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第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年06月16日(Wed)]
第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月2日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しに係る主な論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18893.html
◎参考資料2 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
W.医療提供体制について
(1)難病の医療提供体制について

◯難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)の法令上の位置付け→基本方針において、「できる限り早期に正 しい診断ができる体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適 切な医療を受けることができる体制を確保する」こととされている。
◯都道府県における医療提供体制の整備状況

(2)遺伝子診断体制について
◯遺伝子診断体制に関するこれまでの提言→遺伝学的検査については、医学的検査を必要とする患者が検査を受けられる よう、各施設の遺伝相談・検査体制に関する調査研究、検査精度や効率性を向 上させるための実用化研究を行うこととされている。
◯遺伝学的検査の保険収載→ 令和2年4月現在、指定難病のうち112疾病についてはその診断のための遺伝学 的検査が保険収載されており、難病の診療において利用可能。
◯未診断疾患イニシアチブ(IRUD)について→研究の概要 参照。
◯(参考)難病診療連携拠点病院とIRUD拠点病院の整備状況
◯全ゲノム解析等に関する実行計画について→全ゲノム解析等実行計画(第1版)(令和元年12月20日閣議決定)(抄)、経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定) (抄)
◯全ゲノム解析等実行計画(第1版)→がんや難病等患者のより良い医療の推進の実施
◯全ゲノム解析等の数値目標

(3)移行期医療提供体制について
◯移行期医療に関するこれまでの提言→患児の成人移行を見据え、難病や成人医療 担当機関等の関係機関との情報共有・連携を図ることとされている。
◯移行期医療支援体制の法令上の位置付け→児童福祉法に基づく基本方針中、国において、モデル事業の実施、都道府県・医療従事者向けのガイドラインの作成を行うこと。
◯都道府県における移行期医療支援体制構築のイメージ→都道府県が設置する移行期医療支援センターに配置される移行期支援コーディネーターが、都道府 県内の医療提供体制を把握し、成人移行に関する相談支援や医療機関間の連絡調整を行うことにより、 小児慢性特定疾病患児等が適切な医療を受けられるよう支援を行う。

X.難病患者に対する医療に関する 人材の養成について
◯難病の患者に対する医療に関する人材の養成→現在、国、都道府県、指定都市そ れぞれにおいて、保健師や難病相談支援センター職員、ホームヘルパーに対する研修を実施。
◯介護職員の喀痰吸引等制度の実施状況(R2年4月1日現在)

Y.難病及び小児慢性特定疾病に関する 調査及び研究について
(1)研究事業について

◯難病研究の推進に関するこれまでの提言→研究で得られた成果については、難病情報センター等を通じて広く国民に情報提供することとされている。
◯難病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→難病患者に 対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、 診断及び治療法に関する調査研究を推進することとされている。
◯小児慢性特定疾病に関する調査及び研究に関する法令上の位置付け→小児慢性特定疾病の治療方法その他小児慢性特定疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究を推進する。
◯難治性疾患研究事業について→@病態解明等を行う「難治性疾患政策研究事業」とA創薬等の治療方法の開発・実用化を目指す「難治性疾患実用化研究事業」において実施され ており、両研究事業が連携しながら調査研究を進めている。
◯難治性疾患政策研究事業の全体像→指定難病の333疾病だけでなく、指定難病以外の難病 (広義の難病)や小児慢性特定疾病についても広く対象として、研究を推進。難治性疾患実用化研究事業では、@診断がつかない疾患(未診断疾患)に関する研究とA既知の難 病に関する研究がある。@については、薬事承認を目指す研究が行われており、Aについては、薬事 承認に加え、診療の質の向上を目指す研究が行われている。
◯難治性疾患政策研究事業・実用化研究事業における成果→難病法施行後から現在までに、指定難病及び小児慢性特定疾病への疾病追加、診療ガ イドラインの作成、国際共同治験、新規薬剤の薬事承認、新規疾患・新規原因遺伝子の 発見をしてきている。

(2)データベースについて
◯中長期的課題と現在の状況→合同委員会の取りまとめにおける中長期的課題については、システム や仕組みの未整備等により、現状ではほとんどが対応できていない。

(3)創薬等の治療方法の開発・実用化 に向けた取組について
◯難病法基本方針上の医薬品等の研究開発推進の位置付け→い医薬品等の研究開発を積極的に支援

Z.難病の患者等の療養生活の 環境整備について
(1)難病相談支援センターについて

◯難病相談支援センターに関する運用通知→「療養生活環境整備事業実施要 綱」により、その具体的な事項を都道府県・政令指定都市に対し示している。
◯療養生活環境整備事業(難病相談支援センター事業)→難病の患者の療養や日常生活上の様々な問題について、患者・ 家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行う機関。都道府県・指定都市に概ね1カ所設置されており、難病の患者等の様々なニーズに 対応するため、地域の様々な支援機関と連携して支援を実施。
◯相談支援センターの相談支援員に対する研修等→国立保健医療科学院、難病医学研究財団、日本難病・疾病団体協議会において、難病相談支援センターの相談員を対象とした研修等を実施している。
◯難病相談支援センター間の連携状況について→約5割のセンターが「難病相 談支援センター間のネットワークシステムを活用していない」との回答、また、約3割のセンターが「他の自治体のセンターとの連携・相互支援が できていない」との回答であった。
◯就労支援担当職員の配置について→設置しているセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施に は適切な人数ではない」との回答であった
◯ピアサポートの実施状況→約6割のセンターが「ピアサポート活動 の支援や、ピアサポーターとの協力ができている」との回答であった。

(2)難病対策地域協議会について
◯慢性疾病児童等地域支援協議会に関する運用通知→慢性疾病児童等地域支援協議会の運用については、「小児慢性特定疾病対策等総合 支援事業実施要綱」により、その具体的な事項を示している。
◯難病対策地域協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約6割。都道府県→設置率が8割超、保健所設置市、特別区→設置率が約6割、約4割と、設置が進んでいない。
◯慢性疾病児童等地域支援協議会の整備状況→協議会の全体の設置率は約5割。 ○ 実施主体別では、都道府県、指定都市、中核市について、設置率が約6割、 約4割、約6割と、設置が進んでいない。

(3)その他難病患者等の 療養環境の整備について
◯レスパイトケアの受け入れ先の確保の実施状況
◯療養生活環境整備事業(在宅人工呼吸器使用患者支援事業)
◯小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業→日常生活用具の給付を行っている。

[.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等 に対する福祉支援等について
◯障害保健福祉施策の歴史
◯障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付)(障害児支援、相談支援に係る給付)

\.難病患者に対する 就労支援について
◯障害者の雇用の促進等に関する法律上の難病患者への就労支援の位置付け→難病患者は、障害者雇用促進法上の「障害者」とされており、基本方針では、難病患者 の就労支援に関し、各就労支援機関と難病相談支援センターの連携の下、障害特性等に応 じたきめ細やかな職業リハビリテーションを実施することとされている。
◯難病患者に対する雇用支援策→ハローワーク等就労支援機関が難病患者に対して実施する雇用支援策としては、@難病患者を対象とした支援策とA難病患者も利用できる障害者全般に対する支援策がある。
◯難病患者就職サポーターの配置→総合的な就労支援を行っている。
◯障害者就業・生活支援センター事業→雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機 関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわた る一体的な支援を実施している(令和2年4月現在で335センター設置)。
◯特定求職者雇用開発助成金 (発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)→障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方を雇い入れる事業主に対して助成し、発達障害や難病のある方の雇用と職場定着を促進する制度である。
◯障害者総合支援法における障害福祉サービス等(就労関係)→障害者総合支援法に基づき、市区町村において、就労のために 就労移行支援や就労継続支援等、様々な障害福祉サービスを受けることができ る。
◯就職していない難病患者の就労支援機関の利用状況→現在働いていない難病患者のうち、就労支援機関 (医療機関の相談窓口、難病相談支援センター、ハローワーク等)を「利用したことがある」の割合は低く、大半の患者が「利用していない」又は「存在を知らない」であった。今後、就労支援機関が認知・利用されることで、現在よりも就労につながる可能性がある。
◯難病患者が就職後に企業側に求める配慮→難病 であることの配慮や理解など、就職後の職場での配慮に関するものが多く、病気を持ちながらも長期的に働き続けることができるような雇用環境の整備が望まれている。
◯軽症者の就職意欲について→難病医療費助成の受給者証を持っていない方(≒軽症者)では、6割 以上の方が「仕事をしたいと思っている」との回答であった。
◯軽症者の就職していない理由→働きたいと考えているが仕事をしていない理由をみ ると、自分の体調への不安に関する回答が多かった。 軽症者についても、重症者と同様に、難病に伴い、就労に困難や不安を感じ ている方が一定程度いることが推測される。

].その他難病の患者に対する医療 等の推進に関する事項について
◯難病情報センター→疾病の解説や難治性疾患克服研究事業等の成果等の情報を公開
◯小児慢性特定疾病にかかるポータルサイト (小児慢性特定疾病情報センターHP)について

Ⅺ.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の法令上の位置付け→児童福祉法上、都道府県、 指定都市、中核市及び児童相談所設置市で小児慢性特定疾病児童等及 びその家族等からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連絡調整等の事業を行うこと。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業→医療費助成とともに児童福祉法に規定されており、義務的経費として国が事業費の半額を負担している
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(必須事業)→相談支援事業(必須事業)は、小児慢性特定疾病児童等自立支援員による各種支援策の利用 計画の作成、関係機関との連絡調整等を実施するものであり、各都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市が地域の実情に応じて適切な体制を整備している。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(任意事業)→医療機関等によるレスパイト事業の実施、相互交流支援事業の例→ワークショップや患児・家族等 の交流の場の提供等がある。就職支援事業の例→職場体験や就職説明会の開催、介護者 支援事業の例として通院等の付添、家族の付添宿泊支援、その他の自立支援事業の例と して、学習支援等がある。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況(令和元年度)→必須事業である相談支援事業については約9割の自治体が実施している一方 で、任意事業については全体的に実施率が低い。
◯小慢患者等の支援サービス利用状況→5割強の患者が支援サービスを利用したことない。
支援サービスの利用状況→「児童発達支援」が約2割、「相談支援」、「放課後等デイ サービス」が約1割であった。
◯小慢患者等が福祉サービスを利用していない理由→「そもそも利用できる支援サービスが分からない」との回答が約6割、制度が十分に周知されていない可能性がある。
◯小慢患者等が各種支援事業を知ったきっかけ→「家族」「病院の医師」が約3割であった。
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関わる機関→実施主体(都道府県、指定都市、中核市)⇒@課題の抽出A対策の検討B対策の実施B対策の実施→PDCAサイクル。

Ⅻ.参考資料
(1)附帯決議

◯「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び 「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議 (平成26年4月18日衆議院厚生労働委員会)
◯難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)
◯児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (平成26年5月20日参議院厚生労働委員会)

(2)指定難病の一覧
◯指定難病一覧
・「1 球脊髄性筋萎縮症」から「333 ハッチンソン・ギルフォード症候群」まで。

(3)小児慢性特定疾病の一覧
◯第1群 小児慢性特定疾病一覧(悪性新生物)→1〜99まで。
◯第2群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性腎疾患)→1〜48まで。
◯第3群 小児慢性特定疾病一覧 (慢性呼吸器疾患)→1〜14まで。
◯第4群 小児慢性特定疾病一覧(慢性心疾患)→1〜98まで。
◯第5群 小児慢性特定疾病一覧(内分泌疾患)→1〜92まで。
◯第6群 小児慢性特定疾病一覧(膠原病)→1〜24まで。
◯第7群 小児慢性特定疾病一覧(糖尿病)→1〜7まで。
◯第8群 小児慢性特定疾病一覧(先天性代謝異常)→1〜139まで。
◯第9群 小児慢性特定疾病一覧(血液疾患)→1〜52まで。
◯第10群 小児慢性特定疾病一覧(免疫疾患)→1〜56まで。
◯第11群 小児慢性特定疾病一覧(神経・筋疾患)→1〜66まで。
◯第12群 小児慢性特定疾病一覧(慢性消化器疾患)→1〜44まで。
◯第13群 小児慢性特定疾病一覧 (染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群))→1〜34まで。
◯第14群 小児慢性特定疾病一覧 (皮膚疾患))→1〜14まで。
◯第15群 小児慢性特定疾病一覧 (骨系統疾患))→1〜16まで。
◯第16群 小児慢性特定疾病 一覧(脈管系疾患))→1〜9まで。

(4)指定難病の要件について
◯指定難病の要件について<1>「発病の機構が明らかでない」ことについて
補足1「他の施策体系が樹立していない」ことについて
補足2 がんについて@A
補足3 精神疾患について
◯指定難病の要件について<2>「治療方法が確立していない」ことについて
◯指定難病の要件について<3>「長期の療養を必要とする」ことについて
補足4 致死的な合併症(心筋梗塞等)を発症するリスクが高い疾病に ついて
◯指定難病の要件について<4>「患者数が本邦において一定の人数に達しないこと」について 「人口の千分の一(0.1%)程度に相当する数」
◯指定難病の要件について<5>「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっている こと」について
補足5 小児慢性特定疾病の診断の手引きについて
◯認定基準についての考え方<1>
◯認定基準についての考え方<2>

(5)難病・小慢患者等への WEBアンケート調査
◯指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する WEBアンケート調査の概要
◯(難病年代別)→回答のあった指定難病患者を年代別にみると、30〜50代で約8割。
◯(難病疾病別)→ 回答のあった指定難病患者765名のうち、罹患している患者が最も多 かった疾病は、潰瘍性大腸炎(128名)。
◯(小児慢性特定疾病 年代別・本人保護者別)→小児慢性特定疾病については、回答者の半数以上が小児慢性特定疾病患者 (20歳以上を含む)の保護者となっている。
◯(小児慢性特定疾病 疾病別)→ 回答のあった小慢患者(20歳以上の者を含む)及びその保護者372名、罹患している患者が最も多かった疾病は、気管支喘息(61名が罹患)。

(6)障害者総合支援法の対象疾病一覧
◯障害者総合支援法の対象疾病一覧(361疾病)

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキンググループ」からです。

第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年06月15日(Tue)]
第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月2日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しに係る主な論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18893.html
◎参考資料1 これまで の委員会における主なご意見について
◯令和2年1月 31 日、10 月 16 日及び 12 月 10 日開催の合同委員会の項目別意見↓

(難病患者のデータ登録の在り方について)
(医療費助成の対象とならない患者のデータ登録の流れについて)
(臨床調査個人票等の作成における指定医の負担等について)
(対象者・項目・頻度について)
(データ登録におけるセキュリティ等について)
(自治体の対応について)
(「登録者証」(仮称)のあり方について)
(療養生活支援や自立支援における地方自治体の取組の促進策について)
(関係者の負担軽減策について)


◎参考資料2 難病対策及び小児慢性特定疾病対策の現状について
T.これまでの経緯
(1)難病対策の経緯

◯難病対策の経緯→昭和39年頃にスモンの発生が社会問題となったことを背景に、原因究 明や治療法確立に向けた研究事業を開始したことを契機として始まった。それ以降、我が国では、「難病対策要綱」に基づき、調査研究の推進や医療費の助成等を実施してきた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における 医療費助成・研究費助成の対象疾病について→対象疾病の要件を満たす疾病であっても医療費助成の対象とならないなど、疾病間の不公平が生じていた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における医療費助成事業の概要→@希少性、A原因不明、B治療方法未確立、C生活面への長期の支障の4要素を満たす疾患のうち、特定疾患について、医療の確立・普及を図るとともに、患者の医療費の 負担軽減を図ることを目的として、医療費の自己負担分を補助する制度を実施してきた。
◯特定疾患治療研究事業(旧事業)における疾患別受給者数の推移→年々増加していた。
◯難病対策の見直しに関する経緯
・平成23年 9月13日 第13回 難病対策委員会 「難病対策の見直し」について審議開始。
   ↓  ↓
平成28年 10月21日 難病対策委員会「難病の医療提供体制の在り方について」(報告書)取りまとめ  まで。
・社会保障制度改革国民会議の報告書において、難病及び小児慢性特定疾病の医療費助 成について、消費税増収分を活用して持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度 として位置付けること等が盛り込まれた。(平成25年8月6日)
・平成25年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において、難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成について、公平かつ安定的な医療 費助成の制度を確立するため対象疾病の拡大、対象患者の認定基準の見直し、自己負担の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。
・公明党の「難病対策の改革に関する提言」(平成25年12月9日)、自由民主党の「難病対策及び小児慢性特定疾患対策に関する決議」(平成25年12月10日)を踏まえ、難病対策委員会において「難 病対策の改革に向けた取組について(概要)」が取りまとめられた。

2)小児慢性特定疾病対策の経緯
◯小児慢性特定疾病対策の経緯について→昭和49年に創設された「小児慢性特定疾患治療研究事業」 がその起源であり、その後、医療技術の進歩に伴う療養の長期化による子どもや家族の 負担が増大してきたことを受け、平成17年に児童福祉法が改正され、法定化された。 ○ その後、厚生労働省社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に 関する専門委員会における議論を踏まえ、新たに「小児慢性特定疾病児童等自立支援事 業」を法律に位置付けること等を内容とする「児童福祉法の一部を改正する法律案」が、 平成26年に国会に提出され、成立し、平成27年1月から施行された。

U.難病対策及び小児慢性特定疾病対策 の概要について
◯難病の患者に対する医療等に関する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)
◯難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針 (厚生労働省告示第375号) 概要→難病法に基づき、難病に係る医療その他難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針を定めて いる。⇒1〜9まで。
◯児童福祉法の一部を改正する法律 (平成26年5月23日成立/平成27年1月1日施行)→検討規定⇒この法律の施行(平成27年1月)後5年以内を目途に。
◯小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を 必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針 (平成27年10月29日厚生労働省告示第431号)概要→児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病等にかかっていることにより長期にわたり療 養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定めている

V.難病患者及び小児慢性特定疾病児童 等に対する医療費助成制度について
(1)医療費助成制度の概要

◯医療費助成の基本的な考え方に関するこれまでの提言→治療研究を推進する目的と福祉的な目的を併せ持つものとして、 広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みを構築することとされている。
◯指定難病患者への医療費助成の概要
◯法施行前後における難病の医療費助成制度の比較
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象に関するこれまでの提言
◯小児慢性特定疾病児童等への医療費助成の概要
◯法施行前後における小児慢性特定疾病の医療費助成制度の比較
◯難病と小児慢性特定疾病の医療費助成の比較

(2)対象疾病について
◯難病医療費助成の対象疾病に関するこれまでの提言
◯難病医療費助成の対象疾病に関する法令上の位置付け
◯難病法における難病の定義→難病を「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少 な疾病であって、長期の療養を必要とする疾病」と定義し、幅広い疾病を対象として調 査研究・患者支援等を推進している。 さらに、同法では、難病のうち、患者数等の一定の要件を満たす疾病に対して、医療 費助成を行っている。
◯指定難病の検討の進め方→@〜Bの検討。
◯指定難病の拡充→令和元年7月1日 第5次疾病追加分の医療費助成を開始(333疾病)
◯疾患群別にみた指定難病の疾病数→神経・筋疾患(82疾病)が最も多く、次いで代謝疾患(43疾病)
◯疾病別受給者証所持者数の分布→指定難病333疾病(令和元年度時点)のうち、200以上の疾病は、受給者証 所持者数が100人未満となっている。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾病 に関する法令上の位置付け→児童福祉法 第六条の二 この法律で、小児慢性特定疾病とは
◯小児慢性特定疾病の拡充→762疾病
◯疾患群別にみた小児慢性特定疾病の疾病数→762疾病、告示に基づき分類すると、16疾患群に分類。 疾患群別の疾病数をみると、先天代謝異常(126疾病)が最も多く、次いで 慢性心疾患(92疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病と指定難病の指定状況について→756疾病のうち、指 定難病にも指定されている疾病は、約半数(364疾病)となっている。
◯小児慢性特定疾病の指定における類縁疾患の取扱いについて
◯小児慢性特定疾病及び自立支援医療における 給付対象となる医療の範囲→広くカバー。
◯患者からの申出等を起点とした指定難病の追加に係る検討について
◯指定難病の見直しに関する直近の議論→「指定難病とは言い難いような状況の変化が生 じていると判断される疾病」の取扱いの方向性について、検討を行う必要性が指摘

(3)対象者について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 医療費助成の対象患者の認定基準に関する考え方について→将来にわたって持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置付、公平性の観点から対象患者の認定基準の見直し等→ 併せて検討することが必要。
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図 るための改革の推進に関する法律(プログラム法)において、難病に係る新たな医 療費助成制度の確立に当たっては、制度の公平性・安定性の観点から、患者の認定 基準の見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずることとされた。
◯難病医療費助成の対象者に関するこれまでの提言内容
◯難病医療費助成の対象者に関する法令上の位置付け→A軽症であっても医療費が一定程度以上の者
◯指定難病の対象疾病数と 指定難病(特定医療)受給者証所持者数の推移
◯年齢階級別にみた指定難病医療受給者証所持者数→75歳以上が最も多く (約24.8万人)、次いで60〜69歳以上(約18万人)となっている。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の対象者 に関する法令上の位置付け→厚生労働大臣定める程度度である者となっている。
◯小児慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会 における病状の程度の検討について→小児 慢性特定疾病患児への支援の在り方に関する専門委員会において
◯疾患群ごとの病状の程度の設定状況→疾患群ごとに概ね共通の基準となっている。
◯小児慢性特定疾病の対象疾病数と小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移
◯疾患群別の小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数→約2割が内分泌疾患、慢性心疾患、約1 割が悪性新生物
◯年齢別小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数→16歳が最も多く(7,522人)、次いで17歳(7,393人)

(4)自己負担額について
◯社会保障制度改革国民会議報告書における 自己負担に関する考え方について→見直し等についても併せて検討することが必要とされている。
◯プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定→見直しの検討。
◯医療費の患者負担に関するこれまでの提言→3割から2割に軽減するとともに、所得に応じた負 担限度額を設定するとともに、高額な医療が長期的に継続する者等については、更なる 負担軽減措置を講じることとされている。
◯特定医療費(難病の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯患者負担の在り方に関するこれまでの提言内容→小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成の対象であった者に対する激変緩和措置 として、3年間に限り、負担限度額の軽減、重症患者の負担軽減、食事療養費の負担軽 減等の措置を講じることとされている。
◯小慢医療費(小慢の医療費助成)の支給について(自己負担の考え方)
◯小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度→「低所得者や複数の患者がいる家庭に与える影響にも 配慮する」こととされた。
◯小児慢性特定疾病患者における所得区分の分布→医療費助成の受給者を所得階層区分別にみると、「一般所得U」が約50% と最も多い。他方、約11%は非課税世帯であり、1.4%は生活保護を受給して いる。
◯小児慢性特定疾病医療費助成における 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移→小児慢性特定疾病医療費助成の支出総額は、ほぼ横ばいで推移している。

(5)指定医について
◯難病指定医に関する法令上の位置付け
◯難病法に規定する指定医について→医師の申請に基づき、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市の長が行う、5年ごとの更新制。指定医数は、平成31年4月1日現在、約3万人 (36,332人)。
◯難病指定医への研修内容
◯小児慢性特定疾病指定医への研修内容

(6)指定医療機関について
◯指定医療機関に関する法令上の位置付け
◯児童福祉法に規定する指定医療機関の指定手続について→児童福祉法における指定医療機関の指定対象は、病院、診療所及び薬局等となってお り、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長、児童相談所設置市が指定を行う(平成 31年4月1日時点で79,432施設。)。 指定医療機関の指定は、6年ごとにその更新を受ける必要がある。

(7)審査会について
◯難病法における指定難病審査会に関する規定
◯特定医療費の支給認定の手続について→都道府県、指定都市は、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患 者が特定医療の対象になると認められる場合には支給認定を行う。 ○ 都道府県、指定都市は、支給認定しないこととするときは、指定難病審査会の意見を 聴かなければならない。
◯指定難病医療費助成制度における自治体の審査体制について
◯児童福祉法における小児慢性特定疾病審査会に関する規定
◯小児慢性特定疾病医療費の支給認定の手続について
◯小児慢性特定疾病医療費助成制度における 自治体の審査体制について

(8)申請のオンライン化について
◯医療費助成の申請に係るオンライン化のニーズ→ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の保護者に対するアンケートによる と、医療費助成の申請について、「オンライン(インターネット)から申請を 行ってみたい」との回答が約7割であった。
◯オンラインによる申請を利用したくない理由→「これまでどおり紙での申請をしたい」と回答した者について、オンライン による申請を利用したくない理由をみると、「紙の方が申請しやすい」(約 50%)、「個人情報の漏洩が懸念される」(約45%)の回答が多かった。

(9)特定医療費の支給認定事務の 実施主体について
◯医療費助成等の事務の実施主体に関するこれまでの提言→より身近な地域で支援等を行うべきとの観点、政令指定都市等が実施主体となること、検討することとされている。
◯小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定事務の実施主体に関する法令上の位置付け→都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市となっている。

(10)難病患者及び小児慢性特定疾病児童等が 利用できる他の医療費助成制度について
◯自立支援医療制度の概要→自立支援医療の患者負担については、対象者の所得に応じて1月当たりの負担上限額 が設定(ただし、月額総医療費の1割がこれに満たない場合は1割)。 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成 医療の中間所得層については、負担上限額の更なる軽減を実施している。
◯未熟児養育医療給付事業→未熟児に対して、医療保険の自己負担分 を補助。出生時の体重が2,000g以下のもの
◯乳幼児等医療費助成制度について→多くの市町村が都道府県の対象年齢等の要件を拡大して医療費を助成

次回も続き、「参考資料2 W.医療提供体制について」からです。

第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) [2021年06月14日(Mon)]
第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)(令和3年6月2日)
≪議事≫(1) 難病・小慢対策の見直しに係る主な論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18893.html
◎資料1小慢に係る軽症者登録関係
◯軽症者登録及び登録者証の交付対象者について(小慢の取扱い)
→指定難病と同様に、「研究促進の観点」と「メリットと負担のバランスの観点」から 検討することが適当。小慢と指定難病の違いにも留意しつつ、軽症者登録と登録者証(仮称)の 仕組みにおける小慢の取扱いについて、どのように考えるか。 ⇒【患者数の違いに着目した論点】 参照。
◯これまでの委員会における主なご意見(小慢に係る軽症者登録関係)
<令和2年12月10日の合同委員会でのご意見>→全員を対象とするのは少し大変なのかなと。必ずしも全ての方が福祉支援を必要としているわけで はないので、導入により全ての小慢患者が登録するということはない。必要な方が利用できると言う意味で広げていただくというの が現実的だと考える。小慢全体ではなく、一部の疾患を対象としてはどうか。移行のことも考えた場合、登録者証も持っており、疾患の重症度が指定難病の基準を見合っているのであれば、二十歳になった 際に、スムースに指定難病に移行できるといったメリットがあるのであれば、積極的に登録するかもしれない。
◯軽症者登録及び登録者証の交付対象者について(小慢の取扱い)→小慢の軽症者登録を➀行わない、A一部の疾病を対象に行う、B全疾病 を対象に行うこととした場合のメリット・デメリットを整理@AB⇒小慢の軽症者登録を一概に否定するのではなく、行うかどうかや行う場合の具体的 な対象範囲(疾病の範囲等)は、地域の実情に合わせて自治体で判断することとしてはどうか。

≪参考資料≫
◯指定難病と小児慢性特定疾病の要件
・指定難病の要件→6要件を満たす疾病@〜E、室秒数:333疾病(令和元年7月〜)
・小児慢性特定疾病の要件→4要件を満たす疾病@〜C、対象762病(令和元年7月〜)
◯小児慢性特定疾病の対象疾病数と 小児慢性特定疾病医療受給者証所持者数の推移→現在は762疾病。 医療費受給者証所持者数→ほぼ横ばいで推移している
◯指定難病と小児慢性特定疾病の関係(イメージ)→小慢の対象疾病は762疾病であり、うち指定難病の対象疾病に該当するものは 366疾病。



◎資料2−1難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (素案) (本体 )
◯目次のみ

第1 はじめに
第2 基本的な考え方
第3 研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
1 医療費助成について
(1)対象疾病について
(2)対象患者の認定基準について
(3)患者の自己負担について
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて
(5)医療費助成の実施主体について
2 医療提供体制について.
3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について
(3)各種の事務負担の軽減について
第4 地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について.
(1)難病相談支援センターについて
(2)地域協議会について
2 福祉支援について
3 就労支援について
4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
5 「登録者証」(仮称)について
第5 おわりに ...


◎資料2−2難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (素案) (概要)
◯基本的な考え方
→難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、難病の患者が長期にわたり 療養生活を送りながらも社会参加の機会が確保され、地域で尊厳を持って生きることができるよう、共生社会の実現に向けて総合的に施策が講じられるべきである。
◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実) ↓
1 医療費助成について
(1)対象疾病について
→制度創設時の考え方に基づき、指定難病の要件を満たすと判断された疾病について、指定難病に指定することが適当。要件を満たさないと判断された疾病等に関する調査研究を支援するとともに、 既に指定されている疾病の研究進捗状況をフォローしていく必要がある。 小慢児童等の成人移行への対応については、まずは指定難病の要件を満たす 小児慢性特定疾病を着実に指定難病に指定していくとともに、移 行期医療の体 制整備や自立支援の強化を図ることが必要である。
(2)対象患者の認定基準(重症度基準)について→認定基準が導入された経緯や、制度の持続可能性・安定性、疾病間の公平性 を考慮すると、今後も認定基準の仕組みを維持することが適当。その上で、現行の認定基準について、医学的観点からより公平なものとなるよう、見直しが行われる必要がある。
(3)患者の自己負担について→難病法の施行後、特段の事情変更があるとまでは言い難いため、現行の水準 を維持しつつ、国において、必要なデータ収集を行っていくべき。
(4)円滑に医療費助成が受けられる仕組みについて→助成対象となる全ての患者につい
て、助成対象となる状態になった時点で速やかに助成が受けられるよう、前倒し期間は1ヶ月を限度とし助成 開始の時期を申請時点から重症化時点に前倒しすることが適当。

2 医療提供体制について→どこに暮らしていても、早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう、難 病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき。一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提 供する観点から、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進していくべき。移行期医療→国において、移行期医療支援センターの設置促進のための対応について、財政支援のあり方を含め、検討すべき。

3 調査及び研究について
(1)データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ、治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難病DB及び小慢DB→法律上の規定を整備するべき。提供する情報の内容→匿名化データに加え、これまで同様、患者の再同意を得た上で、審査会で特に認める場合には、匿名化データを研究者が 有する他の情報とリンケージできる形で提供することとすることが適当。第三者への提供→他の公的DBの取扱いや、より良い医療を患者 に提供する観点から、民間事業者も含め、事案ごとに審査会でデータ提供の可 否や、提供するデータの内容を判断することとすることが適当。他の公的DBとの連結解析については、難病DB及び小慢DBの連結解析に 加えて、NDB、介護DB等との連結解析について、具体的な仕組み(必要な 手続等)を検討していくことが適当。 安全管理措置→法令に基づき必要な措置をしっかりと講じること、違反者への指導監督や情報漏えい等への罰則、実効性を確保する措置について、必要な規定が設けられるべき。
(2)医療費助成の申請をしない患者の登録について→研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録することができる仕組みを設けることが適当。患者のデータ登録の流れは、医療費助成を受ける患者と同じとし、地方自治 体が、登録されたデータの研究利用に関する同意を取得することとすることが考えられる。登録項目や頻度は、医療費助成を受ける患者と同じとすることが適当。対象者は、指定難病の患者のうち認定基準を満たさない者とすることが適当。小児慢性特定疾病→患者数が多い疾病もあり一方で、登録患者には福祉施策等が行き届きやすくなるなどのメリットがあることも踏まえ、 その取扱いは各地方自治体の判断によるものとすること。データを登録した者には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。データ登録の必要性やメリットの周知等の取組みを進めることが必要である。
(3)各種の事務負担の軽減について→データの登録業務に関する関係者の負担を軽減、地方自治体や指定 医の負担軽減機能を搭載したオンライン化を進めることが必須。オンライン化→顕名情報を扱うがん登録オンラインシステムと同 等以上のセキュリティを確保することとすることが必要。一方で、臨個票や医療意見書について、項目の簡素化や、指定医が記入する必要がある部分と他の者が記入できる部分を明確化、これらに加え、保険者照会等の事務の負担軽減策を講じることが適当である。

◯地域共生の推進(療養生活支援の強化)
1 療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて→センターが、患者と地域の関係機関あるいは地域の関係機関の間を結び、つ なぐ役割を担い、円滑に適切な支援につなげていくことを目指すためには、センターの認知度を高めていくことが必要。また、支援員に対する研修の充実等や、センター間の連携の促進も重要。関係者との関係強化のため、積極的に地域協議会に参加することが望ましい。例えば福祉や就労支援機関との連携の重要性を法令上も明確にすることや、就労支援担当者の配置を促すような工夫を図ることも必要。
(2)地域協議会について→地域において適切な支援を行っていくために、いかに地域協
議会を活用して いくかという視点が重要。地域の課題を共有し、地域の状況を評価し、 これを課題解決につなげていく場としていくことが必要である。こうした目的を達成するためには、必要に応じて、様々なレベルでの会合を 持ち、頻度の高い意見交換を行うことが効果的で、慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地 域協議会との連携について法令上明確にすることが適当である。

2 福祉支援について→「難病」という用語を用いるなど、分かりやすい周知の取組を継続していくこ とが必要で、患者側のみならず、難病相談支援センターの職員、医療 機関の関係者等に対する周知も重要。医療費助成の受給の有無にかかわらず難病患者が利用できる支援があること 及びその内容について、周知の強化を図るべきである。

3 就労支援について→難病相談支援センターや保健所がハローワークに配置する「難病患者就職サポ ーター」等の関係者と連携してきめ細やかな支援を行っていくことが重要、 同センター及びハローワークによる支援の充実を図ることが必要。難病相談支援センターが適切な支援機関につなぐことが特に期待され、同セン ターの主要な役割の一つとして、位置付けていくことが重要。患者自身が、症状や配慮事項等を説明することが難しい場合があり、こうした 関係情報を整理し、円滑に関係者間で共有できるツールの開発が必要。新規就労と就労継続の場合では、必要となる支援や関与する関係者が異なり得 るため、それぞれの場合に応じた関係強化の取組を進めるべき。就労支援は、様々な関係者の連携が不可欠な分野であり、地域協議会をうまく 活用する必要がある。

4 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について→医療・保健・教育・福祉等の分野の専門職を含む関係者が、個々の児童等及び その家族のニーズや課題を共有し、生活者の視点からも支援のあり方を考え、連携して対応していくべき。地域で切れ目のない支援を行うために、この事業と他の支援との連携を一層充 実させることが重要。医療的ケア児や障害児に関する施策との連携を促進すべき。国が、慢性疾病児童等地域支援協議会の意義について示すとともに、難病や医療的ケア児等 の他の協議会と共同開催できることを改めて周知すべき。単なる好事例の周知に留まらない具体的な立上げ支援など、さらに一歩踏み込 んだ国の取組が必要。任意事業の活性化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施と いう流れを作ることが重要であり、地域の実態把握を自治体の必須事業とすることが必要。これに加え、任意事業の努力義務化も検討するべき。医師や医療機関にこの事業を知ってもらい、受療時に伝えてもらうことが効果 的と考えられる。加えて、事業の立ち上げ促進の観点から、このような多様なニ ーズに応えられる仕組み自体について、地域の関係者に周知を図るべきである。

5 「登録者証」(仮称)について→データを登録した場合には、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。「登録者証」(仮称)の交付目的は、⇒@ 患者のデータの収集を行い、治療研究を推進する目的 A 地域における各種の支援を受けやすくするという療養生活の環境整備等の目的。「登録者証」(仮称)の発行主体は、交付目的や、患者の利便性、関係者の事務 負担等を踏まえ、地方自治体とすることが考えられる。「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスに関する情報を記載する ことが出来るようにすることが適当。また、各種福祉サービスの利用に当 たって必要となる医師の診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう関係者に働きかけていくこととすることが適当である。


◎資料2−3難病・小慢対策の見直しに関する意見書 (素案) (ポイント )
◯基本的な考え方→難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、共生社会の実現に向けて総合的な施 策を講じる。

◯研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
・円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入→ 助成対象となる状態になった時点で、速やかに助成が受けられるよう、助成開始の時期を 申請時点から重症化時点に前倒しする。 ※ 助成主体としての都道府県等の事務負担等に与える影響を踏まえ、前倒し期間は、申請日から1ヶ月 を限度とする。
・データベースの充実と利活用について→個人情報保護に十分に配慮しつつ治療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、難 病DB・小慢DBについて法律上の規定を整備。 ※ 提供する情報の内容はこれまでと同様。第三者提供の範囲は、民間事業者も含め、審査会で判断。 ※ 想定される法律上の規定は、第三者提供のルール、安全管理措置、指導監督、罰則等。
・医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入 研究を促進する観点から、医療費助成の申請をしない患者についても、データを登録する ことができる仕組みを設ける。
※ 患者のデータ登録の流れ、登録項目、頻度は、医療費助成対象者と同様。データの研究利用に関する 同意は医療費助成を行う地方自治体が取得。小児慢性特定疾病の扱いは、各地方自治体の判断。

◯地域共生の推進(療養生活支援の強化)
・地域における支援体制の強化
→難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記する。 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会 との連携についても法令上明確にする。
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化→現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を 自治体の必須事業とする。 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を検討する。
・「登録者証」(仮称)の発行→データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の 診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。 ※ 「登録者証」(仮称)の交付目的は、「治療研究の推進」と「療養生活の環境整備」の2つ。 ※ 交付目的、患者の利便性、関係者の事務負担等を踏まえ、地方自治体が発行することが考えられる。

次回も続き「参考資料1〜2」からです。

障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第2回) [2021年06月13日(Sun)]
障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第2回)(令和3年5月27日)
【議事】 眼の障害に関する障害認定基準及び眼の障害用の診断書様式の見直し案 のとりまとめについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18737.html
◎資料1 障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合 開催要綱
1 趣 旨→
障害年金の認定のうち、眼の障害について、平成 24 年の専門家会合で検討課題 とされた事項や、日本眼科学会・日本眼科医会の取りまとめ報告書を受けた身体障 害者手帳(視覚障害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、障害認定基準及び診断 書様式の見直しを検討することが必要。このため、大臣官房年金管理審議官 が眼の障害に関する専門家の参集を求め、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」を開催。
2 検討事項 →(1)眼の障害に関する障害認定基準の見直し(視力障害、視野障害) (2)眼の障害用の診断書様式の見直し (3)その他


◎資料2 障害年金 眼の障害認定基準の改正案
◯障害年金 眼の障害認定基準の改正について
→前回の専門家会合(平成24年12月)で検討課題とされた事項や、日 本眼科学会・日本眼科医会の合同委員会による取りまとめ報告書等を受けて平成30年7月に改正された身体 障害者手帳(視覚障害)の認定基準の見直し内容等を踏まえ、「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家 会合」を開催し、認定基準・診断書様式の改正の検討を行う。⇒主な検討事項、1と2の参照。
◯前回(平成24年)の専門家会合において検討課題とされた事項(視力・視野)
⑴ 視力障害
→両眼開放の視力や良い方の眼の視力で判定する、判定方法について再検討。
⑵ 視野障害→障害年金の視野の判定方法については、障害程度の等級判定を、測定上の明確な運用基準も含めて再 検討する必要。不規則性狭窄の場合の判定についても今後検討が加えられることを期待する。
◯参考:身体障害者手帳(視覚障害)の認定基準の改正について→視覚障害の身体障害認定基準に関しては、「視覚障害の認定基準に関する検討会」 の報告書(平成29年12月27日)を踏まえて改正、平成30年7月1日から新基準が適用された。 ⇒良い方の眼の視力による判定へ。
◯視力に係る障害認定基準の改正案→「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更(1級・2級)。
◯視力に係る障害認定基準の改正案の影響→良い方の眼の視力に応じ て適正に評価されることになる
◯視野に係る障害認定基準の改正の基本的考え方↓
⑴ これまでのゴールドマン型視野計に基づく認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に 基づく認定基準も創設。 ⑵ 自動視野計による測定の導入に伴う基準の整理を行うとともに、視野障害をより総合的に評価できるよう、認定基準を変更 @ABCの参照。⑶ 現行基準においてカバーされている範囲は、改正後もカバーできるようにする。
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定方法→国内に広く普及していたスイス製のオリジナル機器は既に製造が中止。
◯自動視野計による視野の測定方法→現在の眼科診療ではコンピューター制御された自動視野計が広く普及。
◯視野障害の種類→「求心性視野狭窄」「輪状暗点」「輪状暗点」「不規則性視野狭窄」
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定@:T/4視標(周辺視野)
◯ゴールドマン型視野計による視野の測定A:T/2視標(中心視野)
◯視野に係る障害認定基準の改正案@:1級・2級
◯視野に係る障害認定基準の改正案A:3級・障害手当金
◯現行における障害年金独自基準(2級)の取扱い
◯参考:「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの」(障害手当金)
◯障害年金における併合等認定基準について→
◯眼の障害認定基準の改正に伴う併合判定参考表の改正案@ABCD
◯眼の障害認定基準の改正に伴う診断書様式の改正(考え方)→改正した身体障害者手帳 (視覚障害)の診断書様式を参照しつつ、診断書様式の改正を行う。診断書を記載する医師の負担をできるだけ軽減するため、医師に視野図の記 載を求めるのではなく、診断書に視野図のコピーの添付を求めることとする
◯参考:障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。⇒障害の程度1〜3級 参照。
◯参考:障害年金における障害状態の基本的考え方↓
・1級→他人の介助を受けなければほとんど自分の 用を弁ずることができない程度のもの。
・2級→必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの。
・3級→労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度。「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。
・障害手当金→「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。


◎資料3 眼の障害 障害等級の改正案(概要)
◯眼の障害 障害等級の改正案(概要)@A
→「改正前(現行)」と「改正後」の1級、2級、
3級、障害手当金のそれぞれを要約したもの。

◎資料4 国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1章第1節/眼の障害)新旧対照表(案)

◎資料5 併合判定参考表の改正案 →障害の程度、番号、 区分、 障害の状態をまとめたもので、赤字は改正部分となる。

◎資料6 障害年金診断書(眼の障害用)の改正案 →改正された診断書案。
◎資料7 診断書作成の留意事項(記入要領)《眼の障害》の改正案 →記入要領。
◎資料8 第1回専門家会合における主な意見

【視力に係る認定基準関係】→身体障害者手帳の見直しと整合する内容であり、事務局の見直し案が妥当。
【視野に係る認定基準関係】→改正によって不利益を生じるケースが生じないよう、現行 の障害年金独自基準をそのまま存置することが妥当。障害年金独自基準について「求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて」 という限定を付しても、現行制度通りの基準であり、受給者の不利益にはならない。自動視野計による認定基準の創設により、審査の円滑化を図ることができる。
【併合等認定基準関係】→事務局の見直し案に対する意見はなかった。
【診断書様式関係】→視野図のコピーを診断書に添付することにより、円滑な審査を実施できる。


◎参考資料1 現行の障害年金診断書(眼の障害用)
◎参考資料2 現行の診断書作成の留意事項(記入要領)《眼の障害》
◎参考資料3 障害年金 眼の障害認定基準の見直し案(概要)

次回は新たに「第67回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第45回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月12日(Sat)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月26日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画A<民間団体・企業等>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18782.html
◎資料3 有識者等報告資料「津幡町地域包括支援センターの取り組み〜地域包 括ケアシステムについて〜」(津幡町地域包括支援センター 社会福祉 士 山岸 里美氏)
◯津幡町の概況→人口 37,485人  高齢者数 9,196人( 高齢化率 24.5%)
◯地区別の高齢化率→7地区別(小学校1地区別)

◯津幡町地域包括支援センターの変遷→令和2(2020)年度 組織改編により子ども家庭総合支援拠点設置に合わせて、 児童相談は子育て支援課へ。相談機能は協働作業で。
◯地区担当制と業務分担制→【地区担当制】:概ね小学校区単位⇒医療職(保健師)と福祉職(社会福祉士)がペアで担当。
◯津幡町の地域包括ケア推進の体制→地域包括ケア推進協議会⇒たとえ病気になっても障害をもっても、介護が必要になっても住み慣れた津幡町で自分らしく暮らし続けるために「予防・医療・介護・生活支援・住まい」が地域の特徴に合わせて提供できる仕組みをつくる。
◯地域を基盤とした個別支援→包括支援センター・地域ニーズ掘り起こし、地域ネットワークを形成。
◯ミーティングにて→(本人や家族)(地域とのつながり)(専門職との連携)⇒確認する。
◯地域で暮らす1人の生活を支える支援チーム→ニーズ把握は地域包括 支援センター
◯地域ケア個別会議→<参加者> ・ケアマネジャーや相談支援専門員等の専門職 ・地域の方(民生委員、区長) ・社会福祉協議会(1層生活支援コーディネーター) ・必要であれば、アドバイザーとして司法関係者や専門職 の参加を依頼することも。
◯個別課題整理の中で生活課題を発見→それを各種ネットワークにつなげて検討⇒地域サポート、事業所サポート、専門職サポート それぞれのネットワークにつなげる。

◯地域ケア個別会議から施策へ↓
• 認知症の人を地域で支えるためにはネットワークが必 要だね! 右矢印1地区で組織を作ろうと地域づくりへ発展
• 専門職の連携がもっと必要だね! 右矢印1連絡会を作ることで包括的支援体制の充実へ
• 地域全体で健康づくりをして介護予防につなげることが 大切だね! 右矢印1地域での健康カフェの開催へ
◯きっかけは認知症のAさん→包括+社協 地域=地域づくりを 展開しよう!
◯個別支援から地域づくりへ→H24⇒認知症だけ でなく すべての方 を対象にし よう
◯地域住民の暮らしの現状を知る→現状把握から情報を共有し 一緒に考える
◯「1人の生活を支えるネットワーク」→「介護保険・障害福祉 事業所連絡会」「専門職連絡会」「権利擁護 幹事会」「生活支援連絡会」「地区くらし安心 ネットワーク委員会」「津幡町と企業との見守り協定 (北陸電力 生協 移動販売 LPガス)」
◯<事例@ 山間部の集落での見守り>→地域の方がお互いに、地域の見守り・発見・つなぎの役割を自 然と担っています。
◯<事例A 電力会社からのつなぎ>→(ケースの概要)75歳 女性 1人暮らし⇒現在はグループホームでご本人らしく生活をしています。また、成年後見 制度の利用に向けて支援しています。
◯<事例B 緩やかな見守りの中で関わりを継続>→(ケースの概要)51歳 女性 1人暮らし⇒すぐに制度のつながらない場合も、地域の中でつながりをもち、 必要な時に支援者ともつながることができています。
◯<事例C チームとしての関わり>→(ケース概要)75歳 男性 1人暮らし⇒地域の方と専門職がともに、本人の支援について考えています。

◯まとめ
• ご本人のことはご本人のこととして一緒に考える。支援を必 要としている人のことを理解する。 • 地域課題を解決するのは住民自身。住民が主役であること を忘れない。 • 地域の方や専門職との顔の見える関係づくりを継続しながら、 ネットワークを強化する。 • 地域も専門職も一緒になって「チーム」や「資源」をたくさん創 る。 • 地域ケア会議の積み重ねから資源開発、政策へとつながる 視点を大切にする。 ⇒個別支援と互助のつながりをつくる 地域支援は両輪で行う。



◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第7回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者 →1 ワーキング・グループ委員関係  2 関係省庁等関係

◎参考資料2 成年後見制度利用促進専門家会議 基本計画の変更に関するワーキ ング・グループ設置・運営規程 →令和3年3月29日 成年後見制度利用促進専門家会議決定(前出)

◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料16ページまで)

2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等
@今後の施策の目標
ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう各地域にお 
いて、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割
ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築
A地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
イ)地域における「協議会」等の体制づくり
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア)広報機能
イ)相談機能
ウ)成年後見制度利用促進機能
(a)受任者調整(マッチング)等の支援
(b)担い手の育成・活動の促進
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行
エ)後見人支援機能
オ)不正防止効果
D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
イ)設置の主体
ウ)運営の主体
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力
E優先して整備すべき機能等

(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和 −安心して利用できる環境 整備−
C移行型任意後見契約における不正防止
(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項 @任意後見等の利用促進
A制度の利用に係る費用等に係る助成
(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割 @市町村A都道府県B国
C関係団体
ア)福祉関係者団体イ)法律関係者団体

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料21ページま で)
各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討

1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
(4)任意後見・補助・保佐の利用促進  【今後の対応】
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定 【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進
イ 都道府県に期待される役割
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等
(2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進 【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用イ 法人後見の担い手の育成の推進
(3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進
3 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【今後の対応】→利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安 心して利用されるための取組を進めることが必要である。特に、移行型任 意後見契約については、適切な時機に後見監督人選任申立てがされてお らず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。 このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に 応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切 な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。


◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料→前出のため項目のみ。
≪基礎的なデータ等について≫
≪法定後見制度の利用者のニーズ と担い手について≫

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓

◯任意後見制度の概要
◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)
◯任意後見制度に関するニーズについて
(成年後見制度利用促進ポータルサイトの広報事業の実績から)

次回は新たに「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合(第2回)」からです。
成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年06月11日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月26日)
≪議事≫・有識者等による報告「多様な主体の参画A<民間団体・企業等>」 ・意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18782.html
◎資料1 有識者等報告資料「伊那公証役場における任意後見制度に関する広報・啓発について」(伊那公証役場 田畑 恵一氏)
◯公証役場とは
→公証人が、遺言、宅地建物の賃借、離婚の慰謝料、養育費、任意後見、 金銭の賃借の公正証書作成、会社の定款、私文書の認証、外国向けの 私文書の認証、確定日付、執行文付与等の職務を行う法務局に所属する公の事務所のこと。
◯公証人とは→長年、裁判官、検察官、法務局長などの職にあった法律専門家の中から、 法務大臣が任命。 全国で約500名、公証人が執務する事務所である公証役場は約300 箇所。
◯公正証書とは→依頼を受けた公証人が、公証人法、民法、借地借家法、 任意後見契約法、民事執行法、その他の法令に基づいて作成する公文 書のこと。依頼者が約束した契約や遺言等、公正証書にしてほしい事柄を公証人に説明して公正証書の作成を依頼し、公証人が、その内容を法律上明 確にして文書を作成、当事者や遺言者等が署名押印し、更に公証人が 署名押印し、公文書として作成される。公正証書 の原本は、公証役場に永く保存されるため、紛失、改ざんの心配はない。 任意後見契約は、公正証書で行う。
◯任意後見制度の広報・啓発活動に 取り組むようになったきっかけ→この地域は、高齢者だけの世帯が多い。 電車の路線廃止にともない交通手段も限られている。⇒任意代理契約、任意後見制度の利用が、生きていく上で必要、 生活を送る上で重要であると考え、広報・啓発に取り組むようになった。
◯広報・啓発活動→講演をする際は、遺言と任意後見制度の説明をセットにしている。 講演数は、年間13〜20回くらい。依頼を待つだけでなく、任意後見制度について知ってもらいたい関係機 関に、広報・啓発の働きかけをしている。
◯講演を行う時の工夫→@ いざという時のために 知って安心 成年後見制度・成年後見登記・・・ 法務省民事局。 A 任意後見のすすめ・・・日本公証人連合会   B 成年後見制度 大切な判断のために・・・一般社団法人民事法務協 会。
◯講演資料例
例1)楽しく学ぶ、より良い「いき方」→ 伊那市社会福祉協議会のフォーラムに協力。太郎さん花子さん夫妻の終活物語 をとおして、エンディングノート→任意後見制度を周知
例2)長野県社会福祉士会の研修で使用した資料「任意後見制度と契 約締結の実務 伝えたい、実現したい自分の生き方」→対象者が専門職であることから、任意後見監督人選任申立の手続きや公正証書 の作成手続きについても説明。 要望もあることから、遺言についての説明も併せて行っている。

◯伊那市社会福祉協議会との関わりの開始→H28年、作成中のエンディングノートについて、伊那市社会福祉協議 会が、「法律的な効果をプラスするにはどうしたらいいのか??」という相 談にきたのが、関わりのきっかけ。⇒ それからフォーラムにも、毎年関わるようになった。 ファイルをさしかえて更新していける、使い勝手のいいエンディングノート になっている。
◯広報・啓発の効果と課題→就任当初は一桁であったが、現在は年間20件程度の契約件数となって いる。 • しかし、伊那地域17万人の人口で考えると、契約はほんの一握り。契約について考えてはいるけれども、なかなか踏み切れないという人が 多い。そうなると、本当に困った時にもう間に合わないということもある。
◯任意後見契約に関わる場合に注意していること→今まで自分が関わった契約では、親族は無償、司法書士等専門職は一 般的な金額で収まった契約となっている。「高額な報酬を目的とする団体が地域に参入してきたら、どうしたらいいのか」という思 いはある。
◯任意後見契約の発効について→発効件数が少ないということについて、直接苦情を受けたり、事案を聞い たりしたことは無い。 一部ではあるが、 司法書士は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申 立てをして、任意後見を発効したことを報告してくれてる例もある。
◯任意後見の担い手について→任意後見の広報・啓発に取り組んでいると「誰か受任者を世話し てほしい」と持ちかけられる。県の社会福祉協議会がセミナーで広報の機会を設けてくれた。
任意後見の担い手について→任意後見制度を知らない人が多いと感じている。 公証役場では広報・啓発に限界がある。 法務省、公証人連合会の資料を活用した広報活動を実施する。地域の中核機関等と公証人とが連携して広報活動や中核機関職員等に 対する研修の充実を図る。


◎資料2 有識者等報告資料「日本金融ジェロントロジー協会の取組みについて」 (一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会 業務執行理事 山 田 博之氏)
1. 人生100年時代と金融ジェロントロジー
◯長寿高齢化社会において金融業界が求められていること〜協会の設立に向けて
金融ジェロントロジー※ 研究の進展
→「高齢者の側に立って アドバイスができる担い手」「高齢者に向けた適切な ルール、サービス」の研究。
(※長寿が経済活動や社会経済に 与える影響を、医学や経済学、心理 学などから多面的に研究する学問)
◯長寿高齢化社会において金融業界が求められていること〜市場ワーキング報告書
U. 超高齢社会における金融業務のあり方→顧客本位の業務運 営に取り組んでいくことが金融事業者には期待される。

2. 協会の設立と概要
◯「日本金融ジェロントロジー協会」設立の趣意(2019年4月設立)
→長寿高齢化という社会課題に対して、関連する知識・情報を広く金融業界に普及させることで、社会全体の利益 に貢献していく⇒【設立趣意】【事業内容】参照。
◯フレームワークについて→設立時社員は野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行の2社。幅広い金融機関が加入できるよう、中立的な組織として設立(一般社団法人)。 医学、経済学などの学術的な裏付けをもち、かつ実務で活用できる研修・資格を提供。
◯高齢顧客に適切なサービスを提供するための基盤→資格認定制度(2021年度スタート) ・・・認定試験、継続教育、資格の更新
◯会員一覧(計30社)→法人特別会員(17社)  法人正会員(13社)
◯協会の組織図

3. 担い手の育成〜動画研修について
◯動画研修「エッセンシャル金融ジェロントロジー」
→動画約370分のコンテンツで2019年10月、提供開始。 動画研修の概要。
◯研修動画コンテンツの拡充→倫理動画研修 <2020年8月リリース>。その他あり。
◯体験型VR動画研修制作に向けた取り組み→「当初の研修内容に関する受講者の声」「VR動画研修の丁寧な作り込み」「VR動画に関する受講者コメント→まるで自分が実際に訪問しているように感じた、本当に訪問外交をしているような疑似体験ができた。このような知識を知っているのとそうでないのとでは対応が異なってくる、臨場感があって良かった、等」
◯簡易ヘッドマウントディスプレイを上下、左右に動かす事で部屋の中が見渡せる→認知機能低下のサインを見つけてみる
◯認知機能低下の初期の微細な徴候を捉えるのは専門家であっても難しいと言われている→「初回訪問時」と「三か月後訪問時」の比較。

3. 担い手の育成〜行動憲章の制定
◯行動憲章の制定(2020年8月)
→本協会の会員には、高齢者の実情に配慮した金融商品・サービスを開発し提供するなど、多くの重要な役割が 期待されている。本研修を受講し金融ジェロントロジーの知識を習得した協会員が高い倫理観を持ちつつ、その社会的役割を果 たすために具体的にどのような行動を実践すべきかについて行動憲章として制定しウェブサイトにも公開。

3. 担い手の育成〜資格認定制度について
◯2021年度より資格認定制度をスタート
→ 想定する役割:高齢顧客に寄り添い、長寿化や認知判断機能の変化を踏まえて、必要とされる金融商品・サービス を提供する、提供することを目指す。フレームワーク:研修を受講し資格認定試験に合格することがゴールではなく、資格取得後も知識のブラッシュアップと 倫理観の維持向上を目的に、本協会が継続的に研修コンテンツを提供、これらを履修することで、一定期間毎に資格 を更新。

4. 協会ワーキング・グループによる活動
◯「法人特別会員ワーキング・グループ」を設置(2019年9月)
→金融機関等における高齢者対応にかかる課題の共有、課題解決に向けた検討が目的
◯検討メンバー 参照。

4. 協会ワーキング・グループによる活動〜報告書について
◯高齢者対応の現場の課題解決に向けた検討〜検討結果は対外的にも情報発信〜
→U. 超高齢社会における金融業務のあり方⇒「地域社会における生活インフラとして重要な役割を担う金 融事業者においては、金融包摂の観点からも、高齢顧客、 特に認知判断能力の低下した高齢顧客に対する対応を強 化・改善していくことが求められている」(報告書本文)

5.福祉関係機関との連携強化の取組み
◯金融機関と福祉関係機関等との連携強化
⇒社会福祉機関との連携強化に関わる提言や、好事例の紹介等がなされている。一方、実際に市町村の社会福祉関係機関等と意見交換などを行い、現場の課題を知ることで、地 域に求められる具体的な役割を検討できるのではないか?
◯全国社会福祉協議会と連携し、協会のワーキング・グループと意見交換会を開催予定@〜B⇒社会福祉関係機関等との連携強化を通してより広い視点から顧客の課題を把握し解決に向けた検討を行う

次回も続き「資料3 有識者等報告資料」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料 [2021年06月10日(Thu)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料(令和3年5月25日)
≪議題≫(1)地域における保育所・保育士等の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
◎資料3 保育を取り巻く状況について
4 多様な保育ニーズについて
◯地域子ども・子育て支援事業の概要について
→・市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、13事業を実施。(子ども・子育て支援法第59条)⇒@利用者支援事業〜L妊婦健康診査 までの参照。
◯一 時 預 か り 事 業→令和2年度予算 1,453億円の内数 → 令和3年度予算 1,673億円の内数⇒令和3年度補助基準額(案)(一般型基本分):1か所あたり年額 2,676千円〜47,880千円
◯延 長 保 育 事 業→令和2年度予算 1,453億円の内数 → 令和3年度予算 1,673億円の内数⇒<令和3年度補助基準額(案)>@A 参照。
◯病 児 保 育 事 業→令和2年度予算 1,453億円の内数 → 令和3年度予算 1,673億円の内数⇒令和3年度予算案における対応(新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえつつ、提供体制を安定的に確保するた め、基本単価の比率を引き上げ。)
◯障害児保育の概要→1.財政支援2 平成30年度における改善点⇒保育所における障害児の受入及び保育士の配置の実態を踏まえ、400億円 程度から880億円程度に拡充。<対象の範囲> 平成19年度拡充部分、参照。
◯医療的ケア児保育支援事業【拡充】→(保育対策総合支援事業費補助金 令和2年度予算:394億円の内数 → 令和3年度予算:402億円の内数)⇒令和3年度予算における対応(案)《拡充》→モデル事業として実施している医療的ケア児保育支援事業を一般事業化するとともに、喀痰吸引等研修を受講した保育士が 「医療的ケア児保育支援者」として管内保育所の巡回支援を行う場合、処遇改善を実施する。
◯医療的ケア児の受入れ状況の推移→医療的ケア児を受入れている施設数・受入れ状況。

5 保育士の状況について
◯保育士の有効求人倍率の推移(全国)
→は依然として全職種平均よりも高い水準
◯保育士の登録者数と従事者数の推移→保育士資格を有しながら保育所等で働いていない保育士が数多く存在
◯保育所等における保育人材の数(常勤換算)の推移→保育所等で働く保育士数は現状増え続けている
◯保育士として就業した者が退職した理由(複数回答)→離職理由としては、職場の人間関係、給料が安い、仕事が多い等が多く挙げられている。
◯過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件(複数回答)→保育士が再就業する場合の条件としては、通勤時間、勤務日数、勤務時間等が多く挙げられている。
◯保育士として就業を希望しない理由(複数回答)→働く職場の環境改善に加え、再就職に当たっての課題も多く挙げられている


◯【概要】保育の現場・職業の魅力向上検討会 報告書
1.基本的な考え方→
保育士の仕事は魅力であふれている。@職業の魅力を広く地域や社会に発信、養成段階の取組を充実させること。A保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進するため、働き方改革と業務効率化・業務改善を進め、技能・経験・役割に応じた処遇としつつ、多様で柔軟な働き方を可能とする職場環境を整備していくこと B保育士資格を有する者と保育所とのマッチングを図るため、保育士・保育所支援センターは関係機関とネットワークを構築すること ⇒本報告書を踏まえ、国や地方自治体、保育団体、養成校団体、保育所等の関係者が、取組を進めていくことが期待される。
2.具体的な方策→@〜B⇒(具体的な取組)参照。

◯保育人材の確保に向けた総合的な対策→「新子育て安心プラン」に基づく約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材(新たに約2.5万人)の確保を含め、 処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。⇒「新規資格取得支援(4つあり)」「就業継続支援(5つあり)」「離職者の再就職支援(3つあり)」

◯保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要↓
・保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割 を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るため、研修機会を充実させることが重要。
・保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、研修の内容や研修の実施方法など、必要な事項を 定めるガイドラインを策定
◯保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容→「研修分野@〜E」「マネジメント、保育実践」

◯保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ 【概要】
1.保育所等における保育の質の基本的な考え方
→保育の質は、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つ。
2.保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方→保育の質の確保・向上に向けた取組が実効性あるものとなるよう、関係者が共通理解を持って主体的・継続的・協同的に改善・充実を図ることが重要。⇒@〜D 参照。
3.今後の展望→●保育所保育に関する理解を広く促進するための周知・啓発 ●「保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)」に基づく保育内容等の評価の充実  ●地域におけるネットワークの構築推進 ●キャリアアップ研修等、保育士等の資質・専門性向上の機会の確保・充実  ●関係者間の情報共有・意見交換の場づくり

◯わいせつ行為を行った保育士の資格管理等に関する方針(令和2年6月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議)(抄)→(わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分)
過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として 懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等の在り方について、免許状失効から3年経過すれば再取得可能となっていることを含め、より厳しく見直すべく、他の制度との関係や法制上の課題等も含め検討を進める。あわせて、 保育士等についても同様の対応を検討する。さらに、わいせつ行為が行われないよう、必要な環境の整備を図る。


6 保育に関する中長期的課題について
◯現状から考えられる保育に関する中長期的な課題について

・人口減少地域等において、保育所の利用児童数が減少する中で、既存の施 設規模の縮小などの検討が求められること
・地域で孤立する子育て世帯が見られる中で、保育所や保育士の専門性を活 かした支援が考えられること
・多様なニーズを抱えた子ども・家庭への支援の重要性・必要性が高まり、 支援の強化が求められること
・今後、生産年齢人口が減少していく中で、保育のニーズに応え、利用者に 安心を与える保育士の確保が求められること


◎参考資料1 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会委員等名簿 →29名
◎参考資料2 子ども・子育て会議委員・専門委員名簿
・子ども・子育て会議 委員→25名。
・子ども・子育て会議 専門委員→9名。

◆地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_00030.html

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第7回地域連携ネットワーク ワーキンググループ」からです。

地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料 [2021年06月09日(Wed)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料(令和3年5月25日)
≪議題≫(1)地域における保育所・保育士等の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
◎資料1 検討会開催要綱
1.目的
→待機児童数は着実に減少を続けており、今後は地域の特性に 応じた支援を進めていくため、令和2年 12 月 21 日に「新子育て安心プラン」 を取りまとめた。 一方で、子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏 まえ、地域における保育の提供の在り方を検討することが必要。 また、我が国の今後の人口構造等の変化を見据えると、これが地域だけの問題でなく、全国的な課題になることも想定。 このため、子ども家庭局長が学識経験者等に参集を求め、中長期的な視座に 立って、今後の保育所や保育士等の在り方について検討することとする。
2.構成
3.主な検討事項 (1)地域における保育所等の役割に関すること (2)今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること (3)その他保育所や保育士等の在り方に関すること


◎資料2 検討会の今後の進め方(案)
◯第1回では各構成員から、地域における保育所・保育 士等の在り方について意見を言っていただく。 その上で、第2回では、第1回での議論を踏まえ、主な論点や目指すべき方向性について整理をする。 夏以降に、当該整理を踏まえ、具体的な議論を 進め、年末までにとりまとめを行う。 議論については、子ども家庭福祉施 策全体としての対応を検討する観点から、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」に報告、同専門委員会の中間整理・とりまとめにも適宜反映していく。 また、内閣府に設置されている子ども・子育て会議に本検討会の議論を報告、子ども・子育て会議での意見も本検討会の議論に適宜反映していく。


◎資料3 保育を取り巻く状況について
1 人口構造の変化について↓
◯日本の人口の推移
→減少基調が続くことが見込まれる
◯2025年までの社会の変化と2025年以降の社会の変化→生産年齢人口は今後急減。
◯2040年に向けたマンパワーのシミュレーション(平成30年5月21日)の改定→就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。

2 保育所の状況について
◯保育所について→財源構成は、概ね、保護者の保育料と公費が2:8
◯地域型保育事業について

◯認定こども園制度の概要
◯女性就業率(25〜44歳)と保育所等の利用率の推移→女性の就業率(25〜44歳)と1・2歳児保育利用率ともに、年々上昇傾向にある。
◯女性就業率(25〜44歳)と1・2歳児保育利用率の都道府県別状況→正の相関がある。
◯保育所の利用児童数等の推移→女性の就業率の上昇により少子高齢化が進む中でも保育所の利用児童は増加基調にある。
◯待機児童数別の自治体の状況→令和2年4月1日時点の待機児童数が0人である自治体は全体の77.0%
◯人口減少地域における保育に関する主な指摘→人口減少地域等における保育の在り方について検討を進めるべきとの指摘がある。⇒少子化社会対策大綱 (令和2年5月29日閣議決定)(抄)、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について(令和元年12月10日子ども・子育て会議)(抄)の記述参照。
◯新子育て安心プランの概要→
令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
◯保育所の運営の困難状況→人口減少の影響下にある市町村では、定員割れにより保育所の運営が困難な状況が相対的に顕著。
◯保育所の統廃合の状況→一部過疎地域等を含む市町村では、保育所の統廃合が行われた(予定を含む)割合が相対的に高い。
◯保育所の統廃合の理由→人口減少地域等では、統廃合を行った理由の一つとして多機能化や定員充足率向上を挙げる割合が 一定程度存在する。
◯保育所の利用児童数の今後の見込
み→保育所の利用児童数のピークは令和7年の見込み。

3 地域における家庭の状況について
◯子育て家庭の孤立→7割以上の 母親は自身が育っていないまちで子育てを行っている。 「近所に子どもを預かってくれる人がいる」との回答割合は、全体では39.9%で、6割の母親は「子どもを預かってくれる人はいない」と回答している。
◯子育て家庭の支援ニーズ→「子育てをしている親と知り合いたかった」(71.9%)が最も多いが、「子育てで、つらいと感じることがあった」(62.6%)、「家族以外の人と交流する機会があまりなかった」(57.2%)、 「子育ての悩みや不安を話せる人がほしかった」(55.4%)、「大人と日常的な会話をしたかった」(54.9%)、「地域 の行事やイベントに参加する機会がなかった」(54.2%)なども5割を超えている、子育ての不安や悩みを相談・共有するニーズがある。
◯児童虐待相談対応件数の推移、虐待を受けた子どもの年齢構成の推移→虐待相談対応件数は年々増加。令和元年度→児童相談所の 児童虐待相談対応件数が193,780件、市町村の児童虐待相談対応件数が148,406件。児童相談所や市町村において虐待相談として対応した子どもについて、小学校入学前である割合は4割〜5割程度。また、小学生である割合も3割〜4割程度である。
◯子育て支援施策及び母子保健施策における相談・支援を行う機関→児童相談所と市町村(子ども家庭総合支援拠点)→相談内容(虐待相談)も相談対応(指導)も類似。
◯子育て支援制度の拠点施設・機関→マネジメント機能 が一番重要と考える自治体が合計47.1%。しかし、地域の包括的・継続的な支援計画の策定やケアマネジメントを行う拠点となりうる施設・機関が市区町村には「ない」とする自治体が全市区町村の77.4%を占める。
◯児童虐待による死亡事例の推移と虐待死に占める年齢割合→2歳児以下の割合は約5割(52.1%)を占めている。
◯保育園・幼稚園等の年齢別利用者数及び割合(令和元年度)
◯子育て支援施策及び母子保健施策における把握→妊産婦検診、新生児訪問・乳幼児家庭全戸訪問事業、1歳6ヶ月 児健診、3歳児健診 によりポピュレーションアプローチがされているが、更なる状況の把握と支 援が行われる。
◯子育て支援制度の利用状況→ファミ リー・サポート・センター事業、一時預かり事業等の子育て支援事業の利用は、低率に留まる。
◯自殺と家族問題
→令和元年中における自殺の状況においては、19歳以下の自殺者を原因・動機別でみると、学校問題が最も多 い(202件)ものの、健康問題(138件)と家庭問題(116件)がほぼ同規模でその次を占める。また、家庭問 題の内訳は、「親子関係の不和」(42件)「家族からのしつけ・叱責」(33件)「その他家族関係の不和」 (17件)が多くを占めている。
◯考えられる子ども家庭行政の今後の課題@→@未就園児(特に虐待死亡事例が多い3歳未満)の把握が不足、A3歳以降の就学世帯を 含めた子育て家庭の把握が不足、B課題を抱えている家庭や子どもに対する支援が不足、の3つ。 → 結果として、課題を抱えている家庭で育った子どもからその子どもへ、環境・課題・虐待が連鎖。
◯考えられる子ども家庭行政の今後の課題A→「子育て世代包括支援センター(法律上は「母子健康包括支援センター」)」と「子ども家庭総合支援拠点」は、そ れぞれ、全国展開に向けて設置を進めている。 虐待要因は複合的なため、保健、福祉単独での対応では不十分であり、母子保健と児童福祉と の一体的対応が必要。 しかしながら、現場では支援がばらばらに提供されており、支援提供のハブとなる機能(マネジメ ント)が必要
◯保育所による地域の保護者等に対する子育て支援→保育所は地域の保護者等に対する子育て支援に努めることとされている。
◯子育て世代が考える子育てを助けてくれる者→子育て支援について、保育所を含む公的サービスに期待する割合は相対的に低い。
◯地域で子育てを支えるために重要だと思うこと→最もニーズが高いのは悩みについて気軽に相談できる人や場所となっている。
◯子育て家庭を包括的に支援する体制の構築→包括的な子育て家庭支援体制構築のため、児童福祉法等の改正について検討⇒課題1:支援ニーズの把握が不十分、サービスが不足@A。課題2:マネジメント体制の再構築が必要BC 参照。

次回も続き、資料3の「4 多様な保育ニーズについて」からです。

外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料 [2021年06月08日(Tue)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料(令和3年5月24日)
≪議題≫(1)就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化 ギャップの克服の支援(関係者からのヒアリング)(2)中間取りまとめに向けた骨子案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00010.html
◎資料4 「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめに 向けた骨子案
(1)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況(第1回)
<課題>→
コロナ禍において、外国人労働者は日本人と比べ相対的に離職しやすく、再就職しにくいのではないか、景気の影響を受けやすいのではないかということが考えられる。 在留資格毎に賃金や雇用の状況が異なることが明らかとなった反面、既存 の統計を用いた日本人との比較分析に一定の限界が認められた。
<対応の方向性>→外国人に関する統計や届出等の個別データの分析等により、より詳細な状況の把握・分析に努めるべき。中長期的には、関係諸機関の連携による統計等の新たな整備等も含め検討 すべき。
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人労働者等に対 するハローワーク等の対応(第2回)
<課題>
→コロナ禍での外国人労働者の困窮状況は、行政サービスへのアクセス等 複合的な要因が重なって発生。 帰国困難な外国人→就労が認められているが、ハローワークに 来所しない者が多い上に、相応しい短期求人が不足。
<対応の方向性>→困窮する外国人を支援する NPO 法人や事業協同組合・企業組合等とハローワークの連携を強化(アウトリーチの強化や伴走型の支援など)すべき。 ハローワークにおいて、多言語相談体制の整備や、地域コミュニティや学 校、留学生団体等を通じた各種情報の発信、データベースの整備による求 人開拓の強化を行うべき。 帰国困難者を念頭に、企業や民間職業紹介事業者等に対し、外国人向け求 人の開拓や求められる職場のコミュニケーション能力の明示等を働きか けるべき。
(3)外国人労働者の職場・地域での定着(第3回)
<課題>
→職場・地域での「良い定着」には、「良い受入れ」から考えることが重要。雇用管理の改善に当たっては、労働関係法令の遵守を前提として、外国人と日本人がより働きやすい職場を構築していく必要がある。
<対応の方向性>→「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」の着実な実施、成果の周知。優 良な事業者や専門人材の育成に向けた検討を行うべき。 ハローワークで、支援ツールを活用した雇用管理改善指導・援助を行うべき。外国人労働者の育成に係る企業の能力の変化を経年で把握し、 外国人労働者の定着を促進するための指導・援助に活かすべき。
(4)国際的な人の移動の中での外国人雇用対策(第3回)
<課題>
→外国人労働者は、様々な背景・ルートにより就労や留学先となる国を選択。アジア諸国の中では、送出し先としての日本の地位が上昇。外国人労働者の日本の職場・地域への定着のためには、送出し国から見た労働移動の動向にも着目する必要。
<対応の方向性>→国際的な労働移動の状況やその変化、送出し国の状況を継続的に把握すべき。 ポストコロナも見据え、日本での就労を希望する外国人労働者にとって労 働市場が円滑かつ適正に機能するような施策のあり方について検討すべき。
(5)留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援(第4回)
<課題>
→コロナ禍で直近の留学生の新規求職者数は増加しており、注視が必要。一 方で、近年、大学等卒業者の国内企業への就職率は上昇傾向にあるが、国 内企業への就職の希望者の半分程度しか国内就職できていない。 高度人材である在留外国人のキャリアアップのための支援が重要。 日系人等定住外国人の子ども、就労目的で在留が認められる外国人の子どもについて、それぞれの課題に対応したキャリア支援が必要。
<対応の方向性>→大学とハローワークとの連携協定の締結等により、留学生の国内就職を促進し、得られた好事例等を関係者に横展開すべき。留学生の就職活動や職場定着支援のための研修用モデルカリキュラムについて、大学等へ普及を図り、留学生に対する効果的な支援を促すべき。キャリアコンサルタントの育成等を含めた外国人労働者へのキャリアア ップ支援、企業における外国人労働者の就労環境の整備の支援を実施すべき。 関係機関が連携し、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施 べき。
(6)就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化ギャ ップの克服の支援(第5回) ※本日の議論に基づき記載。
(7)主要先進国の施策・研究を踏まえた検討(第1回〜第4回)→OECD等の文献レビューにより示された主要先進国の課題を踏まえ、引き続き諸外国の施策・研究の動向を踏まえた議論を行う。


◎参考資料1 外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム
はじめに
1.目的
→ 我が国で就職する外国人留学生を対象に、日本の職場 において必要なコミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇用慣行、企 業文化、労働関係法令及び社会保障制度等に関する知識の習得を目的とする研修実 施を助けるものとして作成
2.コースと対象者→本モデルカリキュラムは、@ 就職活動準備コース(日本人学生と同等の教育を受けている大学1〜2年生、大学院1年生を対象コース(英語コースの留学生は、通常コースの留学生と同等の日本語能 力を有する者に限ります)。 A 就職活動・内定後コース(日本人学生と同等の教育を受けている大学3〜4年生、大学院2年生を対象コース(英語コースの留学生は、通常コースの留学生と同等の日本語能力を有する者に限ります)。 3.本カリキュラムの使い方→本カリキュラムは、カリキュラム概要、各講義の詳細と別添資料で構成。それぞれのコースのカリキュラム概要には、コースの目的、対象、望ましい講師要件、研修内容の構成と時間配分を記載。各講義の詳細には、学習到達目標、講義内容、指導内容及びティーチングポイント、学習到達度の確認方法、望ましい講師の要件、参考文献等を記載。各講義で使用する事例 を集めた別添資料も作成。このカリキュラムに基づく研修を実施する場合は、望ましい講師要件を満たす者 を選任のうえ、カリキュラム詳細に記載されている内容と別添資料をよくご理解いただき、カリキュラムに沿った研修となるようにしてください。

◯以下目次のみ。
・就職活動準備コース カリキュラム概要↓
講義1 日本の就職活動について
講義2 日本型雇用の特徴
講義3 日本企業で活躍する人材になるためには
講義4 キャリアについて考える〜経験の棚卸とキャリアの検討
講義5 日本の職場文化を知ろう
・就職活動・内定後コース カリキュラム概要↓
講義1 日本の就職活動について
講義2 職場におけるコミュニケーション〜基礎編
講義3 職場におけるコミュニケーション〜応用編
講義4 事例紹介〜よくある悩みや課題について
講義5 日本企業で働く上で知っておくべき労務知識


◎参考資料2 外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツール(周知用リーフレット)
◯外国人を雇用する事業主・人事労務担当者の方へ↓

外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました
多言語による説明・文化ギャップの理解にお役立てください
【支援ツール】
@ 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集 〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
A 雇用管理に役立つ多言語用語集
B モデル就業規則やさしい日本語版

◯このリーフレットには、より詳しく上記@〜Bの「概要」「活用事例」説明が記載あり。


◎参考資料3 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文 集〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくる ために〜
◯はじめに→この外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集は、外国人を雇用する企業の事業主・人事労務担当者の方向けに、雇用管理の場面、特に、労働条件等を外国人社員 に説明する際に、日本と外国の文化や雇用慣行のギャップを踏まえつつ、どういう説明の仕 方をすれば分かりやすいか、どういった点に注意するとよいかについて、「気づき」をもっ ていただき、活用いただくことを想定してそのポイントを示したもの。 具体的には、採用や賃金、労働時間などのカテゴリーに分けて、雇用管理で実際に想定される場面ごとに、@事業主・人事担当者の方向けの外国人社員に説明すべきポイントとA実 際に外国人の方にそのまま話したり、読んだりして理解いただくことを目指した「やさしい 日本語」による説明の例文等を紹介。 労働基準法等の労働関係法令に基づき、外国人社員の方が能力を適切に発揮できるよう、 正しく雇用管理を行うとともに、本冊子を活用して、日本人社員、外国人社員がともに働き やすい環境づくりを行いましょう。
◯目次のみ↓

1. 採用
@ 採用後に労働者が提出する書類について説明するとき
A 試用期間について説明するとき
2. 賃金.
@ 賃金について説明するとき
A 基本給について説明するとき
B 各種手当について説明するとき
C 割増賃金について説明するとき
D 賃金の支払い方法について説明するとき
E 税金や社会保険料について説明するとき
F 年末調整や確定申告について説明するとき
G 賞与(ボーナス)
H 昇給・人事評価.
3. 労働時間及び休暇
@ 働く時間と休み時間について説明するとき
A 休みの日について説明するとき
B 決まった時間以外や休みの日に働く場合の説明をするとき
C 有給休暇について説明をするとき
D 育児・介護や看護のための休みについて説明するとき
E 代替休暇について説明するとき
F 会社の都合で特別に休みにした間の給料について説明するとき
4. 異動、退職及び解雇
@ 人事異動について説明するとき
A 休職について説明するとき
B 退職について説明するとき
C 解雇について説明するとき
D 懲戒について説明するとき
5. 安全衛生及び災害補償
@ 健康診断について説明するとき
A 災害補償について説明するとき
6. ハラスメント
@ パワーハラスメントについて説明するとき
A セクシュアルハラスメントについて説明するとき
B マタニティハラスメントについて説明するとき
3 C その他のハラスメントについて説明するとき
7. 退職金
@ 退職金の支給について説明するとき.
A 退職金の額について説明するとき
B 退職金の支払い方法及び支払時期について説明するとき
8. 在留資格
@ 在留資格とは
A 働く時間と休み時間を説明するとき
B その他
9. 正社員以外の働き方
@ 働き方の種類
A 雇止めについて説明するとき
B 無期労働契約への転換について説明するとき
C 派遣・請負について説明するとき
D 同一労働同一賃金とは
コラム:外国人雇用企業の好事例集
1. アクロスロード株式会社
2. 株式会社 井口機工製作所
 3. テクノプロ・ホールディングス株式会社
4. 株式会社ウニードス.

次回は新たに「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料」からです。

外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料 [2021年06月07日(Mon)]
外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第5回)会議資料(令和3年5月24日)6/7
≪議題≫(1)就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化 ギャップの克服の支援(関係者からのヒアリング)(2)中間取りまとめに向けた骨子案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00010.html
◎資料1 就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と 文化ギャップの克服の支援
◯「できることリスト」による職場のコミュニケーション能力の見える化
【現状と課題】
→これまで修了者が研修で得た能力を事業主等に客観的に伝えるための指標がなかった。このため、事業主が求める職場におけるコミュニケーション能力等と、実際に修了者が身につけている職場におけるコミュニケーション能力等が一致せず、就職に結びつ きにくい状況が見受けられた。⇒できることリストとは→指示、確認、報告・連絡等の就労におけるコミュニケーション場面において外国人が「できること」を尺度 化するツール。外国人就労・定着支援研修事業では、レベル1〜3に分かれている。
◯できることリストのレベル別の内容→報告・連絡、指示、確認等の就労の場面において「できること」をレベル別に示す。 就業できる仕事内容をレベル別に例示→令和3年度 外国人就労・定着支援研修事業「できることリスト」簡易版 参照。
◯「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」の開発→1 就職活動準備コース 大学1・2年生、大学院1年生対象。 2 就職活動・内定後コース 大学3・4年生、大学院2年生対象
◯モデルカリキュラムの内容(抜粋)@A↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html
◯雇用管理改善に向けた支援ツール:日本人社員・外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために↓
・外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?→困りごとの背景にある文化ギャップを埋めること⇒【支援ツール】 @ 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集 〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜 A 雇用管理に役立つ多言語用語集 B モデル就業規則やさしい日本語版
◯外国人労働者の雇用管理に関して有識者研究会で得られた示唆
(1)外国人社員との間で起こる労働条件等のトラブルの要因として、母国と日本の間の 文化や雇用慣行のギャップがあげられること。
(2)労働条件等の説明に当たっては、多言語化といったハード面の対応だけでなく、 「なぜそうなっているか」という理由や背景等を含めて、より具体的に説明するよう 心がけることが有効であること。
(3)就業規則等について、外国人社員が理解できるように説明することは、日本人社員 に対しても分かりやすく説明することでもあること。
(4)外国人社員が働きやすい職場環境を作ることは、中長期的には、職場のルールその ものを見直すことにも繋がることであり、また、日本では一般的だと考えられてきた 雇用慣行や働き方を見直すきっかけとなること。
(5)外国人の職場定着を進めるためには、外国人社員との日々のコミュニケーションを 円滑に行うよう努力することにとどまらず、外国人社員と働く中で生まれた大小のト ラブルを共に乗り越え、お互いの理解を深めることや、職場の同僚だけでなく人事労 務担当者、事業主も含めて、組織全体で考えるよう努力することも大切であること。


◎資料2 淺海一郎氏提供資料 →Presentation Contents のみにします。
◯各自で診てください。↓

1.事業概要(内定ブリッジ株式会社)
2.外国人社員だけでなく、日本人社員側(企業側)への支援が必要となる背景 質疑応答 1 2 3外国人雇用領域を支える担い手に関する課題 (政府・自治体・日本語教育関係者・児童  
教育関係者・キャリアコンサルタント・産業医など)
4質疑応答


◎資料3 これまでの検討会でいただいた御意見等
◯第1回(令和3年3月19日) 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(主な御意見)↓

・外国人労働者は日本人と比べて当事者の声が汲み上げにくい。外国人労働者の声を汲み 上げようと努力することと同時に、検討会の場でデータに基づいて議論することの意義は 大きい。
・群馬労働局と群馬県庁との連携は好事例。中長期的には行政のデジタル化も含め、省庁、 地方自治体、ハローワークなど、行政の垣根を越えた連携を高めていくことは重要。
・諸外国の状況を見ても、外国人、移民は当事者性が低く、正確なデータを集めなければ、 偏った議論に容易に流れてしまう。EBPMとして外国人労働者政策が作られていくことが 重要。
・コロナ禍で女性、若年、学生やアルバイト等、強くコロナの影響を受けている層が確認 されているが、外国人もその一端であるということを認識。ハローワーク以外のルートで の労働移動についても気になる。
・外国人の場合はネットワークの重要性が非常に高いのではないか。

◯第2回(令和3年4月12日)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け 困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応
・外国人コミュニティに対してハローワークが対応できるようにするべき。在留資格の特例で週28時間のアルバイトを探しても、いつ帰国するか分からないので企業側も受け入 れにくい。地域社会全体が協働することで、より効果的な支援を行うことが望ましい。
・特定のハローワークで蓄積されている暗黙知やノウハウについて、全国展開や研修の実施、専門性の ある職員の養成を。

◯第3回(令和3年4月27日)外国人労働者の職場・地域における定着
・「良い定着」について、福井県の先進事例などを自治体に横展開することが大事。各種支援ツール等 について、中小企業にしっかり情報を届けてほしい。

◯第4回(令和3年5月14日)留学生の国内就職支援及び 外国につながる子どものキャリア支援等について
・入学早期から、日本の就活について知って貰うことが必要。大学として、ハローワークから企業の実態を留学生に教えて貰うこと、留学生を採用する企業の情報を貰うことを期待。
・若年期に日本の文化慣行を学んだ者が希望が叶わないことは日本社会にとっての損失。希望と実際の進路の間 が埋めてほしい。
・子供達が具体的に夢を描いて、逆算して考えられるキャリアシートがあると良い。早い段階から継続的・定期 的に、就労と在留資格と在学中の注意点をワンストップで支援できると良い。

≪これまでの議題に関連する補足資料≫
◯コロナ禍で帰国困難な外国人に配慮した求人に関する要請↓
・短期間の就労でも差し支えない求人その旨を求人情報に明示をするよう努めていただくこと。 その際、職務の遂行上、最低限求められる日本語によるコミュニケーション能力の水準を明示す ることや求人の内容が外国語又はやさしい日本語など外国人が理解しやすい記載となるように配慮 していただくこと。


◯ハローワークにおける事業所毎のデータベースの整備(イメージ)→ハローワークに提出された外国人雇用状況届出の情報に基づき、地方局の求人開拓担当職 員の意見も聞きながら、外国人雇用事業所毎のデータベースを整備することにより、外国人 向け求人開拓の強化を図る。

◯第4回で構成員よりいただいたご質問→在留資格「家族滞在」の子どもが、小学校までに来日し、内定を得れば「定住 者」に資格変更となるのに、中学校以降であると「特定活動」となる理由は何か。⇒本邦で出生した者や義務教育の大半を修了して高等学校等を卒業 した者→在留資格「定住者」による在留を認めている。 中学校以降に来日して高等学校等を卒業した者→父母 の本邦在留に伴い引き続き本邦に在留することについて一定の配慮が必要 と認められることから,在留資格「特定活動」による在留を認めている。

次回も続き「資料4 「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめに 向けた骨子案」からです。

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