファースト視点で情報へのアクセシビリティを高める(スマホで申請、24時間対応、デザインの活用、役所用語を使用しない etc.)。 行政からではつながりにくい家庭を想定して、 既存の民間団体の持つ家庭のルートを活用して情報を届ける (メディア活用よりも既存の支援者ルートの活用の方が効率的)。 デジタルを活用し、地域の外から家庭と接点を持つアプローチを開発する。

◯(別紙7) 雇用形態別・性別でみた雇用者数の動向→「雇用形態別にみた男性雇用者数の動向」「雇用形態別にみた女性雇用者数の動向」 参照。

◯(別紙8) 産業・雇用形態・男女別でみた雇用者数の動向→正規雇用労働者では、「建設業」「運輸業,郵便業」「卸売業」「教育,学習支援業」などでプラスが続いている。非正規雇用労働者では、「製造業」「卸売業」「宿泊業」「飲食店」「生活関連サービス業,娯楽業」「サービス業(他に分類されないも の)」などでマイナスが続いている。
◯(別紙9) 自殺者数の最近の動向(月別総数)→令和元年度(20,169人→女性6,091)、令和2年度(21,081人女性7,026)⇒女性自殺者が1,000人ぐらい増加している。令和3年5月時点では全体で200人増。女性118人増。

◯(別紙10) 「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」(中間報告)(概要) (令和2年10月21日公表。厚生労働大臣指定 調査研究等法人 「一般社団法人 いのちささえる自殺対策支援センター」)↓
@4月から6月にかけて、社会的不安の増大で、自身の命を守ろうとする意識の高まり等により、自殺者が減少した可能性があること、
A7月以後、様々な年代の女性の自殺者が増加傾向にあり、「同居人がいる女性」と「無職の女性」の増加が目立つこと、
B自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られること、
C緊急小口資金の貸付などの政府の各種支援策が自殺の増加を抑止している可能性があることとなっている。
・同ページ1から7番目まで参照のこと。

◯(別紙11) 不妊治療と仕事の両立に係る実態
・ 近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組となっている一方、不妊治療経験者のう ち16%(女性では23%)が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は重要な課題。
・ 両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ。
・ 不妊治療中の労働者の多くはそのことを職場に伝えていない。
・ 職場でオープンにしていない理由は「不妊治療をしていることを知られたくないから」、「周囲に気遣い をしてほしくないから」が多くなっている。
・ 不妊治療と仕事を両立する上での会社等への希望としては、「不妊治療のための休暇制度」、「柔軟 な勤務を可能とする制度」、「有給休暇を時間単位で取得できる制度」が多い。
・ 不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は、「不妊治療への国民・企業の理解を深め る」が最も多い。

◯(別紙12) 児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路↓
・令和元年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、193,780件。平成11年度に比べて約17倍。
・心理的虐待の割合が最も多く(56.3%)、次いで身体的虐待の割合が多い(25.4%)。
・相談経路は、警察等(50%)、近隣知人(13%)、家族(8%)、学校等(8%)からの通告が多くなっている。

次回は新たに「令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料 [2021年07月19日(Mon)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料(令和3年6月25日)
≪議題≫ 1 報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00003.html
◎資料 プロジェクトチーム報告書案
V 第 1 回PT〜第3回PT(各論)における議論
1 共通的事項
@ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のHPのプレイアップ
→ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のHPは、国の支援策の情報を集約し チャットボット等の機能も搭載されており、ワンストップの支援情報サイトとして一定程 度の水準に達している。しかしながら、このHPの存在が知られていなので、テレビCM 等を活用し、もっとプレイアップすべき。
A 政府のHPのアクセス環境の整備→ 厚生労働省HPが絶望的に見にくい。トップページは良いが、ワンクリックし、難しいチラシに飛んでしまうと誰も見なくなる。その中間点に、分かりやすい解説ページが必要。 ・ 困りごと・ニーズを明確に認識できていない方には、依然としてアクセスしづらい。支援策がないと思い込んでいる方もいる。なんとなく答えていくと支援策にたどりつく 方策がない。 そもそも申請手続きが煩雑なことに加え、支援策が随時拡充されていく中で、利用 者側がキャッチアップすることは困難。海外のように、スマートフォンを活用したプッ シュ型支援(フィンランドのオーロラ)を検討すべき。 ポストコロナにおいても、困難な問題を抱える個人向けに、ワンストップのポータル サイトを恒久的に用意しておかなければ、認知度を高めることに限界。 テレビ等のマスメディアの影響力は依然として大きいが、その媒体に適した発信の 仕方ができていない。 全員がスマートフォンを利用できているわけではない。経済団体等の既存の情報 ルートでは、孤独・孤立の問題を解消できず、情報弱者であるような個人は抜け落 ちることが多い。
B 制度・事業を実施する地方公共団体における課題→ 国の全額補助事業があっても、自治体や都道府県の業務過多やマンパワーの問 題等で、国の事業へ応募しないケースが多い。 国の事業要綱等を読み込んで、各地方公共団体において、実施要綱や実施マニ ュアルを手探りで作成しており、公共部門全体として非効率な現状。 国の事業要綱やQAを読み込むこと自体に困難を抱える小規模な地方公共団体もある。

2 雇用・人材開発支援 ↓
@ 各施策の周知方法について
→ 利用者や事業主の関心を引くように、「利用者の声」や「支給実績のデータ」等を 強調しつつ宣伝すべき。 「役所側が伝えたい情報という視点」ではなく、「利用者からみて分かりやすい視 点」で周知資料を作成すべき。 「利用者がすべて探す」という視点ではなく、フローチャート等を活用し、利用者 がいくつかの条件を Yes/No の2択で進んでいくと、利用可能な支援策に行き着くような工夫が必要。 今後、労働移動政策を進めるに当たっては、沖縄の事例(飲食業⇒建設業)のように公的支援以外のうまくいっている事例等も集めて、共有する仕組みづくりが重要。 若い人もそれ以外の人も、自分から生活保護や雇用保険などを利用しに役所に 行く気持ち的なハードルは高い。情報処理能力の低下している当事者の周りにいる 仲間たち(コミュニティ)を通じて伝えるような工夫があれば効果的。
A 施策全体の周知PR方法のあり方→従来の事業主向け情報発信だけでなく、雇用保険制度における在職者向け支援 メニューの増加に対応し、個人に利用可能な制度を直接情報提供していく方法の 検討が必要。
B 厚生労働省HPの改善→HP掲載の資料やページも、統計学者向けなのか、支援を受けたい人なのかが分かりにくく使いづらい。優秀なページを真似するなどして、利用者の視点を意識した レイアウトや構成に変更すべき。

3 自殺防止・生活支援 ↓
@ 自殺防止対策 (原因分析
)→自殺者の内訳は、女性・子どもの伸び率について憂慮すべき。原因を分析・総括し、 今後の対応に活かすべき。孤独がすぐに自殺に繋がることは少なく、作用することはあるものの、追い詰められた人は、自分と密に対話(内的対話)していて外から見ると大人しく見える。指導管理する側の目線ではなく。当事者がどういうメンタリティーになるのかなというところから入っていく必要がある。部活動(政治部)の学生(N高)が、チャットボットを使ってほしいと提言している。事前 スクリーニングとしては活用可能なので、その道のプロがしっかりと監修しさえすれば、 人員不足対策としても活用できる。その内容は、「今日は寝たの?ご飯食べたの?今 日は晴れているから、窓開けてみて」といったレベルの問で良い。 行政側が責任を考えるべきことは、人為的に人を閉じ込めたことによりDVが過激化し、そして望まざる妊娠が増えた。メディアや研究者もステイホームだけを言っていた。 それによってテレワーク可能な方だけに効果の出るメッセージになってしまったとの誤りを総括すべき。
(悩みの「言語化」、若者の意識への対応)→ 自殺を考える人は、自分の悩みを理解できていないのではないか。将来に対する漠 然とした不安とかを抱えている。自分の悩みをまず言葉にし、自分で理解する。それを 誰かと共有することも、自分がどういう状況にあるのかを客観的に理解するために必要。 今の若者は、恥をかきたくないという意識が我々世代よりもかなり強い。電話はもちろん、SNSですらアプローチのハードルは高い。こうした世代への対応としては、センシティブな問題でSNS以前にできることがないか。携帯のプランを選ぶときはチャートがある。何に困っているか自分で探していくもの。HPページが1枚でいいのであるとよいが。自殺にまつわる施策にたどり着けない のはもったいない。対人ではなく、自分でたどり着けるように。 若者に顕著なのは、「さみしいという感情」。 @ コロナ前にSNS等を利用していなかった世代は、コロナ禍で ZOOM 等を使い、リ アルに近いコミュニケーションがとれており、結果的にコロナ後にプラスのコミュニケーションになった。 A 一方、もともとSNSでコミュニケーションを取っていた若い世代(大学生等)は、コロ ナ禍は、リアルに友達に会えなくなって、コミュニケーション手段がマイナスになった だけ。
(予防・啓発活動)→プッシュ型だけでなく、気づかせるアプローチが必要。無縁と思っている方が急に追 い込まれないように。自殺についての啓発活動が重要。 自殺の前段階に「うつ」がある。「うつ予防」が重要。企業で基本的な鬱予防が知られていないことを課題と感じる。朝日を浴びるなどベーシックなこと。企業側の働きかけも ない。親も知らない。学校教育といった多感な時期に、誰でもなり得ることとしてどう予防していくか。
(マスコミへの働きかけ)→ PRは、相手方に情報を受け取らせるだけではなく、受け取っていただいた後、どう自 分たちの目的に沿った行動をさせるかまで設計する時代になっている。 ・ 報道機関への働きかけとしては、新しい情報しか発信してはいけないと考えがち。(スノータイヤの例のように)必要な情報はそれが必要なタイミングをとらえて繰り返し言うべ き。有名人の自殺のたびに、毎回毎回、報道機関への勧告を行っている姿勢を見せる ことも重要。
(相談窓口等の充実)→ 窓口の充実については、Google 検索はうまくできているものの、Twitter、Instagram、 YouTube などでもできているか。まとめサイトは検索率が落ちているので、それが動画 になったものが見られている。ありとあらゆるSNSで検索したときに届くか。 また、判断力が落ちていると、ほぼ2択の Yes-No くらいしか出来ない。そうしたAIの 使い方もあるのでは。やりとりを絞り込んで、あとは「明日○○時にここに電話して」でも 良い。 ・ 「あなたの声をきかせてください」、といって厚労省にアクセスすれば解決する、とのこ とが分かりやすいように。「まもろうよ こころ」も、クレームを聞かせてくださいと思われる。むしろ小さい方の表記(あなたが悩みを抱えていたら相談してみませんか。)をメイ ンに書くべきでは。 相談相手の顔・プロフィールを見せることも重要。 自殺関係の相談窓口が web 検索上で多数出てきて混乱する恐れがあり、また、一つ の相談ダイヤルが埋まっていた時に他のダイヤルに繋げられない仕組みであるため、 悩んでいる方との貴重な接点が失われている。
(自殺防止対策)→ あるNPO法人がやっている「デジタルアウトリーチ」という面白い取組がある。SNSや Twitter の海の中で「死にたい」等のネガティブなつぶやきを見つけたら、こちらから話 しかけに行ってコミュニケーションをしていく取組。 「死にたい」とSNSで声を上げる人は、一方で実体のある誰かに見て欲しいという思いもあるので、若者にとって相談のハードルの低いチャットボットを相談の入口としても 活用しつつ、必要に応じて人による支援にうまくつなげていけるような仕組みがあれば 良いのではないか。 「自己責任ではない、頼ることが悪いことではない」というメッセージの発信が重要。S NSを活用し「諦めなくていいんだ」ということを継続的に発信していくことが重要。 「助けてと言う力」(援助希求力)は能力であり、これを磨くことはできるので、教育課程 の中で入れ込み、小さいうちから教育していくことが重要。日本人はこの能力がものすごく低いと言われている。 自殺防止支援団体が、短期間で相談支援体制のスキームを組めるよう、再委託やコ ンソーシアムモデルなど、国の事業の委託方法を柔軟なものにするべき。 (施策の担い手の拡大・横展開)→ 厚労省がやっているのはわかるので、自治体にもっと業務を移行していくべき。デー タにもあったが県別は出ていない。首長が認識しているかは大きなポイント。生活習慣 病のように県別データを出し、地域ぐるみで進めていくべき。 アウトリーチは国が直接やるというのでは効果に疑問。自治体のアウトリーチのべスト プラクティスを集約して、フィードバックしていく方が効果的。 SNSによる、本人の周りにいる元気な人の巻き込み。こういうものがあるよ、と困って いる人に差し出せるように。

A 生活支援 (生活困窮者支援)→ 緊急小口資金と総合支援資金制度⇒償還免除措置が迅速に実施されているにもかかわらず、報道されていない。住民税非課税等の方々を中心に償還免除措置 があるということも含め、周知徹底いただきたい。さらに、その範囲について、本当に住民税非課税措置だけでよいのか、もう少々幅広な対応がとれないのか。前向きな検討を。 「困窮者支援制度、返さなくていい場合が結構あるよ」ともっと周知してほしい。メディアは、本当の困窮者支援に時間を割いてくれない。「総合支援資金も、3か月までなんでしょ」という意見が多かった。3か月生きられるくらいのお金はあったりする。本当に生活保護に行こうとしている人と、これからローンを借りようとしている人と2パターンある。
(生活保護制度)→ 生活保護制度等を断られるなど、自治体にうまく対応いただけなかった時に訴える先 (目安箱)があるといい。 生活保護→従来にない対応を次々に実施しているので、メディアに扱って もらえるまで何度も発信すべき。
(現場において必要な工夫)→ 無業者調査をして、支援を受けることを躊躇する人が多いことを実感。前日に支援窓 口の安全確認をして、翌日行った人も。地域の人に見えるのが嫌だ、困っていることがバレるという懸念がある。申請を地域ですることの良し悪しもある。 「お気軽に相談ください」というのは、気軽でないのだと。「あなたの話を聞かせて下さ い」に変えたりしている。ひとつひとつのメッセージで、「もう行かない」というケースが多 い。自尊心を傷つけないで発信することが大事。 ワーディングの問題。生活困窮者と国が考える方が生活困窮というワードでは検索しない。「滞納」、「家賃払えない」等で検索するとカードローンHPが出てきてしまう。 生活困窮者等への「同行支援」を委託費の中で認めて欲しい。

4 職場における女性活躍支援・子育て支援策 ↓
@ 不妊治療
→ 不妊治療は育休と同じく、個人の都合でしょという声がある。社会全体に普及啓発していかなければいけない。メディアを巻き込み、国民全体の理解促進策を考えるべき。
A パパカード →フィンランドはDVが結構多かったが、小冊子(パパカード)を作って啓発したりして、少なくなった。日本でも精神科看護協会が作って、自治体に導入が始まっている。こういった民間でやっているところとも連携して、啓発型の広報をやっていくとよいのでは。 フィンランドの冊子と日本の冊子(さんきゅうパパプロジェクト・イクメンプロジェクト) の違いについて分析しても良いかも。
B テレワーク→ テレワークを推進することで、常時出社しなければならないというプレッシャーがなくなり、休暇が取りやすくなるなど女性が働きやすくなったので、この流れを定着させるべき。また、在宅勤務だけではなく、サテライトオフィスの活用など出社等した方が 快適と感じている人は自宅以外のところで働けるよう、コワーキングスペースも含めたサテライトオフィスの費用助成も含めた支援も行うべき。また、ワーケーションも推進していくべき。
C ハラスメント→ 分かりやすさ重視はいいが、ハラスメント相談など、情報をそぎ落としすぎて何をし てくれるのか書いていないものも多い。情報の過不足が多いので、盛り込む情報の バランスを考えるべき。 ハラスメント対策などの努力目標について、例えば就活サイトなどでチェックリスト化するなど、やらないと損、やらないと恥ずかしいと思ってもらえるような仕組みが必 要。
D ひとり親支援→ シングルマザーやひとり親に広げる、両親に広げるのはよい案だが、今後彼らが 自活していくにあたってのメッセージも積極的に発信いただきたい。 ひとり親支援について、再婚を希望する者への家族同士のマッチング支援等も含め、関係省庁との連携を進めるべき。
E フリーランス等雇用以外の方々への対応→ 母子健康手帳について雇用者前提の書きぶりになっているが、フリーランス等の 人に役立つ情報も必要では。ここは厚労省が進んで各省庁と連携しながら書きぶりを変えていく必要がある。 フリーランスへの対応→厚生労働省としても施策を行っているが、他国 の例も踏まえ、雇用類似ではない方についても含め、議論を活性化するべき。 企業主導型ベビーシッターは、企業で働いていることが前提だが、女性起業家のような一人でビジネスしながら子育てしている人のベビーシッター代への支援も検討しては。給付付き税額控除のような、不公平感のない福祉の仕組みを提言していく ことも福祉を所管する厚労省の役割では。 コロナで休業の時に、小学校休業等の助成金という親の支援も大事だが、子ども の支援も大事。ピルのような望まない妊娠を避ける措置、性教育は文科省だと思う が、厚労省としてできること。
F 働き方改革→厚労省管轄の制度・助成金・奨励金・見える化の仕組みが、コロナ後も後戻りしな いようにするために、経営トップの実践・コミットメントが大事。ただ問題は、今の経営 者が代わっても続くようにどう担保するのかということがすごく大事。経産省のダイバーシティ 100 選は、経営者の宣言が条件になっているので参考になる。 自社では理由を問わない、新しい休みという制度を導入した(34 日間)。 独身の人も含めていろいろな理由の休みをフェアな条件で取得でき、働き方改革 につながっている。 就職情報サイト→女性活躍、子育てや介護との両立支援、中途採用等々ポータルサイトがバラバラ、まとめて見られるようにすべきでは。 イクボスはもっと広げていくべき。イクボス宣言する人が増えるよう、発信の方法に ついて工夫すべきではないか。

W 厚生労働省の情報発信の仕組みについての議論
1 厚生労働省の情報発信の仕組み、プラットフォーム(HP、メルマガ、YouTube、 Twitter)の効果的な活用方策の検討↓
@ 広報戦略の重要性
→マスコミはトップダウン。SNSやインターネットはボトムアップ。今は、情報をどう流 通させるかという考え方。ネット上にいる味方をどうつけていくかが重要。 チラシで全部伝えるわけではない。CMは自分ごとだと思ってもらうためのもので、 コンソーシアムやコミュニティやそのサイトに繋げばよい。細かく情報を分けるのがよい。支援策ごとに分けても仕方ない。CM広告は、まず「自分ごと」に思ってもらうこと。 CMとタイアップも重要。特に、地方や高齢者には、雑誌や紙媒体も大事な媒体で、そこは鮮度が落ちても良い情報に特化し、最新情報は web を使うとか戦略的な 区分けをすべき。 コロナ対策に関し、国民にとってプラスのニュースもたくさんあるはずなのに、そう いうプラスのニュースは厚生労働省のページや官邸のページを見てもあまり書かれ ていない。見せ方などをもうちょっと全体的にうまく工夫してほしい。
A 政策の情報発信手段の多様化→ スポーツ新聞なども、柔らかいスポークスマンとして活用することも必要では。厚生 労働省が分かりやすい記事を書いて Yahoo!ニュースに投稿するくらいのソフトな発 信も重要。 政策メニューは十分っぽい。しかし、日々忙しく、育児に追われていると知らない。 そういう立場の方にも届くような情報発信の工夫が必要。 厚生労働省は編集力に問題がある。民間事業者が使っている言葉遣い、ストーリー性を学ぶべき。 国民の声を聞くために、SNSを使った発信について、デスクリサーチ的な観点を 踏まえて意見をもらえる形でのSNS活用を考えてほしい。意見を聞いてもらえる省 庁ということで、結果的にコーポレートPRの観点に繋がっていく。 求職者支援訓練のリーフレットは、非常に改善されて、いいなと思った。「再就職 や転職を目指す皆様へ」というまずターゲットに触れて、その対象者が受けられるサービスを一括して、一目見て分かるようにしてある。だから、ターゲットに対しての目線合わせというのが絶対的に大事だということがここに反映されているのではないか と思えるし、今までこういう観点というか感性というのが正直、役所の皆さんになかっ たのではないかと。六法全書が一気に小学校の参考書のようになったぐらい分かり やすくなったなと思ったので、これは非常に評価されるところ。 Yahoo!のバナー広告とか Google とかの検索で「自殺」というのを引いてみたが、 厚生労働省のページが一番上に出てきて分かりやすいし、いろいろな方に対する対応も全部書いてあって、こんなことをしてくれているのだというのを、もっと告知をどうにかできないのかなと思った。 イラストなどにインパクトがない。無難な色、無難なイラストであるので、インパクトの あるものにしてほしい。
B 広報体制の強化→ 厚生労働省の規模を考えると広報の体制が脆弱。中長期で見るとその数を増やすのが重要。近年、戦略的PRが重要視されている中、戦略的に進めてほしい。 広報の人員→民間もそうだが、組織内のネットワークと組織外のネットワー クは人に貯まりがちである。特に公務員は異動があるので、ネックになってしまう。複数人の重なった人事など、工夫をして、厚労省が先進例になってほしい。 広報室の体制について、そもそも予算が足りない。各部局の広報予算を吸い上げても不十分ではないか。また、広報室の役割として、各局の予算を吸い上げてタイミ ングや回数など仕切りをしたらいいのではないか。 広報室の機能として、必要なのはコンテンツの共有ではなく、整理統括が必要。ニーズ調査などのタスクフォース的な役割なら 21 人でもできるのではないか。タスクフ ォースとしては、制度の利用頻度、受け手に届いているかなどを洗い出すべき。 月刊「厚生労働」について、月間の区切りで出すのではなく、ユーザーが必要とする時期に合わせてコンテンツを変えていくべきではないか。タイムリーに発信することが必要。 今回のコロナ禍に関して、若い世代の厚生労働省のイメージは、「ああ、今コロナで大変そうだね」というように、結構遠い形のイメージがある。有事の時に頼れる存在 だという認識されるためには、普段からもっともっと寄り添えるような、日常で目にするような形を取っていかなければいけないのではないか。「NO YOUTH NO JAPAN」のように、すごく見やすく、色分けなどもされていて、流れてくるだけで情報 が視覚的にパッと入ってくる Instagram なども参考にして、日常に溶け込んでいる厚 生労働省というようなものがあると、若い世代にも、もっと頼りやすい存在になってくるのではないか。

2 発信力のあるオピニオンリーダー等へのアプローチ↓
@ 各分野の現場等で実際に支援を行っている専門家(NPO等)を通じた周知→テレワークや働き方改革を進めていく上で、事業者についての連携も必要だが、 他の主体、労働組合との連携を強化していくべき。 労働組合がある企業の割合はそれほど落ちていないので、労働組合を通じた周知広報は、検討しても良いのでは。 困っている人は、自分のことで手一杯で自ら情報を探せない。周りの人が教えてあげれるような情報発信を心がけるべき。 A 今回参加の有識者の方々を通じた情報提供に加え、TVのキャスター・論説委員・解説 委員等への積極的アプローチによる情報発信→ 報道機関を仲間にすることは重要。癒着ではなく、理解を促すために日頃から、 良好なコミュニケーションできる関係づくりが必要。 今はインターネットメディアも普及しているので、もっと記者クラブに属していない 方も含めた広範な記者レクなど、ターゲットを明確にした集中広報の在り方なども検討すれば良いのではないか。

X 開催経過等
1 開催要綱及び参集者
→ 別紙2のとおり
2 開催状況
・ 第1回(令和3年2月 22 日(月)13:00〜15:00)→プロジェクトチームの開催について。「コロナ禍の雇用情勢」及び「女性・非正規向け支援策」、施策のPR等について。 「雇用・人材開発支援」に関するプレゼン(認定特定非営利活動法人 育て上げネット 工藤 啓 理事長) ・ その他
・ 第2回(令和3年3月 18 日(木)10:00〜12:00)→「自殺問題」に関するプレゼン(早稲田大学 上田路子准教授)。「自殺予防対策」・「生活支援策」について。 その他
・ 第3回(令和3年4月6日(火)16:00〜18:00)→「職場における女性支援策」・「子育て支援策」とそのPR状況について。 構成員からのプレゼン→小室 淑恵 (株)ワーク・ライフバランス。代表取締役 駒崎 弘樹 認定特定非営利活動法人 フローレンス 代表理事 ・ その他
・ 第4回(令和3年5月 13 日(木)13:00〜15:00)→厚生労働省の情報発信の仕組みについて。これまでのPTでの指摘事項に対する各部局の対応状況について。 報告書骨子案について。フリーディスカッション(メンバーからの政策提案を含む) ・ その他
・ 第5回(令和3年6月 25 日(金)13:00〜15:00)→報告書案について ・ その他

3 現場の当事者からのプレゼン(詳細は、HPに資料・動画・議事録を掲載) 厚生労働省HPトップ > 新型コロナウイルス感染症情報特設ページ > 政府の取組等> > コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム
@ 雇用・人材開発支援(第1回(令和3年2月22日)) 認定特定非営利活動法人 育て上げネット 工藤 啓 理事長(別紙3参照) ※ 詳細なプレゼン資料については、↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000743362.pdf
A 生活支援・自殺防止(第2回(令和3年3月18日)) 早稲田大学 政治経済学術院 上田路子 准教授(別紙4参照)→https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000755344.pdf
B 職場環境改善・子育て支援(第3(令和3年4月6日))
・(株)ワーク・ライフバランス 小室 淑恵 代表取締役(別紙5参照)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000766178.pdf
・ 認定特定非営利活動法人 フローレンス 駒崎 弘樹 代表理事(別紙6参照)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000766179.pdf

4 基礎データ(別紙7〜別紙 12)→雇用形態別・性別で見た雇用者数の動向。 産別・雇用形態・男女別で見た雇用者数の動向。自殺者数の最近の動向(月別総数)。「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」(中間報告)(概要)。 不妊治療と仕事の両立に係る課題。 児童虐待相談の対応件数及び虐待相談の内容・相談経路。

次回も続き「資料 プロジェクトチーム報告書案 別紙」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料 [2021年07月18日(Sun)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料(令和3年6月25日)
≪議題≫ 1 報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00003.html
◎資料 プロジェクトチーム報告書案
T プロジェクトチームについて
1 開催趣旨
新型コロナウイルス感染症による影響は、社会の各層・各分野にまたがっている
。その中で、例えば雇用への影響をみると、雇用者数の減少は男女ともに見られるが、女性・ 非正規雇用労働者で減少の影響が大きい。また、自殺者数を見ても、女性の自殺者数 が昨年より増加。 こうした状況を踏まえ、政府としては、補正予算などを活用して新型コロナウイルス感 染症による影響に対して各種支援策を実施、真に支援を必要とする方々に支 援策の情報が必ずしも届いてない現状がある。 これは、制度が複雑であったり、政府の広報が難しかったりすることで、支援を必要と する対象者に届かないことや、そもそも対象者がこれらの情報に、どうすればアクセスで きるかを知らないといったケースがある。 こうした現状を踏まえ、政府が実施している支援策の効果的なPR方法等について、 発信力のある有識者も交えて議論し、困難な問題を抱える方々に必要な支援が十分に 行き渡るように取組を一層進めていくこととした。
2 三原副大臣からのメッセージ
コロナ禍では、
私たちの生活は一変。その中で、支援ニーズが続々と明らか になり、国は、次々と支援策を講じてきました。 様々な支援策はきめ細かである反面、利用者にとって分かりにくくもなり、支援のラスト ワンマイルの問題が叫ばれるようになりました。支援は届かなければ意味がない。私は、 この問題に真正面から向き合わなければいけないと考えました。 まず、コロナの影響により、失業や生活困窮などに多くの方々が直面しています。そう した方々にとっては、予期し得ない天災に遭遇したようなものと言っても過言ではありま せん。支援を求めることや受けることを恥ずかしく思わないで欲しい。生活保 護を含めて、お互い様の社会として皆で創り上げてきたセーフティーネットです。 その上で、支援策に至らない点があれば、改善します。支援策をまとめた web サイト や広報資料において、支援の内容が分かりにくい点があれば、改善します。そもそも、支 援策の内容を読み解かなくても良いようにも工夫します。お困りの方は、支援策の内容 を知りたいわけではなく、自分の困りごとに対応する支援策があるのかどうかや、自分が 使えるのかどうかを知りたいはずですので、こうした利用者の目線に立った広報を強化します。こまめに支援情報のページをチェックする必要なく、支援の案内(創設、延長、拡充等)を受けられるように、支援策を使う際の手続きを簡素にしていきます。 このように、国が作った支援策を、必要な方にしっかり「気づいてもらい」、「知ってもらい」、そして「使ってもらう」ことができるようにしていきます。 デジタル(web サイト・スマートフォンアプリ等)だけでなく、アナログ(リーフレット・チラシ 等)でも。政府広報やマスメディアだけでなくSNSでも。 国や地方自治体だけでなく、支援団体をはじめとする民間の力も合わせて、あらゆる 方策を尽くして、あなたを支えていきたいと思います。
3 報告書の構成
プロジェクトチームにおいて
、厚生労働省の「政策PRの効果的な方法」の検討を行う にあたり、コロナ禍で新たに生じた政策課題への対応を優先し、第1回〜第3回までは、 テーマ別(雇用・人材開発支援、自殺防止・生活支援、職場における女性活躍支援・子育て支援)に、現場の当事者からのプレゼンを交え、議論・意見交換を行ってきた。 このため、本報告書は、第V章及び第W章に記載されているメンバーからの提案やア ドバイスを踏まえ、厚生労働省としてすぐに取り組む事項を中心に、第U章において、下 記の@〜Bについて記述している。 @ 「コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと」(雇用・人材開発支援、自殺防止・生活 支援、職場における女性活躍支援・子育て支援の各分野) A 「今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ」(共通的事項) B 「厚生労働省の広報改革の加速化」 また、第X章において、現場の当事者からのプレゼン等について紹介しており、第V 章〜第X章に記載しているメンバーからの提案やアドバイス等については、今後、厚生 労働省が取組を進める際の貴重な御意見・アドバイスとして、しっかりと受け止め活用し ていく。 U 改善に向けた取組とそのフォローアップ プロジェクトチームにおけるメンバーからの提案やアドバイスを踏まえ、厚生労働省とし ては、本章の内容を「厚生労働省改革の『広報改革工程表』」に盛り込むとともに、「厚生労働省改革実行チーム(トップは事務次官)」や広報委員会等において、広報改善に向けた取組を継続的にフォローアップ・実施していく。 また、広報改善に向けた取組を行う前提として、コロナ禍において支援策の改善・情報 発信を行っていくためには、データ等に基づく実態把握・分析・評価が重要であり、証拠に基づく政策立案(EBPM)の視点を踏まえた取組に努めるとともに、新型コロナウイルス感 染症情報特設ページに掲載されているデータのように、指標のCSV化(※)や分析のオー プンデータ化を進めていく必要。 なお、厚生労働省の職員が下記の取組を行う際に必要となる広報感覚・センスを磨くためには、職員自身のライフ・生活が充実していないと、国民が何に困って、どこで情報を得るのかという実感、マーケティングセンスが培われない。こうした観点からも、厚生労働省職員の働き方改革と生活改革の両者を着実に進めていく必要がある。
1 政策広報の改善に向けた具体的取組内容
@ コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと
イ 雇用・人材開発支援
→個人向けの支援策(教育訓練給付、求職者支援訓練、高等職業訓練促進給付金 等)について、認知度を高め、支援対象者の利用に向けた心理的ハードルを下げることができるよう、web サイト強化に加えて、広報チャネル(支援団体、労働組合等)の多 様化やチラシ等におけるメッセージの工夫を図る。 個人向け・企業向けいずれの支援策についても、ポストコロナの時代にも活用できるような雇用促進のための好事例の収集及び発信の強化を図る。 全国の社会福祉協議会の窓口職員向けに、ハローワークの各種サービスや支援策 を分かりやすく紹介したリーフレットを配布することにより、現場レベルでの福祉と雇用 の連携を図る。 求職者の方々に訓練受講に関する具体的なイメージを持っていただき、求職者支援制度の活用促進につなげるため、厚生労働省HPにおける掲載内容の見直しを行う。 具体的には、動画を活用した制度の分かりやすい解説に加え、訓練受講者の生の 声(訓練受講の経緯、訓練の内容や訓練の効果、訓練を契機とした職種転換、育児と 訓練の両立等)を掲載・随時更新。また、就職に向けた意欲喚起につなげるため、 訓練受講後の就職先等の例を併せて掲載。 HPの見直しに加え、都道府県労働局を通じて、各地域の社会福祉協議会・生活困 窮者自立支援機関・福祉事務所・地方公共団体等のHPへの掲載を働きかけ、求職者 支援制度の活用促進を図る。 デジタル分野をはじめとする各分野の訓練コースについて、求職者の関心が高まる よう、訓練内容のほか、訓練修了生の声・就職先・就職率等を盛り込んだリーフレットを 作成し、厚生労働省のSNSを活用した情報発信に取り組む。 教育訓練給付について分かりやすく解説したリーフレットの作成に加え、厚生労働省 HPの掲載内容の見直しを行う。 具体的には、労働者向け・教育訓練施設向けといった対象者別に掲載内容を分かりやすく整理することに加え、関係省庁等のHPにおける関連ページとのリンクを効果 的に充実させる。 厚生労働省HPの見直しに加えて、勤務先を通じて労働者への制度周知につなげる ため、ハローワークの給付窓口に加えて、雇用保険の適用窓口や求人窓口において も事業所向けの制度周知を強化する。また、日本商工会議所をはじめとする主要経済 団体・各種業界団体・労働組合を通じた周知も行う。
ロ 自殺防止・生活支援→コロナ禍において増加している女性や若者の自殺の原因動機や背景について分析 を進め、それを踏まえた自殺対策を推進。 web 検索の結果,自殺関係の相談窓口が多数出てきて利用者が混乱することがなく なるよう、また、一つの相談ダイヤルが混雑して繫がらず、悩んでいる方との貴重な接点が失われるといったことがなくなるよう、厚生労働省が案内する相談窓口のネット上 における表示を分かりやくするとともに、各相談窓口の応答率の改善を図った上で、混 雑時には各窓口が連携できるような仕組みについて、相談実施団体と協議しつつ検討 を行う。 また、「自殺は誰にでも起こりうる危機」という認識の下、「周囲に頼ることは恥ずかしいことではない」とのメッセージを国民に発信するとともに、自殺防止の web 検索に連動した窓口案内の更なる充実を図ることで、相談しやすい環境づくりを進める。 いわゆる「ウェルテル効果」(マスメディアの報道に影響されて自殺が増える現象)を防止するため、引き続き、有名人の自殺報道のたびにWHOの自殺報道のガイドラインの遵守を報道機関に求めていく。 インターネット上の投稿から相談支援を働きかける取組を行う民間団体、地域の支援 団体とのコンソーシアム(共同事業体)による相談支援を行う民間団体等、先進的な取 組を行う団体に対する支援を強化する。 地域における自殺対策を推進するため、地方自治体に対し、地域毎の自殺データや 先進事例の提供を引き続き行う。 緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付の償還免除要件の周知を徹底する。 生活保護について、昨年以降HP上で取組をまとめ、厚生労働省作成のリーフレット で制度を周知するとともに、Yahoo!のバナー広告、Google の検索機能、Twitter や Facebook を通じた広報といった新たな取組を始めており、引き続きこうした広報を行っていく。 ホームレスの方など住まいが不安定な方に必要な支援が届くよう、各自治体に対し て、NPO等支援団体と連携して情報発信に取り組むよう促すとともに、女性向けに一 部の自治体が既にハローワークと連携して実施している面接時のスーツの貸し出し等 の就労支援等について、コロナ禍の状況を踏まえ、その拡充等について検討を行う。 困窮状況が見えにくい方なども含め、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに 対応する包括的な支援体制の整備を進める。 困っている方々の目線に立った「アウトリーチ型支援」をNPO等と連携を図りながら、 取り組んでいく。
ハ 職場における環境整備支援→テレワークは、時間制約の多い女性にとっても働きやすく、またウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であり、今年3月に策定した 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を労使双方に分かり やすく周知するとともに、テレワークの相談支援や中小企業向けの助成金等の活用を はじめ、良質なテレワークの導入・定着に向け、引き続き、テレワーク関係省庁(総務 省、経済産業省、国土交通省等)との連携の強化を図っていく。 企業内において職場環境の整備を進めていく際には、経営者のコミットの有無が鍵 であることを踏まえ、各種助成金(不妊治療、テレワーク、男性育休等)における経営者 のコミットの条件付けを検討する。 具体的には、それぞれの助成金の趣旨目的や、要件の厳格化による執行率への影 響も踏まえつつ、人事担当者にとっても Win-Win になるような形で、具体的な対応の 在り方について、令和4年度予算編成過程で検討。 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引 について独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係の明 確化等をした、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」 (関係省庁連名で今年3月に策定)について、関係省庁と連携して周知を行うとともに、昨年 11 月に設置した「フリーランス・トラブル 110 番」において、フリーランスと発注事業者等との間のトラブル等について相談対応を実施。 また、今年4月から、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象範囲を芸能従事者やアニメーション制作従事者等に拡大した、今後とも労災保険の特別加 入の拡大等、フリーランスの方のセーフティーネットのあり方について検討する。
ニ 子育て支援→自治体のひとり親家庭支援窓口に対し、職業訓練前の段階からワンストップで寄り添 い型の支援を行い、個々人のニーズに応じて高等職業訓練促進給付金等の支援メニ ューを組み合わせて活用することや、地域の実情に応じて、メールや web サイト、SNS 等も含めて接しやすいツールを用いた積極的な支援策の周知をすることを依頼し、ひ とり親に確実に支援情報を届け、就労を通じた自立に繋がるよう支援。 女性の活躍と子育ての両立を推進するため、ベビーシッター等の子育てにかかる経 費の負担軽減策について、関係省庁と連携しながら、予算・税制の両面から検討する。 妊娠・出産する女性全てに配付される母子健康手帳の情報浸透力の高さを踏まえ、 多様な就労形態(雇用以外の働き方を含む。)に対応した母子健康手帳の記載修正を 検討。具体的には、「職業生活に係る記載」→有期雇用労働者の育児・介 護休業取得要件の緩和を反映することを含め、見直しを検討。 不妊治療は、個人の問題でも女性だけの問題でもなく、社会の問題や男女共通の問 題であるという認識の下、不妊に悩む方に対して、当事者の視点に立って、ニーズに 応じた不妊治療がなされるとともに、医療機関における治療内容等が適切に情報提供 されるよう、令和4年度の保険適用に向けて、関係団体等とも連携して検討する。 なお、医療機関において、広告の際には、想定される治療を含めた標準的な費用を 分かりやすく示すことが必要であり、治療の際にも、患者に対して丁寧に説明するよう 努めなければならないということについて、今後とも周知していく。 不妊治療等への社会全体の理解・関心を深めるため、内閣府とも連携し、メディアを 通じた情報発信を積極的に行っていく。  
ホ コロナ禍でお困りの方向けのデジタル広報・ナビゲーションの強化→ スマートフォンが相当に普及していることや、支援窓口に対面・電話相談する心理的・時間的障壁が低くないことを踏まえ、フィンランドにおけるAIを活用した情報連携。 発信の取組(Aurora AI)も参考にしながら、スマートフォンのアプリを通じた広報を今年度から速やかに強化することを検討する。スマートフォンを持っていない方にも配慮し、 厚生労働省の web サイトにおいても、アプリと同様の体系や分かりやすさで支援情報 を整理する。(具体的には、別紙1参照)   なお、経済財政運営と改革の基本方針(令和3年6月 18 日閣議決定)において、「マイナンバー制度を活用し、リアルタイムで世帯や福祉サービスの利用状況、所得等の 情報を把握することにより、プッシュ型で様々な支援を適時適切に提供できる仕組みの 実現に向けた工程を次期デジタル・ガバメント実行計画で具体化する。」とされており、 厚生労働省としても、しっかり検討していく。
へ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策→ web サイトのプレイアップ 新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策情報を集約し、チャットボット等の機能も搭載されている内閣官房新型コロナウイルス感染症対策のHP(ワンストップ支援情 報サイト)のプレイアップを行う。
ト 内閣官房孤独・孤立対策担当室における取組→孤独・孤立に悩む方の目線に立ち、情報提供の手法や利便性の観点からの向上を 図るために必要な視点等を整理し、孤独・孤立対策のHP改編を行う。

A 今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ(共通的事項)↓
(政策の広報に関する基本的考え方)
→ 困っている方一人ひとりに必要な支援がいきわたるようにするためには、官民の役割 分担・連携を図ることが必要。 政府は、政策決定や政策に関する情報の整理に徹し、さらには、その情報を届ける 方法(マニュアル・仕組み・フロー等)の標準的な形や好事例を、地方公共団体等に対 して丁寧に示す。 国民への情報の周知・伝達(ラストワンマイル)については、民間事業者や関係団体 を最大限に活用。 (重点的広報制度の本格実施)→ 厚労省全体の広報力の向上に向け、昨年度から試行実施している「重点広報制度」 を来年度から本格実施。今年度は引き続き、モデル局(職業安定局)において、 @ プレスリリースやSNS、広報誌などを通じた効果的な情報発信 A SNSを用いた広聴活動に基づく広報戦略の策定 B 利用者がアクセスしすいHPコンテンツの工夫(特設サイト立ち上げを含む) C 利用者ニーズに応じた分かりやすいチラシ・リーフレット等の作成 等を試行的に実施し、その成果を踏まえ、来年度から省内の各部局に横展開していく。
(各地域における支援団体やオピニオンリーダー等を通じた広報発信)→デジタルだけに依存することなく、国の出先機関や地方公共団体が各地域における 事業主団体や労働組合等とコミュニケーションをしっかり取り、一人ひとりに支援策が 届くように工夫するとともに、支援を必要としている本人への直接のアプローチが難しい場合には、その方々の周りにいる地域の支援団体(NPO等)やコミュニティ等を通じ た支援策の情報提供方法も検討・活用。 プロジェクトチームに今回参加いただいたメンバーの方々やTVのキャスター・論説委員・解説委員等への積極的アプローチ通じた厚生労働省の支援策の情報提供・発信に加え、日頃から、記者クラブ等をはじめとした報道関係者に対する政策の説明会や 勉強会を開催・活用し、政策の理解促進と良好なコミュニケーションの維持に努める。 厚生労働省が広報コンテンツをすべて自前で作成するのではなく、ユーチューバー や二次利用可能なライフスタイル誌の広告記事の活用など、「厚労省監修」という形の広報についても検討・実施する。
(地方公共団体とのコミュニケーションの円滑化)→ 制度・事業を実施する地方公共団体に対しても、本年4月から本格稼働している厚生 労働省と地方公共団体との共同ポータルサイト「One Public」を活用しながら、厚生労 働省と地方公共団体間のコミュニケーション円滑化や業務効率化を図る。 同サイトにおいて、各地方公共団体が同様の課題・悩みでそれぞれ苦労することが 少なくなるよう、各地方公共団体が具体化しなければならない事業要綱案のテンプレートを事業開始前に示したり、事業開始後に円滑に実施できている地方公共団体の事 業要綱案を横断的に共有したりする地方公共団体の負担軽減策を検討。 また、新規性の高い事業についての理解を深めるために、地方公共団体や民間団 体向けリモート勉強会を開催する等、立ち上げに向けた伴走型の支援を進める。事業要綱案の共有及び立上げ支援いずれについても、まずはニーズが高いと考えられる 子ども局の事業から始める。
(緊急時における「政策セカンドトラック」の検討・活用)→ 支援を必要とする国民に対して迅速にサービスが届くよう、今回のコロナ禍での「自殺防止対策を行うNPO法人等への助成事業」や「生活困窮者等に対する支援に関する活動を行うNPO法人等への助成事業」のように緊急性のある事業については、従来 のような地方自治体を通じた支援を補完する形で、NPO等民間団体への直接補助 (政策セカンドトラック)も検討・活用する。

2 厚生労働省の広報改革の加速化 ↓
1に記載したような各分野の政策に関する広報(いわゆる「マーケティングPR」)が国民に 浸透していくためには、厚生労働省という組織が、国民からみて身近な存在であるとの「共感」 や、いざという時に頼れる存在であるとの「信頼」を得ていることが不可欠。また、スマートフォン(インターネット)が国民のライフスタイルの中心となっていることを踏まえて、効果的な 広報の手法に重点を置いていく必要がある。

今後の広報改革は、「マーケティングPR」と「コーポレートPR」(厚生労働省という組織そのものに関する広報)を両輪として、大胆に改革を進める。具体的には、次の@〜Bの重点的な取組に速やかに着手し、広報改革を加速化していく。
@ 情報コンテンツのクオリティの向上↓
(チラシ、リーフレット等の広報資料の充実)
→厚生労働省の広報機能の強化と職員の業務効率化の観点から、広報資 料の作成業務について、広報室において一元的な体制を構築するなど、少額なものを 中心として外部委託を積極的に活用する。
(厚労省 web サイトのコンテンツの構造化等)→ 厚生労働省公式 web サイトは、他の省庁と比べても多くの情報が掲載されているが、 十分な構造化が図られていないため、国民にとって、構成が分かりにくく必要な情報に たどり着かないという課題がある。 トップページ→既に一定の見直しを実施したが、更に、トップページから必 要な情報へのアクセスを円滑にする観点から、より見やすく関心をひく構成・内容への 改訂、政策分野の構造化などトップページの見直しを速やかに進めるとともに、下部の ページについても、情報の構造化の進捗に応じて、順次、ランディングページ(検索エ ンジン等を通じたアクセスの入口となるページ)の追加などの見直しを検討。 加えて、厚労省全体の広報力の向上に向けて試行している「重点広報制度」を来年 度から本格実施し、国民のニーズが高いと考えられる特定の政策分野→特設サイト立ち上げなど、国民に確実に届ける情報発信を重点的に支援する(再掲)。

A 国民からのアクセシビリティの改善 ↓
(外部プラットフォームとの連携の強化と積極活用)
→コロナ禍においてこれまで実施してきた、外部プラットフォーム(Twitter、Facebook、Google、LINE など)を通じた情報発信の取組をさらに強化。 具体的には、まず、現在新型コロナウイルス関係に特化している LINE 公式アカウント(フォロワー数:約 226 万人)をリニューアルし、より幅広く厚生労働省 web サイトとリンクさせることで、多様な政策情報への国民からのアクセスを改善。 外部プラットフォームのセグメント配信の機能の活用などにより、政策に関する情報を、それを必要とする方たちに届けるプッシュ型の情報発信の強化について検討。 コーポレートPR強化の一環として、新たに note(ノート)の公式アカウントを開設。厚生労働省職員が政策に携わる思いを自分たちの言葉で届ける記事をストックするプラットフォームとして運営し、国民に身近な存在と感じてもらえるよう取り組んでいく。
(ユーザー視点に立った広報活動の展開の本格実施)→厚生労働省のSNSアカウント、投稿数のみに着目せず、利用者がアクセス したくなるような投稿内容・頻度・コンテンツとなるよう、適切なKPIの設定やブランドイメージの統一を皮切りに抜本的な見直しを行う。 政策や厚生労働省に対する国民の声を直接聴く広聴の取組を強化する観点から、 昨年から試行的に開始したソーシャルリスニング(SNS広聴)を今年度から本格実施するとともに、いただいた国民の声も踏まえながら、広報の改善を図っていく。

B 厚生労働省の広報体制の強化 ↓
(各部局の広報機能の底上げと広報委員会の活性化)
→ 広報委員は人事異動の内 示があった際に、広報室長と人事課で相談の上で、適任者を選定・任命し、広報改革 の意義や広報委員の役割を予め理解した上で発令する方法に見直すことで、各部局 の広報機能の底上げを図る。 ・ また、あわせて、広報改革の加速化の観点から、新たに、広報業務に意欲・関心のある若手職員を公募し、広報改革への参画や広報委員会への参加を可能とする仕組みの導入を検討する。
(広報室の司令塔機能の強化)→ 広報室は、各部局の担当する政策広報をサポートする役割と厚生労働省という組織 の広報を牽引する役割を担っている。デジタル広報の推進をはじめとする広報改革を 加速化し、国民の情報ニーズに応えていくため、広報に係るデザインの機能やデジタ ル広報の機能、さらには危機管理広報などメディア対応の機能をはじめとして、広報室 の体制を増強し、各部局への支援キャパシティを向上する。 同時に、今回のプロジェクトチームでの議論も踏まえ、政策類型別の広報アプローチ や、いわゆる「ナッジ」(※)のような新たな手法について、厚生労働省の政策広報において積極的な活用が進むよう、広報室が中心となって、広報委員会を通じた省内各部 局への周知や外部講師を招いた研修などの企画・実施を進める。 (※) 人は必ずしも目の前にあるすべての情報を利用して合理的に意思決定をする わけではないという考えに基づき、人間の行動を分析する学問のことであり、望ましい方向が明らかな場合に、行動経済学を用いて、選択の余地を残したまま、金 銭的なインセンティブを用いず人の行動変容を起こすための考え方を示す。

次回もこの続き「V 第 1 回PT〜第3回PT(各論)における議論」からです。

第39回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2021年07月17日(Sat)]
第39回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年6月25日)7/17
≪議事≫(1)生活保護基準における級地区分の検証について (2)家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
第39回社会保障審議会生活保護基準部会(資料) (mhlw.go.jp)
◎資 料 1 生活保護基準における級地区分の検証について(案)
1 級地区分の検証に係る検討課題
(1)級地制度の概要→各地域において同一の生活水準を保障する 観点から、級地制度により基準額の地域差を設けてきた。 現行の生活扶助基準の級地間の較差は、一般低所得者世帯の消費実態を踏まえて設定されている。
(2)級地区分の検証の必要性→現在の実態を把握し、級地区分の見直しを検討する必要があるもの。⇒自治体等からの要望→基準生活費の算定根拠となる市町村の級地区分及び基準額を市町村における目下の物価水準の実態に即したものに 是正し、社会保障制度全体のあり方を含む生活保護制度の更なる改革を行われたい。
(3)級地区分の検証に係る課題→@ 級地の指定単位についてA 地域の生活水準を示す指標についての検討B 級地の階級数についてC 各市町村の級地区分の指定について (参考1〜3) 参照のこと。
2 地域の生活水準を示す指標についての検討(調査研究事業の報告)
(1)地域の消費実態に関する回帰分析
(2)回帰分析結果
(3)理論値の算出
3 級地の階級数について(調査研究事業の報告 及び 追加の分析)
(1)理論値に基づく階層化
(2)階層間較差の分析方法(回帰式)
(3)最大較差の分析
(4)隣接階層間の較差の分析
(5)市町村規模を勘案しないクラスタリングによる階層化
4 各市町村の級地区分の指定について
(1)検証の前提
(2)検証手法
(3)検証結果
5 分析結果のまとめ→各市町村の級地区分の指定に関しては、いずれの市町村についても、統計的には「理論値を用いた 階層化結果に照らして、現行の級地区分の指定を見直すべき」という結論は得られなかった。
6 その他
(1)本検証結果の取扱いについて
(2)第38回生活保護基準部会での指摘事項→A 分析の方針(案)⇒級地較差の見直しは、生活扶助基準の全体の改定のなかで行っているものであり、一義的には当該影 響のみを取り出して把握できるものではないことから、今後、過去の生活保護基準見直しの影響分析 を行うなかで分析・評価する方法の有無を含めて議論することとしてはどうか。


参考》 調査研究事業の概要
(1)調査研究の概要
(2)生活扶助相当支出に関する回帰分析
(3)級地の階級数についての分析
(4)市町村の属性データを用いたクラスター分析
(5)市町村の級地区分の見直しが他法・他施策に与える影響
(6)分析結果のまとめ→級地の階級数の検討に資する地域較差の分析を実施するなど、統計的な手法に よる分析としては一定の成果を得た。 ○ 一方で、本調査研究事業における分析は、あくまで統計的な手法による分析であり、実際に個別の市町村 の級地指定の見直しを判断していくにあたっては、回帰分析による理論値やそれに基づく階層化結果につ いて一定の幅をもって参照する必要があることを踏まえつつ、級地区分の見直しが与える影響の大きさも 考慮した上で、市町村の個別事情等を十分に勘案して検討を行う必要がある。

◯本調査研究事業における有識者研究会の構成→報告会は3名、打ち合わせ会議4名の 委員構成


◎資 料 2 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
◯家庭の生活実態及び生活意識に関する調査について
→【検討事項】 「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」について、これまで不定期に実施していたも のを定期的な実施とするほか、社会的必需項目に関する調査項目を充実する等の見直しを検 討する必要があるのではないか。※次期調査は令和4年7月を予定
◯調査項目(令和元年調査)→【普段の生活について】10問
◯【耐久財の保有状況について】→18項目。
◯【親族・近隣とのおつきあいについて】→4問。
◯【レジャーや社会参加について】→6問
◯【住まいの状況について】→8項目
◯【家計の状況について】→8問
◯【育児・子育て・子どもの教育について】
・中学生以下と高校生の子どもが両方いる世帯 → Q7−1〜Q7−13
・中学生以下の子どものみで、高校生の子どもがいない世帯 → Q7−1〜Q7−8。
・高校生の子どものみで、中学生以下の子どもがいない世帯 → Q7−9〜Q7−13

◯上記の問いに対する「《参考》調査結果」があります。参照ください。


◎資 料 3 今後の生活保護基準部会のスケジュール(案)
→令和4年度に報 告 書 と り ま と めがあります。(3年間ごと)


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和3年3月分)
・ 被保護実人員は2,053,268人となり、対前年同月と比べると、13,382人減少(0.6%減)。
・被保護世帯は1,641,536世帯となり、対前年同月と比べると、6,336世帯増加(0.4%増)。
・保護の申請件数は22,839件となり、対前年同月と比べると、1,809件増加(8.6%増)。
・保護開始世帯数は20,336世帯となり、対前年同月と比べると、1,623世帯増加(8.7%増)。

表1 被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
表2 扶 助 の 種 類 別 扶 助 人 員
表3 世帯類型別現に保護を受けた世帯数
表4 保護の申請件数、保護開始世帯数、保護廃止世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率


◎参考資料2 生活保護基準における級地制度に係る調査研究等一式
→みずほ情報総研株式会社

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第5回)会議資料」からです。

第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年07月16日(Fri)]
第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年6月23日)
≪議事≫「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19400.html
◎資料2 参考資料(案) ↓
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの 推進に向けた検討会報告書 参考資料(案)
◯日本における減塩政策
→男性7.5g/ 日未満、女性6.5g/日未満と設定、高血圧及び慢性腎臓病(CKD)の重症化予防を目的とした量として、 新たに6g/日未満と設定。
◯諸外国における減塩政策 1/2→2013(平成25)年の第66回世界保健総会において、世界保健機関(WHO)加盟国は2025(令和7) 年までに食塩摂取量を30%削減することで同意。
◯諸外国における減塩政策 2/2→国と食品企業が協働して加工食品中の食塩含有量の低減を行った例(英国) 参照。
◯DOHaD学説→低栄養環境におかれた胎児が、出生後、過剰な栄養を与えた場合に、肥満や高血圧、2型糖尿病といったメタボリックシンドロームに罹患しやすくなる(、 Developmental Origins of Health and Disease (DOHaD)という概念に発展)。胎児期からの環境にも目を向け、出産を希望する女性の健康 問題として、標準体重の維持、喫煙、飲酒等、個々の生活習慣を見直すなど、世 代を超えた健康という観点からの健康対策が必要。
◯SDGs達成に向けて国連が特に重視する6つのポイント→@〜Eの参照。B持続可能な食料システムと健康的な栄養パターンの構築(重点的対策)で2つあり。
◯持続可能で健康的な食事に関する指針(FAO・WHO)→持続可能で健康的な食事の実現のためには、健康面と環境面での対策が重要、こうした観点から、食料等 の生産から廃棄までの一連の食料システムについて取組を強化していくためのアクション等を提言。
◯気候変動と栄養・食生活への影響→気候システムは食料システム(※2) と複雑な相互作用を有し、気候変動により「食料の栄養価の減少」や「食料価 格の高騰と栄養格差の拡大」などに悪影響し得ると予測。
◯世界経済フォーラムも「健康的で持続可能な食料システム」の構築を必要視→世界の食料システムは、健康面にも環境 面にも配慮した持続可能なものとなるよう、抜本的な見直しが必要。⇒理想とする食料システムの実現に向けて、消費者や生産者 の行動変容を引き出す4つの要因@〜C参照。特にC 消費者の行動変容:消費者のニーズを、環境的・社会 的に責任のある栄養価の高い商品に移行する。
◯競争力のある持続可能な食料システムの構築に向けたEUの新たな戦略→持続可能な食料システムに移行するため、サプライチェーンの各段階※について、健康面と環境面に配慮した期限付きのア クションプランを策定。※ 生産・加工・流通・消費・廃棄。 EUは、本戦略を基に、競争力のある持続可能な食料システムの構築において、世界をリードしていく意向。
実効性の高い行動目標の設定に有用な「SMARTの法則」→1981年にプロジェクトマネジメント分野で提唱され、業績管理、能力開発などの領域で活用。食品関連事業者を含め、事 業者の各種目標の設定のほか、近年は、国際的な栄養改善に関する目標の設定※2にも積極的に活用。⇒事業者の取組例 ( ユニリーバ)あり。
◯ユニリーバのサステナブル・リビング・プラン→環境負荷を削減し、社会に貢献しながらビジネスを成長させることを目的として、本プランを2010(平成22)年から展開。 社会の持続可能性の向上のため、人々の健康や栄養、自然環境及び経済発展に関する、期限付きの目標を設定。 各目標の進捗・達成状況は、第3者機関のチェックを受けた上で公表。
◯ユニリーバのサステナブル・リビング・プラン -減塩及び栄養情報の表示の取組→目標の設定、) 栄養情報の表示、進捗・達成状況、減塩製品の売上推移の取り組み。
◯次世代への資源の継承を目的とした、気候変動対策及び 自然環境の保全・再生に関するユニリーバの新たなアクション→ユニリーバは、従来から 「サステナブル・リビング・プラン」(2010(平成22)年に開始した10か年計画) を通じて、気候変動対策及び自然環境の保全・再生など、環境負荷の軽減に向けた取組を展開。 こうした中、ユニリーバは、2020(令和2)年6月より、地球環境をより健全なものとするため、環境負荷 の軽減に向けて、更なる強化策となるアクションを開始。⇒【主なアクション】の参照。
◯テスコのリトル・ヘルプス・プラン (Little Helps Plan) →4つの分野に関する重要課題を設定し、主要業績評価指標に基づく進捗状況を評価・公表。健康・栄養に関するアクションとして、自社ブランド食品の改良やイベントを展開⇒「リトル・ヘルプス・プラン」の概要→【テスコが掲げた4つの分野に関する重要課題】 の参照。 3.健康と栄養に関する主な取組も参照
◯産学官等連携による健康的な食環境づくり 〜米国のボルチモア市における取組〜→ボルチモア市では、市内の一部地域において、住民が健康的な食品に容易にアクセスできず、それに伴い、健康影響が生じる可能 性を問題視。 これらの問題解決に取り組むため、2010(平成22)年に同市の組織としてBaltimore Food Policy Initiative(BFPI)を設立。 同市はBFPIを中核とした上で、大学、民間企業、住民等との連携体制も構築し、健康的な食環境づくりに向けた調査・分析、戦 略の立案、政策の実施等を推進。⇒1〜4までの参照。
◯Access to Nutrition Index(ATNI)→、オランダの非政府組織 Access to Nutrition Foundation(ATNF)が世界大手食品・飲料メーカーの栄養に 関係する企業方針や取組、実績等についてインデックスとして評価したもの。ATNIは2013(平成25)年に最初に公表されて以降、2016(平成28)年、2018(平成30)年にも再評価・公表され、企業 の栄養に関する取組の改善・強化等に活用。⇒【ATNI 2018の概要】の参照。(前にも取り上げている)
◯脱炭素経営に関する国際的なイニシアチブ→ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示 (TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT, RE100)が国際的に拡大。投資家等への脱 炭素経営の見える化を通じ、企業価値向上につながる。 さらに、こうした企業は、取引先(サプライヤー)にも目標設定や再エネ調達等を要請。脱炭素経 営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつく。
◯脱炭素経営に向けた取り組みの広がり→TCFD⇒ 認定企業数:世界で1859社(うち日本企 業は353社) 世界第1位(アジア第1位)。SBT⇒参加企業数:世界で627社(うち日本企 業は93社) 世界第2位(アジア第1位)。RE100⇒参加企業数:世界で292社(うち日本企 業は50社) 世界第2位(アジア第1位)
◯TCFDとは|気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは→気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務情報開示 タスクフォース(TCFD)が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
◯みどりの食料システム戦略(概要)〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〜→持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、 中長期的な観点から、調達、生産、加工 流通、消費の各段階の取組と カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進⇒「現状と今後の課題」「目指す姿と取組方向」「期待される効果(経済・社会・環境)」
◯「妊産婦のための食生活指針」改定の概要(2021(令和3)年3月) →妊娠、出産、授乳等に当たっては、妊娠前からの健康なからだづくりや適切な食習慣の形成が重要。このため、改定後 の指針の対象には妊娠前の女性も含むこととし、名称を「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」とした。 改定後の指針は、妊娠前からの健康づくりや妊産婦に必要とされる食事内容とともに、妊産婦の生活全般、からだや心の健 康にも配慮した、10項目から構成。 妊娠期における望ましい体重増加量は、「妊娠中の体重増加指導の目安」(2021(令和3)年3月8日日本産科 婦人科学会)を参考として提示。⇒妊娠中の体重増加指導の目安 参照。
◯食品関連企業におけるESG評価の取組 〜味の素株式会社〜→ESG評価への取り組み例。
◯食品関連企業におけるESG評価の取組 〜キッコーマン株式会社〜→ESG株価指数への組み入れ
◯食品関連企業におけるESG評価の取組 〜日清食品ホールディングス株式会社〜→栄養・健康( 減塩)⇒ESGの投資、SDGsの貢献へ。


◎参考資料 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」 開催要綱
1 目的
→少子高齢社会の一層の進展が予測される中、活力ある「人生 100 年時代」の 実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題。この課題解決を図る 上で、栄養・食生活は最も重要な要素の一つであり、適切な栄養・食生活を支え、 推進すための食環境づくりが急務。 厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」→「関係 省庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する」 取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共 有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされた。同旨の内容は、「成長戦 略フォローアップ 2020」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 こうした食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運 動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効果的 につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やそのための 食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切となる。このため、こうした食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が 行う地球環境に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも資するものとしていくことが重要。こうした基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等を検討するため、厚生労働省健康局 長が開催するもの。

3 検討内容→国民の健康の保持増進のほか、SDGs の達成にも資するものとして、自然に健 康になれる持続可能な食環境づくりを推進するため、 (1)産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等 (2)目標の設定及び評価の在り方 等 について検討を行う。

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128610_00012.html

次回は新たに「第39回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年07月15日(Thu)]
第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年6月23日)
≪議事≫「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19400.html
◎資料1 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書(案)
第1 はじめに

少子高齢社会の一層の進展が予測される中、活力ある「人生 100 年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題。この課題解決を 図る上で、栄養・食生活は最も重要な要素の一つ、適切な栄養・食生活を支え、推進するための食環境づくりが急務。こうした中、厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」(令和元年5月 29 日策定)(図1)において、「関係省庁や民間の様々な主体を連携し、自然 に健康になれる食環境づくりを推進する」取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされ、同旨の内容は、2020(令和2)年の「成長戦略フォローア ップ」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 上記の食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効 果的につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やその ための食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切となる。このため、この食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が行う地球環境、自然環境等に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標(「SDGs」)の達成にも資するものとしていくことが重要。このような基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効 果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等について検討するために、厚生労働省健康局長の下に設置されたもの。 本検討会では、国民の健康の保持増進のほか、SDGs の達成にも資するもの として、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりを推進するため、 産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等、目標の設定及び評価の在り方 等について、2021(令和3)年2月から6月にかけて、全4回にわたり議論を 行った。今般、その結果を取りまとめたので報告する。

第2 本報告書における主な用語の定義
1 健康寿命→健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活で きる期間をいう。
2 食環境づくり→人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の 食品へのアクセスと情報へのアクセスの両方を相互に関連させて整備して いくものをいう。
3 持続可能→「誰一人取り残さない」という包摂的な視点や仕組み を有し、将来世代のニーズを損なうことなく現代世代のニーズを満たすこと ができるような強靭な社会の状態をいう。

第3 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に係る課題と動向
1 我が国の食環境を取り巻く社会情勢
(1)少子高齢社会の更なる進展と迎えつつある「人生 100 年時代」→@ 高齢化の推移 A 平均寿命と健康寿命の推移
(2)活力ある持続可能な社会の実現に立ちはだかる主な栄養課題→@減塩の取組 A 若年女性のやせ  B 経済格差に伴う栄養格差
2 SDGs と今後の食環境づくりに向けた国際動向
(1)国際機関等の取組→@「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」及び「持続可能な開発に 関するグローバル・レポート 2019」 A 国連食糧農業機関(FAO)及び WHO による「持続可能で健康的な食事の 実現に向けた指針」 B 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書「気候変動と土地」 C 世界経済フォーラム(WEF)による食料システムの転換に関する報告書  D 欧州連合(EU)の「ファーム・トゥ・フォーク戦略」 E 国連食料システムサミットの開催  F 東京栄養サミット 2021 の開催
(2)産業界等の取組→@ ユニリーバの取組 A テスコの取組 B 地域における産学官等連携の取組例  (参考)栄養へのアクセス指標(Access to Nutrition Index:ATNI)

第4 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進の方向性
1 基本理念→減塩の推進等の健康の保持増進に関する視点で。
2 優先して取り組むべき課題
(1)栄養面
(2)環境面
3 対象とする食事及び食品
第5 主な取組内容
1 栄養面等に配慮した食品の選択及び利活用の推進に向けた取組.
(1)食品製造事業者に期待される主な取組→積極的開発が期待
(2)食品流通事業者に期待される主な取組→健康関心度等が相対的に高い消費者に対しては訴求型商品を選択しやすくする販売戦略(棚割り、価格等)、それ以外の消費者に対しては非訴求型商品を自然に選択できるような販売戦略を立案・展開す ることが期待
(3)メディアに期待される主な取組→食品製造事業者や食品流通事業者と連携した 広報活動等の展開が期待
(4)事業者に共通して期待される主な取組.→減塩に取り組めるようにするための美味しく手軽に 減塩できるレシピの開発・紹介や、健康的で持続可能な栄養・食生活の重 要性及びその実践に向けた工夫等に関する情報発信が期待される。
(5)学術関係者に期待される主な取組.→公衆衛生、疫学等の専門知識を有する学術関係者が 連携して、この食環境づくりに資する研究及びその成果の発信のほか、こ うした研究を基盤とした事業者の支援や、メディアでの情報発信を、中立 的・公平な立場で推進することが期待される。
(6)国(厚生労働省)に期待される主な取組→科学的データを整備・公表や、この取組を含め、健康・栄養政策研究を推進するための環境整備を行っていくことが適当
(7)職能団体、市民社会等に期待される主な取組→地域の管理栄養士等に対し、必要 な技術支援を継続的に行うことが期待

2 取組の実効性の確保及び成果の適正な評価に関する方策→厚生労働省はこの食環境づくりに賛同する事業 者等の参画を得た上で、2021(令和3)年夏頃を目途に、産学官等の関係者 で構成される組織体(以下「本組織体」という。)を立ち上げ、この食環境づ くりを本格始動させることが適当

3 参画事業者へのインセンティブ→参画事業者の取組内容を、本組織体に登録 し、専用ウェブサイト等において開示することにより、当該事業者の ESG 評 価等の向上やそれを通じた更なる事業機会の拡大が期待

4 その他→新たな目標等を検討し、可能な限り取組をスケールアップさせ ながら、次期国民健康づくり運動を始め、様々な政策や施策の検討にも反 映させていくことが適当

第6 おわりに
栄養面と環境面に配慮した食環境づくりの重要性が国際的に提起される中、 本検討会での整理を踏まえ今後進めていく食環境づくり(図 26)は、「自助」 を中心とした健康の保持増進を通じ、健康寿命の延伸に資するほか、SDGs の達成にも資する具体的かつ画期的な取組である。こうした観点から、本取組は、 東京栄養サミット 2021 の場で日本政府コミットメントとして表明することも 含め、今後得られる知見や成果を、アジア諸国を始め、世界に広く発信・共有 していくことを強く期待する。 厚生労働省は、我が国の栄養政策を中心的に担う省庁として、同サミットの 成功に大きな役割を果たすとともに、同サミットを契機に栄養改善に関する 国際的機運が一層高まると予測される中、本取組については、少なくとも SDGs の期限である 2030(令和 12)年まで継続して取り組んでいく必要がある。さらに、環境面→2050(令和 32)年など長期的なスパンで考えていく必要があることを踏まえ、2030(令和 12)年以降も引き続き、関係省庁の協力を得て、本取組を発展させていくことが望まれる。 そのためにも、今後、本取組が社会に広く理解されるように努めるとともに、 多くの事業者の参画を得ながら、実施体制の強化を図る必要がある。本取組の展開と合わせ、厚生労働省と関係省庁が連携した栄養政策の推進により、活力 ある持続可能な社会が構築されていくことを強く期待する。

図 26 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの枠組み↓
「誰一人取り残さない」包摂的な視点と仕組み⇒食品へのアクセス向上・情報へのアクセス向上 (健康関心度等に応じたアプローチ)⇒健康の保持増進・生活習慣病の予防⇒健康寿命の延伸⇒活力ある持続可能な社会の実現

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other -kenkou_128610_00012.html


次回も続き「資料2 参考資料(案)」からです。

令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料 [2021年07月14日(Wed)]
令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料(令和3年6月22日)
≪議題≫ 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
◎参考資料 No.2 諸外国の最低賃金の状況・報告書
◯諸外国の最低賃金制度・改定状況について
・諸外国の最低賃金制度@(概要)
→欧州の最低賃金制度では、若年者等に対して適用除外等の措置がなされているのに対し、日本の最低賃金制度は 全労働者に適用している(都道府県労働局長の許可を受けることによる減額特例がある)。
・諸外国の最低賃金制度A(改定方法・決定主体・決定基準)→アメリカでは連邦法・州法の改正等により最低賃金を改定するのに対し、その他の国では、審議会・委員会で審議し、 政府が最低賃金を定期的に改定する。また、ドイツは2年ごとに改定の決定を行うのに対し、イギリス、フランス、韓国 では、日本と同様に、基本的に毎年改定の決定を行っている。
・コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定について@(引上げ時期、額・率)→イギリス、フランス、ドイツ、韓国では、最低賃金の一定の引上げが行われているものの、新型コロナウイルス感染症 の影響も踏まえ、例年と比べて最低賃金の引上げ幅が小さくなっている。
・コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定についてA(引上げの根拠
→イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国、(参考)日本 の項目参照。

◯英独仏の最低賃金に関する報告書
・英独仏の最低賃金に関する報告書
→イギリス・ドイツ・フランスでは、日本と同様に最低賃金改定の際に、直近の経済状況等を踏まえ、労使と協議して最低賃金の改定を行っているが、その際、特にイギリスやドイツでは、過去の最低賃金引上げの影響について、統計データや実証研究 等を用いて多角的に検証している。
・英国 最低賃金委員会 プレスリリース 要旨 (2020.11.25)→2021年4月から発効する最低賃金額を発表⇒全国生活賃金 (NLW)は、8.72ポンドから8.91ポンドに2.2%上昇し、その対象は25歳以上から23歳以上に拡大。若者の引上げ率参照。
・英国最低賃金委員会報告書 (2020.12.9) 第1〜3章→「要約」の項参照。労働市場をみると、雇用は、前年に比べ減少しており、失業も増加。
・英国 最低賃金委員会報告書 (2020.12.9) 第4章 →コロナの影響を受け、4月以降、低賃金労働者の雇用は減少。低賃金労働者は一時休業となる可能性が高く、賃金損失を被る可能性 がある。低賃金労働者の雇用主は、雇用に影響を与えずに全国生活賃金(NLW)の増加に対応することは難しい可能性がある
・英国 最低賃金委員会報告書 (2020.12.9) 第5〜7章→21歳〜24歳の者は様々な指標で25歳以上と類似しており、引き続き2021年4月には全国生活賃金(NLW)の対象年齢を25歳以上から 23歳以上に引き下げるべき(2024年4月に21歳以上に引き下げる予定)。
・英国 最低賃金委員会報告書 (2020.12.9) 第8〜9章→厳しい経済状況の中、雇用リスクを最小限に抑えるためには、予想される物価上昇よりやや高く、予想される賃金上昇とほぼ一致して、 2021年は全国生活賃金(NLW)を8.91ポンド(19ペンス2.2%の引上げ)にすべきと勧告。

・ドイツ最低賃金法第9条に基づく最低賃金委員会の決議 (2020.6.30)→2022年1月〜 9.82ユーロ(同+5.0%)。2022年7月〜 10.45ユーロ(同+11.8%) 根拠あり。
・ドイツ法定最低賃金の影響に関する報告書 (2020.6.30) 第1章→ドイツ国内の経済状況は、2015年の法定最低賃金導入以降、安定的に成長し、雇用状況も良好、失業率も相対的に低い状況で推移。 ただし、2018年後半から景気は冷え込み始め、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気後退が起こっている。
・ドイツ法定最低賃金の影響に関する報告書 (2020.6.30) 第2章→最低賃金導入による貧困リスクの低下は懐疑的な見方の研究が多い。懐疑的な理由は、@貧困リスクの高いグループの多くは就業していない、A最低賃金労働者のうち貧困家庭は一部、B失業給付Uを受ける就業者の 貧困リスクの原因は低賃金ではなく労働時間の短さであると分析。
・ドイツ法定最低賃金の影響に関する報告書 (2020.6.30) 第3章→求人は増加傾向にあり、最低賃金との間に統計的に有意な関係は見られない。(最低賃金と雇用の関係)
・ドイツ法定最低賃金の影響に関する報告書 第4章―最低賃金と競争条件―

・フランス最低賃金専門家委員会の報告書の概要→1〜5まであり。
5. 専門家委員会は、2021年1月1日にはSMICの政府裁量によって改定しないことを勧告。この勧告 には、COVID-19による危機の影響以外にも構造的な理由がある。まず、今回の危機以前のフランス経済の状況は脆弱なままであった。 いくつかの進展があったにもかかわらず、高い失業率、弱い競争力、企業の財務状況の悪化を特徴としていたが、2019年にはCICE (競争力・雇用目的税額控除)の変革に連動した経過的な改善が見られるようになった。このような構成では、自動改定を超えた SMICの(政府裁量による)引上げは、特に雇用者の社会保険料の軽減で補うことができなくなってしまうだけに、最も脆弱な人々の 雇用に悪影響を及ぼす可能性がある。フランスでは、最低賃金は、労働時間が少なすぎることが主な原因である労働者の貧困の削減には不向きな手段であることが証明されている、ということが広範囲に報告されている。
・フランス 専門家委員会報告書 (2020.11.27) 第1章→コロナの影響により、20年にはGDPが約10%低下と予測。今後の状況は依然として不透明。
・フランス 専門家委員会報告書(2020.11.27) 第→[推移をみると] SMICの購買力は継続的に上昇、 SMICの上昇は賃金の基準指数(時間給)より緩やか。
・フランス 専門家委員会報告書 2020 第3〜4章→最低賃金労働者の純所得※1はOECDの中で最も高い。時間当たり労働コストは2020年初めに急増。 企業利益率は、金融危機後悪化し、2014年以降回復していたが、2020年上半期に低下。ロックダウン期間中に休業した労働者の割合は最賃近傍労働者で高かった。 2020年1月改定の影響率が最も高かったのは外食・宿泊 。個人や地域社会へのサービス関連の職種で最賃近傍労働者の割合が高い。
・フランス 専門家委員会報告書 2020 第5〜7章→最近の国内外の研究結果を概観。2021年1月1日のSMIC改定は、自動改定(物価・賃金スライド)のみを行い、政府裁量による上乗せ改定は行わない。 コロナによる経済への影響を踏まえれば、上乗せ改定を行う状況にはなく、行った場合には雇用に悪影響を及ぼす可能性。


◎参考資料 No.3 最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理
◯日本の最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理の趣旨
→【過去の最低賃金引上げの影響の検証】(@〜D)、【先行研究の解釈等に係る留意点】(外国を対象とした研究→当該国の最 低賃金の制度や水準、決定方式、雇用や労働条件に関わる制度や慣行、他の政策動向等に依存した結果となって いる可能性があり、日本でも同様の結果となるとは一概に言えない点に留意が必要。テーマごとに日本の最低賃金に関する先行研究と統計データを中心に整理することした。)
◯最低賃金の引上げが雇用に与える影響→ILOやOECDのコメントあり。日本の実証研究では、最低賃金の引上げが雇用にもたらす影響は、評価が分かれており、 雇用への有意な負の影響が見られないとする研究もある一方、 各研究によって影響があるとするグループは異なるが、女性や高卒の若年男性等の一部のグループに対して 有意な負の影響が見られるとする研究もある。雇用環境の良い時期に最低賃金が引き上げられてきた傾向があることに留意が必要である。
◯最低賃金の引上げが企業の生産性に与える影響→評価も分かれている。 @ 生産性を高めるという関係は観察されない(森川2019) A 運輸業・郵便業、卸売業・小売業において労働生産性が低下する(神田・小林・田村, 2019) B 建設業、製造業、運輸・郵便業、不動産業・物品賃貸業において労働生産性を高める(務川・川畑・上野, 2020)
◯最低賃金の地域間格差と労働者の地域間移動に与える影響→@地方出身者の東京圏への移動理由には、仕事だけでなく、進学や家族に関連した移動もあること、 A最低賃金の影響を主に受ける労働者(非正規・中高卒等)や最賃近傍雇用者は、それ以外の労働者と比較して、 就職や転職等を理由とした地域間移動は少ないことに留意が必要であり、東京一極集中の是正を考える上では、 最低賃金以外の要素も含めて検討していくことが必要。
◯最低賃金の引上げが労働者の賃金・消費に与える影響→最低賃金の引上げは、少なくとも低賃金労働者の賃金を上昇させる効果があることが確認されている。一般に 低所得者ほど限界消費性向が高いため、引上げの影響を受ける労働者については消費の拡大につながりうると 考えられる。
◯最低賃金の引上げが貧困解消に与える影響→【就業構造基本調査の特別集計結果】【国民生活基礎調査の特別集計結果】参照。
◯最低賃金の先行研究に関する参考文献


≪参考資料≫↓
【最低賃金と雇用】↓

◯最低賃金引上げの雇用への影響に関するILOの記述(ILO Minimum Wage Policy Guide)
◯最低賃金引上げの雇用への影響に関するOECDの記述@(Employment Outlook 2015)
◯最低賃金引上げの雇用への影響に関するOECDの記述A(Employment Outlook 2015)
◯完全失業率と最低賃金の引上げ率の推移→完全失業率の低い年ほど最低賃金を大きく引き上げている傾向が見られる
◯有効求人倍率と最低賃金引上げ率の推移→有効求人倍率の高い年ほど最低賃金を大きく引き上げている傾向が見られる
◯都道府県別完全失業率と最低賃金額→ほとんど相関はみられない(相関係数0.10)。
◯都道府県別有効求人倍率と最低賃金額→ほとんど相関はみられない(相関係数-0.07)。

【最低賃金と労働生産性】↓
◯1時間当たり労働生産性(SNAベース)と最低賃金額の推移→2010年代は最低賃金が上昇したのに比して労働生産性は あまり上昇していない。
◯主な産業の1時間当たり労働生産性(SNAベース)と最低賃金額の推移→横ばい推移。
◯企業規模別1人当たり労働生産性(法人企業統計ベース)と最低賃金額の推移→横ばい。
◯都道府県別1人当たり労働生産性(県民経済計算ベース)と最低賃金額→一定相関あり。
◯都道府県別1人当たり労働生産性(経済センサスベース)と最低賃金額
◯都道府県別中小企業の1人当たり労働生産性(経済センサスベース)と最低賃金額
◯都道府県別小規模企業の1人当たり労働生産性(経済センサスベース)と最低賃金額

【最低賃金と地域間格差・地域間移動】
◯地域別最低賃金額の最高額と最低額の格差の推移
◯都道府県別の最低賃金額と消費者物価地域差指数の水準
◯都道府県別の賃金中央値に占める最低賃金額の割合
◯都道府県別の短時間労働者の賃金中央値に占める最低賃金額の割合
◯若年層の東京圏への移動理由→東京圏への転出は15-29歳の若年層が全体の約5割。アンケート調査→東京圏への移動理由は年齢によって異なる。10歳代〜20歳代は進学や就 職、30歳代以降は仕事や家族 に関連した移動が多い。
◯雇用形態別・過去5年間の移動者の移動理由
◯学歴別・過去5年間の移動者の移動理由
◯最賃近傍雇用者の都道府県間移動の状況

【最低賃金と賃金・消費】

◯都道府県別常用労働者の時間当たり所定内給与額の特性値と最低賃金額
◯時間当たり所定内給与額と最低賃金額の差の分布(常用労働者)
◯時間当たり所定内給与額と最低賃金額の差の分布(一般労働者)
◯時間当たり所定内給与額と最低賃金額の差の分布(短時間労働者)
◯産業別の時間当たり所定内給与額と最低賃金額の差の分布
◯高校新規学卒者の初任給額と最低賃金額の推移
◯都道府県別高校新規学卒者の初任給額と最低賃金額

【最低賃金と貧困】
◯最低賃金と生活保護の比較について→「最低賃金の水準=地域別最低賃金額×173.8(1箇月の労働時間)×0.818(可処分所得比率)」と「生活保護の水準=生活扶助基準(1類費+2類費+期末一時扶助費)人口加重平均+住宅扶助実績値」で比較を行っている。
◯最低賃金と生活保護の乖離の計画的な解消状況について
◯生活保護と最低賃金の比較→全ての都道府県で最低賃金が生活保護を上回っている。
◯消費者物価指数の増減率と最低賃金引上げ率の推移→多くの年で消費者物価の増減率を上回る水準で推移
◯最賃近傍雇用者の属性別内訳の推移→60歳未満の有配偶の女性の比率が最も高いが、その比率は低下傾向に り、65歳以上の高齢層の比率が上昇している。
◯最賃近傍雇用者の世帯所得の状況→最賃近傍雇用者の世帯所得別内訳を見ると、半数近くは世帯所得500万円以上の世帯に属しているが、3割近く世帯所得 300万円未満となっている。 時系列で見ると、平成24年までは世帯所得が低い層の割合が増加傾向であったが、平成29年は反転している。男女別に見ると、男性は世帯所得の低い層が比較的多く、半数以上が世帯所得400万円未満であるが、女性では世帯所得 500万円以上の世帯が半数以上となっている。
◯家計内の最多所得者が最賃近傍雇用者である家計の貯蓄の状況→2割強が就業調整を行っており、60歳未満の有配偶の女性では4割以上が就業調整を行っている。

【最低賃金の水準に関する諸外国との比較】
◯経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)
◯日本の最低賃金が低い理由・背景
◯最低賃金の国際比較(G7)
◯フルタイム労働者の賃金の中央値・平均値に占める最低賃金の割合の国際比較
◯フルタイム労働者の賃金の中央値に占める最低賃金の割合(時系列・国際比較)
◯全労働者の平均賃金に占める最低賃金の国際比較
◯最低賃金の目標の設定方法に関する諸外国との比較

【最低賃金の属性別の影響率】
◯最低賃金の影響率(事業所属性別・労働者属性別)に係る特別集計の趣旨
◯最低賃金の未満率・影響率の推移
◯都道府県別の最低賃金の影響率
◯産業別の最低賃金の影響率
◯産業×企業規模別の最低賃金の影響率
◯性・年齢階級別の最低賃金の影響率
◯就業形態・性・年齢階級別の最低賃金の影響率
◯一般労働者の学歴・性別の最低賃金の影響率

次回は新たに「第4回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料」からです。

令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料 [2021年07月13日(Tue)]
令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料(令和3年6月22日)
≪議題≫ 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
◎資料 No.4 新型コロナウイルス感染症関係資料
1.感染症の発生状況

・新型コロナウイルス感染症の国内発生動向
・新型コロナウイルス感染症の都道府県別発生動向→A〜Dランク
・(参考)新型コロナウイルス感染症の海外発生動向(確定症例数・全地域)
・国内のワクチン接種状況→新型コロナワクチン総接種回数の推移
・(参考)海外のワクチン接種状況→新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回受けた者の割合

2.経済・雇用指標等
(ア)全国の状況

・世界経済・日本経済の見通し(OECD Economic Outlook)↓
【OECD】→「世界経済は改善、国による違いが大きい」「成長率予測は、上方修正」「より多くのジャブ(注射)、より多くのジョブ(職)」「商取引が不均衡な回復に影響」
・世界経済・日本経済の見通し(世界銀行 Global Economic Prospects)
【世界銀行】→実質GDP(前年からの推移:%)参照。日本は最下位。
・基調判断(月例経済報告)→令和3年5月報告。
・令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和3年1月18日閣議決定)
→令和3年度の政府経済見通し(主要経済指標)(GDP成長率と寄与度)
・四半期GDP速報(需要項目別寄与度)
・足下の雇用情勢について→有効求 人倍率が1倍を下回る地域がある
・新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響
→勤務日数や労働時間の減少、収入減少が多い。
・雇用形態別・性別にみた雇用者数の動向について→女性パート・アルバイトは引き続き減少幅が大きいものの、その減少 幅は縮小している。また、女性の派遣社員や契約社員についても、3月から4月にかけて増加又は減少幅の縮小がみられる。 正規雇用労働者の前々年同月差をみると、3月から4月にかけて、男性が減少しているものの、女性の増加幅の縮小も顕著となっており、引き続き注視が必要である
・雇用形態別にみた休業者数の動向(就業者に占める休業者割合)→R3年男女全体3%に。
・性・年齢階級別にみた非労働力人口の動向

(イ)地域別の状況
・地域別景気の現状判断(方向性)DI→全国 38.1と比較して。
・地域別景気の先行き判断(方向性)D→全国47.6と比較して。
・都道府県別の新規求人数の減少率
・ランク別完全失業率、非労働力人口及び有効求人倍率の推移

(ウ)産業別の状況
・産業別の新規求人数の動向について→大きな減少幅が続いている状況。「宿泊業,飲食サービス業」は、前々年同月比も大きな減少幅が続いており、4月に緊急事態宣言等が発令された中で、非常に厳しい状況が続いている。
・産業別及び雇用形態別でみた雇用者数の動向
・産業別にみた休業者数の動向(雇用者に占める休業者割合)
・産業別にみた現金給与総額の動向
・産業別にみた総実労働時間の動向
・産業別にみた企業の売上高経常利益率の推移
・(参考)産業別にみた企業の純資産の推移
・雇用調整の実績(予定)のある事業所割合の推移
・第3次産業活動指数の推移

3.政府の対策と実施状況
・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策一覧→各種支援のご案内
・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)
・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の経済効果試算(令和2年12月8日)
・雇用調整助成金の支給申請件数・支給決定件数・支給決定額の推移
・生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金、総合支援資金)の申請件数の推移
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)(1/4)〜(4/4)


◎資料 No.5 今後の予定(案
7月1日(木) 第2回目安に関する小委員会 於 未定
7月7日(水) 第3回目安に関する小委員会 於 未定
7月 13 日(火) 第4回目安に関する小委員会 於未定


◎参考資料 No.1 第1回目安制度の在り方に関する全員協議会における委員からの追加要望資料
・中小企業の売上→が前年同月比を下回る中小企業は約7割。
・中小企業の業況(業種別)→一時悪化するも、直近では持ち直しの動きがみられる。
・休廃業・解散、倒産件数→倒産件数は低位で推移。廃業件数→昨年同期と比較して増加。
・労働生産性の推移(規模別・業種別)→中小企業の労働生産性は、長らく横ばい傾向が続いており、足元では大企業との差は徐々に拡 大している。
・業種別・従業員規模別労働生産性→「情報通信業」、「製造業」は、従業員規模が大きいほど、労働生産性が高くなっている。 一方、「小売業」や「飲食サービス業」では従業員規模が大きくなっても労働生産性は大きくは変 わらない。
・マークアップ率(付加利益率=利益÷原価(%))の国際比較→日本のマークアップ率は2016年時点では諸外国と比べて低い水準、良い製品やサー ビスをいかに安く作るかだけでなく、いかに高く売るか(付加価値をつけるか)も重要である。
・中小企業への取引条件の「しわ寄せ」(製品等の価格への転嫁の状況)→中小製造業では、取引先への価格転嫁が進まず、労働生産性が低迷。 特に、リーマンショック時に、価格転嫁力が大きく低迷。
・(参考)業種別価格転嫁の状況→中小企業では、業種を問わず、コスト全般の変動を「概ね転嫁できた」と回答した企業は2割以下。 非製造業においても、価格転嫁が進まず、労働生産性が低水準に留まっている可能性がある。
・最低賃金引上げに向けた環境整備→最低賃金引上げができる環境を整備すべく、事業再構築補助金や生産性革命推進事業により中小企業 の生産性向上に取り組む。また、所得拡大促進税制により、雇用増や賃上げを促す。⇒中小企業の生産性向上等に係る支援策 |令和3年度当初予算額(令和2年度当初予算額)|<令和2年度補正予算額(第1次〜第3次) >→(経済産業省関連施策)( 厚生労働省関連施策)
・中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の実績
・業 務 改 善 助 成 金 令 和 2 年 度 都 道 府 県 別 実 績
・働 き 方 改 革 推 進 支 援 助 成 金 令 和 2 年 度 都 道 府 県 別 実 績
・事業概要:ものづくり補助金の概要
・採択事業:活用事例→餃子全自動製造機の開発。木製まな板の開発。
・事業成果:KPIに基づく効果測定結果→成果が上がっている。⇒雇用調整助成金等のサンプル調査について、 雇用調整助成金等の利用割合【事業所】(推計) 雇用調整助成金等の利用割合【雇用者】(推計)A
・賃金構造基本統計調査による産業・企業規模別の影響率(令和元年)
→いずれも影響率あり。
・昨年度の答申以降に出された政府から経済界への雇用維持等に関する要請書↓
令和2年8月 28 日 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請の徹底 について (宛先) 全国中小企業団体中央会会長 日本商工会議所会頭 一般社団法人日本経済団体連合会会長 ほか
↓↓↓(5つの雇用維持等に関する要請書・・・ 略)
令和3年5月 25 日 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請 (宛先) 全国中小企業団体中央会会長 日本商工会議所会頭 一般社団法人日本経済団体連合会会長 ほか

◆中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_ 127941.html

次回も続き「参考資料 No.2〜No.3」からです。

令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回) [2021年07月12日(Mon)]
令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料(令和3年6月22日)
≪議題≫ 令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19371.html
◎資料 No.1 主要統計資料
T 全国統計資料編  
1 主要指標の推移(暦年・四半期・月)

 (1) GDP、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数及び完全失業率
 (2) 求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金(現金給与総額)指数  

2 有効求人倍率の推移  
 (1) 有効求人倍率の推移(全国・ランク別、暦年・月)
(2) 年齢別常用求人倍率の推移(暦年、年齢別) 
3 賃金・労働時間の推移  
(1) 賃金  
  イ 賃金(現金給与総額・定期給与額)増減率の推移(規模別(30人以上・5〜29人)、暦年・月) →R3年盛り返しつつ。
  ロ パートタイム労働者比率の推移(規模別(30人以上・5〜29人)、暦年・月)
→微減か?
 ハ 初任給の上昇額・率の推移(年度、学歴別→微増額か同額
(2) 賃金・労働時間   
 イ 賃金・労働時間指数の推移@[事業所規模30人以上](暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与)  
   賃金・労働時間指数の推移A[事業所規模5〜29人](暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与)  
 ロ 一般労働者の賃金・労働時間の推移(暦年、規模別(10人以上・10〜99人・5〜9人)・所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与)
 ハ 月間労働時間の動き(暦年・月、所定内労働時間・所定外労働時間(規模別(30人以上・5〜29人)))
4 春季賃上げ妥結状況  
(1) 春季賃上げ妥結状況(令和3年)(連合(規模別、方式別)、経団連(大手・中小別)  (2) 賃上げ額・率の推移 
イ1人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移(暦年、賃金の改定額・改定率)
ロ 賃金の改定の状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合(令和2年)

5 夏季賞与・一時金妥結状況(令和3年)(連合、経団連) →△あり。
6 消費者物価指数の対前年上昇率の推移(全国・ランク別、暦年・月)
7 地域別最低賃金額(時間額)、未満率及び影響率の推移(年度) →R2年902円平均値
8 賃金構造基本統計調査特別集計による未満率及び影響率(暦年) 
9 地域別最低賃金と賃金水準との関係
 (1) 一般労働者(暦年、全国・産業計(企業規模10人以上・10〜99人))  
 (2) 短時間労働者(暦年、全国・産業計(企業規模10人以上・10〜99人))
 (3) 毎月勤労統計調査(暦年、全国・産業計事業所規模30人以上)

10 企業の業況判断及び収益  
 (1) 日銀短観による企業の業況判断及び収益
  イ 業況判断(DI)(企業規模別、暦年・四半期)
  ロ 経常利益増減(企業規模別、年度)
  ハ 売上高経常利益率(企業規模別、年度)
(2) 法人企業統計による企業収益(資本金規模別、年度・四半期)
(3) 中小企業景況調査による業況判断(DI)(産業別、暦年・四半期) 

11 法人企業統計でみた労働生産性の推移(年度)


U 都道府県統計資料編  
1 各種関連指標(ランク別・都道府県別、1人当たり県民所得・標準生計費・新規学卒者(高卒)の所定内給与額)→A〜Dランクの都道府県あり。
2 有効求人倍率の推移(ランク別・都道府県別、暦年) 
3 失業率の推移(ランク別・都道府県別、暦年・四半期)
4 賃金・労働時間の実情と推移  
 (1) 賃金   
  定期給与の推移[事業所規模30人以上](ランク別・都道府県別、暦年)
(2) 労働時間    
 常用労働者1人平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移[調査産業計、事業所規模30人以上](ランク別・都道府県別、総実労働時間・所定外労働時間別(暦年))
5 消費者物価指数等の推移  
(1) 消費者物価対前年上昇率の推移(ランク別・都道府県別、暦年・月)  
(2) 消費者物価地域差指数の推移(ランク別・都道府県庁所在都市別、暦年)
6 労働者数等の推移  
 (1) 常用労働者数[事業所規模5人以上](ランク別・都道府県別・暦年)
 (2) 雇用保険の被保険者数(ランク別・都道府県別・暦年)
 (3) 就業者数(ランク別・都道府県別・暦年)


V 業務統計資料編  
1 地域別最低賃金改定状況
 
 (1) 令和2年度 地域別最低賃金の審議・決定状況(ランク区分・都道府県別、前年度決定金額・改正最低賃金額(引上げ額・率)・採決状況等)
 (2) 目安と改定額との関係の推移(ランク別・都道府県別、年度)
 (3) 効力発生年月日の推移(ランク別・都道府県別、年度)
(4) 加重平均額と引上げ率の推移(全国・ランク別、年度)
(5) 最高額と最低額及び格差の推移(最高額・最低額・格差、年度)
(6) 地域別最低賃金引上げ率の推移(ランク別・都道府県別、年度) 
2 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果  
 (1) 監督指導結果の推移(暦年、法違反の状況・法違反事業所の認識状況等) 
 (2) 業種別法違反の状況(令和3年 全国計)   
 (業種別、地域別・特定最低賃金適用事業場別)



◎資料 No.2 経済財政運営と改革の基本方針 2021(関係部分抜粋)
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉〜4つの原動力と基盤づくり〜
3.日本全体を元気にする活力ある地方創り〜新たな地方創生の展開と分散型国づくり〜
(3)賃上げを通じた経済の底上げ ↓

民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出力の強 化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れの継続に取り組 む。我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、更に感染症の影響で賃金格差が 広がる中で、格差是正には最低賃金の引上げが不可欠。感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000 円とすることを目指し、本年の引 上げに取り組む。


◎資料 No.3 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ(関係部分抜粋)
◯成長戦略実行計画
第 10 章 足腰の強い中小企業の構築

1.中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2.中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
3.大企業と中小企業との取引の適正化→ (1)下請取引の適正化 (2)大企業と中小企業の連携促進 (3)約束手形の利用の廃止 (4)系列を超えた取引拡大
4.地域の中小企業・小規模事業者等への支援
5.官民連携による経営支援の高度化

◯成長戦略フォローアップ
はじめに
4.「人」への投資の強化
(3)兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
C)生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援 (略)
B賃金
→民需主導で早期の経済回復を図るため、賃上げの原資となる企業の付加価値創出 力の強化、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置等により、賃上げの流れ の継続に取り組む。我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、さらに 感染症の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可 欠である。感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との 両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む 中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最 低賃金について、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考に して、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績3を踏まえて、地域間格差にも 配慮しながら、より早期に全国加重平均 1,000 円とすることを目指し、本年の引 上げに取り組む。 (略)
(6)労働移動の円滑化→@)雇用の維持と労働移動の円滑化 

9.足腰の強い中小企業の構築
(1)中小企業の事業継続と事業再構築への支援
成長戦略実行計画に基づき、以下の具体的施策を講ずる。
@)事業継続(事業承継・引継ぎ・再生等)の支援  A)事業再構築への支援
(2)中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
成長戦略実行計画に基づき、以下の具体的施策を講ずる。
@)中堅・中小企業の海外展開支援→(販路開拓支援・人材・金融面の支援)(海外進出支援)
A)規模拡大を通じた労働生産性の向上
(3)大企業と中小企業との取引の適正化
@)下請取引の適正化
A)大企業と中小企業の連携促進
B)約束手形の利用の廃止C)系列を超えた取引拡大
(4)地域の中小企業・小規模事業者等への支援
(5)官民連携による経営支援の高度化
(6)デジタル化を通じた生産性向上

◆中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_ 127941.html


次回も続き「資料 No.4 新型コロナウイルス感染症関係資料」からです。