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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第6回) [2021年06月30日(Wed)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第6回)会議資料(令和3年6月16日)
≪議事≫(1)中間取りまとめ案について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00011.html
◎資料1 外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ(案)
―エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案と 官民が連携した分野横断的な支援に向けて
第1 趣旨等
1.外国人雇用対策の在り方に関する検討会の開催趣旨
→近年、我が国における外国人労働者の数は急激に増加し、この 10 年間で約 3倍となった。この間、産業構造も絶えず変化しており、国内では、様々な分野で、多様な技能を有する外国人労働者が活躍している。 こうした中で、平成 31 年には、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお深刻な人手不足である分野に労働者を受け入れるため、新たな 在留資格「特定技能」が創設されるとともに、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、我が国で共に働き、共に生きる存在として、外国人を受入れるための環境整備が政府全体で進められている。 一方で、足下に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の影響により、国 際的な人の往来が一時的に停滞する等、社会活動に変化が生じ、様々な産業 が打撃を受ける中で、外国人労働者にも影響が確認されている。 このように、複雑化する社会経済情勢の中にあっては、学識経験者や労使の代表による意見を聞きながら、雇用情勢の変化に応じた適時・的確かつ柔 軟な外国人雇用対策を実施していくことが求められている。 このため、本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人 雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方と その対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として開催した。

第2 検討結果
1 外国人雇用対策の在り方と方向性(総論)
(1)我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適 切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
(2)新型コロナウイルス禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
(3)日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。

2 各課題とその対応に関する方向性(各論)
(1)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況の把握
ア 課題(詳細は資料1及び2参照)→新型コロナウイルス感染症禍における外国人労働者の労働需給、労働移 動や求職者の状況等を踏まえると、外国人労働者は日本人と比べ相対的に 離職しやすく、再就職しにくいのではないか、景気の影響を受けやすいの ではないかということが考えられる。 また、在留資格の違いによって、賃金や雇用の状況に大きな違いがある ことが明らかになった半面、日本人との比較を行うための既存の統計を用 いた比較分析には一定の限界が認められた。
イ 対応の方向性 →引き続き、労働市場における外国人労働者の状況について、外国人に関する統計や届出等による分析を行うとともに、統計等の個別データを活用し、より詳細な状況の把握・分析に努めるべきである。 加えて、中長期的には、関係諸機関が連携し、日本人と外国人が比較可能な統計等を新たに整備することも含めて検討し、エビデンスに基づく外 国人雇用対策の立案の基盤整備を目指すべきである。
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人労働者等に対するハローワーク等の対応
ア 課題(詳細は資料1及び2参照)→コロナ禍における外国人労働者の困窮状況は、(1)の就労面での課題 に加え、職場におけるコミュニケーション能力の不足や文化ギャップ、行 政サービスなど支援へのアクセスの難しさや在留資格の制約、個々人が抱 える事情など、様々な要因が重なって生じており、ハローワークによる就 労支援のみならず、地域福祉との連携も必要。さらに、地域には官民を問わず多様な支援が行われているが、支援主体間の連携が難しい状況 にある。 また、就労支援においては、在留資格の特例により、コロナ禍で帰国困 難な外国人の就労が認められているが、ハローワークに来所しない者が 多いことに加え、特例の内容への理解の不足、職場におけるコミュニケーション能力の不足、帰国困難な状況に相応しい短期求人の不足等から、ハ ローワークでの職業紹介が困難な状況にある。
イ 対応の方向性→これらを踏まえ、困窮する外国人に対して食糧や住居など生活支援を行 う NPO 法人や事業協同組合・企業組合等とハローワークの連携によりアウトリーチを強化し、通訳を介した丁寧な聴き取りを行うなど伴走型の支援を実施するとともに、地域の連携の基盤となる情報の一つとして好事例や ノウハウ等を全国に展開することで、雇用と生活の両輪で支援を進めるべき。外国人への支援策は、外国人を支援する日本人にも周知していく必要がある。 また、ハローワークにおいて、多言語での職業相談の体制整備や、地域コミュニティや学校、留学生団体等を通じた各種情報の発信を行うととも に、外国人雇用事業所毎のデータベースを整備することにより、外国人向け求人開拓を強化すべき。また、職場で求められるコミュニケーション能力の見える化を進め、マッチングの向上を図るべき。 加えて、帰国困難者を念頭に、外国人求職者と求人企業とのマッチングを促進するため、企業や民間職業紹介事業者等に対し、外国人向け求人の開拓や求められる職場のコミュニケーション能力の明示や、短期間でも就労可能な求人の提示等を働きかけるべきである。 中長期的には、デジタル化の取組の進展等も踏まえつつ、外国人が手続きを行う際の利便性の向上や関係機関の連携強化についても、検討課題と していくべきである。
(3)外国人労働者の職場・地域での定着
ア 課題(詳細は資料3参照)→外国人労働者の職場・地域での「良い定着」には、「良い受入れ」から 考えることが重要、関係者が連携して、入国前後から職場・地域へ の定着を見据えた支援を行う必要がある。 また、入国後の外国人労働者の雇用管理の改善に当たっては、労働関係法令の遵守を前提として、企業の外国人労働者に関する採用・育成能力を向上し、外国人と日本人がより働きやすい職場を構築していく必要がある。
イ 対応の方向性→「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」において、モデル地域と共に 受入れから定着までの一貫した支援を実証し、その成果を関係者に周知する。また、外国人労働者の「良い定着」に繋がる「良い受入れ」を支援できる民間職業紹介事業者を増やすことや、そこで働く専門人材の育成等に向けた取組を検討する。 また、ハローワークにおいて、各種支援ツールも積極的に活用して、労 働条件の遵守や働きやすい職場の実現など雇用管理改善のための指導・援助を適切に行うとともに、外国人雇用に関する情報を事業所毎のデータベ ースに記録し、採用・育成能力の向上等に活用する。
(4)国際的な人の移動の中での外国人雇用対策
ア 課題(詳細は資料4参照)→外国人労働者は、送出し国の経済開発や教育水準等を背景に、それぞれ の学歴等に応じ、様々なルートにより就労や留学先となる国を選択している。そのような中、アジア諸国の中では、送出し先としての日本の比重が 高くなるなど、日本での就労に対する期待は高まっている。 外国人労働者の日本の職場・地域への定着のためには、受け入れた後の 在留資格制度や国内就労環境の整備にとどまらず、送出し国から見た労働移動の動向にも着目する必要がある。
イ 対応の方向性→国際的な労働移動の状況やその変化について、OECD等国際機関の活 動への積極的な参加等を通じて、引き続き情報を把握する。また、送出し 国の状況を継続的に把握するとともに、二国間取決め等の交渉に参画する。 また、ポストコロナも見据え、日本の労働市場が、日本で働くことを希望する外国人労働者にとって円滑かつ適正に機能するための職業紹介の あり方や資格の相互認証等について検討すべきである。
(5)留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援
ア 課題(詳細は資料5及び6参照)→新型コロナウイルス感染症禍により、大学等留学生の新規求職者数は前 年度比で増加し、厳しい状況。一方、近年、大学等卒業者の国内企業への就職率は上昇傾向にあり、日本語学校の進学率も高い水準を維持している。しかし、国内企業への就職の希望者の半分程度しか国内就職できていない現状があり、企業が求める外国人の人材像や職場のコミュニケーション能力とのミスマッチ、留学生が日本独特の「就職活動」にうまく対 応できていないことが懸念される。 高度人材である在留外国人が在留資格「留学」から「技術・人文知識・ 国際業務(技人国)」による就労、「永住」や、場合によっては帰化等へと 選択を重ねていくことを踏まえると、キャリアアップのための支援が重要である。 また、日系人等定住外国人の子どもについて、在留資格上は就労に制限がない一方で、現実的には、親と同様の就労形態を選択し、キャリアアッ プしないという課題がある。また、就労目的で在留が認められる外国人の子ども→一般的に在留資格「家族滞在」を得て在留するが、来日時期など一定の要件の下で、高校卒業後に「定住者」等に在留資格変更を行い、週 28 時間以内の制限なく就労を行うことが可能なケースがある。 しかし、親がこうした制度の仕組みを知らないなどにより、子どもの学歴によっては 28 時間以内の制限のない就労に必要な在留資格を取得する見 通しが立たないことが、自己実現を図る上で障害となっている場合がある。
イ 対応の方向性→留学生の国内就職を促進するため、大学とハローワークとの連携協定の 締結等、大学に対する支援を強化するとともに、好事例等を全国の大学・ 関係機関等に横展開するべき。 留学生の就職活動や職場定着支援のための研修用モデルカリキュラム について、大学、企業、自治体等へ普及を図り、留学生に対する効果的な 支援を促す。また、キャリアコンサルタントの育成等を含めた外国人労働者へのキャリアアップ支援、企業における外国人労働者の就労環境の整備の支援を実施するべき。 外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高校・ハローワー ク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施すべき。その際、親への支援も含めた親と子供の一体的なキャリア 形成支援について理解を進められるよう、具体的な方法を検討するべき。
(6)就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化ギャップの克服の支援
ア 課題→外国人労働者の職場におけるコミュニケーションを改善する上では、文 法や語彙等にとどまらず、むしろ雇用慣行に関する知識の習得や文化ギャ ップの克服が優先的な課題となっている。 こうした中で、特に、新たな言語の習得が必ずしも容易ではない年齢層に達している者などが離職し、求職活動を行っている場合には、語学検定 試験向けの内容ではなく、日本の職場において、母語であれば可能な論理的な説明を行うことができるよう実践的ノウハウを身につけることや、求職者が自身の経験や能力を客観的に評価・認識した上で、安定就職へ向けた意欲を高めることについて重点を置いた取組が求められる。 また、職場におけるコミュニケーションの改善に当たっては、業務に必ずしも必要の無い高いコミュニケーション能力を求めている企業等もあることから、外国人労働者だけでなく、日本人労働者(企業)に対しても 求人条件を明確化するよう、働きかけを行うことが重要。加えて、こうした外国人の就労環境整備を支える専門的な担い手が限られていることから、人材育成に取り組んで行く必要がある。
イ 対応の方向性 →外国人労働者の就業能力の向上のため、職場で求められるコミュニケー ション能力の見える化と求められる能力に応じた研修や、雇用慣行に関する文化ギャップを克服するための就業体験などを促進するなど、定住者向けの研修事業を強化するべき。 また、外国人雇用管理指針の内容や各種の支援ツールについて、官民が連携して中小企業にわかりやすく伝えるとともに、地方公共団体にも周知 するなど、外国人雇用のノウハウを広げていくべき。 加えて、官民を問わず、外国人労働者の職業紹介や就業環境の向上支援を担う専門人材の育成の方法を検討するべき。
(7)主要先進国の施策・研究を踏まえた検討→ 本検討会では、国内事例やデータ分析に加え、OECD等の国際機関の報 告等についてもレビューを行ったところ、主要先進国の移民政策では、以下 の点が大きな課題となっていることが明らかとなった。引き続き諸外国の 施策・研究の動向を踏まえた議論を行うことが必要である。(詳細は資料7 参照)
ア 国内労働者に悪影響を与えないための労働需給調整
イ 円滑適正な国際労働移動・職業紹介
ウ 大都市集中防止のための方策
エ 景気後退時の措置(失業者に対する就職支援等)
オ 人権侵害等からの保護 カ 技能水準の向上支援

◯(別紙1) 外国人雇用対策の在り方に関する検討会 構成員→10名。
◯(別紙2) 外国人雇用対策の在り方に関する検討会の開催状況→第1回〜第6回まで。

◯資料1 外国人雇用状況の概況→1外国人の在留資格の概要 2外国人労働者数の動向
◯資料2 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況→ 第1新型コロナ感染症禍への主要な対応 第2外国人の労働需給の分析 第3外国人の労働移動の分析 第4 外国人求職者の分析 第5外国人労働者の賃金構造の分析
◯資料3 外国人労働者の職場・地域での定着
→1ブロック別外国人労働者数の年間増加数の動向 2在留資格別のブロック別外国人労働者数の年間増加数の動向
 
◯資料4 国際的な労働移動の分析→ 1アジア諸国における労働移動の流れ 2 送出し労働者総数に占める日本行きの割合の動向 3外国人労働者の在留資格別・国籍別の動向 4 経済開発の程度に応じた在留資格割合の推移の国際比較 5国籍別の外国人労働者数の動向
◯資料5 外国人留学生の国内就職状況等の分析→ 1外国人留学生(高等教育)の進路状況の動向 3外国人留学生(日本語教育機関)の進路状況の動向 4外国人留学生(高等教育機関)の国内就職の促進及び課題 5ハローワークにおける留学生新規求職者数(アルバイト除く)の動向 6留学生の資格外活動(アルバイト)の動向

◯資料6 外国につながる子どものキャリアに関する分析→1外国につながる子どもの在留の動向 2外国人児童生徒への教育の動向 3外国につながる子どもの在留資格とキャリア形成の動向 

◯資料7 主要先進国の外国人労働者に関する施策・研究の概要(OECD等文献レビュー)
・第1 OECD諸国等の外国人労働者の受入制度及びコロナ禍での外国人労働者への特例措置の 事例
→ 1OECD 諸国の外国人労働者の受入れに関する基本的な考え方 2OECD 諸国等の外国人労働者の労働需給調整の仕組み 3OECD 諸国等の新型コロナ禍での在留許可等緩和、労働移動促進措置 4OECD 諸国等の新型コロナ禍での外国人労働者の失業者に対する経済支援措置
・第2 OECD諸国等の労働移動対策、人権侵害等保護及び技能水準向上支援の事例→1 円滑・適正な国際労働移動・職業紹介の確保  2 コロナ禍における送り出し国による帰国等支援  3 地域定着のための方策  4 人権侵害等からの保護  5非高度技能労働者に対する技能水準向上の支援 6 非高度技能外国人労働者の定住へ向けた選択肢
・第3 技能水準(スキルレベル)の定義等について→1 はじめに  2 国際標準職業分類における技能水準(スキルレベル)の概念  3 日本標準職業分類における技能水準(スキルレベル)の扱い  4 国際標準分類における単純労働者の定義について 
5 スキルレベルと外国人受入制度
(1) OECD, EU 諸国→非高度技能職の移民労働者は、低学歴の自国民への悪影響を避けるため、低学歴の非高度技能労働を目的とする労働移民については、高度技能者に比較して、 厳しい規制を行っている。多くの国が、労働移民に対して、技能に関する基準を設けている (OECD/EU (2016))。一部の国は、高度技能と非高度技能を区別しないことで非高度技能労 働者も受け入れている(OECD 2019)。
(2) OECD, EU 諸国→高度技能労働者か非高度技能労働者で受入制度を区分けしており、 中等技能者に焦点を当てた受入制度は見受けられない。

次回も続き「資料2 前回の検討会でいただいた御意見」からです。

第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年06月29日(Tue)]
第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年6月14日)
≪議事≫(1)主な検討課題について (2)今後の検討の進め方等について (3)障害児通所支援の現状等について (4)児童発達支援センターの現状と課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19219.html
◎資料4 児童発達支援センターの現状と課題について
1.センターの機能について
【現状】
→ 児童発達支援センターは、平成24年の改正児童福祉法の施行により創設。
・ 平成24年当時の議論→その役割は、「児童発達支援を行うほか、施設の有する専門性を活かし、 地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設」、第二期障害児福祉計画の基本指針においても、 @ 「障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化」を図った上で、 A 「地域における中核的な支援施設」として、一般の「事業所と密接な連携」を図るものとされている。また、障害の重度化や多様化に加え、要支援児童・要保護児童に該当する障害児や、不登校となった障害児など、様々な 課題を抱え支援を必要とする障害児がいる。
・ 一方、児童福祉法、指定基準や報酬告示では、こうした役割・機能が規定されておらず、こうした役割・機能の発揮が促される構造には必ずしもなっていない。 令和3年1月の児童発達支援の報酬の請求データでは、児童発達支援事業所は8,265事業所、利用児童は136,586人と なっており、そのうち、児童発達支援センターは全体の約9%で児童発達支援センターの利用児童は約26%である。 また、児童発達支援センターが1箇所以上設置されている市町村は35%(令和元年年末時点)となっている。
【論点】
・ 地域における中核的な療育支援施設の役割・機能として、具体的にどのような取組が求められるか。 (検討の視点の例) ・ 児童発達支援センターは中核施設として地域支援を担うことが期待されており、その機能として保育所等訪問支援・障害 児相談支援を実施することを想定してきたが、現在の児童発達支援センターの状況に鑑み、改めて地域において児童発 達支援センターが担う中核機能はどのようなものがあるか。 ・ 「障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化」は重要だが、児童発達支援センターと一般事業所の役 割分担や地域での体制をどう構築していくのか。 ・ 児童発達支援センターとして、児童発達支援センター以外の事業所が行う放課後等デイサービスに対してどのような役 割・機能が考えられるか。 ・ インクルージョンに向けた支援について、地域において一般施策との連携を推進していく上で旗振り役としての役割が必 要ではないか。
・ 児童発達支援センターにどのような基準(特に人員基準)を設けることが考えられるか。 (検討の視点の例) ・ 専門職の配置を必要と考えるか。専門職の人材確保の難しさも踏まえたとき、職種による専門性の確保が適当なのか、 個々の児童指導員等の経験等を重視すべきなのか。

2.福祉型と医療型の分類について
【現状】
→平成24年の改正児童福祉法では、通所施設について、障害種別による区分を無くし、障害児にとって身近な地域で支援を受けられるよう、施設の類型を一元化したが、肢体不自由児施設は、支援内容の一つとして「治療」が行われることのニーズを踏まえ、肢体不自由児を対象として「医療型児童発達支援」を創設した。
・指定基準において、→福祉型児童発達支援センターは、児童指導員又は保育士の配置人数は、障害児4人に対して1人。 医療型児童発達支援センターは、児童指導員・保育士の配置人数は、障害児の人数に関わらず、それぞれ1人ずつ。また、報酬上も、福祉型と異なり、医療型は定員区分ごとの報酬が設定されていない。
【論点】→現状を踏まえ、「福祉型」と「医療型」のセンターの在り方についてどう考えるか。 (検討の視点の例)→ ・ 「福祉型」と「医療型」を統合する場合、支障(※)が想定されるか。 ・ 「福祉型」と「医療型」の分類を維持する場合、「医療型」に求められる役割は何か。 (※) 統合後の指定基準や報酬のほか、制度として「福祉型」と「医療型」を分けることによるメリット等があるかどうか。


◎参考資料1 今後の障害児支援の在り方について(報告書)
◯(目次)のみです。
1.平成 24 年度からの新しい障害児支援制度への移行とその後の状況等

(1)新しい障害児支援制度への移行(平成 24 年4月)までの経緯
(2)新しい障害児支援制度への移行後の状況
(3)障害児支援の類型ごとの利用の現状等
@ 児童発達支援及び放課後等デイサービス
A 保育所等訪問支援
B 障害児入所支援
C その他障害児が利用できる障害福祉サービス等の状況
D 障害児相談支援
(4)障害児をとりまく最近の環境の変化
@ 障害者権利条約の批准及び国内法令の整備
A 子ども・子育て支援法の制定
B 学校教育法施行令の改正
C 第4期障害福祉計画の基本指針告示
D その他障害児をとりまく環境の変化
2.今後の障害児支援の在り方を考えるに当たって重要なポイント
(1)基本理念
  @ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮
A 障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮
B 障害児本人の最善の利益の保障
C 家族支援の重視
(2)グランドデザイン:地域における「縦横連携」を進めるために
@ ライフステージに応じた切れ目の無い支援(縦の連携)
A 保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体 制の確立(横の連携)
B 支援者の専門性の向上、専門職の確保
C 障害児相談支援の推進(全体を「つなぐ」人を確保する)
D 支援に係る情報の共有化(関係者が連携を進めるためのツールとする)
E 障害児入所施設の入所児支援のための児童相談所等との連携

3.今後の障害児支援が進むべき方向(提言)
(1)地域における「縦横連携」を進めるための体制づくり
@ 児童発達支援センター等を中心とした地域支援の推進
A 入所施設の機能の活用
B 障害児相談支援の役割と拡充の方向性
C 支援者の専門性を活かすための協働・連携の推進
D 地域内の関係者の連携を進めるための枠組みの強化
E 行政主体間の連携・市町村の関与のさらなる強化等
(2)「縦横連携」によるライフステージごとの個別の支援の充実
@ 保育、母子保健等と連携した保護者の「気づき」の段階からの乳幼児期の障害児支援
A 教育支援委員会等と連携した小学校入学前の障害児の支援
B 学校等と連携した学齢期の障害児の支援
C 就労支援等と連携した上での学校卒業後を見据えた支援
(3)継続的な医療支援等が必要な障害児のための医療・福祉の連携
@ 発達障害児への対応のための支援者のスキルアップ等
A 重症心身障害児者等に係る在宅医療等との連携
(4)家族支援の充実
@ 保護者の「子どもの育ちを支える力」の向上
A 精神面でのケア、カウンセリング等の支援
B 保護者等の行うケアを一時的に代行する支援の充実
C 保護者の就労のための支援
D 家族の活動の活性化と障害児の「きょうだい支援」
(5)個々のサービスの質のさらなる確保
@ 一元化を踏まえた職員配置、専門職の確保等
A 入所施設の生活環境の改善等
B 障害児の利用する障害福祉サービス等の拡充・適用拡大に向けた検討

4.まとめ:子ども・子育て支援と障害児支援の計画的進展


◯(参考資料) ↓
(1)障害児が利用できる福祉サービスの体系
(2)地域における「縦横連携」のイメージ
(3)障害児の地域支援体制の整備の方向性のイメージ
→各地域の実情に応じて、関係機関の役割分担を明確にし、重層的な支援体制を構築する必要。
(4)障害児相談支援と子ども・子育て支援新制度「利用者支援事業」の連携の推進(イメージ)

(5)障害児支援の在り方に関する主な意見↓
1.障害児支援を進めるに当たっての基本的な視点
2.論点(支援類型別)
(1)児童発達支援センターの役割
@ センターの地域支援機能に係る基本的考え方→市町村〜障害保健福祉圏域を射程に入れ、専門性の 高い発達支援や家族支援を実施するとともに、児童発達支援事業所等と入所施設、 行政機関とのコーディネートを担い、保育所や学校などの地域支援を行う拠点と しての役割を担うべき。
A 保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業等の位置づけ→発達支援の地域拠点 として不可避の責任。
B 指定基準や関連通知等においてどのように位置づけるか(人員、設備等)→(児童発達支援センターの人員配置)

3.論点(トピック別)
(1)発達障害児の支援の在り方→(早期支援、家族支援、保育・教育との連携)(医療との連携)(強度行動障害への対応)
(2)重症心身障害児の支援の在り方→ (医療を含む多職種連携による体制の構築等)
  (医療的ケアやリハビリテーション、訪問看護の拡充等)(新たな取組)
(3)障害児の障害福祉サービス利用の在り方 その他

(6)検討会構成員名簿・検討経緯

次回は新たに「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第6回)会議資料」からです。

第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年06月28日(Mon)]
第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年6月14日)
≪議事≫(1)主な検討課題について (2)今後の検討の進め方等について (3)障害児通所支援の現状等について (4)児童発達支援センターの現状と課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19219.html
◎資料3 障害児通所支援の現状等について
◯障害児サービスに係る利用児童数等の推移(サービス種類別)
→障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの占める割合が大きく、増加幅も顕著。費用についても、特に児童発達支援、放課後等デイサービスの占める 割合が大きくなっている。
◯障害児サービスに係る費用の推移(他制度との比較)→毎年、10%を上回る増加率で推移、他制度よりも大きな増加率。 特に放課後等デイサービスと児童発達支援の総費用に占める割合は大きく、顕著に増加している。
◯障害児サービス費の伸びの分析について→利用者数と利用者一人当たり費用をそれぞれ見ると、ここ最近は、特に利 用者数の増加が大きく寄与していることが考えられる。
◯通級による指導を受けている児童生徒数と障害児サービス費(通所)の推移→障害児サービス費(通所系)は、平成26年度以降、増加を続けている。通級による指導を受けている児童生徒数は、毎年増え続けてきており、近年特に、情緒障害、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害の児童の増加が目立っている。
◯診療報酬の発達障害関係の算定回数の推移→臨床心理・神経心理検査の算定回数は増加傾向にあり、子ど もの心理・発達に関する特性把握の需要が年々増加していると言える。
◯(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について
◯(参考)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必 要とする児童生徒に関する調査(文部科学省)について(調査結果)
◯年齢別に見た障害児サービスの利用率の推移→増加傾向。
◯女性の就業率と保育所・放課後児童クラブの利用児童数
→20〜44歳の女性の就業率は、平成20年から令和元年にかけて、約10%程度上昇。 また、保育所等や放課後児童クラブにおける利用児童数も増加しており、児童に係るサービスのニーズ が増加する中で、障害児サービスのニーズも増加すると考えられる。
◯(参考)年齢階級別に見た就業率(女性)の推移→M字カーブが穏やかになってきている。
◯年齢別に見た利用者数の推移→どの年齢においても毎年増えており、また、5歳児での 利用者数が一番多くなっている。
◯コーホート別に見た利用者数の推移→0歳から5歳までは増加していき、5歳以降若干減 少することもあるものの、11歳〜15歳くらいまで緩やかに増加していく傾向。 また、ピークとなる年齢が徐々に下がってきているように見受けられる。
◆コーホート→集団。グループのこと。

◯児童発達支援の事業所数の変化(都道府県別)→平成26年度から令和元年度にかけて、多くの都道府県で2陪以上。 また、令和元年度において一番多い北海道(2.54事業所)と、一番少ない秋田県(0.45事業所)では、5倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
◯放課後等デイサービスの事業所数の変化(都道府県別)→児童(人口7〜17歳の人口)1,000人当たりの放課後等デイサービスの事業所数は、平成26年度から令和元年度にかけて、多くの都道府県で2陪以上となっている。 また、令和元年度において一番多い沖縄県(2.06事業所)と、一番少ない新潟県(0.67事業所)では、3倍 以上の事業所数の密度の開きがある。
◯都道府県別に見た一人当たりのサービス費(年齢別)→障害児サービスについて、都道府県別に、特定の年齢における利用者一人当たりのサービス費を見ると、地域ごとにばらつきがある。 また、児童発達支援が主なサービスとなる5歳と放課後等デイサービスが主なサービスとなる14歳では、 地域ごとのばらつき度合も異なっている。
◯障害児サービス費と一般施策における障害児受入数との関係→人口一人当たりのサービス費と保育所・放課後等児童クラブでの障害児受入数を都道府県別に見ると、 障害児の受入率(障害児受入数÷障害児サービスの利用者数)が高いところほど、人口一人当たりの サービス費は低くなっている。
◯日中一時支援について→市町村が行う地域生活支援事業における任意事業の一つに位置づけられている事業。平成29年度の実施状況は、アンケート調査において回答のあった1104自治体のうち959自治体が実施、利用者数は、47,654人、そのうち障害児は19,964人であった。
◯(参考)年齢別に見た障害児サービスの利用者数の推移→4〜8歳が3万人を超えている。
◯(参考)児童発達支援の請求事業所数の推移→各県とも増加している。
◯(参考)放課後等デイサービスの請求事業所数の推移→各県とも増加。

≪令和2年度障害者総合福祉推進事業 「障害者支援のあり方に関する調査研究 −放課後等デイサービスの在り方−」 報告書より≫
◯障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況@→事業所が提供する全活動時間に占める個別活動(児童1人に対し職員1人が対応する活動)時間の割合についてタイ ムスタディ調査を実施したところ、2割前後の事業所は個別活動を全く(0%)実施していなかった。 特に、児童発達支援事業所では約半数が個別活動を実施していない。 なお、個別活動の実施割合と更衣・排せつ等の直接介助の実施割合との間には相関は見られなかった。
◯障害児通所支援事業所における個別活動の実施状況A→タイムスタディ調査から個別活動の具体的な内容をみると、遊びと食事・おやつの時間が多くを占める事業所が多 かった。 また、個別活動を多く(全支援時間の50%以上)実施している事業所では、専門的訓練と登降園準備等に多くの時間 を割いている。
◯障害児通所支援事業所における保護者の利用ニーズ→障害児通所支援事業所を利用する児童の保護者に対して実施したアンケート調査では、B 社会性やコミュニケーショ ンスキルの獲得、C感性と表現力の向上を重視している保護者が多かった。 なお、母親の就労形態(正規・非正規の別、土日祝日勤務の有無等)との相関関係は見られなかった。
◯障害児通所支援事業所において提供されている主な発達支援等→令和2年度に障害児通所支援事業所に対して実施したタイムスタディ調査における発達支援等の提供時間(支援の提供総時間に占める各 支援の提供時間の割合)は→P25の表のまとめ参照のこと。

≪障害児通所支援の制度概要等≫
◯児童発達支援について↓

・集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児対象。
・事業の概要→日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う(通所)。≪事業の担い手≫@A
・提供するサービス→≪児童発達支援センター≫≪児童発達支援センター以外≫
◯児童発達支援の現状→令和元年度の費用額は約1,277億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の4.6%、 障害児支援全体の総費用額の26.6%を占める。 総費用額、利用児童数、請求事業所数のいずれも増加傾向にある。
◯医療型児童発達支援の現状→令和元年度の費用額は約9億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.03%、 障害児支援全体の総費用額の0.2%を占める。 総費用額、利用児童数、請求事業所数とも増減しつつ、全体的には減少傾向にある。

◯放課後等デイサービスについて↓
・学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上の ための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとと もに、放課後等における支援を推進。
・利用定員→10人以上。
・提供するサービス→学校授業終了後又は休業日において、生活 能力の向上のために必要な訓練、社会との交 流の促進等@〜C。学校との連携・協働による支援(学校と放課後 等デイサービスのサービスの一貫性)
◯放課後等デイサービスの現状→令和元年度の費用額は約3,287億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の12.0%、 障害児支援全体の総費用額の68.4%を占める。 ○ 総費用額、利用児童数、請求事業所数とも大幅な増加を続けている(平成24年度から令和 元年度の伸びは、児童発達支援が3.1倍に対して放課後等デイサービスは6.9倍)。

◯居宅訪問型児童発達支援について
・重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出すること が著しく困難な障害児に対し、障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。
・提供するサービス→障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施。 【具体的な支援内容の例】→手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動。絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動。
◯居宅訪問型児童発達支援の現状→平成30年度の新制度開始時に新規事業として創設。 ○ 令和元年度の費用額は約0.8億円であり、障害児支援全体の総費用額の0.02%。

◯保育所等訪問支援について
・保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集 団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保 育所等の安定した利用を促進。
・提供するサービス→障害児が集団生活を営む施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な 支援等を実施。 @障害児本人に対する支援(集団生活適応のための訓練等) A訪問先施設のスタッフに対する支援(支援方法等の指導等)。 支援は2週に1回程度を目安。障害児の状況、時期によって頻度は変化。 訪問支援員は、障害児施設で障害児に対する指導経験のある児童指導員・保育士(障害の特性に応じ専門的な支援が 必要な場合は、専門職)を想定。
◯保育所等訪問支援の現状→令和元年度の費用額は約17億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.06%、 障害児支援全体の総費用額の0.4%を占めている。 平成24年度の新制度開始時に新規事業として創設。増加傾向ではあるが、児童発達支援、 放課後等デイサービスと比較すると小規模。

≪令和3年度障害福祉サービス等報酬改定≫
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.56%

1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の 高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等→(1)〜(5)
2 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応→(1)〜(4)
3 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進→(1)〜(4)
4 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進→6点あり。
5 感染症や災害への対応力の強化→(1)〜(2)
6 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス 提供を行うための報酬等の見直し→(1)〜(5)

◯医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)→看護職員の配置に関する改定項目。看護職員の配置以外の改定項目 参照。

◯医療的ケア児の基本報酬の創設(障害児通所支援
・今回改定→いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコア(右下欄★)を用い、医療的ケア児を直接評価する基本報酬を新設。 基本報酬においては、医療濃度に応じ、「3:1(新スコア3点以上の児)」、「2:1(新スコア16点以上の児)」又は「1:1(新スコア32点以上の児)」の 看護職員配置を想定し、当該配置を行った場合は必要な額を手当て。⇒★医療的ケアの新判定スコア 参照。
・ また、1事業所当たりごく少人数の医ケア児の場合(基本報酬では採算が取りづらい)であっても幅広い事業所で受入れが進むよう「医療連携体制加算」の単価 を大幅に拡充。(※従来の看護職員加配加算を改組) ※ さらに、従来、NICU等から退院直後の乳児期は、自治体において障害児としての判定が難しいために障害福祉サービスの支給決定が得られにくいという課題があることから、新たな判定スコアを用いた医師の判断を活用することにより、新生児から円滑に障害福祉サービスの支給決定が得られるよう運用改善を行う。

◯放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し
・現行の事業所を2区分に分けて報酬設定する方法(※1)を改め、より手厚い支援を必要とする子どもに応 じて、きめ細かく以下の加算を算定。→ @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※2) (※1)現行は、一定の指標に該当する障害児の数が5割以上である場合を「区分1」、5割未満を「区分2」として、基本報酬を2段階に設定 (※2)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者を常勤換算で1以上配置した場合に評価
・ また、支援の質を向上させるための従業者要件の見直し(障害福祉サービス経験者を廃止)を行う。(経過措置有り)
・ さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加する。 ○ 基本報酬及び児童指導員等加配加算の単位数については、経営状況を踏まえ見直し。

◯児童発達支援センターの報酬等の見直し
・乳幼児期の障害児の支援の中核機関として、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かい支 援が可能となるよう、以下の加算の算定を新たに可能。⇒ @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※) (※)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者、5年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員 を常勤換算で1以上配置した場合に評価
・ さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加。 ○ 児童指導員等加配加算の単位数については、経営状況を踏まえ見直し。

◯児童発達支援事業所(センター以外)の報酬等の見直し
・従業者の配置に対して一律に加算する「児童指導員等加配加算U」を改め、より手厚い支援 を必要とする子どもに応じて、きめ細かい支援が可能となるよう、以下の加算に組み替える。⇒ @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※) (※)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者、5年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員 を常勤換算で1以上配置した場合に評価
・ また、支援の質を向上させるための従業者要件の見直し(障害福祉サービス経験者を廃止)を行う。(経過措置有り) ○ さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加。
・ 基本報酬及び児童指導員等加配加算の単位数については、経営状況を踏まえ見直し。

次回も続き「資料4 児童発達支援センターの現状と課題について」からです。

第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年06月27日(Sun)]
第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年6月14日)
≪議事≫(1)主な検討課題について (2)今後の検討の進め方等について (3)障害児通所支援の現状等について (4)児童発達支援センターの現状と課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19219.html
◎障害児通所支援の在り方に関する検討会 開催要綱
1.趣旨
→ 平成 24 年4月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編・ 一元化が行われた。これにより、身近な地域で障害児支援が受けられるように なったものの、昨今の状況の変化(発達障害の認知の広がりや女性の就労率の 上昇等)などから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加。こうした中、適切な運営や支援の質の確保が喫緊の課題となっている。一方で、 障害のある児童のインクルージョン(社会的包摂)が十分に進展してきたとは 必ずしも言えない状況。 これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するため、「障害児通 所支援の在り方に関する検討会」を開催する。
2.検討事項 →(1) 障害児通所支援の在り方について (2) その他
3.構成等 →本検討会は、社会・援護局障害保健福祉部長が学識経験者、障害児通所支援等の関係者の参集を求めて開催。 本検討会の庶務は、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室が行う。

◯(別紙)障害児通所支援の在り方に関する検討会構成員名簿→14名。


◎資料1 主な検討課題(案)について
T 児童発達支援センターの位置づけについて
→センターに求められる「中核機能」について、法的に果たすべき機能が明確になっていない、一般の児童発達支援事業所と の役割分担が明確になっていないという指摘について、どう考えるか。 「福祉型」と「医療型」のセンターの在り方についてどう考えるか。 等

U 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について→平成24年度の制度再編以降、児童発達支援・放課後等デイサービスのサービス利用者数は大きく増加しており、サービスの 内容が様々に広がり、中には、補習塾的な機能や預かり中心の事業所もあるとの指摘がある。 一方で、女性の就業率の上昇に伴い、発達支援を必要とする障害児の保護者の就労を支える役割を求められている側面もある。 また、放課後等デイサービス→専修学校・各種学校に通う障害児等は対象になっていない。これらの点についてどう考えるか。 等

V インクルージョンの推進について→児童発達支援・放課後等デイサービスの充実により、従来は障害と認識されずに育てづらさ・生きづらさを抱えていた児童が、 新たに発達支援に繋がるようになった一方で、適切な支援を受けながら一般施策(保育所・放課後児童クラブ・放課後子ども教室等)を利用することが選択肢として検討しづらくなっているという指摘もある。 こうした状況も踏まえ、障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進において、児童発達支援センター・児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の役割についてどう考えるか。

W 障害児通所支援の支給決定の在り方について→ 障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況等を勘案して行うこととしており、 障害児の心身の状態を把握する上で、5領域11項目の調査を行う。 5領域11項目の調査では、食事や入浴等の身体介助の必要度(全介助・一部介助)及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点は含まれない。 また、支給決定で決定するのは、サービスの種類とその利用日数等であり、どのような発達支援を行うかは、保護者が選択した事業所に事実上委ねられている。 こうしたことを踏まえ、障害児通所支援の支給決定のあり方についてどう考えるか。 等

X 事業所指定の在り方について→都道府県・指定都市・中核市は、児童発達支援・放課後等デイサービスの指定申請があったとき、必要量を満たす場合には、 指定を行わないことができる。 一方で、同一都道府県等の中でも、地域によって事業所の偏在が著しい場合や、総量としてはニーズが達成されているが対 象者(医療的ケア児等)によっては受入事業所がない等、事業所の配置に対し、都道府県等が適切に関与することが望まれる 実情もある。 しかしながら、自治体としての必要な事業所数の見込み方やどのような場合に行うことが適切か等について示しておらず、指定が効果的に実施されていないとの声がある。 こうしたことを踏まえ、事業所指定の在り方についてどう考えるか


◎資料2 本検討会の進め方等(案)について
・第1回(本日)〜第7回(9月A) ・ 報告書取りまとめ   になっています。

次回も続き「資料3 障害児通所支援の現状等について」からです。

第25回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会 [2021年06月26日(Sat)]
第25回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会(令和3年6月9日)
≪議事≫・新型コロナウイルス感染症に関する新たなコードの和訳について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18936.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症に関する新たなコードの和訳について
1.背景
→新型コロナウイルス感染症に関し、世界保健機関(WHO)より、「疾病及び関連保健問 題の国際統計分類第 10 回改訂(ICD-10)」における取扱いについて、新たにエマージェンシーコード U11 及び U12 の使用が公表された。これを受け、該当コードの和訳について 検討を行う。
2.「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 回改訂(ICD-10)」の公表内容 ↓
U11 Need for immunization against COVID-19
U11.9 Need for immunization against COVD-19, unspecified
U12 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use
U12.9 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use, unspecified

3.和訳案
U11 Need for immunization against COVID-19
コロナウイルス感染症 2019 に対する予防接種の必要性
U11.9 Need for immunization against COVD-19, unspecified
コロナウイルス感染症 2019 に対する予防接種の必要性,詳細不明
U12 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use
治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス感染症 2019 ワクチン
U12.9 COVID-19 vaccines causing adverse effects in therapeutic use, unspecified
治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス感染症 2019 ワクチン, 詳細不明


4.今後の対応→了承された和訳について、厚生労働省の「疾病、傷害及び死因の統計分類」のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/)で周知を行う。

◆第]]U章 特殊目的用コード(U00−U89)↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/dl/naiyou22.pdf


◎資料2  ICD-10(2013年版)提要の修正(内容例示表)(案)
◯項目U00-U49はWHOにより原因不明の新しい疾患に暫定的に使用される

◯変更後↓
・U11 エマージェンシーコードU11→「コロナウイルス感染症2019に対する予防接種の必要性」 として使用。⇒「コロナウイルス感染症2019に対する予防接種の必要性, 詳細不明」として使用する。
注)このコードは、国際比較や原死因コーディングには使用しない。この 任意のコードは、疾病に罹患しているいないにかかわらず、コロナウイルス感染症2019ワクチンを受けるという特定の目的のために保健サービスを受ける場合、使用されるものである。

コロナウイルス感染症2019予防接種⇒ 除外:未施行の予防接種(Z28.-)↓
Z28予防接種は実施されていません↓
Z28.0禁忌のため予防接種を実施していません
Z28.1信念またはグループの圧力を理由とする患者の決定のために予防接種が実施されなかった
Z28.2他の不特定の理由による患者の決定のために予防接種が実施されなかった
Z28.8他の理由で予防接種が行われなかった
Z28.9不特定の理由で予防接種が実施されていない

・U12 エマージェンシーコードU12 →「治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス 感染症2019ワクチン」 として使用⇒「治療上の使用により有害作用を引き起こしたコロナウイルス 感染症2019ワクチン,詳細不明」として使用。
注)このコードは、外因コード(すなわち、Y59その他及び詳細不明の ワクチン及び生物学的製剤の細分類項目)として使用する。この コードに加えて、有害作用の性質を示す際には他章のコードを使用するべきである。
予防治療上の使用で有害作用の原因となったコロナウイルス感染症2019 ワクチンの適正な投与

U12治療用途に悪影響を与えるCOVID-19ワクチン
U12.9治療用途で有害作用を引き起こすCOVID-19ワクチン、詳細不明
注意:このコードは、外部原因コードとして使用されます(つまり、Y59「その他の不特定のワクチンおよび生物学的物質」のサブカテゴリとして)。これに加えて、分類の別の章のコードを使用して、悪影響の性質。
副作用の原因としての予防的治療用途でのCOVID-19ワクチンの正しい投与。


◎参考資料1 社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会委員名簿
→35人。 参考人→2人。
◎参考資料2  WHO ICD-10 Version:2019 掲載情報

◆社会保障審議会 (統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126694.html


次回は新たに「第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

育児・介護休業法の改正について [2021年06月25日(Fri)]
育児・介護休業法の改正について(令和3年6月9日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
◎子ども・子育て分野の政策として令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和


◎育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)

◯改正の趣旨→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

◯改正概要↓
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】→子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
@休業の申出期限→原則休業の2週間前まで。 ※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮
A分割して取得できる回数は、2回とする。
B労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
@育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
A妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置 を講ずることを事業主に義務付ける。
3 育児休業の分割取得 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止 する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】
@1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
A出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

◯施行期日
・2及び5:令和4年4月1日
・1、3及び6:公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日(ただし、6Aについては公布日から3月を超えない範囲内で政令で定める日)
・4:令和5年4月1日


◯男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
◯育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
◯育児休業の分割取得、育児休業の取得の状況の公表の義務付け、 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和


次回は新たに「第25回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」からです。

「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表します [2021年06月24日(Thu)]
「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表します(令和3年6月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19137.html
◎ 今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定です。

【報告書のポイント】↓
○ 障害者の就労支援における基本的な考え方

 「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者 本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
 働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現 
 に向けて納得感のある支援を提供するため、
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
 両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等
(3)障害者の就労支援体系の在り方
 これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・ 就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等


◎【報告書】本文↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000789575.pdf

◯本文に続いて以下の第1WGから第3WG議論が詳しく記載。↓
・障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(第1WG)
・障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(第2WG)
・障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG)

次回は新たに「育児・介護休業法の改正について」からです。

第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年06月23日(Wed)]
第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年6月4日)
≪議題≫(1)報告書(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19012.html

(3)障害者の就労支援体系の在り方
@ ワーキンググループにおける議論
→企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについては、一定のニーズを踏まえて取組として進めることが適当。定着支援→現行の取扱いに基づく各支援の関係を就労定着支援事業所 等の関係者間で十分に理解することが重要。地域の関係機関との連携→障害者就業・生活支援センターは基幹型の機能として、地域の支援ネットワークの強化、充実を図ることも必要。ただし、地域の実情等に応じて個別支援の実施機関としての役割とのバランスにも 留意する必要がある。また、地域障害者職業センターとも連携を進めていくこと が必要である。

A 当面の対応策等の実施内容に関する事項
(企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用)
→企業等での働き始めの時期など短時間雇用から段階的に働く時間を増やしていく場面や、企業等での就労中の一時的な不調の受け皿として、体調等が以前の状況に戻るまで一定期間利用する場面等において、一定のニーズや必要性が認められると思 われることから、取組として進めていくことが適当。加齢等の影響による体力の低下等により、企業等の中で継続的に働き続けることが 困難になる場合に、本人の意向を尊重することを第一に、可能な限り企業等において働き続けることを支援する一方で、本人の希望や状態等によっては就労継続支援 事業といった福祉施策の利用に段階的に移行するということも考えられる。障害者本人や企業等の意向等を踏まえ、企業等での就労を支える支援として機能するよう、福祉施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要。活用に当たっては、本人の意向等を十分に踏まえつつ、十分なアセスメントを実施 するとともに、ハローワーク等の行政機関を含め、第三者的な立場の参画により必 要性等を精査すること。今後、企業等での就労と障害福祉サービス等との関係→就労継続支援事 業のみならず、就労移行支援事業をはじめとする他の障害福祉サービス等について も同様に整理する必要がある。
(定着支援の実態とその実施体制)→まずは、定着支援に関する現行の取扱いに基づく各支援の関係等を整理した内容について、就労定着支援事業所を中心に、関係者間で十分理解していただくことが重要。障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業等において、引き続き、障害者 本人に対する十分な説明とともに、企業側の情報や視点を踏まえた医療機関との必 要な情報共有を進めていくこと。雇用・福祉・教育の連携→まずは、各地域での自立支援協議会や就労支 援に関する会議等に教育分野からも参画し、就労支援に係る課題を共有するなど、 連携強化を着実に図ることが重要、特別支援学校等の卒業生に対する定着支援→就労定着支援事業の対象に追加すべきかどうかを引き続き 議論していくことが必要。障害者就業・生活支援センターでの定着支援と就労定着支援事業の関係→障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業を実施できるように制度を 見直すことも検討してもよいのではないかという指摘と、障害者就業・生活支援セ ンターは「中立性」が重要であり、単純に就労定着支援事業を実施できるようにすることは馴染まないのではないかという指摘があり、引き続き議論していくことが 必要である。
(障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関との連携)→障害者就業・生活支援センター→地域の支援ニーズに対し、各支援機関 における取組が効果的かつ円滑に実施されるよう、今後、就業支援・生活支援双方 における基幹型としての機能も担う地域の拠点として、地域の支援ネットワークの 強化、充実を図っていくことも求められる。基幹型としての機能として、例えば、生活支援においては、地域の就労定着支援事 業所に対して助言するなど、地域の支援機関に対するスーパーバイズ的な役割も必 要ではないかとの指摘がある、これらの対応に当たっていくためには、地域の支援機関で対応が困難な事例などを中心に、各センターも相当程度の個別支援を実施し、実践力を維持し続けることが重要。地域の拠点としての役割と個別支援の実施機関としての役割とのバランスをどのよ うに取っていくか等について、各センターの支援実績や地域の実情等に応じて、 個々に検討していくことが必要ではないか。障害者就業・生活支援センターが持つ連携拠点としての機能と地域障害者職業セン ターが持つ高い専門性とを相互補完的に持ち寄るなどの連携を進めていくことが求 められる。
(雇用施策・福祉施策それぞれの現行制度に関する課題)→企業等での就労の実現に向けては、障害者本人への支援に加え、障害者を雇い入れる企業等への支援も重要、ハローワーク→個別のアセスメン トの内容を踏まえ、第三者的な立場から助言・指導等を行う役割が期待できる。地域障害者職業センター→他の機関では対応が困難な事例への対応に加 え、地域の支援力向上を図っていく取組として、各支援機関に対する職業リハビリ テーションに関する助言・援助等に積極的に取り組んでいくことが求められる。障害者職業能力開発校等の職業能力開発施設→拠点が限られているため、 地域の就労支援機関を活用する必要性について指摘がある。障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度→対象範囲やいわゆる「みなし雇用(企業等から就労継続支援事業所への仕事の発注状況を雇用率制度・雇用納 付金制度で評価する仕組み)の導入」や「在宅就業支援団体制度の見直し」等に関 して様々な指摘や意見がある。就労系障害福祉サービス→前述した、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用などの検討を踏まえつつ、各支援の趣旨・役割などを改めて整理する必要がある。「訓練の場」、「働く場」のいずれの観点においても、就労継続支援A型が地域において果たしている様々な役割について改めて整理が必要であり、これらをひと括りで取り扱うのではなく、その内容や機能に応じ、類型化するなどの整理のもと、今 後の就労継続支援A型の進む方向性について引き続き議論する必要がある。就労継続支援B型が、引き続き地域における就労支援の一翼として、地域で役割を 担っていくためには、その取組が、障害者にとって「生計の維持を図ること」、「能力の発揮の機会を確保すること」、「社会経済活動への参加を実現すること」であるべきことを、各事業所が自覚し、実践していく姿勢が重要となる。
(新しい就労支援ニーズへの対応)→前述した、短時間雇用への対応や加齢等 の状況の変化に伴う対応としての、企業等で雇用されている間における就労継続支援事 業の利用に関することのほか、  ・在職障害者のキャリア形成支援への対応→まずは各企業内において個々に 取り組まれるものであるため、外部の就労支援機関が、通常の支援の延長として、 どこまでニーズを踏まえた支援ができるかといった課題があるが、今後、企業等の 中におけるキャリア形成支援に対する支援の在り方について整理する必要がある。  ・障害者の多様な働き方を実現していく観点からは、障害者本人の希望や障害特性も 踏まえつつ、障害者雇用におけるテレワークの推進を図っていくことに加え、就労 移行支援事業所等地域の就労支援機関やジョブコーチ支援でのテレワークによる在 宅就労も想定した支援やリモートによる支援の推進を図ることが必要であり、まず は取組事例等を収集・整理し、幅広く共有して取組が拡がるようにしていくといった対応が必要である。

B その他の雇用施策と福祉施策の連携による就労支援に関する事項→上記Aにおける具体的な対応策等のほか、雇用施策と福祉施策の連携による就労支援 に関する事項についても幅広く検討を行った。 第3WGにおいては、例えば、 ・雇用・福祉施策双方の支援内容や好事例・取組事例を共有すること ・各支援対象者に対する個別の支援内容について、プライバシーに十分配慮した上 で、本人の同意のもと相互に共有すること。 ・「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施状況を踏まえな がら通勤や職場等における支援の在り方について検討を重ねていく必要があること。 ・個々の障害特性に応じた専門的な支援に関する人材の育成・確保やピアサポートの 活用等について検討していくこと などについて整理されている。
一般就労が可能な者が、福祉から雇用へスムーズに移行で き、また、困難な者は雇用から福祉へ段階的に移行する、シームレスな環境を整備する とともに、共通のアセスメントの構築や雇用と福祉に精通した人材の育成も含めて、企業のニーズを踏まえながら各支援機関が連携を図っていくべきという指摘。 また、雇用施策と福祉施策の連携強化にあたり、お互いが理解し密接に関わりながら、支え合い、補い合うことが重要であるため、一般就労への移行の実現について、福 祉施策だけに担わせるのではなく、企業においても、各支援機関と連携しながら、合理 的配慮の提供をさらに進めるなどこれまで以上に障害者を広く受け入れる体制整備等を 行う必要があるのではないかという指摘があった。
さらに、個々の障害特性に応じた専門人材やピアサポーター→支援人材の絶対数が不足する現状を踏まえ、限られた支援者が広域をカバーできるような財政支援を 併せて検討するべきではないかという指摘もあった。 なお、雇用は企業支援、福祉は個別給付を中心とした障害者への直接支援であり、施 策体系や財源の在り方が大きく異なるため、両者を組み合わせた支援策は極めて複雑に なってしまうが、企業支援としての雇用施策と個別給付としての福祉施策という本質の違うものの連携に当たっては、いかに整合性を持たせながら一つの支援策としてまとめていくのか、障害当事者の立場がどのように制度に反映されるのか等の視点を持った上 で、どういう形で理念・枠組み作りをするのか、それを支える財源も含めた議論が必要 ではないかという指摘もあった。 さらに、障害者が長期に働くためには、余暇活動の支援も重要であるので後押しが必 要であるという指摘もあった。

◯おわりに
本検討会においては、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けた対応策の具体的な検討の 方向性を見出すために、関係者からのヒアリングや3つのWGを含め、雇用施策と福祉施 策に関わる多くの方の協力を得て議論を進め、本報告書を取りまとめた。 これまでには行われてこなかったような形で、雇用施策と福祉施策のそれぞれの関係者 が会議体を構成し、その連携について集中的に議論を行ったことは、両施策間での連携により解決すべき課題や検討の方向性を整理することができただけでなく、雇用施策、福祉 施策それぞれに携わる関係者双方の相互理解の深化にも寄与するものとなった。 各WGにおける議論等の整理及び本報告書の第2において提示した対応策の具体的な検 討の方向性は、その実現に向けて、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障 審議会障害者部会において制度所管ごとに具体的な議論を進めていくこととなる。それぞれの審議会における議論においても、本検討会及び3つのWGに参画した雇用、福祉双方の関係者間の議論等により深化した相互理解や双方の施策、支援等に対して相互に寄せられた様々な期待等を十分に踏まえ、本検討会の成果を確実に引き継ぎ、その成果が活かさ れることを期待したい。
さらに、本検討会の開催を通じて醸成された、雇用施策と福祉施策のそれぞれの関係者 が連携して、両施策の進捗や課題を把握・整理し、その解決に取り組む機運が継続するよう、今後も、両施策による検討の場を設けることが求められる。 そして、障害者に関する雇用施策と福祉施策の連携と障害者の就労を支える関係者の調和がより一層強化され、様々な支援が進展するための基盤が構築されることを通じて、障害者本人が能力や適性にあわせて働くことができ、ひいては障害のある人もない人も共に働く真の共生社会が一日も早く実現することを祈念する。

◯以下↓の参考資料は再掲ですので上記「報告書」→割愛です。
◎参考資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理【参考資料1-1〜2】
◎参考資料2 障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理【参考資料2-1〜2】
◎参考資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理【参考資料3-1〜2】
◎参考資料4 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
◎参考資料5 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催経緯
◎参考資料6 ワーキンググループの開催について

次回は「「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表します」からです。

第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年06月22日(Tue)]
第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年6月4日)
≪議題≫(1)報告書(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19012.html
◎資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書(案)
◯はじめに↓
障害者の就労支援は
、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、近年、障害者雇用は着実に進展し、同様に「福祉から雇用」への移行促進も図られてきた。一方で、 両施策の制度が縦割りになっていることから生じる課題や「制度の谷間」から十分に対応 できていない状況等が顕在化するなど、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき 課題も引き続き存在している。また、医療面や生活面の支援が必要な重度障害や精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病がある方、高齢化など支援対象者の多様化及び短時間勤務等の働き方の多様化に加え、技術革新等による障害者就労を取り巻く環境も変化してきており、新たな支援ニーズが増大している。
さらに、新型コロナウイルス感染症への 対応として、テレワークでの在宅勤務などへの対応が模索されている中で、新たな生活様 式の定着を見据えた取組も求められており、今後、障害者就労の可能性の拡がりが予想さ れる。 これらの課題や変化に対応し、障害者本人を中心としたシームレスな就労支援を提供することを通じて、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、課題解決に向けた具体的な対応策を検討していくことが必要。 このため、厚生労働省では、令和元年7月に「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクト チーム」を発足させ、中長期的な視野に立ち、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題を整理するとともに、今後の検討に必要な論点を議論し、令和2年9月に障害 者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について中間報告を取りまとめた。
検討会は、この中間報告で示された今後の検討の方向性も踏まえつつ、雇用施策と福 祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策についてより具体的な検討の方向性を議論 することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和2 年 11 月に立ち上げたもの。 本検討会においては、関係者からのヒアリングを行ったほか、3つのテーマについて集 中的に論点整理等を行う目的で、以下のワーキンググループ(以下「WG」という。)を同 年 12 月から開催し、各WGから本検討会への議論の中間報告も行いつつ、令和3年3月に 各WGとしての議論等の整理をまとめた(各WGによる議論等の整理はそれぞれ別添資料 1〜3のとおり。)。
・障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(第1WG)
・障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(第2WG)
・障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG)

その後、本検討会においては、各WGにおける議論等の整理について報告を受けた上 で、令和3年4月から6月にかけて、さらに議論を重ね、本報告書の取りまとめに至った ところである。 以上のような経過から、本報告書は、各WGにおいて議論等の整理がなされた内容を基 本的な土台としつつ、その具体性をさらに高める等の内容になっている。このため、本報告書は、以下に続く本文はもとより、各WGの議論等の整理も併せて参照することで、全 体像としての理解をより一層深めることができるものである。
常に「一般就労」の可能性を探りつつ、それを希望する方については、 その実現に向けてどういった支援等が必要かという観点から多くの議論が行われた。特 に、企業等で働く可能性があり、障害者本人にも意欲があるにもかかわらず、十分な情報 や支援等が提供されなかったために、障害者本人も含めた関係者が思い込みを持ってしまったことやそうした選択肢に気付かなかったことにより、企業等で働くことを諦めていた 者について、両施策の連携の強化により、実際に選択肢があることを障害者本人も含めた 関係者が認識し、挑戦できることの重要性が強調されたところである。 併せて、特に第3WG及び本検討会において繰り返し確認された目指すべき方向性は、 障害の有無にかかわらず、地域において働くことを希望する人がその能力や適性に合わせて働くことにチャレンジできる社会であり、そこにおける働き方はいわゆる「一般就労」 のみならず、福祉的就労を含むものであり、多様な働き方の中で、社会全体で共に働くことである。
本検討会において積み重ねてきた議論をとりまとめた本報告書を通じて、雇用施策と福 祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性が、働くことを目指す障害者本 人や、それを支援する全ての関係者に広く理解されるとともに、それぞれの施策が直面す る課題の解決に向けて動き出す原動力となることを期待する。

第1 障害者の就労支援における基本的な考え方
・「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障 害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障 害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること
・一般就労に移行できる就労能力のある障害者は、本人の希望を踏まえた上で、福祉的就労に留まり続けることなく一般就労への円滑な移行を実現できるようにするべきであること、福祉施策を利用しながら障害者が就労すること自体にも意味があること、それぞれについて、障害者の就労 支援に携わる関係者がその認識を十分に共有することも求められる。

第2 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
@ ワーキンググループにおける議論
→将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、 「共通の枠組み」によるアセスメントの実施が望ましい。まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメントについて、実効あるものとなるよう仕組みの構築又は機能強化を図る。

A 当面の対応策の実施内容に関する事項↓
(アセスメントの目的)
→障害者本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて、納得感のあるサー ビス等を提供するために実施するもの。害者本人の能力のみならず、環境面で何が必要かを明らかにすることも重要。セスメントのプロセスや結果が障害者本人と共有されることにより、本人にとっ ても、自己理解を深め、必要な支援を検討する際の一助となるもの。本人の就労能力や適性、可能性等を一方的に決めつけたり、特定のサービス等への 振り分けを行ったりするものにならないよう留意する必要がある
(アセスメントの対象者)→実施を希望しない場合を除き、障害や就労能力の程度にかかわらず、職業経験を有 する者等も含め広くアセスメントを実施することが重要。
(アセスメント結果の活用)→就労移行支援事業、A型・B型の利用を希望するすべての者に「共通のアセスメン ト」を実施する仕組みを設け、長期的な就労面に関するニーズや課題、必要な支援等も把握することを通じ、本人の選択を支援していく仕組みを検討。
雇用支援の現場→職業経験を積んでいない者、就労系障害福祉サービスを介さずに直接一般就労を希望する者、中途障害者など障害発生後始めて就労する者、職業経験はあるが一定期間就労していない者、離転職を繰り返す者を中 心に、求職活動に入る前に、必要な者に対しては一定アセスメントを実施し、アセ スメントの結果を参酌しながら、職業指導等を実施することを検討。教育の現場→特別支援学校の在校生に対して福祉・雇用の体系のアセスメントを参考として活用するに当たっては、現場の既存の取組を尊重しつつ、現場の理解 を十分に得て、混乱が生じないように運用することが必要。
(アセスメントの実施方法や運用面での留意点)→障害者本人との面接や関係機関等からの情報収集に加えて、標準的なツールを活用する。把握した事実をどのように解釈するかは重要かつ困難な課題であることを踏まえ、 例えばケース会議等を通じて、障害者本人や関係者の視点も踏まえて検討していく。アセスメントの結果については、関係者で共有し、サービス等の利用の開始後に も、実施機関等に引き継がれることが望ましい。本人の意欲には、家族の考え方が影響することを踏まえた上で、コーチング の視点にも留意し、寄り添いながらアセスメントを行い、現状と目標のギャップを把握 して到達できる目標を共有した上で、本人の意欲や持てる力を引き出せるように、ま た、それに気付くことができるように支援する視点が必要。
(アセスメントの実施主体や質の担保)→アセスメントの実施主体が、自ら提供するサービス等に障害者を誘導することがないよう、第三者的な立場の者がアセスメントを実施したり、アセスメントの実施に 当たって、他の主体が関与したりすることが重要。アセスメントの質を担保するには、アセスメントする人材の能力・スキルが最も重 要であることから、その育成、確保についても併せて検討する必要がある。

B 今後の福祉・雇用の「共通のアセスメント」に向けた事項

(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
@ ワーキンググループにおける議論
→雇用と福祉の両分野の基本的な知識等を分野横断的に付与する基礎的な研修を 確立。 専門人材の高度化に向けた階層的な研修制度を創設。 専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上による専門人材の確保を図る。

A 当面の対応策の実施内容に関する事項↓
(基礎的研修の対象者や研修体系・内容)
→障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者について受講を必須とするべき。職場適応援助者養成研修を受講するには、基礎的研修の受講を要件とするべき。就労系障害福祉サービスのうち、就労移行支援事業の就労支援員、就労定着支援事 業の就労定着支援員について受講を必須とすべき。就労継続支援A型及びB型事業所の支援員を含むそれ以外のすべての支援員については、将来的に受講必須を検討する。講習の質を確保しながら、オンライン方式の研修も検討し、必要に応じてハイブリ ッドでの研修を行うなど実施方法を工夫することで、より多くの受講枠を確保する 等、さらに検討を進めていくことが必要。就労支援の目的や理念等のほか、一般就労への移行、雇用から福祉への移行、就職 後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与に焦点を当てた内容とすべき。座学だけではなく実践的な内容を取り入れる等の実施方法の工夫をする他、対人援助スキルだけではなく対企業への支援スキルに関する内容を入れるべきである
(階層研修の対象者や研修体系・内容)→基礎的研修の内容を踏まえ、例えば職場適応援助者養成研修は、職場適応援助者(「ジョブコーチ」)としての専門性を更に高めていくことに特化した研修、研修内容の再整理が必要。基礎的研修とその上の専門的な研修との切り分けは非常に難しいことから、各研修 の具体的な中身の検討を行う際は、各分野の既存の研修を整理した上で、別途検討 する場を設ける必要がある。座学だけではなく実践的な内容を積極的に取り入れることや、必須科目に加えて選 択できる科目も取り入れることなども必要。受講を促進→受講に当たって何らかのインセンティブも必要、インセンティブ→検討する際、個人又は事業所に対するもののどちらが適当であるかを検討する必要。
(基礎的研修の実施主体)→高齢・障害・求職者雇用支援機構のみでは体制的に不十分である可能性もあること から、研修の質の担保に留意しつつ、量的な観点からも、民間機関の活力を活用していくべき。間機関を活用する場合、機関によって内容に偏りや差が生じないよう留意した上で認定の仕組みを設けることが必要。民間機関の実施機関の認定や研修の実施にあたっては高齢・障害・求職者雇用支援 機構がセーフティネット機能を果たしていくことが望まれる。
(人材確保の方策)→専門人材の社会的認知度の向上やその支援業務の具体的イメージや魅力を発信して いくことや、専門家としてしかるべき水準の賃金を得られるようにすることが重要。上記のようなことが、ジョブコーチを認定資格や国家資格等の「資格」として位置 づけることで可能となると考えられる。現状、障害者の就労支援の現場は学生にとってイメージしにくいため、高等教育に おいて就労支援の現場での実習や体験の機会を作ることや資格を取得できるように することも考えられる。
その他)→専門人材の育成にあたって、まずは障害種別にかかわらない全般的な障害者の就労支援に係る土台をもった人材の育成が必要、その上で、障害特性に応じた 専門的な支援に関わる人材の育成・確保をしていくことが考えられる。就労支援の質の向上のためには、各支援機関の支援のノウハウや各企業の障害者の 雇用管理上のノウハウを共有できるような仕組みが必要。

次回も続き「(3)障害者の就労支援体系の在り方」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ [2021年06月21日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ(令和3年6月2日)6/21
≪議事≫(1)有識者等による報告「意思決定支援ガイドライン」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18944.html
◎参考資料5 豊田市参考資料(意思決定支援ポイント集、わたしのノート「スタート編」、成年後見制度概要わかりやすい版)
◯はじめに→在宅での生活を希望するすべての市民を支えていくことを目的に、「豊田市在宅医療・福祉連携推進計画を平成30年3月に策定、今後の目指す姿や方針、事業等を取りまとめました。推進計画や国の動向を踏まえ、対象を限定しない「意思決定支援」をテーマにして、様々な多職種が参加する合同研修会やシンポジウムを開催するとともに、多職種で構成されるワーキンググループを設置し、意思決定支援に関するニーズや課題等の把握と必要な取組みについて検討を進めてきた。 ポイント集は、このような経緯のもと制作をした、医療・福祉専門職の方が意思決定 支援に関わる際のサポートをするためのもの。

1 意思決定支援とは
(1)なぜ意思決定支援が重要なのか→誰しもが自らが望む生活を送ることができるようにするため、意思決定に 支援が必要な人に対しては、支援することが重要
(2)意思決定支援とは何か
(3)対象とする範囲→「 医療や福祉など何らかの支援を受けるすべての人」及び「すべ ての世代・場面」を対象
2 意思決定支援で陥りがちな対応
<意思決定支援でついしてしまいそうな対応>↓
▼支援者側の価値判断が先行していませんか?
▼決断を迫るあまり、本人を焦らせていませんか?
▼最初 から「本人には決められない」と判断し、本人に問いかけること をやめ、他の人に決めてもらおうとしていませんか ?
3 ポイント集の役割→「意思決定支援の普及促進」「意思決定支援の学び・取組をサポート」「〜あくまで参考書〜」「<ポイント集イメージ図>」 参照のこと。
4 10項目の心がけ
(1)10項目の心がけの活用方法
・活用する際のポイント→意思決定支援の場面で大切な事項として理解を図る。意思を引き出す際のき切っ掛け作りに、意思決定支援の振り返りに活用するツールとして活用。
・意思決定支援のタイミング→【タイミングの参考】 参照のこと。
(2)10項目の心がけ
・意思決定支援の基本→1〜4。
・本人の生活情報→5
・本人・家族等への接遇→6と7。
・本人への情報提供→8と9。
・本人を支える家族等への支援→10。

5 心がけを活用した参考事例集
・70代男性。妻とのふたり暮らし。「認知症」と診断、「認知症ではない」と内服・継続受診を拒否。以後、暴言・暴力が続き、困った 家族から今後の対応方法について相談。
・10数年前にトラック運転中の交通事故で高次脳機能障がいが残った事例。
・レビー小体型認知症と診断された方で、妻と二人暮らし。
・現在、6歳女児。重症心身障がい児。常時人工呼吸器を装着し、胃ろう、吸引など医療 的ケアが常に必要。現在は体調を考慮しながら週2日程度、児童発達支援センターに通園。

6 意思の記録・共有ツール→本人の意思の実現に向けて多職種が連携する際に、意思が多職種で共有されること。
(1)わたしのノート(スタート編)
→医療・福祉関係者によるこれまでの経験や議論から作成した記録ツール。 ノートに記述した「自分の想いや夢」、「こうして生きていきたい」という本人意思を、家族や専門職等に対して伝える参考材料として活用することができる。
(2)豊田みよしケアネット(ICTツール)→多職種で利用者(患者)情報を共有する際に活用できるICTツール。 セキュリティの問題で、FAXやメールによる多職種での共有ができなかった情報が、 豊田みよしケアネットを用いることにより、データでの情報共有が可能。 意思の変化に関する様々な情報について、自由な記録・共有ができます。
・豊田みよしケアネットの活用方法→本人の意思を記録し、その内容を多職種で共有する際に活用できるツール。データとして本人の意思を記録することができ、意思の変化を効率的に多職種で確認・共有することがで きる。 ⇒活用イメージ→@A参照のこと。

7 意思決定支援の取組事例集
◆留意事項
→これ以降の事例の中には、本人による意思決定が困難とみられる状態で、可能な限り 本人の意思を推定することを試みた事例や他者決定の事例も含まれています。
◯以下↓それぞれの概要のみ記載。↓
・現在、6歳女児。重症心身障がい児。常時人工呼吸器を装着し、胃ろう、吸引など医療的ケアが常に 必要⇒意思決定支援の経過、困った事に対する対応、特に工夫・配慮した点、本人の希望・目標の 実現における最終結果、次の機会に配慮したいポイント 参照のこと。

・10数年前にトラック運転中の交通事故で高次脳機能障がいが残った事例、
・50代・男性・盲腸がんステージ1。
・80代 女性 ひとり暮らし
・101歳の男性で、肺炎の疑いにて入院された方で、最期を特別養護老人ホームで迎えたいとの家族か らの希望を踏まえて対応した事例→デスカンファを実施し、最期まで意思を尊重する事、その人を 知ることの重要性を施設として再認識し、また意思を尊重した 対応を実施するにあたり、それに伴うリスク等についても事前 に説明と同意を必ずいただく。
・72歳女性・要介護度:4.夫と義母(要支援2)と3人暮らし。3年前から脳の悪性リンパ腫の診断。抗がん剤投与、放射線治療を行うが改善せず、余命2か月の宣告。A病院緩和病棟へ入院。入院可能な期限が近づき転院か在宅介護の選択を迫られる。家族は転院を希望。
・肝臓がん、肝硬変のため余命3か月(本人には未告知)。退院前カンファレンスで総合病院退院後に在宅療養を希望。家族が介護を強く拒んだが最終的に予定通り在宅療養を継続中。
・97歳女性。認知症なし。45歳で夫と死別し、その後、親戚にいる豊田市へ移住。現在は特別養護老人ホームで生活。市内には姪がいるが、意思決定に関わることには消極的。慢性心不全があり、頻回に増悪し入院加療を要している。⇒事例を通じて次の機会に配慮したいポイント→とても重要、参照のこと。
・91歳女性。認知症自立度W。若い頃は洋裁の講師。夫とは死別しており、在宅時は、 長男夫婦、孫夫婦の7人で生活していた。入所以前より、帰宅願望が強い方。 特別養護 老人ホームに入所するも帰宅願望がみられていた方の看取りについて

8 コラム
(1)豆知識 〜望まない救急搬送を防ぐために
→人生の最終段階において、本人の意思を尊重した医療・介護を行うための 取組が進められている中、本人の家族等から119番通報を受けて出動した 救急隊が、救急現場において心肺蘇生を望まない意思を示され る事例が発生しています。⇒【イメージ】参照のこと。
・救急隊の責務は心肺蘇生を実施しながら搬送しなければなりません。→救急車を呼ぶ意味をご理解いただき、急変時に本人の意思を尊重 した対応が行えるように、あらかじめ話合いをしておきましょう

2)住民からの相談支援に係る豊田市の基本的な考え方と心構え↓
@どこでも受け止める 
→市民がどこの 所属・機関に相談しても受け止め、各所属・機関が連動し、サービス提供 や支援を漏れなく提供していくことを目指します。
Aつなぎ合う →相談を「どこでも」受け止めた後は、地域づくりへの展開も含めて考え、 自所属・機関だけで対応するという考え方を捨て去り、各所属・機関が連 動するために、「つなぎ合う」ことを目指します。
B主導役とチーム →地域共生社会の実現に向けた相談支援では、1つの所属・機関が「局所的な対応を行う」のではなく、優先順位等を決めながら、各所属・機関が チームとなり、サービス提供や支援を連動させていくことを目指します。主たる課題や本人との関係性から「支援を主導する」所属・機関を定めま すが、チームの「主導役」は、本人の状況等により常に変わり得ることを意 識します。
C誰もが関わる →上記のことから、「誰かがやる」から「誰もが関わる」へ、また、「制度 での解決の支援」から「アイデアでの解決の支援」へ発想を切り替え、各 所属・機関は「制度の執行者」から「制度を知った発想者」へ転換していくことを目指します。
D寄り添う伴走→世帯が抱える複雑かつ複合的な課題に対しては、即時的な課題解決・手法の提示だけではなく、地域や社会とのつながりへの対応や、本人を中心として伴走する意識で応対することを目指します。伴走する中で課題解決のタイミングを幾度も創出していきます。
私たち誰しもが少しの「のりしろ」を持つことで、 支援に大きな「伸びしろ」を生み出します。⇒地域共生社会の実現を目指す心構え。

◯参考文献等
<厚生労働省>↓

・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
・認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
・身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
<日本老年医学会> →ACP推進に関する提言
<自治体>柏市 人生の最終段階における意思決定支援 〜支援者のためのガイドライン〜
<検討・製作体制>
(令和元年度)豊田市在宅医療・福祉連携推進会議 →意思決定支援に関する検討WG
(令和2年度)豊田市在宅医療・福祉連携推進会議→意思決定支援に関する検討WG

◆日本中の市町村に地域共生社会の実現を願っております。お金のつながりよりも人々の心のつながりを優先するようにしたいものです。豊田市の「意思決定支援に関する検討WG」の皆様、励みになります。ありがとうございました。

次回は新たに「第7回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)
」からです。

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