第47回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年05月22日(Sat)]
第47回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年5月11日)
≪議題≫・令和3年度労働行政関係予算の主要施策について ・分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について ・経済財政諮問会議の動向について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18495.html ◎資料4:法案の国会審議状況について ◯第204回通常国会における法案審議状況 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法 の一部を改正する法律案 ↓ 令和3年2月 26 日 第204回通常国会提出 令和3年4月 15 日 参議院厚生労働委員会 可決 令和3年4月 16 日 参議院本会議 可決 衆議院へ送付 ◎資料5:経済財政諮問会議の動向について ◯ヒューマン・ニューディールの実現に向けて 2 1.成長性の高い分野への人材の円滑な移動の促進→今後、世界経済の回復の加速が見込まれる中、外需を積極的に取り込んでいく必要がある。大企業で経験を積んだ人材の円滑な労働移動を支援し、中小企業や農業等の輸出拡大につなげるべき。また、意欲ある若者が存分に活躍できる環境を整備すべき。 ・リカレント教育の強化に向けて国は大胆に投資すべき。財源の在り方を検討した上で、雇用保険二事業による企業を通じた支援から個人への直接給付にシ フトしていくべき。厚生労働省は、既存の直接給付(教育訓練給付等)が十分 に活用されない理由 1 を早急に解明した上で、その在り方を抜本的に見直し、 直接給付が格段に推進されるようにすべき。 ・従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。 ・若者円卓会議で議論が行われているが、諸外国に比べて低い水準にとどまる博士号・修士号取得者やこれらを有する経営人材の増加、デジタル人材の強化が必要。経済界主導の下、産学官で連携し、時代や企業のニーズに合った、 学び直しのプログラムが大学等教育機関で提供されるようにするとともに、それらを個人への直接給付で重点的に支援すべき。 ・エンゲージメント向上に向けて、フェーズUの働き方改革を着実に推進すべ き。国は労働法制の見直しなど必要な環境を整備すべき。 ・急務である女性の活躍推進、年功序列型の働き方の見直しと若者の抜てき、 国際競争力を高めるための外国人材の戦略的活用など、多様な能力を有す る人材の登用を促すため、企業のガバナンス改革を着実に推進すべき。 2. 非正規の離職者等の再就職につながるような教育訓練の提供→不足する人材ニーズを把握するとともに、必要となる教育訓練サービス、就労支援を効果的に提供していく仕組みを構築すべき。 ・雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等について、当面の財源を確保するとともに、雇用動向を見極めつつ段階的に正常化し、産業雇用安定助成金 による出向支援や中途採用助成金等 5 の雇用移動支援へ資源配分をシフトしていくべき。企業による雇用維持を通じたセーフティネットの在り方について、 財源を含めて見直すべき。 ・新型感染症により一時的に雇用が失われた飲食・宿泊産業において、非接触 型技術の活用等に向けた人材育成や新たな分野への労働移動を促すため、 必要とされるデジタル技術等に係る研修や OJT など人材育成や転職先での 費用を支援する仕組みを強化すべき。 ・民間求人メディアが担うマッチング機能の質を一層向上せるためのルールを 整備するとともに、ハローワークと民間事業者の間で相互に情報を共有する 仕組みを構築すべき。 ・前回の民間議員からの提案を踏まえ、内閣府と厚生労働省は、新型感染症に 伴う緊急対応や雇用保険に関するデータを分析するためのタスクフォースを早急に立ち上げ、公共職業訓練等の効果分析と必要な見直しを行うべき。 3.セーフティネットの強化→非正規雇用労働者等を対象とする給付付きの教育訓練(求職者支援制度)の訓練 内容・期間の多様化・柔軟化など新型感染症の下で進められた画期的な取組を定 着・拡大していくべき。 ・求職者支援制度や高等職業訓練促進給付金の時限措置により、デジタル分 野を中心にニーズの高いコースと受講しやすい環境が整備されたが、受講者 数 7 や就職件数等の成果を毎月検証し、必要な場合には財源の在り方も含めて見直し、更なる拡充を行うべき。 ・被用者保険の更なる適用拡大を着実に推進するとともに、フリーランス等のセーフティネットの在り方の検討に着手すべき。 ・就労経験がない者にとっては就労経験が重要。トライアル雇用など受入先企 業への支援の活用状況と課題の検証を踏まえ、企業へのインセンティブを抜 本的に強化していくべき。 ・非正規雇用労働者等の経済・雇用情勢の影響を特に受けやすい者のセーフ ティネットを強化するため、生活者困窮制度や空き家等を活用した住宅支援を 強化していくべき。 ◎参考資料:令和3年度厚生労働省予算案の主要事項 ◯目次のみ T 令和3年度予算案の全体像 ◯令和3年度厚生労働省予算案の全体像 ◯令和3年度厚生労働省予算案(一般会計)社会保障関係費の内訳 U 令和3年度予算案のポイント ◯令和3年度厚生労働省予算案の重点事項 ◯参考資料 V 主要事項 第1 新型コロナウイルス感染症から国民のいのちを守るための体制確保 1 新型コロナウイルスと戦う医療・福祉提供体制の確保 2 検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発、接種体制の構築 3 感染拡大防止に向けた研究開発の体制強化 第2 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供 1 質が高く効率的な医療提供体制の確保 2 安心で質の高い介護サービスの確保 3 Society5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進等 4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保 第3 健康で安全な生活の確保 1 健康増進対策や予防・健康管理の推進 2 感染症対策 3 がん対策、循環器病対策、肝炎対策、難病・小児慢性特定疾病対策等 4 健康危機管理・災害対策 5 ハンセン病対策 6 原爆被爆者の援護 7 医薬品等に関する安全・信頼性の確保、薬物乱用対策 8 食の安全・安心の確保など 9 水道の基盤強化 10 生活衛生関係営業の活性化や振興など 第4 人材投資の強化や就職氷河期世代、高齢者、女性等の多様な人材の活躍促進 1 雇用の維持・継続に向けた支援 2 業種・地域・職種を越えた再就職等の促進 3 派遣労働者など非正規雇用労働者の再就職支援、新規学卒者等への就職支援 4 キャリア形成支援の推進、技能を尊重する気運の醸成 5 医療介護福祉保育等分野への就職支援 6 就職氷河期世代活躍支援プランの実施 7 高齢者の就労・社会参加の促進 8 女性活躍・男性の育児休業取得等の推進 9 障害者の就労促進 10 外国人に対する支援 第5 ウィズコロナ時代の労働環境の整備、生産性向上の推進 1 柔軟な働き方がしやすい環境整備 2 安全で健康に働くことができる職場づくり 3 最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に 関わらない公正な待遇の確保 4 総合的なハラスメント対策の推進 5 治療と仕事の両立支援 第6 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保 1 相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進 2 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進 3 生活保護制度の適正実施 4 成年後見制度の利用促進 5 自殺総合対策の推進 6 福祉・介護人材確保対策等の推進 7 矯正施設退所者の地域生活定着支援 8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など 第7 子どもを産み育てやすい環境づくり 1「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など 2 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進 第8 障害児・者支援の総合的な推進 1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症対策の推進 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 4 障害者への就労支援の推進 第9 安心できる年金制度の確立 1 持続可能で安心できる年金制度の運営 2 日本年金機構による公的年金業務等の着実な実施 3 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の着実な実施 第10 施策横断的な課題への対応 1 統計改革の推進 2 厚生労働省改革の推進 3 国際問題への対応 4 新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン等の実施 5 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等 W 主要事項(復旧・復興関連) 第1 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援 第2 原子力災害からの復興への支援 ◯令和3年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 ◯主要事項の担当部局課室一覧 X 令和3年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要 次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ」からです。 |