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第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月31日(Sat)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等 に対する福祉支援等について

◯障害保健福祉施策の歴史
◯福祉サービスの充実に関するこれまでの提言→難病医療費助成の対象疾病の範囲に係る検討を踏まえ障害者総合支援法上の対象疾病の範囲の見直しを実施することとされている。
◯難病・小慢患者を取り巻く福祉制度の見取り図→難病患者や小児慢性特定疾病患者も、各制度の要件を満たせば、障害児向け・障害者向け障害福祉サービスや高齢者向け介護サービス等を利用することができる。
◯障害福祉サービス等の体系(1/2)(介護給付・訓練等給付)→主に「障害者」を対象とした障害福祉サービスとして、介護給付や訓練等給付がある。介護給付の 一部には、「障害児」が対象となっているものもある。
◯障害福祉サービス等の体系(2/2)(障害児支援、相談支援に係る給付)→児童発達支援や放課後等デイサービスなどがある。相談支援 は、障害児及び障害者を対象としている。
◯障害者の範囲の見直し→平成25年4月以降、難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の 障害がある方々が、障害福祉サービスを利用できるようになった。
◯難病患者の福祉サービスの利用状況→難病患者に対するアンケート→「福祉サービスを利用したことがある」との回答は約2割で、「指定難病の患者が福祉サービスを利用できること を知らなかった」との回答が約半数であった。
◯難病患者が福祉サービスを知ったきっかけ
◯難病患者のニーズの高い福祉サービスの内容→「相談支援サービス」、「就労系 サービス」
◯難病患者が福祉サービスを利用していない理由→「そもそも 利用できる支援サービスが分からない」が約7割となっており、制度が十分に 周知されていない可能性がある。

\.難病患者に対する 就労支援について
◯就労支援に関するこれまでの提言→ハローワークの難病患者就職サポーターと難病相談支援センターの連携強化 や雇用開発助成金の活用、難病雇用マニュアル等による事業主等に対する難病 の知識の普及啓発等により、就労支援の充実を図ることとされている。
◯難病患者への就労支援の難病法上の位置付け→難病法上は明記されておらず基本方針で就労支援関係機関と連携し難病患者の就職支援・職場定着支援を推進することとしている。
◯障害者の雇用の促進等に関する法律上の 難病患者への就労支援の位置付け→難病患者は、障害者雇用促進法上の「障害者」とされており、基本方針では、難病患者の就労支援に関し、各就労支援機関と難病相談支援センターの連携の下、障害特性等に応じたきめ細やかな職業リハビリテーションを実施することとされている。
◯難病患者に対する雇用支援策→ハローワーク等就労支援機関が難病患者に対して実施する雇用支援策→@難病患者を対象とした支援策とA難病患者も利用できる障害者全般に対する支援策がある。
◯難病患者就職サポーターの配置→ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支 援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な就労支援を行っている。
◯障害者就業・生活支援センター事業→雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機 関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわたる一体的な支援を実施している(令和2年4月現在で335センター設置)。
◯特定求職者雇用開発助成金 (発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)→障害 者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障 害や難病のある方の雇用と職場定着を促進する制度である。
◯障害者総合支援法上の難病患者への就労支援の位置付け→障害者総合支援法の基本方針において、難病患者等に対し行う障害福祉サービス(就労移行支援、就 労継続支援、就労定着支援等を含む。)の充実を図り、難病相談支援センター等と連携して、障害福祉 サービスの活用が促されるようにすることとされている。
◯障害者総合支援法における障害福祉サービス等(就労関係)→市区町村で、就労のために 就労移行支援や就労継続支援等、様々な障害福祉サービスを受けることができ る。
◯ハローワークにおける障害者への 就労支援の実績について→ハローワークにおける障害者(難病患者も一部含む。)の新規求職申込件数・就職件数は、いずれも年々増加。
◯ハローワークにおける難病患者への 就労支援の実績について→ハローワークにおける難病患者(障害者手帳を所持しない方)の新規求職申込数、就職件数は、年々増加。
◯障害者就業・生活支援センターにおける 就労支援の実績について→定着率は増加傾向に。
◯特定求職者雇用開発助成金の活用状況について→年々増加傾向にある。
◯就職していない難病患者の就労支援機関の利用状況→大半の患者が「利用していない」又は「存在を知らな い」であった。 ○ 今後、就労支援機関が認知・利用されることで、現在よりも就労につながる 可能性がある。
◯医療機関における就労支援に対する意識→就労支援に十分に対応できていない可能性が。◯医療機関と各専門機関との連携状況→行政窓口(障害福祉、生活保護関連) が最も多く。一方、就労支援機関等との連携状況→「特に連携はしていない」との回答 が多かった。
◯難病相談支援センターと難病患者就職サポーターとの連携状況→難病相談支援センターへの出張相談など、同センターとの積極的な連携に取り組んでいる。 出張相談件数の増加に伴い、新規支援対象者数(新規求職者数)、就職者数いずれも 年々増加しており、難病相談支援センターと難病患者就職サポーターの連携による就労 支援が有効であることが示唆される。
◯難病相談支援センターと就労支援機関との連携状況→連携状況をみると新規就労時、就労継続時いずれも、ハローワーク以外の就労支援機関とは十分な連携が図れていない実態がある。
◯難病相談支援センターから就労支援機関への 難病患者の紹介状況→ハローワーク以外の就労機関に対しては、「全く連携できていない」又は「患者に情報提供するのみ」との回答が半数以上を占めている。
◯難病相談支援センター、医療機関及び就労支援機関が連携して行う 就労支援モデル研究(難治性疾患政策研究事業)→それぞれにおいて、十分な連携が図れていない現状。 こうした状況を踏まえ、難治性疾患政策研究事業では、各専門機関の連携強化に関する好事例を収集するため、支援ツール「お役立ちノート」を活用したモデル研究を実施。今後の就労 支援への活用可能性が見込まれることから、引き続き、モデル研究にて効果検 証を実施する。
◯難病患者が就職後に企業側に求める配慮→研究班で実施した難病患者に対する調査によると、企業に求める配慮について、難病 であることの配慮や理解など、就職後の職場での配慮に関するものが多く、病気を持ち ながらも長期的に働き続けることができるような雇用環境の整備が望まれている。
◯診断時から現在まで働き続けている 難病患者の職場への報告状況→研究班で実施した難病患者に対する調査によると、診断時から現在まで働き 続けている難病患者のうち、難病を罹患していることを職場で報告していない 者は、約4割であった。
◯就労していない難病患者における軽症者の割合→研究班の調査によると、現在働いていない難病患者のうち、難病医療費の受 給者証を持っていない方(≒軽症者)は、3割から5割程度となっている。
◯軽症者の就職意欲について→6割 以上の方が「仕事をしたいと思っている」との回答。
◯軽症者の就職していない理由→就労に困難や不安を感じている方が一定程度いることが推測される。

].その他難病の患者に対する医療 等の推進に関する事項について
◯難病情報センターについて→疾病の解説や難治性疾患克服研究事業等の成果等の情報を公開している((公 財)難病医学研究財団が運営)。
◯小児慢性特定疾病にかかるポータルサイト (小児慢性特定疾病情報センターHP)について
◯行政に求める情報発信の内容→難病患者・小児慢性特定疾病患者等に対するアンケートによると、行政に求め る情報発信の内容について、「難病患者・小児慢性特定疾病患者が利用できる制 度」、「難病・小児慢性特定疾病に関する研究内容」との回答が多くあった。
◯マイナンバー活用による医療費助成の申請手続の簡素化→医療費助成の申請手続を簡素化するため、平成29年11月からマイナンバー による情報連携の本格運用を開始し、医療受給者証の取得手続(支給認定申 請)の際の添付書類の一部省略が可能となった。

Ⅺ.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の法令上の位置付け→児童福祉法上、都道府県、 指定都市、中核市及び児童相談所設置市において、小児慢性特定疾病児童等及びその家族等からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連 絡調整等の事業を行うこととされている。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業→幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充 実により自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において、自立支援事業 を実施。医療費助成とともに児童福祉法に規定、義務的経費として国が事業費の半額を負担している。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(必須事業)→小児慢性特定疾病児童等自立支援員による各種支援策の利用計画の作成、関係機関との連絡調整等を実施するもの、各都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市が地域の実情に応じて適切な体制を整備。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(任意事業)↓
・療養生活支援事業の例として医療機関等によるレスパ イト事業の実施、相互交流支援事業の例としてワークショップや患児・家族等 の交流の場の提供等がある。
・就職支援事業の例として職場体験や就職説明会の開催、介護者 支援事業の例として通院等の付添、家族の付添宿泊支援、その他の自立支援事業の例として、学習支援等がある。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況(令和元年度)→必須事業である相談支援事業は約9割の自治体が実施している一方 で、任意事業は全体的に実施率が低い。
◯小慢患者等の支援サービス利用状況→小慢患者等のうち、5割強の患者が支援サービスを利用したことがない。
◯小慢患者等の支援サービス利用状況→支援サービスの利用 状況について、「児童発達支援」が約2割、「相談支援」、「放課後等デイ サービス」が約1割であった。
◯小慢患者等の福祉サービスのニーズへの対応状況→「利用したいが利用できていない福祉サービスがある」との回答が約5割であった。
◯小慢患者等からのニーズが高い福祉サービス→ 小慢患者等からのニーズが高い福祉サービスについて、「相談支援」「就職 支援」「放課後等デイサービス」との回答が多かった。
◯小慢患者等が福祉サービスを利用していない理由→その理由をみると、「そもそも利用できる支援サービスが分からない」が約6割、制度が十分に周知されていない可能性がある。
◯小慢患者等が各種支援事業を知ったきっかけ→「家族」「病院の医師」を通じて約3割。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関わる機関

次回も続き「Ⅻ.参考資料」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月30日(Fri)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
W.医療提供体制について
(1)難病の医療提供体制について

◯難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)の法令上の位置付け→「できる限り早期に正 しい診断ができる体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制を確保する」
◯医療提供体制に関するこれまでの提言→難病の医療提供体制の在り方に関する基本理念や、難病の医療提供体制に求められる具体的な医療 機能と当該機能に対応する医療機関について取りまとめられている。
◯難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)に関する運用通知→都道府県に。
◯難病の医療提供体制の構築に関する経緯→平成28年10月「難病の医療提供体制の在り方について」を取りまとめ、その構築に係る手引き・ガイドを都道府県あてに通知。平成30年度から、各都道府県において難病診療連携拠点病院を中心とした新たな難病医療提供体制 を推進する、国において難病医療支援ネットワークの整備・推進を図っている。
◯難病の医療提供体制のイメージ(全体像)→「できる限り早期に正しい診断が受けられ、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制」を整 備するため、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院や難病診療分野別拠点病院が中心となって、難病医療支援ネット ワークと連携しながら、難病患者に対する相談支援や診療連携、入院調整等を行う体制の整備を行うこととしている。
◯難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院 の設置促進に関するこれまでの取組について
◯都道府県における医療提供体制の整備状況(1/5〜5/5までの都道府県)
(2)遺伝子診断体制について
◯遺伝子診断体制に関するこれまでの提言→医学的検査を必要とする患者が検査を受けられる よう、各施設の遺伝相談・検査体制に関する調査研究、検査精度や効率性を向 上させるための実用化研究を行うこととされている。
◯遺伝子診断体制の法令上の位置付け→基本方針において、「国は、遺伝子診断等の特殊な検査について、倫理的な観点も踏まえつつ幅広く実施できる 体制づくりに努める」こと。
◯遺伝学的検査の保険収載(1/2〜2/2)→令和2年4月現在、指定難病のうち112疾病についてはその診断のための遺伝学的検査が保険収載、難病の診療において利用可能である。
◯未診断疾患イニシアチブ(IRUD)について→遺伝子異常に関連する難病のうち、一部の単一遺伝子疾患→難病診療 連携拠点病院等における通常の診療の中でも、遺伝学的検査を受けられるように なってきている。一方で、症状が非典型である難病や今まで見つかっていなかった 疾病→通常の診療では診断が困難な場合がある。 そのため、難治性疾患実用化研究事業研究事業では、特に遺伝子異常を伴う未診 断状態の患者に対して、専門家による検討に加え、必要に応じ研究的に遺伝学的解 析を実施。IRUD(Initiative Rare and Undiagnosed Disease)とは専門家による検討に加え、必要に応じ研究的に遺伝学的解析を行い診断する ために必要な体制の構築等を行う研究事業。
◯IRUD推進会議を中心とするIRUDの体制図→ IRUDの体制は、IRUD推進会議(IRUD全体の運営方針の決定・統括)が中心となっ て、IRUD拠点病院診断委員会(解析の要否の検討、解析結果に基づく診断)、IRUD解 析センター(遺伝学的検査の実施等)等が連携して実施している。
◯IRUD診断連携(IRUD診断委員会)について→IRUD拠点病院に設置されるIRUD診断委員会は、かかりつけ医から提供されるコンサルトシートを元に、臨床遺伝専門医を中心とする幅広い診療科の医師により構成されるカンファレンスにおいて、網羅的遺伝子解析の要否を検討。IRUD診断委員会は、網羅的な遺伝子解析が必要な場合、IRUD解析センターに検査を依頼しその結果に基づき、診断、遺伝カウンセリング、フォローアップを行っている。
◯(参考)難病診療連携拠点病院とIRUD拠点病院の整備状況(1/3〜3/3まで)

◯全ゲノム解析等に関する実行計画について→経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)(抄)がんの克服、全ゲノム解析等実行計画(第1版)(令和元年12月20日閣議決定)(抄)難病領域で。 経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)(抄)→ 全ゲノム解析等実行計画を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するべく、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進める。
◯全ゲノム解析等実行計画(第1版)→(目的) がんや難病等患者のより良い医療の推進のために実施、(具体的な進め方) がんの全ゲノム解析等・難病の全ゲノム解析等、(体制整備・人材育成・今後検討すべき事項) 本格解析に向けた体制整備・人材育成、倫理的・法的・社会的な課題への対応、産学連携・情報共有の体制構築、 知的財産等・費用負担の考え方、先行研究との連携について引き続き検討を進める。
◯全ゲノム解析等の数値目標→罹患数の多いがん・難治性 がん、希少がん(小児がんを含む)、遺伝性のがん(小児がんを含む)、(筋ジストロフィー等)、(パーキンソン病等)診断困難な疾患。
(3)移行期医療提供体制について
◯移行期医療に関するこれまでの提言→保健所、福祉施設、教育機関等の関係機関との連携による日常的な療養生活の充実を図る、患児の成人移行を見据え、難病や成人医療担当機関等の関係機関との情報共有・連携を図ることとされている。
◯移行期医療支援体制の法令上の位置付け→児童福祉法に基づく基本方針の中で、国において、モデル事業の実施、都道府県・医療従事者向けのガイドラインの作成を行うこと。
◯移行期医療支援体制に関する運用通知→都道府県及び医療従事者にその具体的な方法を示している。
◯小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業→背景、対象疾病例、モデル事業の流れ、【モデル事業実施医療機関】 参照のこと。
◯都道府県における移行期医療支援体制構築のイメージ
◯移行期医療支援体制の整備促進に関する これまでの取組について
◯都道府県における移行期医療支援センターの整備状況について→令和3年2月時点で、 7箇所が移行期医療支援センターとして指定
◯移行期医療支援ツールについて→移行期医療を進めるため、モデル事業の成果や医療機関・学会によ る移行期医療支援ツールをまとめたwebサイトを作成している。また、 難治性疾患政策研究班で移行期支援コアツールの作成を進めている。
◯小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業→た研修を実施
◯成人科移行に関する小児慢性特定疾病患者等の意向→小児慢性特定疾病の患者とその保護者に対するアンケートによると、成人科 への受診に関し、「不安・困難なことがある(あった)」と回答した者が約6 割であった。
◯成人科への移行について不安・困難に思うこと→「受診できる診療科があるかどうか不安」との回答が約3割 であった。

X.難病患者に対する医療に関する 人材の養成について
◯難病の患者に対する医療に関する人材の養成→難病に対する正しい知識を持った人材を積極的に育成。現在、国、都道府県、指定都市、保健師や難病相談支援センター職員、ホームヘルパーに対する研修を実施している
◯介護職員の喀痰吸引等制度の実施状況(R2年4月1日現在)

Y.難病及び小児慢性特定疾病に関する 調査及び研究について
(1)研究事業について

◯難病研究の推進に関するこれまでの提言→研究で得られた成果については、難病情報センター等を通じて広く国民に情報提供することとされている。
◯難病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→国は、難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、診断及び治療法に関する調査研究を推進することとされている。
◯小児慢性特定疾病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け
◯難治性疾患研究事業について→難病に関する調査研究は、@病態解明等を行う「難治性疾患政策研究事業」とA創薬 等の治療方法の開発・実用化を目指す「難治性疾患実用化研究事業」において実施されており、両研究事業が連携しながら調査研究を進めている。
◯難治性疾患政策研究事業の全体像→指定難病の333疾病だけでなく、指定難病以外の難病(広義の難病)や小児慢性特定疾病についても広く対象として、研究を推進している。
◯難治性疾患実用化研究事業の全体像→難治性疾患実用化研究事業では、@診断がつかない疾患(未診断疾患)に関する研究とA既知の難 病に関する研究がある。@については、薬事承認を目指す研究が行われており、Aについては、薬事 承認に加え、診療の質の向上を目指す研究が行われている。
◯難治性疾患政策研究事業・実用化研究事業における成果→難病法施行後から現在までに、指定難病及び小児慢性特定疾病への疾病追加、診療ガ イドラインの作成、国際共同治験、新規薬剤の薬事承認、新規疾患・新規原因遺伝子の 発見をしてきている。
(2)データベースについて
◯難病患者データベースに関するこれまでの提言→症例が少なく全国規模で行わなければ対策が進まない難病について、難病患者データを収集し、患者の症状や治療方法等を把握することにより、研究の推進、医療の質の向上を図るために構築することとされている。
◯指定難病患者データベースに関する規定→データベースの構築に関する具体的な事項(データの提供、収集 に関する患者・指定医の努力義務、他のデータベースとの連携、製薬企業等における利 活用等)が規定されている。
◯指定難病患者データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された臨床調査個人票(「臨個票」)に記載されている臨床情報を基に構築されている。登録までの流れは、@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B登録セ ンターにおいてOCRによる読み込み・確認、C登録センターによる登録、となっている。
◯小児慢性特定疾病児童等データベース に関するこれまでの提言→患児の健全 育成に役立つ研究の充実を図り、その研究成果を患児・家族に還元することとされている。
◯小児慢性特定疾病児童等データベースに関する規定
◯小児慢性疾病児童等データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された医療意見書に 記載されている臨床情報を基に構築。登録までの流れ→@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B 登録センターによる確認、C登録センターによる登録。
◯臨床調査個人票・医療意見書の作成期間→指定医に対するアンケート調査→「患者から作成の依頼が来た日から概ね1週間以内」が最も多く全体の 61.1%、次いで「2週間以内」が24.7%と多かった。
◯指定難病の医療費助成制度に係る 臨床調査個人票の登録及び送付状況について→送付が困難な理由もあり。
◯小児慢性特定疾病医療費助成制度に係る 医療意見書の登録及び送付状況について→送付が困難な理由もあり。
◯データベースの当面の利活用の基本的な方向性→取りまとめでは、提供範囲は原則として患者から同意を得た範囲とすること、提供する情報は匿名加工を行うこと等の基本的な方向性が整理されている。
◯データベースの当面の利活用の具体的な対応→有識者会議の議論を踏まえ、合同委員会において取りまとめられたガイドラインに基づき、今後提供を開始(令和元年5月から申請受付を開始)。
◯データベースにおける中長期的課題→各種データベースとの連結方策、自治体の業務負担軽減を図るための登録方法の見直し(オンライン化等)、軽症者にデータベースへの登録を促すための方策等の検討の必要性が指摘
◯中長期的課題と現在の状況→システム や仕組みの未整備等により、現状ではほとんどが対応できていない。
◯データベースに関する学会からの要望→データベースの拡充に関する要望(軽症患者のデータ収集、他の公的データベースとの 連結データの提供等)
◯他の公的データベースとの連結に係る検討状況→引き続き検討を行うこととされた。
◯他の審議会等におけるデータベース連結に関する検討状況
◯保健医療分野の主な公的データベースの状況→それぞれの趣旨・目的に即したDBが整備。 NDB(:レセプト情報・特定健診等情報データベース) 、介護DB (介護保険総合データベース) 、DPCDB(特定の医療機関への入院患者に係る入院期間のレセプト情報や病態等に係る情報のデータベース)については、他のデータベースとの連結解析 や相当の公益性を有する研究等を行う者へのデータの提供等に関する規定を整備するための 改正法案が平成31年通常国会において可決・成立。
◯公的データベースにおけるデータ収集方法
◯保健医療分野の主な公的データベースにおけるデータの提供先→データの提供先として、条件付で民間の 研究機関等にも提供するなど幅広く提供を認めている。 他方、難病DB及び小慢DB→厚労省、厚労省・文科省が補助を行う研究事業を実施する者及び自治体に限定している。
◯医療データ提供に関する患者等の同意状況→6割以上が医療データの提供に毎回同意。
◯医療データ提供に同意しない理由→「どのように情報が使用されるかわからないから」が約7割以上であった。
◯医療データの研究利活用に関する今後の同意の可能性→「今後、医療 データの研究活用に同意する」と回答した者は約6〜7割であった。
◯医療保険の所得区分の確認事務(いわゆる「保険者照会」)について
◯受給者証の例(指定医療機関名の記載)→指定難病における取扱い、小慢の取扱い
◯令和2年度地方分権提案(抜粋) (項目名:受給者証への指定医療機関名の記載の廃止)
◯受給者証への個別指定医療機関名の記載について(指定難病の場合)
◯受給者証への個別指定医療機関名の記載について(小慢の場合)→個別の指定医療機関の名称を受給者証に記載することまでは求められておらず、事務連絡で包括記載を認めている。
(3)創薬等の治療方法の開発・実用化 に向けた取組について
◯難病法基本方針上の医薬品等の研究開発推進の位置付け→国は、難病の病因・病態の解明、難病患者の早期診断、 効果的治療が行えるよう研究開発を推進すること、患者数が少ないために開発 が進みにくい医薬品等の研究開発を積極的に支援することとされている。
◯医療ニーズの高い医薬品の早期導入に関する検討→欧米等では使用が認められているが国内では未承認の医薬品等について、開発要望を募集し、早期 導入の要望を踏まえ、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必 要性を評価し、必要な助言を行うこと等により、開発企業の支援を実施している。
◯医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討→欧米等では使用が認められているが国内では未承認の医療機器等について、 早期導入の要望を踏まえ、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する 検討会」において、医療上の必要性を評価し、医療ニーズの高い医療機器とし て選定し、必要な助言を行うことにより、開発企業の支援を実施。
◯希少疾病用医薬品・医療機器への開発支援→@対象患者数が5万人に達しないこと又はその用途が指定難病であること、A医療上の必要性が高いこと、B開発の可能性が高いこと、の3つの要件を満たす医薬品等
◯希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品の指定状況→平成29年度以降、106品目の希少疾病用医薬品等の指定を行っている。

Z.難病の患者等の療養生活の 環境整備について
(1)難病相談支援センターについて

◯難病相談支援センターに関するこれまでの提言→難病患者の社会参加促進のため、難病相談支援センターにおける取組の充実・強化と均てん化、職員の質の向上やピアサポーターの育成を図ることとされている。
◯難病相談支援センターの法令上の位置付け→難病法上、難病患者やその家族等からの相談に応じ、情報提供、助言等を行い、難病患者の療養生活の質の維持向上を支援する施設。
◯難病相談支援センターに関する運用通知→「療養生活環境整備事業実施要綱」により、その具体的な事項を都道府県・政令指定都市に対し示している。
◯療養生活環境整備事業(難病相談支援センター事業)→現在、都道府県・指定都市に概ね1カ所設置されており、難病の患者等の様々なニーズに 対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施。⇒(難病相談支援員/ピア・サポーター)
◯難病相談支援センターの運営形態別の設置状況→@医療機関委託、A自治体直接運 営、B患者・支援者団体委託、の3つのタイプあり。
◯これまでに報告された難病相談支援センターの特徴(1)→ 広島県 (6/13合同委員会) 北九州市 (6/28合同委員会) 滋賀県 (6/28合同委員会) 長崎県 (9/4地域共生WG)
◯相談支援センターの相談支援員に対する研修等→国立保健医療科学院、難病医学研究財団、日本難病・疾病団体協議会で難病相談支援センターの相談員を対象とした研修等を実施している。
◯難病相談支援センター間のネットワークの運営支援→難病患者に対するアンケートによると、難病相談支援センターの利用状況に ついて、「相談したことがある」との回答は約2割、「知っているが相談した ことがない」、「センターを知らない」との回答はいずれも約4割であった。
◯難病患者の難病相談支援センターへの相談内容→「自分の病気やその症状」との回答が7割、「医療費に関すること」との回答が約5割であった。
◯難病相談支援センターの満足度→「大変満足」又は「満足」と回答した者は約8割。
◯難病相談支援センターに対する不満の理由→「専門的知識・スキルのある人に対応してもらえなかった」 が5割、「難病の辛さをわかってもらえなかった」が約4割であった。
◯運営形態別の相談人員の確保状況→医療機関委託では「その他専門職(社会福祉士、精神保健福祉士等)」が、自治体直接運営では「医療系職種(保健師、看護師、医師)」が多く配置されている。
◯相談件数と主な相談内容について→「医療にかかる相談」が約5割、「生活にかかる相談」が約2割。さらに運営主体別にみると、患者・支援者団体委→他の運営主体よりも「生 活にかかる相談」、「就労にかかる相談」が多い傾向がある。
◯軽症者の主な相談内容について→「生活にかかる相談」 が約3割、「就労にかかる相談」が約2割、難病患者全体と比べて、生 活・就労に関する相談の割合が多くなっている。
◯医療機関・保健所との連携体制の構築状況→ 医療機関との連携体制→約2割の都道府県・指定都市が「構築されていない」との回答。 保健所との連携体制→ほぼ全ての都道府県・指定都市が「構築さ れている」との回答であった。
◯難病対策地域協議会への参加・活用状況→難病対策地域協議会への参加状況→約3割の難病相談支援センターが「参加していない」。また、協議会で得られた知見・ 成果の活用状況については、約4割の難病相談支援センターが「活用していな い」との回答であった。
◯難病相談支援センター間の連携状況について→約5割のセンターが「難病相 談支援センター間のネットワークシステムを活用していない」、また、約3割のセンターが「他の自治体のセンターとの連携・相互支援が できていない」との回答であった。
◯就労支援担当職員の配置について→設置しているセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施に は適切な人数ではない」との回答であった。
◯ピアサポートの実施状況→約6割のセンターが「ピアサポート活動 の支援や、ピアサポーターとの協力ができている」との回答であった。
(2)難病対策地域協議会について
◯難病対策地域協議会に関するこれまでの提言→難病患者の地域での活動を支援するため、専 門性の高い保健師等の育成を図ることとされている。
◯難病対策地域協議会の法令上の位置付け→難病法上、関係機関等が相互の連絡を図る、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図る、地域の実情に応じた体 制の整備について協議を行う組織として規定。 その設置→都道府県、保健所を設置する市及び特別区に対し、努力義務が課されている。
◯難病対策地域協議会に関する運用通知→「難病特別対策推進事業の実務上の 取扱いについて」により、その具体的な事項を示している。
◯慢性疾患児地域支援協議会に関するこれまでの提言内容→医療・保健・福祉・教育等の地域関係者からなる協議会で患児・家族のニーズに応じた支援内容を検討し、地域資源を活用して支援を実施すること
◯慢性疾病児童等地域支援協議会に関する運用通知→「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱」により、その具体的な事項を示している。
◯難病対策地域協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約6割。 都道府県→設置率が8割を超えている一方で、保健所設置市、特別区→設置率が約6割、約4割と、設置が進んでいない。
◯慢性疾病児童等地域支援協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約5割。実施主体別→都道府県、指定都市、中核市→設置率が約6割、約4割、約6割と、設置が進んでいない。
◯難病対策地域協議会の構成機関→医療機関や保健所、難病相談支援センター等の参加率が高い一方、ハローワークをはじめとする就労支援機関や学校関係者の参加率が低い。
◯運営の中心となる職員→都道府県、保健所設置市及び特別区ともに、保健所の保健師が中心となって 運営されている場合が多い。
◯協議会における議題→「地域の実情・課題分析・課題解決に向けた検討」が多く、次いで「ネットワークの構築(医療)」、「災害対策」と なっている。
◯協議結果の活用状況→約3割の自治体が、協議会での議論の結果を、難病対策の実施や見直しに反 映していないと回答。その理由として、「反映するだけの結論が得られていない」ことを挙げた自治体が多い。
◯難病対策地域協議会を設置していない理由→ 協議会を設置していない自治体の約4割が、予算や人員、業務量をその理由として回答。未設置自治体の約3割が「設置の要望がない」「ニーズが不明確」を理由として同じく回答しており、ニーズの把握を踏まえた課題・テーマ設定が難しいという課題がある。
◯保健所における難病関連業務の法令上の位置付け→地域保健法及びその基本指針にお いて、保健、医療、福祉の連携の下で最適なサービスを提供するための総合調 整機能を果たす等とされている。
◯難病患者支援における保健所の役割(保健所の認識)→保健所の役割→約8割の保健所が「特に医療分野の専門的視点から患者の個 別支援を実施する機関」、「難病患者の支援に関係する機関の総合調整者」や「難病患 者の支援に関する事業の企画立案者」など、患者の支援に関与する主体として認識。 一方で、約2割の保健所は「医療費助成手続の申請窓口」と認識している。
◯保健所における難病患者への相談対応の状況 →ほぼ全ての保健所が、難病患者からの相談対応を業務内容として位置付けて おり、そのうち、約9割の保健所が一定程度の対応実績を持っている。 相談の多い事項→「医療系相談(病態、症状)」や「生活系相談(日 常生活動作)と回答した。
◯保健所における他機関等との連携状況 (医療機関)→約7割の保健所で、管内の主な医療機関の連絡先、入退院支援の担当者、対 応可能な難病(疾病)・治療を「把握している」と回答した。
◯保健所における他機関等との連携状況 (就労支援機関)→約7割の保健所が、管内の就労支援機関(ハローワーク等)の連絡先や利用可能な支援内容等を「把握している」と回答。把握していない理由として、約3割の保健所が「必要性を感じたことがな かったため」と回答した。
(3)その他難病患者等の 療養環境の整備について
◯レスパイトケアの受け入れ先の確保の実施状況
◯小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業

次回もこの続き「[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等 に対する福祉支援等について
」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月29日(Thu)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
T.これまでの経緯
(1)難病対策の経緯
◯難病対策の経緯
→昭和39年頃にスモンの発生が社会問題となったことを背景に、原因究 明や治療法確立に向けた研究事業を開始したことを契機として始まった。⇒難病対策の背景、難病対策要綱(昭和47年厚生省)、難病対策(昭和47年から対策をスタート)
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における 医療費助成・研究費助成の対象疾病について→医療費助成に係る予算を国が十分に確保することができず、都道府県に大幅な超過負担。対象疾病の要件を満たす疾病であっても医療費助成の対象とならないなど、疾病間の不公平が生じていた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における医療費助成事業の概要
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における疾患別受給者数の推移
◯難病対策の見直しに関する経緯(1/4〜4/4)
(2)小児慢性特定疾病対策の経緯
◯小児慢性特定疾病対策の経緯について→昭和49年に創設「小児慢性特定疾患治療研究事業」 がその起源、その後、医療技術の進歩に伴う療養の長期化による子どもや家族の負担が増大、平成17年児童福祉法が改正され法定化。その後、厚生労働省社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に 関する専門委員会における議論を踏まえ、新たに「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を法律に位置付けること等を内容とする「児童福祉法の一部を改正する法律案」が平成26年に国会に提出成立、平成27年1月から施行された。

U.難病対策及び小児慢性特定疾病対策 の概要について
◯難病の患者に対する医療等に関する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)
◯難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針 (厚生労働省告示第375号) 概要
◯児童福祉法の一部を改正する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)
・検討規定→「政府は、この法律の施行(平成27年1月)後5年以内を目途として、この法律による改正後の 児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要 な措置を講ずるものとする。」
◯小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を 必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針 (平成27年10月29日厚生労働省告示第431号)概要

V.難病患者及び小児慢性特定疾病児童 等に対する医療費助成制度について
(1)医療費助成制度の概要

◯医療費助成の基本的な考え方に関するこれまでの提言→治療研究を推進する目的と福祉的な目的を併せ持つものとして、 広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みを構築することとされている
◯指定難病患者への医療費助成の概要→患者の医療費の負担軽減を図る、患者データを効率的に収集し治療研究 を推進するため、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成。 助成対象者は、@症状が一定程度以上(重症)の者、A軽症だが医療費が一定以上の者。
333疾病(令和元年7月)、令和3年度予算額 :115,187百万円。
◯法施行前後における難病の医療費助成制度の比較
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象に関するこれまでの提言→疾患名と疾患の状態の程度を基準として選定する仕組みを維持、要件として現行の小児慢性特定疾病の要件が整理。→患児家庭の医療費の負担軽減を図る、患児データを効率的に収集し治療研究を推進するため、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成。原則、18歳未満の児童のうち、症状が一定程度の者。対象疾病数:762疾病(16疾患群)。令和3年度予算額16,210百万円。
◯法施行前後における小児慢性特定疾病の医療費助成制度の比較→所得に応じた自己負担上限額 が設定されている。
◯難病と小児慢性特定疾病の医療費助成の比較
(2)対象疾病について
◯難病医療費助成の対象疾病に関するこれまでの提言
◯難病医療費助成の対象疾病に関する法令上の位置付け→難病のうち、患者数が人口の0.1%程 度達しない疾病であり、客観的診断基準が確立しているもの。
◯難病法における難病の定義→「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少 な疾病であって、長期の療養を必要とする疾病」
◯指定難病の検討の進め方→@ 研究班及び関係学会が整理した情報に基づき、指定難病検討委員会が個々の疾病について、指定難病の各要件を満たすかどうか検討。 A 指定難病検討委員会の検討の結果を踏まえ、疾病対策部会において、具体 的な病名などを審議する。 B 疾病対策部会の審議結果を踏まえ、厚生労働大臣が指定難病を指定する。
◯指定難病の拡充→厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会において検討を行い、その検討結果を踏まえ、順次、対 象疾病の追加指定を行っている。
◯疾患群別にみた指定難病の疾病数
◯疾病別受給者証所持者数の分布
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾病 に関する法令上の位置付け→「児童等が当該疾病にかかって いることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであって、療養のために多額の費用を要するもの」
◯小児慢性特定疾病の拡充
◯疾患群別にみた小児慢性特定疾病の疾病数→指定されている762疾病の告示に基づき分 類すると、16疾患群に分類。 疾患群別の疾病数をみると、先天代謝異常(126疾病)が最も多く、次いで 慢性心疾患(92疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病と指定難病の指定状況について→約半数(364疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病の指定における類縁疾患の取扱いについて
◯小児慢性特定疾病及び自立支援医療における 給付対象となる医療の範囲について
◯患者からの申出等を起点とした指定難病の追加に係る検討について→今後、研究班や関連学会の存在しない疾病についても、指定難病の追加の検討の機会を確保 するため、新たに、患者からの申出等を起点とする検討の仕組みを導入することとされた。
◯指定難病の見直しに関する直近の議論→「治療方法の進歩に伴い、指定難病とは言い難いような状況の変化が生じていると判断される疾病」の取扱いの方向性について、検討を行う必要性が指摘され ている。
(3)対象者について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 医療費助成の対象患者の認定基準に関する考え方について→公平性の観点から、対象患者の認定基準の見直し等についても 併せて検討することが必要とされている。
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→制度の公平性・安定性の観点から、患者の認定 基準の見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずることとされた。
◯難病医療費助成の対象者に関するこれまでの提言内容→(重症者)・(軽症高額該当者)についても医療費助成の対象とする
◯難病医療費助成の対象者に関する法令上の位置付け→@病状の程度が厚生労働大臣が 定める程度である者(重症者)、又は、A軽症であっても医療費が一定程度以上の者 。
◯難病医療費助成の認定基準(重症度基準)の検討について→疾病対策部会の下に設置されている指定難病検討委員会において、対象 疾病の追加の議論と併せて、重症度基準の設定についても審議されている。
◯指定難病検討委員会における重症度基準の検討→
◯疾患群ごとの重症度基準の設定状況
◯疾病ごとに作成されている重症度分類を用いている群について
◯臓器領域等ごとに作成されている重症度分類を 用いている群について
◯疾患群ごとに共通の基準を導入することができるかどうかの検討(概要)
◯軽症高額該当について
◯難病法の施行に伴う特定医療費の支給に係る経過措置について
◯経過措置終了後の特定医療費の支給認定の状況
◯指定難病の対象疾病数と 指定難病(特定医療)受給者証所持者数の推移
◯年齢階級別にみた指定難病医療受給者証所持者数
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象者 に関する法令上の位置付け
◯小児慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会 における病状の程度の検討について
◯疾患群ごとの病状の程度の設定状況について
◯小児慢性特定疾病の対象疾病数と 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移
◯疾患群別の小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数
◯年齢別小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数
(4)自己負担額について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 自己負担に関する考え方について
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定
◯医療費の患者負担に関するこれまでの提言(1/2〜2/2)
◯特定医療費(難病の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯難病の患者の自己負担額の比較
◯高額かつ長期について
◯指定難病患者における所得区分の分布
◯患者負担の在り方に関するこれまでの提言内容(1/2〜2/2)
◯小慢医療費(小慢の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度
◯小児慢性特定疾病患者における所得区分の分布
◯特定医療費の支給に係る 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移
◯小児慢性特定疾病医療費助成における 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移
(5)指定医について
◯難病指定医に関するこれまでの提言→難病に係る医療に関し専門性を有する医師(専門医又は一定の 基準を満たした研修を受講した医師)であることを指定の要件とする。
◯難病指定医に関する法令上の位置付け→指定医は都道府県知事又は指定都市市長が専門医の資格を有する者又は研修を受けた者からの申請に基づき指定することとされている。
◯難病法に規定する指定医について→指定医の指定は、医師の申請に基づき、都道府県知事、指定都市市長が行う、5年ごとの更新制。平成31年4月1日現在、指定医数は、約14.0万人、協力難病指定 医は、約7千人)。
◯小児慢性特定疾病指定医に関するこれまでの提言
◯小児慢性特定疾病指定医に関する法令上の位置付け→小児慢性特定疾病指定医については、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置 市が、専門医の資格を有する者又は研修を受けた者からの申請に基づき、指定。
◯児童福祉法に規定する指定医について→児童福祉法では、小児慢性特定疾病医療費助成を申請する際に、都道府県、指定都市、中核市、児 童相談所設置市が定める医師(指定医)の診断書を添付することとしている。 指定医の指定は、医師の申請に基づき、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市の長が行うこととしており、5年ごとの更新制となっている。指定医数は、平成31年4月1日現在、約3万人 (36,332人)。
◯難病指定医への研修内容→その職務である指定難病の診断と診断書(臨床調査個人票)の作成等を円滑かつ適切に行えるようにするため、都道府県及び指定都市において実施。
◯小児慢性特定疾病指定医への研修内容→その職務である指定難病の診断と診断書(臨床調査個人票)の作成等を円滑かつ適切に行えるようにするため、都道府県、指定都市及び中核市、児童相談所設置市において実施することとしている。@〜Fの参照。
(6)指定医療機関について
◯指定医療機関に関するこれまでの提言→身近な地域において、医療費助成の対象となる医療を行う体制を確保するため、かかりつけ医等のいる医療機関を含むよう、幅広く指定。
◯指定医療機関に関する法令上の位置付け→指定医療機関の指定は、病院、診療所、薬局の申請に基づき、都道府県知事 及び指定都市市長が行うこととしている。
◯難病法に規定する指定医療機関の指定手続について→6年ごとにその更新
◯指定小児慢性特定疾病医療機関に関する これまでの提言内容
◯指定小児慢性特定疾病医療機関に関する法令上の位置付け
◯児童福祉法に規定する指定医療機関の指定手続について→6年ごとにその更新
(7)審査会について
◯難病法における指定難病審査会に関する規定→特定医療費の申請があった場合に、支給認定をしない こととするときは、指定難病審査会の審査を求めなければならない
◯特定医療費の支給認定の手続について→都道府県、指定都市は、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患 者が特定医療の対象になると認められる場合には支給認定を行う。都道府県、指定都市は、支給認定しないこととするときは、指定難病審査会の意見を 聴かなければならない。
◯指定難病医療費助成制度における自治体の審査体制について→開催頻度については、約7割の自治体が月1回と回答。 開催方法→書面方式が約4割、参集方式が約5割。審査会の委員数→「11人から20人」の回答が最も多く、29自治 体となっている。
◯児童福祉法における小児慢性特定疾病審査会に関する規定
◯小児慢性特定疾病医療費の支給認定の手続について
◯小児慢性特定疾病医療費助成制度における 自治体の審査体制について
(8)申請のオンライン化について
◯医療費助成の申請に係るオンライン化のニーズ→回答が約7割であった。
◯オンラインによる申請を利用したくない理由→「紙の方が申請しやすい」(約 50%)、「個人情報の漏洩が懸念される」(約45%)との回答が多かった。
(9)特定医療費の支給認定事務の 実施主体について
◯医療費助成等の事務の実施主体に関するこれまでの提言→政令指定都市等が実施主体
◯医療費助成の支給認定事務の実施主体に関する法令上の位置付け→都道府県に加え、平成30年4月1日から、新たに指定都市も実施主体となった。 難病法制定時の附則では、実施主体の在り方について、施行状況等を勘案し つつ、検討を行うこととされている。
◯難病法施行令及び地方自治法施行令の一部改正→難病法では都道府県が処理することとされている全ての事務→指定都市が処理することとさ れた(平成30年4月1日施行)。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体 に関する法令上の位置付け→児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体→都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市となっている。
◯難病法及び児童福祉法に基づく自治体事務と実施主体について→現在、小児慢性特定疾病対策に関する事務は都道府県、政令指定都市、中核市、児童相談所設置市となっている。
◯(参考)指定都市の人口規模→概ね人口70万人以上の20都市が指定されている。
◯(参考)中核市・児童相談所設置市の人口規模→人口が20万人に満たない市も含め、62市が中核市に指定。 児童相談所設置市は、児童福祉法施行令で定める市となっている。
◯指定都市に対する 難病医療費助成事務の在り方に関する調査結果→「広域的な自治体で実施すべき」との意見が多かった(審査業務の専門性の確保、事務の効率化、異動を伴う指定 医の負担増への配慮等)。一方で、患者の利便性向上・負担軽減の観点から、「より近い自治体で実施 すべき」との意見もあった。
◯難病医療費助成事務の中核市への委任状況
◯中核市が委任されている事務の内容(支給認定事務関係)
(10)難病患者及び小児慢性特定疾病児童等が 利用できる他の医療費助成制度について
◯自立支援医療制度の概要→自立支援医療の患者負担→対象者の所得に応じて1月当たりの負担上限額 が設定されている(ただし、月額総医療費の1割がこれに満たない場合は1割)。 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成 医療の中間所得層については、負担上限額の更なる軽減を実施している。
◯自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み→【自己負担上限月額】、【月額医療費の負担イメージ】→「重度かつ継続」の範囲・負担上限月額の経過的特例措置 参照のこと。
◯未熟児養育医療給付事業→未熟児に対して、医療保険の自己負担分 を補助している。
◯乳幼児等医療費助成制度について
◯公費負担医療制度における申請時に必要な書類に係る 文書料の取扱い→自己負担

次回もこの続き「W.医療提供体制について」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月28日(Wed)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎資料2指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に 関するガイドライン の改正 について
◯指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するガイドライン 新旧対照表
→V) 難病等患者データを用いた研究は、原則として、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告 示第1号)等の適用対象となること。

◯目次 のみにします。
第1 ガイドラインの目的
第2 用語の定義
1. 難病等患者データ
2. 提供依頼申出者
3. 利用者
4. 厚生労働省又は文部科学省が補助を行う研究事業
第3 難病等患者データの提供に際しての基本原則
第4 難病等患者データの提供を行う際の処理
第5 難病等患者データの提供依頼申出手続
1 ホームページ等であらかじめ明示しておく事項
2 事前確認等
3 申出書の作成単位等
(1)申出書の作成単位
(2)難病等患者データの取扱単位
(3)提供する難病等患者データの複製1回の原則(複数回複製の禁止)
4 提供依頼申出者の範囲
5 代理人による申出書の提出
6 申出書の記載事項
7 申出書の審査及び申出受付期間等
8 申出書等の受付窓口
9 本人確認等
10 申出書の提出方法
第6 提供依頼申出に対する審査
1 提供依頼申出内容の審査主体
2 提供依頼申出に伴う提供の可否の決定
3 難病等患者データの提供先の範囲
4 審査基準
5 申出書の修正・再提出
6 審査分科会の設置等
7 審査会における審査の省略について.
第7 審査結果の通知等.
1 提供依頼申出を承諾する場合
2 提供依頼申出を承諾しない場合
第8 提供が決定された後の難病等患者データの手続
1 依頼書の提出
2 誓約書の提出
3 提供時期
4 提供窓口
5 提供方法
第9 提供後に申出書の記載事項等に変更が生じた場合
1 総則
2 利用者の変更
3 利用期間の延長
4 提供依頼申出内容の審査の事務処理に必要なものとして申出書以外に提出した書類 の変更が生じた場合
第 10 難病等患者データの提供後の利用制限
第 11 難病等患者データの利用後の措置等
第 12 提供依頼申出者による研究成果等の公表
1 研究の成果の公表
2 研究の成果の公表に当たっての留意点
3 研究の成果が公表できない場合の取扱い
4 研究の成果の利用制限
第 13 実績報告書の作成・提出
1 実施状況報告の提出
2 利用実績の公表
3 管理状況報告書の提出
第14 難病等患者データの不適切利用への対応
1 契約違反
2 他制度との連携
第 15 厚生労働省による実地監査

次回も続き「参考資料 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について」からです。

第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年07月27日(Tue)]
第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月30日)7/27
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しについて (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19535.html
◎資 料 1 − 1難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (案) (本体 )
◯ここでは「第1 はじめに」「第2 基本的な考え方」「第5 おわりに」を取り上げ、概要、ポイントを参照のこと。

第1 はじめに
・難病対策
→昭和 47 年の「難病対策要綱」の策定から約 40 年にわたり予算事業として研究事業や医療費助成等の取組が行われてきた。しかしながら、原因の解明にはほど遠い疾病であっても、研究事業や医療費助成の対象に選定されて いないものがあるなど難病の疾病間で不公平感があることや、医療費助成について 都道府県の超過負担の解消が求められていること、難病に関する普及啓発が不十分 なため、国民の理解が必ずしも十分でないこと、増加傾向にある難病患者の長期に わたる療養と社会生活を支える総合的な対策が不十分であることなど、様々な課題 が指摘されていた。こうした中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改 革の推進に関する法律(平成 25 年法律第 112 号。「プログラム法」) に基づく措置として、平成 26 年に難病の患者に対する医療等に関する法律(平成 26 年法律第 50 号。「難病法」)及び児童福祉法の一部を改正する法律 (平成 26 年法律第 47 号。「児童福祉法改正法」)が成立し、公平かつ 安定的な医療費助成の制度の確立、調査研究の推進等が図られることとなった。
・ 難病法→その基本理念として、難病に関する施策は、「難病の克服を目指し、難病の患者がその社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊 厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨として」「総合的 に行わなければならない」こととされており、この理念のもとで、医療をはじめと した総合的な対策の充実が図られてきた。
・ 難病法及び児童福祉法改正法の附則→施行後5年以内を目途とした見直し規定が置かれている。当該規定を踏まえ、令和元年5月から本合同委員会で議 論を開始し、令和元年6月 28 日に「今後検討するべき論点」を示した。 この「今後検討するべき論点」に掲げられた論点について、専門的見地から、対 応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・小児慢性特定疾病研究・医 療ワーキンググループ」(「研究・医療WG」)及び「難病・小児慢性 特定疾病地域共生ワーキンググループ」(「地域共生WG」)が設置、令和元年 12 月と令和2年1月に、それぞれのワーキンググループの報告書がと りまとめられた。 この2つのワーキンググループの報告書も踏まえ、令和2年1月から本合同委員 会で更なる議論を重ねてきた。以下、本合同委員会におけるこれまでの審議を整理し、難病・小慢対策の見直しに関する意見書として取りまとめる。

第2 基本的な考え方
・ 難病対策
→引き続き、難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目 指し、難病の患者が長期にわたり療養生活を送りながらも社会参加の機会が確保され、地域で尊厳を持って生きることができるよう、共生社会の実現に向けて総合的 に施策が講じられるべき。
・医療費助成→現行の医療費助成は、難病法制定時の難病対 策委員会の議論に基づき、↓
@ 治療方法の開発等に資するため難病患者データの収集を行い治療研究を推進する目的 A 効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援するという福祉的な目的 を併せ持つものとして、広く国民の理解が得られる公平かつ安定的な仕組みとなるよう、必要な財源を確保しつつ法制化されたものである。
・今回の見直しに当たっても、難病法の基本理念や法制定時に整理された上記の基 本的考え方にのっとって、難病法及び児童福祉法改正法の成立時の附帯決議も踏まえつつ、検討を行った。 また、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等→医療費助成や治療研究を含む医療に関する支援が重要であることは言うまでもないが、地域において安心 して療養生活及び日常生活を営むことができるよう、共生社会を実現するための支 援が不可欠である。
・難病患者及び小 児慢性特定疾病児童等のニーズ→その疾病特性や個々の状況等に応じて、多様で あることから、こうしたニーズに適切に対応するために、地域における関係者の一 層の関係強化を図っていくことが重要。 その際には、現に医療費助成を受けている患者等のみならず、同じ指定難病や小児慢性特定疾病にかかっている患者やその保護者が、広く支援を受けることができるようにしていくことも重要である。

第3 研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について
(1)対象疾病について
(2)対象患者の認定基準について
(3)患者の自己負担について
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
(5)医療費助成の実施主体について.
2 医療提供体制について
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について.
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
(3)各種の事務負担の軽減について
第4 地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて
(2)地域協議会等について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について

第5 おわりに↓
・ 以上が
、難病・小慢対策の見直しに関する合同委員会の意見。 厚生労働省→この意見書の内容を踏まえ、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出するほか、運用で対応できる事項については、運用で 対応するなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい。 制度見直しを円滑に実施するためには、地方自治体や医療関係者等が見直し内容 を理解し、しっかりと準備していただくことが重要。 制度改正に際しては、厚生労働省において、関係者に対して積極的な支援を行う ほか、必要な情報をできる限り早期に提供することを求めたい。
・難病患者に対する医療その他難病に関する施策は、難病の克服を目指し、難病の 患者がその社会参加の機会が確保されること及び地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、難病の特性に応じて、 社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に行われなければならない。難病法では、このことが基本理念として明記されている。 また、小児慢性特定疾病対策→児童の健全育成の観点から、児童福祉 法に基づいて実施されてきたが、同法においては、全て児童は、心身の健やかな成 長と発達、その自立が図られること等の権利を有することが明記されている。 今回の見直しは、こうした基本理念を堅持し、良質かつ適切な医療の充実と、療 養生活支援の強化を図ることを通じて、難病対策・小児慢性特定疾病対策をより良いものとするために行うものである。 厚生労働省はもとより、地方公共団体や医療関係者等においても、このような基 本的な考え方をしっかりと踏まえた上で、各般の取組を積極的に推進されることを 期待したい


◎資 料 1 − 2難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (案) (概要)
◯基本的な考え方
→ 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、難病の患者が長期にわたり 療養生活を送りながらも社会参加の機会が確保され、地域で尊厳を持って生きるこ とができるよう、共生社会の実現に向けて総合的に施策が講じられるべきである。

◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について

(1)対象疾病について
・制度創設時の考え方に基づき、指定難病の要件を満たすと判断された疾病→指定難病に指定することが適当。 要件を満たさないと判断された疾病等に関する調査研究を支援するとともに、 既に指定されている疾病の研究進捗状況をフォローしていく必要。 小慢児童等の成人移行への対応→まずは指定難病の要件を満たす小児慢性特定疾病を着実に指定難病に指定していく移行期医療の体 制整備や自立支援の強化を図ることが必要。
(2)対象患者の認定基準(重症度基準)→認定基準が導入された経緯や、制度の持続可能性・安定性、疾病間の公平性 を考慮すると、今後も認定基準の仕組みを維持することが適当。 その上で、現行の認定基準について、医学的観点からより公平なものとなる よう、見直しが行われる必要がある。
(3)患者の自己負担について→難病法の施行後、特段の事情変更があるとまでは言い難いため、現行の水準 を維持しつつ、国において、必要なデータ収集を行っていくべき。
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて→助成対象となる全ての患者について、助成対象となる状態になった時点で、 速やかに助成が受けられるよう、前倒し期間に上限を設けつつも、助成開始の 時期を申請時点から重症化時点に前倒しすることが適当。具体的には、申請日から1ヶ月前までを限度とすることが考えられるが、病状や指定医の状 況によっては難しい場合があり得ることも踏まえて設定されるべきである。
2 医療提供体制について→どこに暮らしていても、早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう、難 病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき。一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供する観点から、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進していくべき。移行期医療→国において、移行期医療支援センターの設置促進のための対応について、財政支援のあり方を含め、検討すべき。
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進さ れるよう、難病DB及び小慢DBについて法律上の規定を整備するべき。 提供する情報の内容→匿名化データに加え、これまで同様、患者の再同意を得た上で、審査会で特に認める場合には、匿名化データを研究者が有する他の情報とリンケージできる形で提供することとすることが適当。 第三者への提供→他の公的DBの取扱いや、より良い医療を患者 に提供する観点から、民間事業者も含め、事案ごとに審査会でデータ提供の可 否や、提供するデータの内容を判断することとすることが適当。
・他の公的DBとの連結解析→難病DB及び小慢DBの連結解析に 加えて、NDB、介護DB等との連結解析について、具体的な仕組み(必要な 手続等)を検討していくことが適当。 安全管理措置→法令に基づき、必要な措置をしっかりと講じること、違反者への指導監督や情報漏えい等への罰則といった、実効性を確保 する措置について、必要な規定が設けられるべきである。
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
・研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、デー タを登録することができる仕組みを設けることが適当。 患者のデータ登録の流れは、医療費助成を受ける患者と同じとし、地方自治体が、登録されたデータの研究利用に関する同意を取得することとすることが考えられる。 登録項目や頻度は、医療費助成を受ける患者と同じとすることが適当。 対象者は、指定難病の患者のうち認定基準を満たさない者とすることが適当。小児慢性特定疾病→患者数が多い疾病もあり一方で、登録患者には福祉施策等が行き届きやすくなるなどのメリットがあることも踏まえ、 例えば指定難病に当たる疾病など、軽症者のデータ収集の必要性が高いと考えられる疾病から導入することが考えられる。
・データを登録した者には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当。 データ登録の必要性やメリットの周知等の取組みを進めることが必要である。
(3)各種の事務負担の軽減について
・ データの登録業務に関する関係者の負担を軽減するため、地方自治体や指定医の負担軽減機能を搭載したオンライン化を進めることが必須。 オンライン化に際しては、顕名情報を扱うがん登録オンラインシステムと同等以上のセキュリティを確保することとすることが必要。 一方で、臨個票や医療意見書について、項目の簡素化や、指定医が記入する 必要がある部分と他の者が記入できる部分を明確化することが適当。 これらに加え、保険者照会等の事務の負担軽減策を講じることが適当である。

◯地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について

(1)難病相談支援センターについて
・センターが、患者と地域の関係機関あるいは地域の関係機関の間を結び、つ なぐ役割を担い、円滑に適切な支援につなげていくことを目指すべき。 そのためには、センターの認知度を高めていくことが必要。また、支援員に対する研修の充実等や、センター間の連携の促進も重要。 関係者との関係強化のため、積極的に地域協議会に参加することが望ましい。 また、例えば福祉や就労支援機関との連携の重要性を法令上も明確にすることや、就労支援担当者の配置を促すような工夫を図ることも必要。
(2)地域協議会について
・地域において適切な支援を行っていくために、いかに地域協議会を活用していくかという視点が重要。地域の課題を共有し、地域の状況を評価し、これを課題解決につなげていく場としていくことが必要である。 こうした目的を達成するためには、必要に応じて、様々なレベルでの会合を 持ち、頻度の高い意見交換を行うことが効果的。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地 域協議会との連携について法令上明確にすることが適当である。

福祉支援について→「難病」という用語を用いるなど、分かりやすい周知の取組を継続していくこ とが必要。また、患者側のみならず、難病相談支援センターの職員、医療 機関の関係者等に対する周知も重要。 医療費助成の受給の有無にかかわらず難病患者が利用できる支援があること 及びその内容について、周知の強化を図るべき。

3 就労支援について→難病相談支援センターや保健所がハローワークに配置する「難病患者就職サポ ーター」等の関係者と連携してきめ細やかな支援を行っていくことが重要であり、 同センター及びハローワークによる支援の充実を図ることが必要。 難病相談支援センターが適切な支援機関につなぐことが特に期待され、同セン ターの主要な役割の一つとして、位置付けていくことが重要である。 ○ 患者自身が、症状や配慮事項等を説明することが難しい場合があり、こうした関係情報を整理し、円滑に関係者間で共有できるツールの開発が必要。 新規就労と就労継続の場合→必要となる支援や関与する関係者が異なり得 るため、それぞれの場合に応じた関係強化の取組を進めるべき。 就労支援は、様々な関係者の連携が不可欠な分野であり、地域協議会をうまく 活用する必要。

4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について→医療・保健・教育・福祉等の分野の専門職を含む関係者が、個々の児童等及びその家族のニーズや課題を共有し、生活者の視点からも支援のあり方を考え、連携して対応していくべき。 地域で切れ目のない支援を行うために、この事業と他の支援との連携を一層充実させることが重要。 医療的ケア児や障害児に関する施策との連携を促進すべき。国が、慢性 疾病児童等地域支援協議会の意義について示すとともに、難病や医療的ケア児等 の他の協議会と共同開催できることを改めて周知すべきである。単なる好事例の周知に留まらない具体的な立上げ支援など、さらに一歩踏み込んだ国の取組が必要。任意事業の活性化のためには、現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施と いう流れを作ることが重要であり、地域の実態把握を自治体の必須事業とするこ とが必要。加えて、任意事業の努力義務化も積極的に検討するべき。 医師や医療機関にこの事業を知ってもらい、受療時に伝えてもらうことが効果的と考えられる。加えて、事業の立ち上げ促進の観点から、このような多様なニ ーズに応えられる仕組み自体について、地域の関係者に周知を図るべきである。

5 「登録者証」(仮称)について→ データを登録した場合には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当である と考えられる。 「登録者証」(仮称)の交付目的は、以下の2つの目的を併せ持つものとすること⇒ @ 患者のデータの収集を行い、治療研究を推進する目的 A 地域における各種の支援を受けやすくするという療養生活の環境整備等の目的 ○ 「登録者証」(仮称)の発行主体は、交付目的や、患者の利便性、関係者の事務 負担等を踏まえ、地方自治体とすることが考えられる。 「登録者証」(仮称)→地域で利用できるサービスに関する情報を記載することが出来るようにすることが適当。また、各種福祉サービスの利用に当 たって必要となる医師の診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、 関係者に働きかけていくこととすることが適当である


◎資 料 1 − 3難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (案) (ポイント )
◯基本的な考え方
→ 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、共生社会の実現に向けて総合的な施 策を講じる。
◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実) ↓
・円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入→、申請日から1ヶ月 前までが考えられるが、病状や指定医の状況によっては難しい場合があり得ることも踏まえ検討すべき。
・データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難 病DB・小慢DBについて法律上の規定を整備する。 ※ 提供する情報の内容はこれまでと同様。第三者提供の範囲は、民間事業者も含め、審査会で判断。 ※ 想定される法律上の規定は、第三者提供のルール、安全管理措置、指導監督、罰則等。
・医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入→研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録することができる仕組みを設ける。 ※ 患者のデータ登録の流れ、登録項目、頻度は、医療費助成対象者と同様。データの研究利用に関する 同意は医療費助成を行う地方自治体が取得。小児慢性特定疾病は、指定難病に当たる疾病など、軽症者 のデータ収集の必要性が高いと考えられる疾病から導入することが考えられる。
◯地域共生の推進(療養生活支援の強化) ↓
・地域における支援体制の強化→難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会 との連携についても法令上明確にする。
・ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を 自治体の必須事業とする。 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を積極的に検討する。
・「登録者証」(仮称)の発行→データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当。 「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の 診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。 ※ 「登録者証」(仮称)の交付目的は、「治療研究の推進」と「療養生活の環境整備」の2つ ※ 交付目的、患者の利便性、関係者の事務負担等を踏まえ、地方自治体が発行することが考えられる

次回も続き「資料2指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するガイドライン の改正 について」からです。

「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します [2021年07月26日(Mon)]
「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します(令和3年6月28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19426.html
◎外国人雇用対策の在り方と方向性(総論)
(1)我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
(2)コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
(3)日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。
(4)外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき。


◯外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめ ―エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案と 官民が連携した分野横断的な支援に向けて―↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000797718.pdf

◆外国人雇用対策の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_00001.html

次回は新たに「第68回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第47回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)」からです。

第89回社会保障審議会年金数理部会 資料 [2021年07月25日(Sun)]
第89回社会保障審議会年金数理部会 資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)公的年金財政状況報告−令和元年度−について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00018.html
◎資料 公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−(案)
◎資料−1 表紙、委員名簿、目次、ポイント、概要
◯社会保障審議会 年金数理部会委員
→9名。

◯公的年金財政状況報告 −令和元(2019)年度− (ポイント)↓
1 単年度収支状況(令和元(2019)年度の公的年金制度全体の単年度収支状況)↓

賦課方式を基本とする財政運営が行われていることを踏まえ、財政収支状況を「運用損益分を除いた単年度収支残」と「運用損益」に分けて分析。公的年金制度全体→収入面では、保険料収入が 39.1 兆円、国庫・公経済負担が 13.0 兆円等、運用損益分を除いた単年度の収入総額は 52.9 兆円。支出面では、年金給付費が 53.0 兆円であり、支出総額は 53.3 兆円。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は 0.4 兆円のマイナス。 また、運用損益は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に 対する懸念から、金融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、時価 ベースで 9.8 兆円のマイナス。 これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は前年度末に比べ 10.1 兆円減少し 190.5 兆円となった(図表1、本文図表 2-3-2) 。 図表1 単年度収支状況 ―令和元(2019)年度―

2 被保険者数→令和元(2019)年度末の被保険者数は、厚生年金が 4,488 万人(うち短時間労働者 48 万人、厚生年金に占める割合は 1.1%)、国民年金第1号被保険者が 1,453 万人、国民 年金第3号被保険者が 820 万人で、公的年金制度全体では 6,762 万人であった。国民 年金第1号及び国民年金第3号被保険者は減少したものの、厚生年金の被保険者数が 増加したため、公的年金制度全体では 0.2%の増加となった。 厚生年金被保険者は増加している一方、国民年金第1号被保険者及び国民年金第3 号被保険者は減少が続いているのは、生産年齢人口が減少する中で被用者化が進み、 国民年金第1号被保険者及び国民年金第3号被保険者から厚生年金被保険者にシフト している影響と考えられる。 厚生年金の被保険者数の増加率は 1.3%、このうち短時間労働者を除いた被 保険者数の増加率は 1.3%、短時間労働者の被保険者数の増加率は 8.6%であった。短 時間労働者は平成 28(2016)年度末の 29 万人から増加が続き、令和元(2019)年度末は 48 万人(本文図表 2-1-1)。 厚生年金の被保険者の年齢分布についてみると、厚生年金計の男性では、最も被保 険者数が多い年齢階級が 10 年前は 35〜39 歳、5 年前は 40〜44 歳、令和元(2019)年度 末では 45〜49 歳にシフトしている(団塊ジュニア世代)。厚生年金計の女性では、40 歳以上の被保険者数が増加。厚生年金計のうち短時間労働者→前 年度末に比べ、男性の 15〜19 歳、60〜64 歳を除き被保険者が増加(図表2、 本文図表 2-1-6)。 図表2 厚生年金被保険者の年齢分布の変化

3 令和元(2019)年財政検証との比較→令和元(2019)年財政検証は被用者年金一元化後初の財政検証であり、本報告も厚生 年金計の実績と将来見通しを比較・検証している。 令和元(2019)年度は実績と将来見通しの比較初年度ということもあり、被保険者数、 受給権者数等についてはほぼ将来見通しのとおりの実績となっている。 一方、積立金については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経 済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、 時価評価した運用利回りが一時的に大幅なマイナスとなったことから、実績が将来見 通しを下回った。

◯公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−の概要
0.公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−について
→「公的年金財政状況報告」は、公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・・各実施機関からの報告に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめ たもの。この報告では、実績の動向等を明らかにし、財政検証との比較を行っているほか、共済組合等 を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめている。⇒「公的年金財政状況報告−令和元(2019)年度−」の構成→第1章〜第3章あり。

≪被保険者の現状及び推移 (第2章第1節より抜粋)≫
1.公的年金の被保険者数の推移
→令和元(2019)年度は、国民年金第1号被保険者、第3号被保険者は減少が続いているものの、 厚生年金の被保険者が増加したため、公的年金の被保険者数は0.2%増加。厚生年金の被保険者数の増加率は1.3%であり、このうち短時間労働者を除いた被保険者数の 増加率は1.3%、短時間労働者の被保険者数の増加率は8.6%。
2.被保険者の年齢分布→被保険者の年齢分布をみると、厚生年金計や国民年金第3号 被保険者では45〜49歳の年齢階級の割合が最も大きい。 厚生年金被保険者のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.1%)では、男性は 60歳以上の被保険者が多く、女性は40〜64歳の被保険者が多い。国民年金第1号被保険者では20〜24歳の年齢階級の割合が最も大きく2割強を占める。
3.被保険者の年齢分布の変化(厚生年金計)→被保険者の年齢分布をみると、厚生年金計や国民年金第3号 被保険者では45〜49歳の年齢階級の割合が最も大きい。厚生年金被保険者のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.1%)では、男性は 60歳以上の被保険者が多く、女性は40〜64歳の被保険者が多い。国民年金第1号被保険者では20〜24歳の年齢階級の割合が最も大きく2割強を占める。
4.被保険者の年齢分布の変化(短時間労働者)→厚生年金計のうち短時間労働者(厚生年金に占める割合は1.1%)については、前年度 末に比べ、男性の15〜19歳、60〜64歳を除き被保険者が増加。 被保険者数を人口比でみると、前年度末に比べ、男性の15〜19歳を除き上昇 。
5.被保険者の年齢分布の変化(国民年金第1号)→国民年金第1号被保険者では、団塊ジュニア世代のシフトを除くと、男女ともに全体的に被保険者数が減少。被保険者数を人口比でみると、男女ともに5年前と比べ、全ての年齢階級で低下。
6.被保険者の年齢分布の変化(国民年金第3号)→国民年金第3号被保険者の女性では、44歳以下の被保険者数の減少が著しい。被保険者数を人口比でみると、男性は5年前から大きな変化はなく、女性は5年前と比 べ、全ての年齢階級で低下
7.厚生年金の標準報酬月額別被保険者の分布→厚生年金計の男性は、62万円 の被保険者が最も多くなっており、他には、26〜30万円と41万円に ピークがある分布。女性は、22万円にピークがある分布。 第1号被保険者(民間被用者)の分布は厚生年金計の分布とほぼ同様。5年前の分布と比較すると、 男性では、9.8万円、11.8〜20万円を除き被保険者数が増加。女性では、9.8万円、11〜15万円を除き 増加。
8.短時間労働者の標準報酬月額別被保険者の分布→第1号被保険者(民間被用者)の短時間労働者は、男性、女性ともに11.8万円にピークがあり、9.8万円 から11万円を中心とした標準報酬月額に集中していた平成28(2016)年度の分布から変化。

≪受給権者の現状及び推移 (第2章第2節より抜粋≫
9.受給権者の年金総額の推移
→令和元(2019)年度末の年金総額は、公的年金制度全体で57.2兆円。平成30(2018)年度末 に比べ、旧厚生年金、国共済及び地共済では減少し、私学共済及び国民年金では増加。
10.老齢・退年相当の受給権者の年齢分布→旧厚生年金、国共済、私学共済では70〜74歳の年齢階級の受給権者数が最も多くなっている。地共済 では65〜69歳の年齢階級の受給権者が最も多くなっている。 国共済では女性の受給権者が少ないこと、女性において65〜89歳の各年齢階級における受給権者数 にあまり差がないのが特徴的。
11. 老齢・退年相当の平均年金月額(推計)→厚生年金計での平均年金月額は14.9万円、男女別では男性16.7万円、女性11.2万円。
12.老齢相当の受給権者の年齢階級別平均年金月額→ 旧厚生年金の平均年金月額は、受給権者全体の平均加入期間が伸長するなかで、減少傾向にあるが、その要因 として、 @報酬比例部分の給付乗率の引下げ A定額部分の定額単価の引下げ B定額部分の支給開始年齢の引上げ C加給年金の対象者の減少 D物価スライド E特例水準の解消(年金額のマイナス改定) が考えられる。
13.老齢相当の年金月額階級別受給権者数→基礎年金を含む額で、男性は16〜20万円に、女性は8〜11万円にピークがある。

≪財政収支の現状 (第2章第3節より抜粋)≫
14.令和元(2019)年度の単年度収支状況
→「運用損益分を除いた単年度収支残」と「運用損益」に分けて分析。 公的年金制度全体でみると、収入面→保険料収入が39.1兆円、国庫・公経済負担が13.0兆円 等であり、運用損益分を除いた単年度の収入総額は52.9兆円。支出面→年金給付費が53.0兆円 、支出総額は53.3兆円。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は0.4兆円のマイナス。運用損益は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金 融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、時価ベースで9.8兆円のマイナス。 これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は前年度末に比べ10.1兆円減少 し190.5兆円。
15.厚生年金の保険料収入の増減要因の分析→被保険者数の増加が保険料収入の増加に。令和元(2019)年度中に保険料率が引き上げられたことが保険料収入を増加させる方向に寄与。
16.国民年金勘定の現年度保険料収入の増減要因の分析→国民年金第1号被保険者数の減少が 保険料収入を減少させる方向に、

≪財政収支の実績と将来見通しとの比較 (第3章第2節より抜粋)≫
17.合計特殊出生率と65歳平均余命の実績と前提との比較
→合計特殊出生率について、令和元(2019)年の実績は、令和元(2019)年財政検証の基 礎となった平成29(2017)年人口推計における出生中位と出生低位の仮定値のほぼ中間 に位置している。 65歳平均余命について、令和元(2019)年の実績を平成29(2017)年人口推計における 仮定値と比較すると、男性、女性ともに死亡中位の仮定値と概ね同水準である。
18.物価上昇率の実績と前提との比較→10月からの消費税率の改定(8%→10%)、同月からの幼児 教育・保育無償化の導入による幼稚園及び保育所保育料の下落、生鮮食品を除く食料、 エネルギーなどの上昇等により0.5%の上昇となったが、令和元(2019)年財政検証にお ける前提と比較すると、実績は成長実現ケース、ベースラインケースのいずれの前提も 下回っている。
19.実質賃金上昇率の実績と前提との比較→令和元(2019)年度の実質賃金上昇率(対物価上昇率でみた賃金上昇率)の実績は、財政 検証における前提を下回っている。
20.実質的な運用利回りの実績と前提との比較→新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金融市場が 第4四半期において短期的に変動した影響により、財政検証における前提を下回っている。
21.労働力率の実績と前提との比較→令和元(2019)年の実績と労働参加が進むケースの推計値(2020年)との比較では、男性、 女性のいずれも15〜24歳において、実績が労働参加が進むケースの推計値を上回って いる。
22.被保険者数の実績と将来見通しとの比較→下回っている。
23. 受給者数の実績と将来見通しとの比較→ほぼ同水準
24. 保険料収入の実績と将来見通しとの比較→上回っている。
25. 給付費の実績と将来見通しとの比較→ほぼ同水準
26. 基礎年金拠出金の実績と将来見通しとの比較→下回っている。
27. 積立金の実績と将来見通しとの比較→下回っている。

≪積立金の乖離の分析と 厚生年金に係る財政状況の評価(第3章第4、5節より抜粋)≫
28.積立金の実績と将来見通しの乖離分析の流れ ↓
29.積立金の実績と将来見通しの発生年度ごとの乖離状
況→新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界 経済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期において短期的に変動した影響により、 名目運用利回りの実績が将来見通しの前提から乖離した令和元(2019)年度に係る発生要 因の寄与計がマイナスとなっていることによる
30.積立金の乖離分析の結果(令和元(2019)年度発生分・厚生年金計)→新型コ ロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期に おいて短期的に変動した影響による名目運用利回りの乖離(△13.09兆円)によるもの。
31.積立金の乖離分析の結果(令和元(2019)年度発生分・国民年金)→新型コロナウ イルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済等に対する懸念から、金融市場が第4四半期において 短期的に変動した影響による名目運用利回りの乖離(△0.65兆円)によるもの。
32.厚生年金の財政状況の評価→分析を行った結果、積立金の実績と「評価の基準となる積立金額(推計値)」の差額は財源(積立金 及び将来の保険料収入)との対比でマイナス(0.7〜マイナス0.6%)となっている。年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長 期的な観点から財政状況の動向を注視すべき。

◯(参考資料)社会保障審議会年金数理部会について↓
・ 公的年金制度の一元化の推進に係る閣議決定(平成13(2001)年)の要請を踏まえ、「各 被用者年金制度の安定性及び公平性の確保に関し、財政再計算時における検証及び 毎年度の報告を求めること」などを審議内容とする部会として社会保障審議会に設置。
・平成27(2015)年10月に被用者年金制度が一元化された後も、制度の安定性の確保の 観点から財政検証結果及び各年度の決算の報告を求め審議。

◯以下の資料↓は割愛します。
◎資料−2 第1章
◎資料−3 第2章
◎資料−4 第3章
◎資料−5 付属資料

次回は新たに「「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを公表します」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料 [2021年07月24日(Sat)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)構成員からの事例紹介 (2)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
◎資料2 地域における保育所・保育士等の在り方に関する論点整理(案)
1.人口減少地域等における保育所の在り方
・論点
→今後、人口減少地域の拡大が想定される中、人口減少地域等において必要な保育を確保していくための方策についてどのように考えるか。 各市町村では、保育所等の統廃合・規模縮小、公立保育所の在り方の検討などの対応が必要となり得るが、地域毎に状況が異なることに留意しつつ、どのような対応が考えられるか。
・構成員からの主な意見↓
<人口減少等を踏まえた今後の対応について>→ 子育て支援がなくなった地域は、若年層の流出を招き、いずれ消滅してしまう。制度を通じたあるべき姿への誘導は国の役割であり、 実際にまちづくりを行う自治体も考える必要がある。 今後、既存施設は収れんしていく方向になるが、保育機能だけでなく、保護者が求める気軽に相談できる人や場など、子育て全体を支 える機能を備えつつ、集約化がなされなければならない。喫緊の課題と中長期の課題を分けて考えていかなければならないのではないか。 子育て家庭の叫びに対して短期的に必要となる取組と、保育所・認定こども園などの地域の資源をリソース・インフラとして大事に後世に残していくための中長期的な対応を視野に、両方の観点から議論を深めていきたい。 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設など、種類が非常に多く、現場では多くの市民の方が理解できない。ある園がどういう分類なのかというのがなかなか分かっていただけない。こども庁の議論なども出ているところであり、どこかの タイミングで、そろそろ整理を考えていくタイミングになってきているのではないか。
<設備運営基準や公定価格について>→運営基準について全国一律で当てはめるべきか。人口減少地域では、運営基準に代えて、より手厚い適正基準的なものを適用すること を可能とし、公定価格を加算するなどの対応も考えられるのではないか。 人口減少地域において保育士の確保は大都市以上に厳しく、地域区分など公定価格上の措置についても検討する必要がある。
<各自治体における対応について>→保育の実施主体である市町村と広域調整を行う都道府県に責任を持っていただく必要がある。人口減少地域では、民間が引き受けたものを公立にお返しするしか手がない状況となっている。また、自治体の方では、出生数なども踏まえた上で、施設数や定員数などを適切 に計画し、見える化を早急に検討する必要がある。そうした中で、公立保育所の在り方、幼稚園・認定こども園の整理、社会福祉の合併・譲渡・連携推進法人などについても考える必要がある。 人口減少地域における保育所の統廃合→公立か私立かにも着目することが重要。 人口の多い自治体であれば、公立から民間へのシフトを促すことが可能であるが、小規模な町村では、児童数が少ない上に、民間の保 育所等がそもそも少なく、公立から民間へのシフトも難しい。町の財政状況が厳しくなっている現状において、過疎地域は公立保育所も 柔軟に対応可能な支援制度の設計等をお願いしたい。 各自治体においては、首長部局や教育委員会など、縦割りを廃していくべきである。

2.保育所・保育士による地域の子育て支援↓
・論点
→地域で子育て世帯が孤立しないために、保育所等を利用していない子育て世帯に対して、保育所が担うべき役割や 関係機関との連携についてどのように考えるか。その際、保育士の負担に配慮しつつ、保育士の専門性を活かした支援としてはどのようなものが考えられるか。
・構成員からの主な意見↓
<地域の子育て支援における保育所・保育士の役割について>
→地域福祉のネットワーク全体を見渡すマネジメント機能はどこかが担わなければならないが、それをどこが担うのか、保育所なのかどうか、どういう専門性を持つ人が担うのかということを、今あるものを整理しつつ、議論する必要があるのではないか。 地域の子育て家庭の相談・支援の対応を行う機関として、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備が進められて いる中、保育所等の役割をしっかりと位置付けて、子どもの育ちを連続的に支援していく必要がある。 孤立しやすい家庭ほど、支援の場に赴くのが難しく、支援事業が縦割りになっている実態も問題である。地域の子育て家庭に対して、 継続的かつトータルなサポート体制が必要であり、その中で保育所の役割や専門性の活用を考えていく必要がある。母子保健分野で自治体が行っているブックスタートの取組などもあるが、そこに保育所・保育士の専門性を活かしていくということもあるのではないか。 子育てに関する知識はエビデンスがいろいろと出ており、その普及などの点で保育所・保育士の役割は大きいが、地域の下請けのよう に使われるべきではなく、保育所と地域の双方にとって必要と感じられるようにすることが必要。子どもの意見をどう反映していくか、 子ども一人一人を市民として認めて参加できるようにするというところに、保育所・保育士の役割は、今後非常に期待される。
<保育所による地域の子育て支援について>→保育所は、最も身近な児童福祉施設として、より多機能化が必要。施設活用の促進として、関係団体と連携しつつ、情報提供だけでなく、多世代交流の場としても必要。一般の保護者や地域に対しては、ICTを活用してより積極的に啓発や情報提供を行えるのではないか。また、保育所保育指針において、地域の子育て家庭への支援についてより具体的に記載することも考えていく必要があるのではないか。 保育所による地域の子育て支援→一部では多機能化したセンターとしての役割を果たしており、こうした事例の収集・整理等 により、全国的な展開を模索すべき。就労の有無に関係なく保育サービスを使えるようにすることや、オンラインによる支援も考えられる。 子育て家庭の孤立→保育施設も当然関与していく必要があり、0〜2歳の保育に欠けない家庭や、更には周産期における母親 への関与も含めて必要なのではないか。ただし、子育て家庭への支援は、現状では、公定価格上もほとんど評価されておらず、人材・資金面でも余力がない。 高知県では、保育所を地域の交流の場所として提供し、園庭の開放、子育て支援、未就園児と就園児の交流などに一定以上取り組んで いただけるところへ財政支援などをしている。6年前にこの事業をスタートしたが、まだ県内は20か所にとどまっており、やはり課題は、日々の本来業務であったり、人材確保が難しいという点である。
<保育士の専門性を活かした支援について>→ 保育所で全て賄うのではなく、子育て支援の関係者のそれぞれの専門性を活かして、どう連携していくかという観点が重要。保育士に全てを背負わせ、スペシャリストとしての過重を高めるのではなく、地域で広く子育てを支えていくことも必要。地域 の中には地域の子育て支援の力になりたいと思っている潜在保育士や市民が多くおり、そうした方が動きやすい環境を作っていただきたい。基礎自治体では旧態依然とした古い感覚で施策が遂行される場面がことごとくある。地域の中で子どもが育っていくプロセスをどの ようにもう一度再構築していくのかを、コミュニティベースで考えていく落とし方をしていかないと、なかなか現実が変わらない。 保育士に対して非常に多くの専門性が求められており、学生が養成校で学ぶ内容も既にパンク状態。保育士や保育所だけが専門 的な知識・技術を持つのではなく、地域の様々な関係者が専門性を少しずつ高めていくことが重要。保育士は、保育資格を持っていないが子どもに関わってみたいという方のコーディネート・マネジメント役になっていくことが非常に大事。また、保育や子育 ては、小中高ではマイナーな分野ではあるものの家庭科で取り上げられているが、その中で保育士が関わって話をするなど、何か力を発揮していくことも可能なのではないか。 保育所保育と社会的養護が必要な子どもに対する保育とでは異なる専門性が求められる。発達と保育を専門とする保育所保育士と施設 養護を専門とする施設保育士を分け、それぞれ基礎資格としながら、境界領域についても研修を修了することで、専門資格を取得し、 キャリアアップしていくという発想が必要ではないか。保育士に過重な負担をかけることや保育の専門性を曖昧にすることを避ける観点から、単一資格のまま安易に職域拡大すべきではない。 当事者同士の支え合いやピアサポートを進め、バックアップしていくことも必要。また、アウトリーチや関係団体をコーディネートしていくような専門性が新たに必要なのではないか。それを機能させるような専門性を有する人材を活用してもいい。 今後、アウトリーチ型の子育て支援も視野に、親の不安を解消をすることが虐待の防止につながっていくのでないか。

3.多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援↓
・論点
→一時預かりについて、必要とする人がより利用できるようにするための方策について、医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや、家庭環境に特別な配慮が必要な家庭の子どもなど、保育の現場で多様化するニーズについて、待機児童解消の観点も踏まえ、その受け入れや必要な支援を進めるための方策について、ど のように考えるか。
・構成員からの主な意見↓
<多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援について>
→保育の現場で非常に多様な子どもがいる中、それらを受け入れることができる機能を確保することが、子どもの発達保障という点でも 必要。 今後、医療的ケア児を含めた待機児童の解消を図るためにも、保育と療育を一体的に提供できるような仕組みが必要。 自治体との連携により、保育所の空き教室等を利用した発達支援事業の開設などが考えられる。 外国籍の子どもがいる家庭への支援も重要。高知県では、子どもや保育所が減る中でも、家庭環境に特別な配慮が必要な子どもがいると答えている保育所等が7割ある。そうした 支援をしていく中では、縦割りの解消を含め、保育所をバックアップする体制づくりを仕組みとして考えていかなければならない。県では、小学校に入るスクールソーシャルワーカーに、就学前の方にも入っていただく取組をしているが、そうしたことの充実が必要である。

4.保育士の確保・資質向上
・論点
→生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた、保育士の量的確保策や資質の向上策に ついてどのように考えるか。  わいせつ行為を行った保育士の対策について、教員の取扱い等を踏まえ、どのように考えるか。
・構成員からの主な意見↓
<保育士の量的確保について>→日々の本来業務や人材確保が難しい中で、保育所が地域で孤立する世帯への支援や多様なニーズを抱えた家庭への支援を行うためにも、 処遇改善を含めた実効性ある人材確保の方策を検討する必要がある。 人口減少地域において保育士の確保は大都市以上に厳しく、ある程度囲い込みをしていくような方策を考えなければならないのではないか。
<保育士の資質の向上について>→魅力ある職場づくりには保育の質の向上が不可欠であり、自己評価、内部研修、養成校と協同した実習などが必要。 質の高い保育に全国どこでもアクセスできるようにする必要がある。子どもの発達をよりよく促すため、全ての保育士が、少なくとも 幼稚園教諭レベルと同等の制度とするなど、専門性の向上とキャリアと給与制度を養成段階から整理・連動させることがまずは必要。 子育て支援施設に保育士資格を持っている方もおり、そうではない子育て経験者も地域におり、その専門性を担保する一方、人材の交 流を進めていくことも一つの考える視点である。
<わいせつ行為を行った保育士の対策について>→わいせつ行為を行った保育士の対策を含め、保育の質を担保する仕組みを作ることが社会的な使命として必要。対策については、教員に関する官報情報検索ツールなども踏まえて検討を進めるべきである。


◎資料3 第 57 回子ども・子育て会議における主な意見
◯委員からの主な意見↓

・待機児童が発生している地域がある一方で、人口減少の影響下にある地域では、保育所等の運営継続が困難な状況も発生している、今後、全国的な課題になることが想定される。新子育て安心プランでも記されているが、人口 減少地域の保育の在り方について、しっかりとご検討をお願いしたい。 待機児童問題終結後や地域共生社会の実現を視野に入れた場合、地域における保育の提供の在り方を総合的に議論 することは大切である。検討会相互や政策相互の関連を考えながら、提言やその実現を図っていただきたい。特に、 地域支援や虐待防止、子どもの貧困支援が政策課題になっている今、保育士養成課程におけるソーシャルワークの充 実に結び付けてほしい。また、地域共生社会実現の動向や今年度から創設された重層的支援体制整備事業並びに令和 5年度からの社会福祉連携推進法人制度の創設などを視野に入れた提言が行われることを期待。 ポスト待機児童時代において、保育所は変わらなければならない。地域の全ての子どもに開かれた保育所に。新しい保育所の形として、必要性認定を廃止し、基本は社会で子どもを育て、専業主婦でも働いている 人でも、週1から週6まで、短時間から長時間まで、様々な形の通い方があり、皆が保育所を利用できるようにする ことが次のビジョンなのではないか。また、特に無園児を解決する観点からも、3歳以降は保育所の義務化を進めるべき。さらに、保育所と障害児を含む児童の福祉をインクルーシブに合体させて、保育所でも福祉サービスができる ようにすべき。新しい保育を今こそ構想すべき時期に来ているのではないか。


◎参考資料1 検討会開催要綱
1.目的
→ 昨今の保育行政は、待機児童の解消を目的として保育の受け皿整備を行う こと、子どもの健やかな育ちを支える観点から保育の質を確保・向上すること を両輪として各種施策を講じてきた。 待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題でなく、全国的な課題になることも想定される。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
3.主な検討事項→(1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること

◯(別紙) 「 地 域に お ける 保育所 ・ 保育 士 等の 在り方 に 関す る 検討 会」構 成 員名簿→12名。

次回は新たに「第89回社会保障審議会年金数理部会 資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料 [2021年07月23日(Fri)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)構成員からの事例紹介 (2)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
◎坂本構成員提出資料 「事例紹介」
◯検討会が掲げる中長期的課題
→@人口減少地域等において、保育所の利用児童が減少する中で、既存の施設規模の縮小などの検討が求められる A地域で孤立する子育て世帯が見られる中で、保育所や保育士の専門性を活かした支援が考えられる B多様なニーズを抱えた子ども・家庭への支援の重要性・必要性が高まり支援の強化が求められること C今後、生産年齢人口が減少していく中で、保育ニーズに応え、利用者に安心を与える保育士の確保が求め られること

◯地域子育て支援拠点事業の実践的な立場から、下記の意見を提出いたします。↓
1.  課題@において、カナダなど北米で実践されているEarly Years Centreによる所管地区への 「アウトリーチ」やニュージーランドの過疎地保育の代替機能として実践されている保護者に よる協働保育「プレイセンター」などの事例を参考にした対応策の検討を提案したい。
2.  課題ABCにおいて、課題解決策を保育所・保育士だけに求めるのは現実的ではない、との 意見が第1回検討委員会で相次ぎ、地域子育て支援の現場からも同意するところである。  人口減少地域で、縮小を余儀なくされる保育環境下で、限られた地域資源とマンパワーを活用し、少数でありながらも多様な保育・子育てニーズに対応するには、まず子育て家庭の利用者に寄り添い、状況を把握し、限られた地域資源を柔軟に活用する対応策づくりと、そのスムーズな提供が、一連で展開されるソーシャルワーク的な支援が前提となる。  こうした支援に近似の事業として、利用者支援事業の整備が基礎自治体で推進されている。  人口減少地域においては、子育て家庭に最も身近な存在として活動し得る「利用者支援事業 基本型」の役割や機能の拡充・強化による対策を、現実的な方向として提案したい。  現在、利用者支援事業は、子育て支援センターや子育てひろばなどの地域子育て支援拠点事 業で実施する基本型のほかに特定型と母子保健型があるが、「利用者支援」と「地域支援」の 双方の業務を必須とし、これらを連携させる支援が実施要綱に規定され、実践されているのは 「基本型」のみである。  人口減少地域では、少数でありながらも、子育て家庭の幅広い保育・子育てニーズに対応する総合的かつ柔軟な支援が求められることから、基本型以外の特定型と母子保健型では、その 機能に偏りがある。現在、利用者支援事業基本型の約半数が、子育て家庭に最も身近な地域子 育て支援拠点で展開されていることも、現実的な方策を考える上の利点である。  保育士のソーシャルワークや地域子育て支援が、保育所においても期待されているものの、 支援対象に親を含む子育て支援やコミュニティ・ベースでの展開やアウトリーチは、保育の専 門性を超えた業務と捉える傾向も未だ根強い。  こうしたことから、保育所機能の一部ではなく、独立した地域子育て支援拠点事業と一体で 展開される基本型の利用者支援事業の機能拡充・強化による課題解決の道を探ることを、有効 な策と考える



◎遠山構成員提出資料
◯相模原市の公立園の再編について

・平成18年と19年に合併した津久井地域(旧4町)では、児童数の 減少、施設の老朽化、一部では土砂災害警戒区域に指定されているこ とから、次のとおり再編を行っている。
→令和2年4月から令和8年4月までの計画。

◯医療的ケア児・家族支援法について→保育所の設置者等は、基本理念にのっとり、設置する保育所等に在籍して いる医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する(同法第6条第 1項)。設置する保育所等に在籍している医療的ケア児が適 切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配 置その他必要な措置を講ずるものとする(同法第9条第2項)。

◯相模原市の医療的ケア児の受入れ状況について
【現状】→療育機関よりも保育所を希望する保護者が増えてきている
【対応策】→ 本年度中に「医療的ケア児の受入れに関するガイドライン」を策定予定中 • 市立保育所と市立医療型児童発達支援センターの連携による、保育と療育 の一体的な提供について、検討に着手

◯多様な事業者の参入促進・能力活用事業について→幼児教育・保育の無償化の対象外となっている、幼稚園に該当 しない類似施設等を利用する児童の保護者を対象に、本年度か ら、自治体のいわゆる手上げ方式による給付事業を開始。 制度の周知が本年2月からのため、相模原市では、現在、国 (文部科学省)が示した基準に加え、保護者が活動に参加して いる場合の従業員としての取扱いなど、市独自の基準を検討中。今後、市子ども・子育て会議の意見を伺い、補正予算での対応 を予定。


◎開構成員提出資料
1.保育所の役割 待機児童対策
→ 人口減少時代 量から質へ 世話から教育へ → エデュケアへ⇒ 地域の親子・家庭 孤立化 地域で支える
※0,1,2 歳 虐待件数が多い → 0,1,2 歳の(妊娠、出産、育児初期)の支え
@子育ては家庭の役割(母親の役割)→A保育所が肩代わり(家庭養育の補完)→ B地域(社会)で子育てをする⇒ しかし、少子高齢化が進み、高齢化対策が中心の議題に、大人中心、経済優先、施策へ 子育て意識・ノウハウの喪失 家庭、地域に子どもがいない、見えない、子どもの存在が身近なものではなくなる 地域に子どもがいるという存在意識の有無 見えるとかわいい、つながりを感じる、何かできることがあると感じる
・親世代の課題→同居したくない、子どもに対する意識(過保護、過干渉、溺愛、嫌悪、無関心、手が回らず負担、言うことを聞かない)
・祖父母世代の課題→ずっと現役、元気な方も増えているが、自分の孫の存在(遠い)、孤立、祖父母の力を生かせない 頼られっぱなしだと大変(実子)、子ども・子育てに関する知識のアップデート問題
・地域の課題→地域人材活用 地域の一員として(市民教育) 子どもを中心に地域(住民)がつながっていくコミュニ ティ(必要感)
・子どもの意見の反映の課題→社会に保育士が意見、保育士がコーディネート(情報提供、とりまとめ)
・論点1:保育所の地域資源ネットワークの中の位置づけ
・論点2:保育所だからこそできる、できやすい役割・保育所の特性の明確化
・論点3:様々な人々(子ども同士、子どもと大人、大人同士)が語り・関わり合う場
・論点4:子どものアドボケーターとしての役割の明確化→少子高齢化で、特に過疎地域では子どもが圧倒的な少数派

2.保育士の役割 ↓
@保育士、保育所だけが子ども、子育てに関する正しい専門的知識・技術を持っているというとらわれからの脱却の課題
A保護者、地域が子ども、子育てについて関心を持ち、参加意識をもつための課題
Bハイリスクアプローチというより(対症療法)、ポピュレーションアプローチに保育士が力を発揮(予防)
C保育所保育士ならではの専門性
D保育士の存在を、子どもの育ちや保護者の子育てを後押しする専門家、地域が子どもに優しくなるための社会づくりの専 門家として地位向上

<家庭科の変遷><保護者になって直面する高いハードル><0〜18 歳までの子どもに一貫して関わる専門家、>
・論点1:保育士の専門性の明確化 他の専門家との違いを明確化
・論点2:保育所保育士の専門性の明確化
・論点3:保育所保育士の職域拡大の前に、本来業務の質向上が優先事項
・論点4:保育士に対する社会における認識・位置づけの向上

・<要望> ↓
@ハイリスクへの対処方法や仕組みづくりは大変重要であるが、ハイリスクを生み出す根本的な原因に対して社会全体としてどう取り組むかの論議につながっていくことを願う(愛着、信頼関係の形成は乳幼児期にとどまらず小学校就学以降も大 きな課題、持続可能な社会づくりとして)
A保育所や保育士の在り方を検討するにあたり、当事者である保育所の保育士の参画が必要と考える、保育士自身の声が反 映されることを願う。保育所や保育士が余剰になったから他の業務も担わせる、また、担うことができるかというと、そこ には大きなハードルと専門性の乖離が存在する。余剰になったなら、やっと子ども一人一人を大切にして、丁寧に保護者と かかわることができる保育の本来業務の質の高さを目指すことができると考えるべき(保育士配置最低基準の見直しも含め)


◎星構成員提出資料 「湧別町保育所等再編の全体像」                                                                            
◯保育所等再編の必要性
◯全町的な枠組みでの再編検討
◯湧別町保育所等再編のイメージ
◯公私連携による保育所等再配置に期待する効果
◯公私連携による民営化の課題→ 1.保護者にとっては、民営化後も公立と同じ教育・保育内容、経費負担との認識。 2.民間の特徴を生かしながらも準公立的な位置づけでの運営調整が必要


◎堀構成員提出資料
現在、地域には孤立している子育て家庭があり、支援の機会を顕在的にまた潜在的にも 望んでいるという実情。 専門的知見と技術を有する保育者と地域の子育て家庭をつなげ ていく仕組みを考えることは、保育者の専門性を活かすためにもまた子育てを支えるためにも有効なこと。まず保育所と子育て家庭がつながること、さらには自治体の横の連携が大切。
1 .石川県マイ保育園登録制度を例に考える
本稿では
、一部の自治体で広がっている「マイ保育園登録制度」について検証。先駆的な取り組みには石川県のマイ保育園登録制度」があり、本県では、2005年度より本制度がスタートし、現在では金沢市を除く18市町で実施。実施状況の分析については、津田・木村ら(2010年)の報告があるが、報告から10年が経過しており、現在の取り組みの実態について石川県の保育者(保育所・認定こども園)から聞き取りをした。
図 い し か わ エ ン ゼ ル プ ラ ン 2 0 2 0 よ り
(1)マイ保育園の利用状況
(2)マイ保育園を実践した上での利点について→@一時預かり利用 A育児相談・情報収集の機会となる B入園や施設を知る 
(3)マイ保育園の課題→ @周知の方法 A職員不足 B預かり利用以外の活用がされて いない C入園メリットが目的となる
(4)実 践 例→@〜B参照。⇒Aマイ保育園登録をすると、3回まで無料の一時保育預かりができること。

2.総 括
(1)一時預かりの利用が多い→親のリフレッシュで使用されることが多い。
(2)職員配置の課題→利用日が多い日、少ない日があるために予測できない問題もあり。職員配置に困難さあり。
(3)保護者(主に母親)の拠り所として→マイ保育園の利用を通し、育児情報が得られることや入園情報、また保育園などの施設に触れるきっかけとなっている様子が伺えた。保護者にとっては、子どもの育ちを共有でき、また子どもの育ちの視点が得られる専門家(保育者)との交流により、子育ての知見が得られる。子どもにとっても母親との密な一対一関係になり得る状況から、母親以外の大人に触れられる経験となっている。

3.検討課題として↓
(1)子育て家庭への制度利用の周知方法〜横の連携の重要性
(2)利用する保育所等の登録園の選定と入園との関連について
(3)保育者に対するケア〜メンタリング・保育臨床の推進
(4)地域の実態に合わせた取り組み


◎森田構成員提出資料↓
「保育園・認定こども園における 地域貢献事業」〜大阪府における取り組み〜
◯組織概要
→「大阪府社会福祉協議会 保育部会」⇒大阪府下の 民間認可保育園・認定こども園で組織→会員数 729園 (2021年5月現在)
◯「保育園・認定こども園における地域貢献員(スマイルサポーター)」とは↓
・大阪府社会福祉協議会・保育部会の民間保育園・認定こども園が「悩んだ時は、保育園が力になります」を合言葉に大阪府知事認定の「地域貢献支援員(スマイルサポーター )」を配置(H19〜 ※府知事認定H21〜)。子育て相談に加え、子育て相談以外の介護や病気、DVなど様々 な悩みや問題を抱えた方々への相談活動や支援、行政の担当窓口 や専門機関への橋渡しなど問題解決に向けた取組みを行っている。府内729の会員保育園等の88%(約646ヶ所)に配置、累計2,561人 (R3年5月時点)を認定。R1年度の相談実績では、 年間約2万3千件の 相談のうち、約15%は保育・子育て以外(生活・就労、虐待相談など)の 相談に対応している
◯沿革→ 地域の一員として ソーシャルワークの視点が必要。近年よく言われることですが・・・⇒孤立する家庭の増加

◯「保育園・認定こども園における地域貢献事業(スマイルサポーター)」の沿革
◆大阪の子育て支援活動「育児相談員制度」の始まり→「育児についての女性の意識調査」から「希望する時期に入所できるように」「障がい児保育を積極的に」「子育ての悩みや相談に応じてほしい」⇒「でんわ育児相談」スタート(→相談員8人が2人ずつ交代で対応)
◆大阪の子育て支援活動「育児相談員」への発展→「でんわ育児相談事業」の6年間の経験を活かし、平成2年から 各園での子育て支援アドバイザー「育児相談員」の相談事業へ発展⇒「育児相談員養成研修」がスタート、平成10年より大阪府の認定を受ける
 

◆大阪の子育て支援活動「保育園・認定こども園における地域貢献事業」↓
・平成19年「育児相談員の活動状況に関する調査」から経済的課題、障がい、高齢(介護)など多数の課題⇒課題解決の一端を保育園が担えるのではないか?
・セーフティネットとして機能する保育園の可能性→気軽に訪問できる場所、府内約500ヶ所(当時)の民間保育園、開所時間が長い、地域において場所も既知⇒『保育園における 地域貢献事業』の検討
・事業を進めるにあたって、→「地域貢献支援員(スマイルサポーター)」の養成を開始。既存の「育児相談員」の養成研修課程に様々な制度、社会資源の知識などを習得する研修を追加。幅広い相談業務への対応力をつける。平成21年度より大阪知事認定資格となる。
◯相談件数について→総数23,415件/上半期293か園回答、下半期212か園回答
◯相談件数の内訳→保育・子育て 85%、その他
◯具体的な内容→障がい(知的・発達・身体)、就労・失業、DV、虐待など。
◯〔保育園における地域貢献事業〕記録様式(No.1〜No.3)→初回面談日:平成 23 年○月 1 日(火)→〔支援経過記録〕→〔支援終結記録〕

◯事例1(地域との協働)→園のスマイルサポーターに相談があったのは生後1か 月の赤ちゃんを抱える若年夫婦から。妻が出産前にかかった病気の治療費等で借金があり、 その借金を払うために携帯サイトで物品を購入して は転売し、現金を用意する日々。購入代金は携帯代 金に合わせて請求が来るが、それも払えず滞納中。夫は新しく携帯電話の販売促進の仕事をはじめたが、 仕事に必要な携帯は止められそうになっている。このままでは生活も成り立たず借金を支払う目処を 立て、家族三人での生活を実現させたいというもの でした。二人とも近隣に頼れる身内もおらず支援は 期待できない。
◯事例2(現状と課題)→園で乳児の対応はできるものの経済的な問題 に解決が見いだせない→園から地域の生活困窮者レスキュー事業相談 員のいる老人施設へつなぐ。公的援助の申請 と共に園からは緊急的に必要な子ども服やオ ムツを現物支給。⇒公的支援が始まるまでの緊急援助として電話 代と医療費に7万5千円が基金から支給された。 その後、夫婦は生活を再建しつつあり、現在 も園が母親の育児支援を続けている。
◯活動紹介@→地域(園)と多職種とのネットワークを活かした支援事例(DV)
◯活動紹介A→在園児と家族、世帯全体の支援事例(母子世帯)
◯活動紹介B→生活困窮に陥った方への支援事例(男性単身者)
◯活動紹介C→生活困窮に陥った方への支援事例(母子世帯)


◯大阪しあわせネットワーク 実施に至る背景 〜 オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業 〜↓
・大阪における社会福祉事業の先駆的実践の歴史→最近の全国に先駆けた取り組み ⇒老人施設部会 「社会貢献事業(生活困窮者レスキュー事業)」※H16〜。保育部会 「保育園における地域貢献事業(スマイルサポーター)」 ※H19〜(府知事認定H21〜)。⇒平成27年度から「大阪しあわせネット ワーク(オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業)」を展開。
◯大阪しあわせネットワーク 趣旨・目的 〜 オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業 〜→昨今の社会経済情勢の変化等により、孤立や孤独死、ひきこもり、虐待・家庭内暴力、自殺、 生活困窮など厳しい生活・福祉課題が広がっています。 また、こうした課題に対して、既存 の制度では対応ができない“制度の狭間”の生活困窮も生じています。 大阪府社会福祉協議会は、大阪府内すべての社会福祉法人(福祉施設)とともに、“社会福祉 法人の使命”として、こうした課題に向き合い、それぞれの特徴や強みを活かした様々な支援 事業を“オール大阪”で展開し、ひとりひとりのしあわせを支えます。
◯生活困窮者レスキュー事業 経済的援助(現物給付)の実施→10万円を限度とした現物給付。地域住民からの寄付物品を活用した物品支援
◯社会福祉法人(施設)の強みを活かした 様々な地域貢献事業の実施→社会福祉法人が有する機能(福祉専門職員や福祉施設の活用など)を活かし、社会参加・生 きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障がい者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の 児童に対する学習支援など、各社会福祉法人(福祉施設)において既に取り組まれてきた事 業等を広く発信するとともに、それぞれの特性や強みを活かした実践を開発・展開。⇒<様々な地域貢献事業の取り組みの例>6事例記載あり。参照のこと。

◯まとめ→育児相談、地域貢献事業(社会貢献事業)は、特別な事業を始めるという感覚ではありませんでした。今まで行ってきた子育て支援の視点から、何が必要か? 地域や社会に求められていることに応えてきた結果です。
『困ったときは保育園・認定こども園へ!』

次回も続き「資料2 地域における保育所・保育士等の在り方に関する論点整理(案)」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料 [2021年07月22日(Thu)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第2回)資料(令和3年6月28日)
≪議題≫(1)構成員からの事例紹介 (2)論点整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
◎資料1 構成員提出資料 ↓
◎石井構成員提出資料
◯保育所を中心として、地域の子育て支援の連携・協働・コーディネート 等を行う機能

・課題→今後の保育所の地域子育て支援⇒様々な機関・支援団体等との連携や地域に積極的に出 向く「アウトリーチ」の取組みが求められ、特に人口減少地域→機能別に支援をするよりも、 様々な機関が連携することにより、問題の把握や予防的支援が可能となる。それらの連携を「コー ディネート」する役割も地域によっては必要となる。
・主な事例→「花さき保育園(東村山市)」「風の谷こども園(市川市)/風の丘(松戸市)」

◯地域の子育て機関やNPO等の活動の拠点としての機能 子育てNPO等や個人の活動の支援に関する機能
・課題→子育て支援や一時保育等を行う団体やNPOが増えている。子育てひろば全国連絡協議会や社 会福祉協議会、他協会等に加盟・登録し、その多くが研修や情報共有を行っている。助成金を受けて活動をしても個別の団体等は連携先がないケースも多い。また、団体間のつながりも少ない。 実際に1人でも預かれば「認可外保育施設」の登録が必要だが、その情報もなく、行政も把握できていないことから、重大事故に至ったケースもある。そのため、保育や子育て支援における情報共 有や技術的補完が必要。
・主な事例→「NPO法人ゆったりーの(新宿区)」「保育園等による地域子育て支援センターの連絡会(市川市)→地域子育て支援センター11カ所の情報交換 を定期的に実施」

◯障害児・外国籍児童等、様々な家庭への支援の拠点・多世代多文化 多様性を包括する機能
・課題→社会的に国際化が進み、地域により多文化な地域が増えてきている。また、障害児や発達が気になる子どもの家庭への支援も必要とされている。実際に保育所等を利用している家庭は、支援の目や手があるが、利用していない家庭にとっては、専門機関との繋がりがなかったり、つながりも専門機関の みだったりして、孤立するケースもある。さらには、小学校就学以降も継続して見守りができるような継続的な支援も、特に人口減少地域においては必要となる。
・調査(外国籍の児童)及び主な事例(外国籍)→情報提供や入園前後の支援等 「横浜市立北上飯田保育園(横浜市泉区)」参照。
・主な事例→「保育所やこども園の子育て支援の中で、障害児 の子育て支援の実践(サロンや相談機能)を持ち、 ひろばとの連携がある事例」「学童保育との連携」

◯人口減少地域における保育所の地域子育て支援について
・課題→今後、幼保の統合によるこども園化や公立保育所が維持できないための民営化等が進む。保育所 や幼稚園の数や子育て支援の量・質、専門職の数や業務の内容など、全国一律には判断できない。 いくつかの選択できる制度設計が必要。  特に保育所は「最も身近な児童福祉施設」であり、様々な子ども関連のセーフティネットの中心となるべき。園と学校、療育、保健等が 連携した、“まちの子ども”を、まち全体で、育み、教育し、その子育てを支え、社会に貢献できる人材を育成する務めがある。 中でも、保育の入り口となる、保育所(こども園)と一時保育(一時預かり事業)は重要。
・主な事例→「千葉県睦沢町」「千葉県東金市」参照。

◯保育士の確保と質の向上
・課題→これまで、「量の確保」に奔走したが質の確保までは至っていないため、全ての園児が良質の保育環 境を享受していない。保育の場は利用できるが、保育の質は選択できていない。指針の遵守はもとより、質を向上させる園内研修と適切な職場環境作りが必要。ICT化により、研修のための時間を作る必要がある。  就職の入り口は、就職フェアや条件面の問題もあるが、保育実習も重要な要素となる。養成校と保 育現場の協働した実習指導と質の高い実習教育及び指導者の養成は不可欠。
・主な事例→「質の確保の取組み」「実習教育の充実」


◎古賀構成員提出資料
〇香川県善通寺市における保護者の安心を生む保育士の媒介者的役割 添付資料
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/uploaded/attachment/11667.pdf
(1) 幼保連携型認定こども園カナン子育てプラザ 21 で行われている子育てホームヘルプサービスの コーディネート→保護者のニーズだけでなく、個々の子どもの特徴とホームヘルパーの特 徴や得意分野等を踏まえた上で、マッチング。 ⇒保護者が安心してサービスを利用することができる支援となっている

(2) 善通寺市立善通寺保育所における地域の保護者等に対する子育て支援と通常保育の連動的運営→地域の保護者と子どもが受け入れられ過ごす中で、通常の保育所の生活を知る機会となっている。 人口は減少している地域だが、当保育所は定員超過が続いたため、近年定員増となった。

〇 京都市における保育士の職域拡大と人材育成
・背景:平成24年5月に「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」を策定。 ※保育所に限らず,一時保護施設等,専門的な領域にも人材活用がされていたが,子育てに関 わる様々な行政機関においても保育士としての専門性を活用⇒新たな職域も踏まえた保育士の人材育成方法を検討→京都市で働く保育士⇒保育士としての専門性が活かせる職場へ職域を拡大⇒職域拡大の事例・その課題あり。参照。

◯令和3年度 利用者支援事業 「ぜんつうじ子育て応援マップ」あり。→同添付資料になっているURLと同じもの。


◎坂ア構成員提出資料 「人口減少地域における 保育所等の今後の事例」
◯事例1 機関連携が功を奏した望ましい事例

【園の概況】→定員割れから現在に至るまでの区部された取り組み。
【園の概況及び今後の予定】→来年度より児童発達支援事業を空き教室を活用。5年以内に病後児保育、5年以内に放課後デイサービスを同上で行う。右矢印1「保育を必要とする人」が保育を使えるモデル事業等を人口減少地域から行うべきである。(13事業対象)
【園の周辺状況】→今後、人口減少は更に厳しい状況になると考えられるが、村及び地域の基本的コンセプトは保 幼小中一貫教育であり、乳幼児期からの子育て支援及び教育・保育がその出発点であるとともに、 村の未来・希望を担っている。
【当該地域における制度要望】→人口減少地域における乳幼児保育施設の空き教室等を活 用したワンストップ型の事業展開によって保育士等の活用 (雇用維持)の仕組みを導入する。 又、これらがスムーズに進むように国及び都道府県が財源 的にもバックアップする仕組みを創設すべきである。

◯事例2 存続の可否を迫られている事例
【園の概況】→園舎の土地・建物の無償賃貸条件 が10年(令和6年度)であり、電気灯油代などの維持費を考えると運営の断念を法人内で協議している。
【園の概況及び今後の予想】→令和6年度 17入(0歳児2名入園と仮定) ⇒の年度に民設民営を廃止するか検討中。令和7年度 14人(0歳児2名入園と仮定)。令和8年度 12入(0歳児2名入園と仮定)。
【当該地域における制度要望】→人口減少地域における社会福祉法人による乳幼児保育施設の返還と保育の 撤退を自治体に提言すると共に、是非とも公立施設復活又は村社会福祉協議会 等による乳幼児期施設の在り方を町として考えていただきたい。 又その時への国・県等のバックアップも検討願いたい

・↑以上2つの事例も踏まえて、人口減少地域、孤立、多様なニーズ等を検討するにあたり 前提条件として次の3点を要望したい。↓
1.現在の課題に対しても検討願いたい。 1点目は中長期の課題ばかりで無く、差し迫った現在の課題をどうするかについて検討が必要と考える。中長期との論点と分けて検討すべきである。
2.市町村及び都道府県に対して保育計画等の実施責任を持たせるべきである。 2点目は保育の実施主体である市町村と広域調整を行う都道府県に今後の保育計画等の実施 責任を持たせる必要がある。令和7年には待機児童が相当解消されることを考えると、その後の人 口減少に伴う地域の保育計画とその実施は一刻も早く考えるべきであり、その為の計画作成は必 須と思う。
3.最早就労を中心とした保育の必要性に着目するのは限界が来ている。 子育て世帯の孤立化や子どもの発達障がいから救う手立てとしてモデル事業を早期に立ち上げ、 進めるべきである。

・令和2年度 第20回健やか親子21推進協議会総会議事録(抜粋)→子どもに関わる専門職者が早期発見から支援に至る見通しを十分に持ち、それを親と共有して、親子を支援していくことが重要。特に、本年度の取組では、子どもの発達支援と親支援に関わる第1次支援者として、保育者に着目。取組内容としては、保育所や幼稚園等の現場で、発達障 害と思われる子ども、あるいは気になる子どもを支援する際の留意点等を簡潔に提示するリーフレットを制作、広報し、保育者に配布することによって、早期 発見、早期支援に関わる保育者の支援につなげることを意図しています。つまり、支援者を支援することによって、さらに子どもたちと保護者への有効な支援 を展開できればと考えています。

次も続き「坂本構成員提出資料」からです。

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