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コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料 [2021年05月31日(Mon)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料(令和3年5月14日)
≪議事≫ 厚生労働省の情報発信の仕組み・報告書骨子案 など
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00001.html
◎資料2−4 その他関係資料(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 推進室ホームページ等)
◯内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策 支援情報ナビ
」→各種支援策が「困りごと」などのテーマごとに整理さ れている。お住まいの都道府県を選択すると、「困りごと」に合わせた各種支援策の検索が可能。
◯フィンランドにおけるAIを活用した情報連携・発信の取組(Aurora AI )→個人の状況(ライフイベント・ライフステージ)に合わせ、必要な支援等の情報を一元的にAIが 提供するシステムでフィンランド政府(財務省)が主体となって推進。官民連携により、複雑化する社会的問題に対応。


◎資料3 プロジェクトチーム報告書骨子案
T 三原副大臣プロジェクトチームについて
1 開催趣旨
2 三原副大臣からのメッセージ
3 報告書の構成
→ 本報告書は、厚生労働省の「政策PRの効果的な方法」の検討を行うにあたり、コロナ禍での対応を優先し議論を行ったため、 第U章においては、
@ 「コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと(雇用・人材開発支援、自殺防 止・生活支援、職場における女性活躍支援・子育て支援策の各分野)
A 「今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ」
B 「広報改革の加速化と『厚生労働省改革工程表』に基づく着実な推進」 の順に記載を行っている。 プロジェクトチームでのメンバーからの提案やアドバイスについては、第V章 及び第W章において御紹介し、現場の当事者からのプレゼン等については、第X 章において記載を行っている。

U 改善に向けた取組とそのフォローアップ→プロジェクトチームにおけるメンバーからの提案やアドバイスを踏まえ、厚生労 働省としては、第U章全体を「厚生労働省改革の『広報改革工程表』」に盛り込 み、広報改善に向けた取組を継続的にフォローアップ・実施していく。
1 政策広報の改善に向けた具体的取組内容
@ コロナ禍の対応としてすぐに取り組むこと →イ 雇用・人材開発支援 ロ 自殺防止・生活支援 ハ 職場における女性活躍支援 ニ 子育て支援策 ホ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のウェブサイトのプレイア ップ
A 今後、他の政策分野においても検討・活用すべき広報アプローチ→(共通的事項)
(政策の広報に関する基本的考え方) (重点的広報制度の本格実施) (オピニオンリーダー等を通じた広報など、政策類型別の広報アプローチ) (地方公共団体とのコラボ)
2 広報改革の加速化と「厚生労働省改革工程表」に基づく着実な推進→ @ 改革の基本アプローチ A 情報コンテンツのクオリティの向上 B 国民からのアクセシビリティの改善 C 厚生労働省の広報体制の強化 D 厚生労働省の広報力向上に向けた継続的な対応

V 第 1 回PT〜第3回PT(各論がテーマ)における議論
1 共通的事項→ @ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のホームページのプレイアップ A 政府のHPのアクセス環境の整備 B 制度・事業を実施する地方公共団体における課題
2 雇用・人材開発支援(2月 22 日)→@ 各施策の周知方法について A 施策全体の周知PR方法のあり方 B 厚生労働省HPの改善
3 自殺防止・生活支援(3月 18 日)
@ 自殺防止対策→(原因分析) (悩みの「言語化」、若者の意識への対応) (予防・啓発活動)(マスコミへの働きかけ) (相談窓口等の充実) (自殺防止対策) (施策の担い手の拡大・横展開)
A 生活支援→(生活困窮者支援) (生活保護制度) (現場において必要な工夫)
4 職場における女性活躍支援・子育て支援策(4月6日)→ @ 不妊治療 A パパカード B テレワーク C ハラスメント D ひとり親支援 E フリーランス等雇用以外の方々への対応 F 働き方改革

W 厚生労働省の情報発信の仕組みについての議論(5月 13 日第4回PTで議論)
1 厚労省の情報発信の仕組み、プラットホーム(HP、メルマガ、ユーチュー ブ、Twitter)の効果的な活用方策の検討
2 発信力のあるオピニオンリーダーへのアプローチ→ @ 各分野の現場等で実際に支援を行っている専門家(NPO等)を通じた周知 A 今回参加の有識者の方々を通じた情報提供に加え、TVのキャスター・論説 委員・解説委員等への積極的アプローチによる情報発信
3 メンバーからの政策提言やメッセージ等(5月 13 日第4回PTで議論)

X 開催経過等 →1 メンバー 2 スケジュール
3 現場の当事者からのプレゼン(詳細は、HP参照) ↓
@ 雇用・人材開発支援(2月22日) 認定 特定非営利活動法人 育て上げネット 工藤 啓 理事長
A 生活支援・自殺防止(3月18日) 早稲田大学 政治経済学学術院 上田路子 准教授
B 職場環境改善・子育て支援(4月6日)
・(株)ワーク・ライフバランス 小室 淑恵 代表取締役
・ 認定 特定非営利活動法人 フローレンス 駒崎 弘樹 代表理事


◎資料4−1 駒崎委員提出資料
【政策セカンドトラックに関する提言書
地域のNPOを最大限活用し、政策をユーザーまで届けるために】
◯【課題】自治体が政策のボトルネックになっている

・【通常の政策の流れ】がストップ→自治体の認知・理解・ キャパ不足⇒(課題)自治体が政策のボトルネックになって しまい、地域でニーズが高くても始ま らない。
◯【提案】自治体を介さない「政策セカンドトラック」の導入→【通常の政策の流れ=政策ファーストトラック】⇒【自治体を介さない政策の流れ=政策セカンドトラック】
◯【事例】孤独・孤立対策→先月政府が打ち出した孤独・孤立対策では、 国からNPO等への直接 支援が行われている。
◯まとめ↓
・自治体を介す「政策ファーストトラック」では・・・ 自治体担当者が、新規事業を理解していなかったり、導入のため の業務を行う余裕がないと、国がせっかく良い政策を作って、地 域にニーズがあっても、ユーザーまで政策が届かない。⇒ 自治体を介さず、地域のニーズに合わせてNPO等民間団体が迅 速に政策をユーザーに届けられる「政策セカンドトラック」を広く取り入れるべき。


◎資料4−2 西田委員提出資料【提案】↓
1. 省内広報課題の洗い出しと提示、民間知との連携、協働を通じた解決策の探索
今回の PT では
、委員が現状を踏まえ、施策、体制等に対してコメントする形で議 論が進められた。これらは一般に会議で広く見られる方法といえる。その一方で、厚 労省の所管業務は広範囲に及ぶこともあって、筆者自身の所感も含めどれだけ妥当な 内容だったかといえば時間の制約や特例等も多数あり些か心許ないものであった。従 来型のアプローチに加えて、省内から広報課題を収集、集約し、それらを素材に有識者、事業者等、民間知を活用しながら解決に向けた議論を行うと有益ではないか。

2. インセンティブの活用や施策と一体化した先端広報手法の検討、試行等
近年、つながり(社会関係資本)やインセセンティブを活用する広報も密接に関連す る新しいアプローチ(ナッジ等)が模索され、厚労省やコロナに関連した試行錯誤が 日本でも始まっている。生存権や生活の保障と密接に関係する厚労省の所管業務においてもそれらの活用可能性について検討する必要があるものと考える。
※ 厚労省(2019)「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000506624.pdf
※ 環境省日本版ナッジ・ユニット(第 16 回連絡会議ではコロナ関係の検討も) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

3. 広報人員、体制の拡充、メディア関係者・オピニオン・リーダー等への集中広報等
省庁の人員が定員管理の問題もあり、厳しい制約下にあることは十分理解できる。 しかし厚労省の業務量、対象を踏まえれば、現在の広報室長下 3 係 17 人、2 人の専門 官という体制は、例えば自治体の広報体制等を念頭においても脆弱といわざるをえず 増強の検討が必要に思える。また新型インフルエンザ拡大時には隔週水曜日に厚労省 担当者による記者レクを実施し報道の冷静化に貢献したとされる(岡部信彦・和田耕 治編(2020)『新型インフルエンザパンデミックに日本はいかに立ち向かってきた か』南山堂 p.165 等)。メディア環境の変化を踏まえ、記者クラブに限らず、広く記 者・メディア関係者等との関係形成や集中広報の仕組み化が必要ではないか。

次回は新たに「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第4回)会議資料」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料 [2021年05月30日(Sun)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料(令和3年5月14日)
≪議事≫ 厚生労働省の情報発信の仕組み・報告書骨子案 など
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00001.html
◎資料2−2 社会・援護局関係資料(生活支援・自殺防止関係)
◯「ひきこもり」の定義など
・「ひきこもり」の定義
→6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)
・実態把握 内閣府「生活状況に関する調査」→「ふだんどのくらい外出しますか」という設問に対し、@自室からほとんど出ない 、A自室からは出るが、家からは出ない、 B近所のコンビニなどには出かける、C趣味の用事のときだけ外出する、のいずれかを回答し、かつ、その状態となって6か月 以上経つと回答した者を「広義のひきこもり群」と定義。(@〜Bが狭義のひきこもり群、Cが準ひきこもり群
・厚生労働大臣メッセージ(令和元年6月26日)→ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、悩みや苦しみを抱え込む前に、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センター、 また、ひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉をぜひ叩いて下さい。 国民の皆様におかれましては、あらゆる方々が孤立することなく、役割をもちながら、ともに暮らすことができる、真に力強い「地域 共生社会」の実現に向けて、ご理解とご協力をお願いいたします。

◯自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果→令和2年5月 調査対象 47都道府県 1,741市区町村

◯自殺総合対策大綱における職場・学校でのうつ予防に資する主な取組→普及啓発、職場におけ る対策、学校における対策⇒実施状況の参照。
◯地域レベルの実践的な取組への支援→指定調査研究等法人から、@地域自殺実態プロファイルとA地域自殺対策政策パッケージを、厚生労働省から、 B地域自殺対策計画策定の手引を提供するなどの地域自殺対策計画の策定支援を通じて、地域レベルの実践的 な取組への支援を強化。

◯地域自殺対策強化交付金 令和3年度予算額 27.8億円↓
【事業の目的】→我が国の自殺者数は、21,081人(令和2年)、依然として高い水準で推移している深刻な状 況。 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態 及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付する。 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。
【事業の概要】→交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な 取組みを行う自治体や広く全国に事業を展開する 民間団体を支援する。事業イメージ・具体例あり。資金の流れ。期待される効果 参照。
◯令和3年度地域自殺対策強化交付金事業メニュー一覧表→@〜Nまで。
◯検索事業者と連携した自殺対策の取組→@〜Bあり。
・相談窓口への誘導(無償で実施)
→「死にたい」「自殺」「殺して」「飛び降り」などのワードが書き込まれた際に 厚労省の相談窓口に誘導(検索結果の上位に表示)するよう依頼。 2007年から、社会課題解決施策の一環として、無償で実施。
・広告の実施(広告費を活用)→「死にたい」などのワードに加え、「人生つかれた」「いなくなりたい」など 関連するワードを幅広く設定し、書き込まれた際に厚労省の相談窓口に誘導。  YouTubeやFacebook、LINEなどの媒体において、広告を掲出。 → ランダム、若しくは、ネット上の行動履歴に応じて、ユーザーを絞り掲出
・支援情報検索サイト(電話の例)
・厚生労働省HP「まもろうよ こころ」(電話の例)

◯新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である 緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内→緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、「償還時において、な お所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生 活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」こととしていましたが、その具体 的な取扱いを決定しました。⇒償還免除のポイント。判定時期と判定対象となる課税要件 参照。
◯特例貸付の償還免除に関するQ&A→Q1〜Q4あり。


◎資料2−3@ 子ども家庭局/雇用環境・均等局関係資料(職場における 女性支援策・子育て支援策関係)
◯児童虐待予防支援【パパカード】のご紹介
パパカードは、元々フィンランドの母子支援を専門とする団体が、これからお父さんにな る人、なったばかりの人のために開発した専門ツールです。その日本版を日精看が作成し、 児童虐待予防支援活動に活用しています。↓

https://www.youtube.com/watch?v=z3fxgTKTmpg

◯PAPA CARD NO.1お父さんになるんですね。 おめでとう! 父親の世界へようこそ
1 お父さんとしての役割とは?
2 お父さんへの道は一歩ずつ
3 出産日に備える
4産時のお父さん、 お父さん以外に支えてくれる人
5 お父さんの気持ち
6 お父さんと仕事
・このリーフレットについて→新しく父親になった人と、これから父親になる人のために作ら れたものです。もとになったのは、子育てに必要な家族支援に熱心に取り組むフィン ランドの母子支援施設・シェルター連盟の「パパカード」です。パパカードは4種類 あり、虐待予防支援や家族支援として広く活用されています。父親になるとき、また は父親になったばかりのときに大切なヒントや、母親が父親のことを理解するのにと ても役立つ内容になっています。私たち日本精神科看護協会は、日本の児童虐待の 増加に対して何か役に立てることがないかと考えていた折に、このパパカードと出会 いました。早速、日本版として作成する許可を得て、翻訳と、日本の子育て事情を反 映した再構成に取り組みました。また、発行にあたっては、NPO法人【仕事と子育て】 カウンセリングセンター、東洋羽毛工業株式会社の協賛・協力を得ました。 パパカードが、新しく父親となる人と、その家族や周囲の人々との対話の手がかりと なることを願っています。

◯PAPA CARD NO.2お父さん、 一緒にお話しましょう 子どもとの関係
1 どんなお父さんになりたいですか?
2 お父さんとしてできるいろいろなこと
3いつでも気にかけ、守り、 一緒に思いっきり遊ぼう
4 しっかり目を向けよう
5みんながハッピーなときは どんなときですか?
6これまで出会ったことのない気持ちを、 小さな赤ちゃんは運んできてくれる

◯PAPA CARD NO.3お父さんも 自分を大事にしよう こころとからだの充実
1 調子はどうですか?
2 お父さんがストレスを感じやすい例
3家族との時間、 友人や同僚など家族以外の人との時間、 そして自分のための時間はどうやってつくる?
4 仕事と家計
5 あなたの気持ちが落ちつく方法は?
6 そのお酒の飲み方、大丈夫?

◯PAPA CARD NO.4 子どもの 安全と安心のために
1 衝突したとき、どう対処していますか?
2なぜ人はときに 攻撃的になるのでしょうか?
3 あなたのお父さんはどんな人でしたか?
4子どもといると さまざまな感情が湧いてきます
5 暴力は暴力を生む
6 あなたはカッとなりやすいですか?
7暴力は父親であるあなた自身だけでなく 子どもも傷つけます
8 いつ助けを求めるべきですか


◎資料2−3A 子ども家庭局/雇用環境・均等局関係資料(職場における 女性支援策・子育て支援策関係
◯さんきゅうパパプロジェクトの促進について
・取組の概要
→出産直後の男性の休暇取得2025年に80%が目標(現状(2019年度調査):58.7%)⇒例えば、 子供が生まれる日、子供を自宅に迎える日、出生届 を出す日には、パパが休暇をとることが当たり前の文化に!
・主な広報・啓発活動の概要→令和2年4月 啓発冊子「さんきゅうパパ準備BOOK」(改訂2版)の発行。以前からの啓発活動は参照のこと。


◎資料2−3B 子ども家庭局/雇用環境・均等局関係資料(職場における 女性支援策・子育て支援策関係)
◯イクボスアワード2020受賞者に聞く! イクボスインタビュー集
・「イクボスアワード 2020 受賞者に聞く! イクボスインタビュー集」発行にあたって
→男性の育児休業取得率は7.48%(令和元年度雇用均等基本調査)、 その理由として、制度を利用しづらい職場の雰囲気。 職場の雰囲気は現場の管理職次第で変わります。 管理職が部下一人ひとりの仕事と家庭の状況を把握し、マネジメントしながら、 急な休みや早退にも、職場全体でサポートできる体制を整えておけば、 部下は安心して仕事にも育児にも取り組むことができるでしょう。 そのためには、長時間労働をなくし、時間に制約があっても成果を出せるよう 職場の業務改善に取り組む必要があります。 また、管理職が自ら率先して定時退社し、仕事とプライベートを楽しむことができるなど、 部下の手本となることも大切。 このような管理職を「イクボス」と呼びます。 本冊子は、そんな「イクボス」の取組をインタビュー形式でまとめたものです。 是非、これらの取組を参考にしていただき、 部下が仕事と生活を両立できる職場づくりに活かしていただければ幸いです。↓
募集期間 令和2年7月8日〜 8月31日 令和3年2月 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より

・イクボスアワード2020実施概要→グランプリ、奨励賞、令和2年7月8日〜 8月31日。
これまでの受賞者一覧 参照のこと。
・グランプリ→社会福祉法人スプリング(人手不足の介護業界において ICTの導入による業務効率化)。他に3事例あり。

・イクボス式のマネジメントスタイル→育児休業を取得した男性部下がいた経験のない管理職の場合は、業務が滞りなく廻るのか 不安かもしれません。そのときに必要なマネジメントを考えましょう。⇒(意識するポイント1)マネジメントスタイルの変貌 (多様性受容のマネジメント例参照のこと。) イクボス10の実践(1〜10までの効率化)
・(意識する ポイント2) 多様な働き方が実現できる職場づくりに挑戦→女性のみならず男性が育児休業を取得し、一定期間職場から離れる経験は、 マネージャーであるあなたにとって、さらなるマネジメントスキルを 習得できるチャンスとなります。
(仕事の割り振り方)男性部下の育児休業者発生時のマネジメントフロー例 参照のこと。

◯イクボスの教養
・「育児休業」取得の対象者→1 歳未満※1の子どもを育てる従業員なら誰でも取得・
・両立支援制度は必須知識→法律で義務化されている両立支援制度⇒育児休業制度、子の看護休暇制度、所定外労働(残業)の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務制度、不利益取扱いの禁止、転勤についての配慮 
・男性社員で育児休業を利用希望だが利用できていない割合(37.5%)→3歳未満の子どもを持つ20〜40代の男性社員のほぼ3人に1人が 育休をとりたくても取得できていないのが現状。
◯(イクボスの心得) あなたの メッセージ しだいで「部下は育児休業をとりやすくなるんです!」
・日頃から こんな一工夫を→「育休を考えているならいつでも相談を」と常に受け入れ姿勢をアピール。 相談がない場合も、労務などと連携して育休をとれる部下を把握。
・誤解している 部下の声をきいたら→「私は男性だからとれない」「ウチは妻が専業主婦だからとれない」など育休に 関する誤解には、「あなたもとれるから、ぜひ取得を」と必ず声かけを。
・妻の妊娠・出産報告を受けたらお祝いの言葉とともに、本人に育休取得を促す声かけを

◆育児・介護休業法の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
◆育児・介護休業法に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ ↓
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku

◆イクメンプロジェクト公式サイトのご紹介
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download

◯中小企業事業主の皆さまへ 人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内→良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中企事主を支援します!⇒助成対象となる取組・助成対象となる取組の実施期間・評価期間(機器等導入助成、目標達成助成 )
・(上記裏面) ご利用の流れ→1〜5の流れ参照。
・助成金の詳細・問合せ先→助成金の支給要件や申請方法等の詳細は、厚生労働省 HPを確認か、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。

◯「しょくばらぼ」(職場情報総合サイト)のご紹介→若者・女性・高齢者・障害者等、様々なニーズを有する働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWebサイト。このサイトは、「若者雇用促進 総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている職場情報を収集・転載し、併せて国の各種認定・表彰制度の取得情報を掲載します。 ※「しょくばらぼ」に掲載される企業は、上記3サイトのいずれかに掲載されている企業になります。
◯本サイト活用のメリット

・データ 登録企業 のメリット→「職場情報を開示することでの企業のPR!」「職場改善への取組が評価されることによる 優秀な人材の獲得!」
・求職者のメリット→「ライフスタイルや希望条件にあった企業の選択!」「事前に企業の就業実態を把握し、入社後のミス マッチを防止!」
・共通の メリット→「より良いマッチングの実現!」「雇用管理の良い企業が選ばれる!」
◯「しょくばらぼ」の使い方
・入力欄に企業名を入力して、職場情報を検索。
・フリーワードや条件を入力→スペースで区切ること、複数のキーワードからの 検索も。

◆「しょくばらぼ」  ー 職場情報総合サイトー ↓
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html
◆「しょくばらぼ」に関する問合せ先・サポートデスク 】 ↓
連絡先:servicedesk@m.shokuba.mhlw.go.jp

◯(参考として)「しょくばらぼ」の情報掲載元サイトあり。


◎安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ →スキルアップのために職業訓練を受講するときの生活費を支給します!  高等職業訓練促進給付金のご案内

・4月から対象期間・訓練を拡充しています。支給内容などの詳細も記載。
詳しい情報はこちらから https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
◯他にもさまざまな支援をご活用いただけます
・貸 付→ 就職活動中の住まいでお悩みの方
・職 業 訓 練(スキルアップを目指す方)→公共職業訓練、求職者支援訓練金、
 詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
・受 講 費 支 援( 訓練を受講される方)→教育訓練給付、自立支援教育訓練給付金
詳細はお住まいの都道府県・市区町村までお問い合わせください。

次回も続き「資料2−4 その他関係資料(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 推進室ホームページ等)」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料 [2021年05月29日(Sat)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料(令和3年5月14日)
≪議事≫ 厚生労働省の情報発信の仕組み・報告書骨子案 など
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00001.html
◎資料2−2 社会・援護局関係資料(生活支援・自殺防止関係)
◯「ひきこもり」の定義など
・「ひきこもり」の定義
→6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)
・実態把握 内閣府「生活状況に関する調査」→「ふだんどのくらい外出しますか」という設問に対し、@自室からほとんど出ない 、A自室からは出るが、家からは出ない、 B近所のコンビニなどには出かける、C趣味の用事のときだけ外出する、のいずれかを回答し、かつ、その状態となって6か月 以上経つと回答した者を「広義のひきこもり群」と定義。(@〜Bが狭義のひきこもり群、Cが準ひきこもり群
・厚生労働大臣メッセージ(令和元年6月26日)→ひきこもりの状態にある方やそのご家族は、悩みや苦しみを抱え込む前に、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センター、 また、ひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉をぜひ叩いて下さい。 国民の皆様におかれましては、あらゆる方々が孤立することなく、役割をもちながら、ともに暮らすことができる、真に力強い「地域 共生社会」の実現に向けて、ご理解とご協力をお願いいたします。

◯自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果→令和2年5月 調査対象 47都道府県 1,741市区町村

◯自殺総合対策大綱における職場・学校でのうつ予防に資する主な取組→普及啓発、職場におけ る対策、学校における対策⇒実施状況の参照。
◯地域レベルの実践的な取組への支援→指定調査研究等法人から、@地域自殺実態プロファイルとA地域自殺対策政策パッケージを、厚生労働省から、 B地域自殺対策計画策定の手引を提供するなどの地域自殺対策計画の策定支援を通じて、地域レベルの実践的 な取組への支援を強化。
◯地域自殺対策強化交付金 令和3年度予算額 27.8億円
【事業の目的】→我が国の自殺者数は、21,081人(令和2年)、依然として高い水準で推移している深刻な状 況。 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態 及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付する。 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。
【事業の概要】→交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な 取組みを行う自治体や広く全国に事業を展開する 民間団体を支援する。事業イメージ・具体例あり。資金の流れ。期待される効果 参照。
◯令和3年度地域自殺対策強化交付金事業メニュー一覧表→@〜Nまで。
◯検索事業者と連携した自殺対策の取組→@〜Bあり。
・相談窓口への誘導(無償で実施)→「死にたい」「自殺」「殺して」「飛び降り」などのワードが書き込まれた際に 厚労省の相談窓口に誘導(検索結果の上位に表示)するよう依頼。 2007年から、社会課題解決施策の一環として、無償で実施。
・広告の実施(広告費を活用)→「死にたい」などのワードに加え、「人生つかれた」「いなくなりたい」など 関連するワードを幅広く設定し、書き込まれた際に厚労省の相談窓口に誘導。  YouTubeやFacebook、LINEなどの媒体において、広告を掲出。 → ランダム、若しくは、ネット上の行動履歴に応じて、ユーザーを絞り掲出
・支援情報検索サイト(電話の例)
・厚生労働省HP「まもろうよ こころ」(電話の例)

◯新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である 緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内→緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、「償還時において、な お所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生 活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」こととしていましたが、その具体 的な取扱いを決定しました。⇒償還免除のポイント。判定時期と判定対象となる課税要件 参照。
◯特例貸付の償還免除に関するQ&A→Q1〜Q4あり。


◎資料2−3@ 子ども家庭局/雇用環境・均等局関係資料(職場における 女性支援策・子育て支援策関係)
◯児童虐待予防支援【パパカード】のご紹介

パパカードは、元々フィンランドの母子支援を専門とする団体が、これからお父さんにな る人、なったばかりの人のために開発した専門ツールです。その日本版を日精看が作成し、 児童虐待予防支援活動に活用しています。↓
https://www.youtube.com/watch?v=z3fxgTKTmpg

◯PAPA CARD NO.1お父さんになるんですね。 おめでとう! 父親の世界へようこそ
1 お父さんとしての役割とは?
2 お父さんへの道は一歩ずつ
3 出産日に備える
4産時のお父さん、 お父さん以外に支えてくれる人
5 お父さんの気持ち
6 お父さんと仕事
・このリーフレットについて→新しく父親になった人と、これから父親になる人のために作ら れたものです。もとになったのは、子育てに必要な家族支援に熱心に取り組むフィン ランドの母子支援施設・シェルター連盟の「パパカード」です。パパカードは4種類 あり、虐待予防支援や家族支援として広く活用されています。父親になるとき、また は父親になったばかりのときに大切なヒントや、母親が父親のことを理解するのにと ても役立つ内容になっています。私たち日本精神科看護協会は、日本の児童虐待の 増加に対して何か役に立てることがないかと考えていた折に、このパパカードと出会 いました。早速、日本版として作成する許可を得て、翻訳と、日本の子育て事情を反 映した再構成に取り組みました。また、発行にあたっては、NPO法人【仕事と子育て】 カウンセリングセンター、東洋羽毛工業株式会社の協賛・協力を得ました。 パパカードが、新しく父親となる人と、その家族や周囲の人々との対話の手がかりと なることを願っています。

◯PAPA CARD NO.2お父さん、 一緒にお話しましょう 子どもとの関係
1 どんなお父さんになりたいですか?
2 お父さんとしてできるいろいろなこと
3いつでも気にかけ、守り、 一緒に思いっきり遊ぼう
4 しっかり目を向けよう
5みんながハッピーなときは どんなときですか?
6これまで出会ったことのない気持ちを、 小さな赤ちゃんは運んできてくれる

◯PAPA CARD NO.3お父さんも 自分を大事にしよう こころとからだの充実
1 調子はどうですか?
2 お父さんがストレスを感じやすい例
3家族との時間、 友人や同僚など家族以外の人との時間、 そして自分のための時間はどうやってつくる?
4 仕事と家計
5 あなたの気持ちが落ちつく方法は?
6 そのお酒の飲み方、大丈夫?

◯PAPA CARD NO.4 子どもの 安全と安心のために
1 衝突したとき、どう対処していますか?
2なぜ人はときに 攻撃的になるのでしょうか?
3 あなたのお父さんはどんな人でしたか?
4子どもといると さまざまな感情が湧いてきます
5 暴力は暴力を生む
6 あなたはカッとなりやすいですか?
7暴力は父親であるあなた自身だけでなく 子どもも傷つけます
8 いつ助けを求めるべきですか


◎資料2−3A 子ども家庭局/雇用環境・均等局関係資料(職場における 女性支援策・子育て支援策関係)
◯さんきゅうパパプロジェクトの促進について

・取組の概要→出産直後の男性の休暇取得2025年に80%が目標(現状(2019年度調査):58.7%)⇒例えば、 子供が生まれる日、子供を自宅に迎える日、出生届 を出す日には、パパが休暇をとることが当たり前の文化に!
・主な広報・啓発活動の概要→令和2年4月 啓発冊子「さんきゅうパパ準備BOOK」(改訂2版)の発行。以前からの啓発活動は参照のこと。


◎資料2−3B 子ども家庭局/雇用環境・均等局関係資料(職場における 女性支援策・子育て支援策関係)
◯イクボスアワード2020受賞者に聞く! イクボスインタビュー集
・「イクボスアワード 2020 受賞者に聞く! イクボスインタビュー集」発行にあたって→男性の育児休業取得率は7.48%(令和元年度雇用均等基本調査)、 その理由として、制度を利用しづらい職場の雰囲気。 職場の雰囲気は現場の管理職次第で変わります。 管理職が部下一人ひとりの仕事と家庭の状況を把握し、マネジメントしながら、 急な休みや早退にも、職場全体でサポートできる体制を整えておけば、 部下は安心して仕事にも育児にも取り組むことができるでしょう。 そのためには、長時間労働をなくし、時間に制約があっても成果を出せるよう 職場の業務改善に取り組む必要があります。 また、管理職が自ら率先して定時退社し、仕事とプライベートを楽しむことができるなど、 部下の手本となることも大切。 このような管理職を「イクボス」と呼びます。 本冊子は、そんな「イクボス」の取組をインタビュー形式でまとめたものです。 是非、これらの取組を参考にしていただき、 部下が仕事と生活を両立できる職場づくりに活かしていただければ幸いです。↓
募集期間 令和2年7月8日〜 8月31日 令和3年2月 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より


・イクボスアワード2020実施概要→グランプリ、奨励賞、令和2年7月8日〜 8月31日。
これまでの受賞者一覧 参照のこと。

・グランプリ→社会福祉法人スプリング(人手不足の介護業界において ICTの導入による業務効率化)。他に3事例あり。

・イクボス式のマネジメントスタイル→育児休業を取得した男性部下がいた経験のない管理職の場合は、業務が滞りなく廻るのか 不安かもしれません。そのときに必要なマネジメントを考えましょう。⇒(意識するポイント1)マネジメントスタイルの変貌 (多様性受容のマネジメント例参照のこと。) イクボス10の実践(1〜10までの効率化)
・(意識する ポイント2) 多様な働き方が実現できる職場づくりに挑戦→女性のみならず男性が育児休業を取得し、一定期間職場から離れる経験は、 マネージャーであるあなたにとって、さらなるマネジメントスキルを 習得できるチャンスとなります。
・(仕事の割り振り方)男性部下の育児休業者発生時のマネジメントフロー例 参照のこと。


◯イクボスの教養
・「育児休業」取得の対象者→1 歳未満※1の子どもを育てる従業員なら誰でも取得・
・両立支援制度は必須知識→法律で義務化されている両立支援制度⇒育児休業制度、子の看護休暇制度、所定外労働(残業)の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務制度、不利益取扱いの禁止、転勤についての配慮 
・男性社員で育児休業を利用希望だが利用できていない割合(37.5%)→3歳未満の子どもを持つ20〜40代の男性社員のほぼ3人に1人が 育休をとりたくても取得できていないのが現状。
◯(イクボスの心得) あなたの メッセージ しだいで「部下は育児休業をとりやすくなるんです!」
・日頃から こんな一工夫を→「育休を考えているならいつでも相談を」と常に受け入れ姿勢をアピール。 相談がない場合も、労務などと連携して育休をとれる部下を把握。
・誤解している 部下の声をきいたら→「私は男性だからとれない」「ウチは妻が専業主婦だからとれない」など育休に 関する誤解には、「あなたもとれるから、ぜひ取得を」と必ず声かけを。
・妻の妊娠・出産報告を受けたらお祝いの言葉とともに、本人に育休取得を促す声かけを

◆育児・介護休業法の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
◆育児・介護休業法に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ ↓
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku

◆イクメンプロジェクト公式サイトのご紹介
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download

◯中小企業事業主の皆さまへ 人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内→良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中企事主を支援します!⇒助成対象となる取組・助成対象となる取組の実施期間・評価期間(機器等導入助成、目標達成助成 )
・(上記裏面) ご利用の流れ→1〜5の流れ参照。
・助成金の詳細・問合せ先→助成金の支給要件や申請方法等の詳細は、厚生労働省 HPを確認か、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。

◯「しょくばらぼ」(職場情報総合サイト)のご紹介→若者・女性・高齢者・障害者等、様々なニーズを有する働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWebサイト。このサイトは、「若者雇用促進 総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている職場情報を収集・転載し、併せて国の各種認定・表彰制度の取得情報を掲載します。 ※「しょくばらぼ」に掲載される企業は、上記3サイトのいずれかに掲載されている企業になります。
◯本サイト活用のメリット
・データ 登録企業 のメリット→「職場情報を開示することでの企業のPR!」「職場改善への取組が評価されることによる 優秀な人材の獲得!」
・求職者のメリット→「ライフスタイルや希望条件にあった企業の選択!」「事前に企業の就業実態を把握し、入社後のミス マッチを防止!」
・共通の メリット→「より良いマッチングの実現!」「雇用管理の良い企業が選ばれる!」
◯「しょくばらぼ」の使い方
・入力欄に企業名を入力して、職場情報を検索。
・フリーワードや条件を入力→スペースで区切ること、複数のキーワードからの 検索も。

◆しょくばらぼ  ー 職 場 情 報 総 合 サ イ ト ー ↓
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html
◆「しょくばらぼ」に関する問合せ先・サポートデスク 】 ↓
連絡先:servicedesk@m.shokuba.mhlw.go.jp


◯(参考として)「しょくばらぼ」の情報掲載元サイトあり。


◎安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ →スキルアップのために職業訓練を受講するときの生活費を支給します!  高等職業訓練促進給付金のご案内
・4月から対象期間・訓練を拡充しています。支給内容などの詳細も記載。

詳しい情報はこちらから https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
◯他にもさまざまな支援をご活用いただけます
・貸 付→ 就職活動中の住まいでお悩みの方
・職 業 訓 練(スキルアップを目指す方)→公共職業訓練、求職者支援訓練金、
 詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
・受 講 費 支 援( 訓練を受講される方)→教育訓練給付、自立支援教育訓練給付金
詳細はお住まいの都道府県・市区町村までお問い合わせください。

次回も続き「資料2−4 その他関係資料(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策 推進室ホームページ等)」からです。

コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料 [2021年05月29日(Sat)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料(令和3年5月14日)
≪議事≫ 厚生労働省の情報発信の仕組み・報告書骨子案 など
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_04_00001.html
◎資料1 広報室関係資料(厚生労働省の広報改革の取組)
【「共感」と「信頼」のための広報改革〜 厚労行政はあなたのそばに〜】
◯厚生労働省の「広報改革」→厚生労働行政は、どこの省庁よりも国民の暮らしに近く、密接に関わって います。「ひと、くらし、みらいのために」という当省が掲げるスローガ ンを基軸に、「政策」および 政策を作る「職員の思い」を国民の皆さまに 伝える広報を推進します。


◯3つの改革(マーケティングP R、コーポレートP R、デジタルP R)→「広報改革」の基本アプローチは、「マーケティングPR(政策広報)」と「コーポレートPR(厚労省広 報)」という2つのPR領域を両輪で進めることが必須。その考え方に基づいて広報改革を進めており、また 国民のライフスタイルの中心にあるスマホ(インターネット)を通じた広報「デジタルPR」も合わせて強化。
・広報改革@(マーケティングP R:「重点広報」の試行)→国民の理解を促し行動につなげていく必要性が特に高い事業を「重点広報」と位置付けて、広報室の持つ知見 やさまざまな広報ツールを駆使して、該当事業の広報活動を全面的に支援する仕組みを試行的に実施している⇒事例1:地域共生社会の実現に向けた取り組み  事例2:新型コロナウイルスワクチンの理解促進
・広報改革@(マーケティングP R:制作物のデザイン力向上)→デザインの統一性や著作権管理など考慮して2名のイラストレーターと契約。
・広報改革A(コーポレートP R:「顔の見える広報」始動)→「政策」を立案する職員の “顔” を出して担当案件を解説することで、政策の裏に隠れ がちな職員の熱意や思いを誌面やウェブサイトなどを通じ、国民の皆さまに届ける。⇒月刊「厚生労働」( 広 報 誌 ) の リ ニ ュー ア ル。 「熱意」と「思い」を持って日々の業務に取り組む若手・中堅職員を中心に紹介
・広報改革A(コーポレートP R:「顔の見える広報」※人事課 共同企画)→「職員向けリアル勉強会」の 開 催
・広報改革A(コーポレートP R:「UD思考」※若手改革チーム 連携企画)→「若手改革チーム」のサ ポー ト
・広報改革B(デジタルP R:厚生労働省ウェブサイトの見直し)→厚生労働省ウェブサイトの情報発信力強化を目的にサイト構成の見直しやコンテンツの強化を推進。 また、令和6年度のウェブサイト全面リニューアル(目標)に向けた準備を関連部局と連携している。
・広報改革B(デジタルP R:S N Sを使った発信力強化)→コロナ禍における情報発信強化の一環として、TwitterとFacebookの発信強化を継続的に実施。また、 コロナ関係に特化したLINE公式アカウントを立ち上げて新型コロナウイルス感染症情報を投稿している。
・広報改革B(デジタルP R:検索広告の活用とS N S広聴)→新型コロナウイルス対策の一環として、グーグル社の協力により検索広告を省として導入。また、SNS上の声 を傾聴することの重要性が高まっていることから、ソーシャルリスニングの導入を行った。

◯厚生労働省の広報体制@(「広報室」の役割)→厚生労働省の広報室は「報道係」「広報係」「広聴係」と、広報スキルを有する民間出身者で構成。 21名(うち常勤14名)の広報室職員が、厚生労働省という組織の広報を牽引する役割と、各局が担当する 政策広報をサポートする役割を主に担っている。
◯厚生労働省の広報体制A(「広報委員会」について)→厚生労働省は、約4,000名の本省職員・15の局があり、さらに地方に労働局や厚生局を持つ大組織である。こ れを前提に、省の広報体制を機能させるため、各局に広報担当者が複数名配置されており、その時々の重要課 題について検討する「広報委員会」を、月に一度開催している。
◯広報改革のさらなる強化に向けた「課題」→情報コンテンツのクオリティの向上、国民からのアクセシビリティの改善、厚生労働省の広報体制の強化 3つの取り組み必要。


◎資料2−1 職業安定局/人材開発統括官関係資料(雇用・人材開発支援)
◯コロナ禍で、仕事で困っている あなたへ→ あなたがもらえる可能性のある雇用関係の給付金を チェックしましょう⇒休業 支援金、雇用 保険 (求職者給付)、求職者 支援制度 (職業訓練受講給付金)。裏面のチャートで、あなたが使える支援策をチェック!↓

・チェックシート 該当するか見てみましょう!
◯「デジタル分野の職業訓練(求職者支援訓練)」 を受講しませんか   事務、WEBデザイン、プログラミングなど 就職活動に生かせる様々な訓練コースがあります
・デジタル分野 訓練コース例→事務系コース、W E Bデザイン系コース、プログラミング系コース⇒デジタル分野以外にも、理容・美容関連分野や介護・医療福祉分野など、希望職種に応じた様々な 訓練コースがあります
再就職や転職を目指す皆さまへ 求職者支援制度のご案内
・求職者支援制度とは?
・主な対象者の方は?
・制度活用の要件
・主な訓練コース(求職者支援訓練)

◯在籍型出向 “基本がわかる” ハンドブック
・はじめに
→企業が「在籍型出向」っていう形をわざわざとるの は、どうしてなの?コロナの影響がおさまって経済が回復したときには、 会社に必要な能力をもった貴重な人材だから、い ずれ自社に戻ってくることを前提に、今は他の企 業で働いてもらいたい、という考えがあるからだよ。労働者にとっては、どんなメリットがあるのかしら?このハンドブックに、在籍型出向のイロハをまとめて みたよ!お役に立てれば嬉しいです。
・コロナ禍で在籍型出向している企業の 具体的な事例が知りたい→事例1〜事例7の参照。
・在籍型出向って、どういう働き方?→出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、 労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間 継続して勤務することをいいます。コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取扱い 参照。 
・在籍型出向するには、どういう準備が必要?→労働者の個別的な同意または就業規則等の社 内規程に基づき行う必要。 そして、在籍型出向をするにあたっては、出向の必要性や出 向期間中の労働条件等について、出向先企業や労働者とよく 話し合った上で、出向契約の内容や出向期間中の労働条件等 を明確にしておくことが重要。ステップ 1ステップ 2ステップ 3の参照⇒出向開始となる。
・在籍型出向の場合、給与に関する税務 上の留意点や、社会保険・労働保険の 取扱いはどうなる?→個別の出向契約の内容によって異なので出向元と出向先でよく話し合う。
・在籍型出向の支援制度ってある?→産業雇用安定助成金 [厚生労働省]、雇用調整助成金(出向) [厚生労働省]、人材確保等促進税制 [経済産業省]、プロフェッショナル人材事業 [内閣府]。
・在籍型出向の支援での先進的な支援の取組みが始まっています→(自治体)千葉県(ちばの魅力ある職場づくり公労使会議)。福井県(ジョブシェアリング促進事業)。京都府(【短期】雇用シェアリングモデル事業(雇用の短期助け合いマッチング))。このほかに(労使団体)( 金融機関)の団体あり。
・在籍型出向について相談できる場所 はある?→厚生労働省HP>雇用・労働>雇用>事業主の方へ> 4.雇用の維持・離職>在籍型出向支援。 公益財団法人産業雇用安定センター。都道府県労働局・ハローワーク(産業雇用安定助成金や雇用調整助成金 といった在籍型出向に対する助成制度)

・Q&A→Q1 〜Q6までの参照。
◯都道府県別 産業雇用安定センター事務所一覧
◯在籍型出向に対する助成制度(産業雇用安定助成金・雇用調整助成金(出向)) に関する主なお問い合わせ先一覧(都道府県労働局・ハローワーク)


次回も続き「資料2−2 社会・援護局関係資料(生活支援・自殺防止関係)」からです。

第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 [2021年05月28日(Fri)]
第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(令和3年5月13日)5/28
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18505.html
【第43回】
≪議事≫ (1) 小児慢性特定疾病(令和 3 年度実施分)の検討について(全体議論)
◎資料1 小児慢性特定疾病の選定に関する検討の進め方について
◯小児慢性特定疾病の検討の進め方↓
・研究班及び関係学会で収集、整理
⇒小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会で個々の疾病について、小児慢性特定疾病の各要件を満たすかどうかの検討⇒児童部会に報告、具体的な疾病名及び疾病の状態の程度を決定⇒厚生労働大臣により定められた疾病及び状態の程度についても、研究等を継続し、小児慢性特定疾病の各要件の 評価に影響を及ぼすような新たな事実が明らかとなった場合には、当専門委員会において見直しを行う。
◯「対象疾病」及び「疾病の状態の程度」の考え方↓
・児童福祉法(昭和22年法律第164号)(抄)→長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるも のであつて、療養のために多額の費用を要するもの。当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働 大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるもの
・「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告)」(平成25年12月) (抄) 第2 公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築 1.医療費助成の対象 (2)対象疾患
→@〜Cの範囲。見直しは当委員会。
◯今後のスケジュール(案)

◎資料2 小児慢性特定疾病(令和 3 年度実施分)として検討を行う疾病(疾患群別一覧)→1〜29番目まで

【第44回】
≪議事≫・小児慢性特定疾病(令和 3 年度実施分)の検討について(疾病ごとの個別議論) ◎資料 1新規対象疾病検討資料
◯下記の1〜6の検討を(疾患群別一覧)にある1〜29番目まで検討。
1 疾患について
2 疾患の特徴について(
3 当該疾患を事業の対象とする場合どのような「疾患の状態の程度」の患者を対象とするか
4上記「疾患の状態の程度」に該当する患者の年間医療費(自己負担含む)推計について
5 当該疾患を事業の対象の候補と考える理由
6 当該疾患において利用されている医療費助成について

◎参考資料1小児慢性特定疾病の選定に関する検討の進め方について→【第43回】資料1と同じ。

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第4回)会議資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月27日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料
≪基礎的なデータ等について≫↓
◯日本の人口の推移について
→近年減少局面。 2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。
◯日本の人口ピラミッド(1990−2060)について→団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18%となる。 2060年には、人口は8,674万人にまで減少するが、一方で、65歳以上は全人口の約40%となる。
◯世帯構成の推移と見通しについて→単身世帯、高齢者単身世帯 、ひとり親世帯ともに、今後とも増加が予想されている。単身世帯は、 2040年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,333万世帯(2015年))。 一方、夫婦と子世帯は減少を続けている。
◯65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の推移について→65歳以上の者のいる世帯の26.3%が単独世帯。 親と未婚の子のみの世帯も2割近くまで増加している。
◯親族後見人と第三者後見人の選任割合の長期推移について→成年後見人等(成年後見人、保佐人及び補助人)と本人との関係性について、親族後見人(配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族)が後見人に選任される割合は、減少傾向。 平成24年に第三者後見人の選任割合が親族後見人の選任割合を上回り、それ以降も親族後見人の選任 割合は減少傾向が継続している。
◯成年後見人等と本人との関係↓
・親族、親族以外の別→親族以外(80.3%)、親族以外(19.7%)
・親族以外の内訳→弁護士(26.2%)、司法書士(37.9%)、社会福祉士(18.4%)、その他あり。
◯次期基本計画に向けて深めていただきたい検討ポイントと第5〜7回WGのテーマ

≪法定後見制度の利用者のニーズ と担い手について≫↓
◯成年後見制度の利用対象者のイメージについて(定性的把握)
◯担い手・ネットワークの拡大についての委員意見(専門家会議や本WGより)→「権利擁護支援のニーズの増加が見込まれる中で、 地域全体でどのように支える仕組みを構築していくのか」 について、検討する必要がある。したがって第5〜7回WGのテーマ⇒「新たな支え合いの検討」「多様な主体の参画」が議論される。

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓
◯任意後見制度の概要↓

・厚生労働省の調査研究事業で実施している自治体等のヒアリングにおいて、市町村現場が捉えている成年後見制度の利 用対象者像の確認を行ったところ、最高裁判所が公表している成年後見制度の申立の動機とは、乖離が見られた。
・今後、制度を利用する当事者等の意見を確認するなどによって、成年後見制度に求めている一般的な利用ニーズと、福祉・行政の支援の観点から成年後見制度に求める利用ニーズを確認する。その上で、成年後見制度で対応することが望ましい支援と福祉・行政で対応することが望ましい支援を検討したい。
<制度を利用していない場合の本人の状況等>↓
・法律行為により解決すべき課題に対して、不安を抱えながらも、本人の意思を丁寧に 確認して、家族や支援者等が各々のできる範囲内で支援を実施している。 ただし、本人のパワーレスの助長、滞納や借金等の増加、課題の継続や悪化による 支援策の選択肢減少、不適切なケアへの転換、支援者に都合の良いサービスの選択 などの懸念もあり、早期の発見、相談支援を踏まえ、必要な際に、制度利用に適切に つなげる必要性も指摘されている。

◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)↓
・担い手・ネットワークのあり方の検討に関する意見→法人後見、市民後見、専門職それぞれの担い手のあり方をしっかりと議論。その他2意見あり。
・市民による支え合いに関する意見→市民が市民を支えていく仕組みを充実していくことが重要。その他2意見あり。
・権利擁護の視点等を踏まえた担い手・ネットワークの拡大に関する意見→権利擁護支援について、全ての関係者が必要な知識を得る場が必要である。これによって、多くの関係機 関が参加することになる。その他4意見あり。

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓
◯任意後見制度の概要
→帆人の判断力あり(法務局登記する)⇒判断力低下したとき(家裁通じて任意後見監督人を)⇒任意後見開始(任意後見監督人→後見人を)
◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)
・任意後見制度の利用促進に関する意見→「任意後見は、契約手続自体や後見事務・監督事務の負担が重い」と認識している制度利用者が少 なくないことも読み取れ、そのことが、任意後見制度は「使い勝手が良くない」「報酬負担が重い」といったマ イナスの受け止め方にもつながり、潜在的に制度の利用を必要としている人たちが制度の利用を敬遠する 要因になってしまっているように思われる。このほかの意見あり。
・公証役場のネットワークへの参画に関する意見→中核機関として、公証役場との連携が難しかった。その他1つの意見あり。
◯任意後見制度に関するニーズについて (成年後見制度利用促進ポータルサイトの広報事業の実績から)
・インターネットでの広告実施(Yahoo!・・・2月26日〜3月8日。 Google・・・3月4日〜3月14日)↓
・ポータルサイトの閲覧結果 参照。

次回は新たに「第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月26日(Wed)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第5回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者→ワーキング・グループ委員関係16名。関係省庁等関係6名。

◎参考資料2 基本計画の変更に関するワーキング・グループ設置・運営規程
(総則) 第一条 成年後見制度利用促進専門家会議の基本計画の変更に関するワーキング・グループの設置、所掌事務、構成、会議及び議事録の作成等→規程の定めるところ。
(ワーキング・グループの設置) 第二条 専門家会議にワーキング・グループを置く。
(ワーキング・グループの会議) 第三条 主査は、ワーキング・グループの会議を招集するとともに、当該会議を総括する。
(議事内容等の公表) 第五条 主査は、会議の議事録を作成し、一定の期間を経過したのちにこれを公表


◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料16ページまで)↓
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等

@今後の施策の目標 ↓
ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進→その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化。また、任意後見や保佐・補助類型についての周知活動を強化、早期の段階からの制度利用を促進、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備→各地域における相談窓口を整備、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携 の仕組みを整備する。また、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応 を行う体制を構築、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制 を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関 が自発的に協力する体制づくりを進める。 さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等 の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中 核的な機関の設置に向けて取り組む。こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、 地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成→地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を 図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成 年後見等の担い手を十分に確保する。

3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策↓
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割

ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援→ 地域において、権利擁護に関する支援の必要な人(財産管理や必要 なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかか わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など) の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備→任意後見や保佐・補助類型の選択肢を含め、 成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう窓口等の体制を整備する。
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築→本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を 可能とする地域の支援体制を構築する。
A地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応→地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。 本人の状況に応じ、後見等開 始前においては本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、 後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等 が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組みとする。
イ)地域における「協議会」等の体制づくり→後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談へ の対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交 換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」 での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機 関がこれらのチームを支援する体制を構築。このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連 携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行う。
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性→各地域において、地域連携ネットワークを整備し、 協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要。中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知 識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、 地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア)広報機能→地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域 などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する 重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に 周知啓発していくよう努める。中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、 自治会等)と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セ ミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の 早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ)相談機能→ 市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースに ついて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の 支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制(必要な権 利擁護に関する支援が図られる体制)に係る調整を行う。その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。
ウ)成年後見制度利用促進機能↓
(a)受任者調整(マッチング)等の支援→親族後見人候補者の支援。後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、 当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後 見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
・市民後見人候補者等の支援 →市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援 体制の調整等を行う。
・受任者調整(マッチング)等→専門職団体(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等)は、あら かじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を 行えるようにしておくことが望ましい。 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える 法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補 者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人 候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検 討。
・家庭裁判所との連携→中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制 を整えることが必要である。
(b)担い手の育成・活動の促進→市民後見人の研修・育成・活用・市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村に おいて行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が 可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考 えられる。さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民 後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人 後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられる。
・法人後見の担い手の育成・活動支援→後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要。 担い手の候補としては、社会福祉協議会や、市民後見人研修修了 者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村→引き続きそうした主体の活動支援(育成)を積極的に行うものとする。 若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である 場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性 の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行→判断能力が十分でない人が福祉サービスの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることなどの特徴を有している。今後、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の 利用や後見類型への転換が望ましいケース→成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべき。 生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要 である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更 なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべきである。
エ)後見人支援機能→中核機関は、法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地 域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況 を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の 専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること(ケース会議開催等)。 など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われ るよう、支援する。 ※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、 相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福 祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支 援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害 8 福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村 窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わることも考えられる。
・中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人に よる事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援する。 地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が 十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見 監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われな い状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チーム における支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに 本人の権利擁護につなげることとする。
オ)不正防止効果→ 不正事案は、親族後見人等の理解不足・知 識不足から生じるケースが多くなっているところ、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけ ば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る 体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待 や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握する ことが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適 切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待 される。 上記のような体制が整備されることにより、これまでは、後見人 において、財産の保全を最優先に硬直的な運用が行われていたケースについても、本人の生活の状況等に応じ、必要な範囲で本人の財産を積極的に活用しやすくなるなど、より適切・柔軟な運用が広がるものと期待される。 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機 能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携 し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果 も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。
D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
→住民に身近な地域である市町村の単位を基本とすることが考えられる。 イ)設置の主体→中核機関が行う権利擁護に関する支援 の業務が、市町村の福祉部局が
有する個人情報を基に行われること や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要 性などから、市町村が設置することが望ましい。地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所(本庁・支部・出張所)単位での専 門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべき。 地域連携ネットワークや中核機関の業務→専門的・広域的な対応が必要な内容も多く含まれていることから、都道府県は、各都道府県の実情に応じ、促進法第5条の規定にのっとり、自主的かつ主体的に、広域的に対応することが必要な地域における 地域連携ネットワーク・中核機関の整備の支援及び人材養成や専 門職団体との連携確保等広域的な対応が必要となる業務等につき、 市町村と協議を行い、必要な支援を行うものとする。
ウ)運営の主体→地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による 直営又は市町村からの委託などにより行う。 市町村が委託する場合等の中核機関の運営主体→業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応す能力を有する法人(例:社会福祉協議会、NPO 法人、公益法人等)を市町村が適切に選定するものとする。
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力→協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体(弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等)は、市町村と協力し、 協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワーク の活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業 務運営等に積極的に協力することが期待される。
E優先して整備すべき機能等→ 全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制 度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記Cア)広報 機能やイ)相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高 い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべき。また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者 の権利に関する条約第12条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決 定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がな されたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市 町村においては、特に、各地域の相談機能(Cイ)の機能)の整備に 優先して取り組むよう努めるべきである。 Cウ)成年後見制度利用促進機能とエ)後見人支援機能についても、 今後の認知症高齢者の増加にも対応し、市町村長申立ての適切な実施 や、「親亡き後」の障害者の長期にわたる後見等を意思決定支援・身上 保護を重視した運用に変えていく支援体制を早期に整備していく観 点等からは、早期の整備が期待されるところであるが、まずは、各種 専門職の参加を得るために必要な協議会等について、必要に応じ都道 府県の支援を得つつ、早期に設置し、各地域における関係者の具体的 な役割分担と連携体制の整備に努めるべきである。 地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援 体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者 の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年 法律第123号)に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地 域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進め る。
(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和 −安心して利用できる環境 整備−
C移行型任意後見契約における不正防止→地域連携ネットワークのチームによる見守りにおける不適切なケースの発見・支援とともに、不正防止に向けた実務的な対応策について幅広い検討が行われるべきである。
(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
@任意後見等の利用促進→行政、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口等において、任意 後見契約のメリット等を広く周知するほか、各地域において、任意後 見等を含め、本人の権利擁護の観点から相談などの対応が必要な場合 の取組を進める。
A制度の利用に係る費用等に係る助成→成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、 その実施を検討すること。 地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市 町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場 合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・ 補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例 に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制 度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。
(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割
@市町村→地域連携ネットワークの中核機関の設置 等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関 係者の協力を得て、地域連携ネットワーク(協議会等)の設立と円滑 な運営においても積極的な役割を果たす。
A都道府県
→各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の 設置・運営につき市町村と調整する。 その際、家庭裁判所(本庁・支部・出張所)との連携や、法律専門 職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。 特に後見等の担い手の確保(市民後見人の研修・育成、法人後見の 担い手の確保等)や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと 考えられる。 都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の 推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行う ことが期待される。
B国→都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、 各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向け ての試行的な取組への支援等に取り組む。 また、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国にお ける取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状 況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加 に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。
ア)福祉関係者団体→ 今後、ソーシャルワークの理念や技術などに基づく本人の意思決定 の支援。福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相 談、制度や適切な関係機関の紹介。社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視 すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候 補者を推薦。地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動。必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、 市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整(権利擁護支援が必 要な人の発見等)。 社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これら のニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つと して、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ)法律関係者団体→法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必 要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議 等への参加。 弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金 銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補 者を推薦。親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解 不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後 見監督人等として関与。 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協 議会等における専門的な指導、助言等の活動。

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料21ページまで) 各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
(4)任意後見・補助・保佐の利用促進

【今後の対応】→利用者の個別のニーズに応じ、任意後見・補助・保佐の活用を含めた早 期の段階からの制度の利用を促進するため、広報機能・相談機能を備えた 中核機関等の体制整備を推進、引き続き、国による研修等を 通じて、市区町村や中核機関等の職員に対して、任意後見・補助・保佐等 の成年後見制度の理解を図っていくことが重要。
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定

【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進国→中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、 国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取 組事例の周知を積極的に行うなど、KPIの達成に向けて自治体に対する体制整備のための支援を推進していく必要がある。 中核機関等については、まずは広報や相談機能の整備が重要であり、 地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備 していくことが考えられる。 また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現する ためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重 要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要である。 なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社 会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を 具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要。 このため、国において、これまでに国が実施した自治体の取組状況調 査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれ が抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質 的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得 ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
イ 都道府県に期待される役割→管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果た すことが期待される。 国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリ ングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に 対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要。 また、都道府県→広域的な観点から、家庭裁判所、専門職 団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備 アドバイザー事業の活用などにより、KPIを踏まえて、管内市区町村 における体制整備を推進していくことが必要である。
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進→各地域において、基本計画に掲げられた地域連携ネットワーク の機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議 会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場から役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくこと が重要。 加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、 利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援セ ンター(法テラス)、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、 消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会(見守りネッ トワーク)、金融機関等との連携を図っていくことも必要である。
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等→ 中核機関等には、地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な 方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、 こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括 的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべきである。
(2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用→ 各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人 の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進な どの観点からも期待される。 地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体 制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人 の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を 実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関 する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。
イ 法人後見の担い手の育成の推進→法人後見の実施主体については、地域における権利擁護支援 の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約7割を占めて おり、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。 一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待される役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法 人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべき。社会福祉法人による法人後見→福祉サービス利用 者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。
(3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施→身寄りが無い場合や虐待等の状況により本人や親族等による申立てが期待できない場合において、本人の権利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施される必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていない との指摘がある。 各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町 村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要 な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築 される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の 推進が重要である。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進→日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度。 日常生活自立支援事業→利用に当たって医学的判断が求められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行われる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなど から、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべ きとの意見があった。 他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度 の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見 直しが必要であるとの意見があった。 上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制 度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。
3 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【今後の対応】→利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安 心して利用されるための取組を進めることが必要。特に、移行型任意後見契約については、適切な時機に後見監督人選任申立てがされてお らず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。 このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に 応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切 な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。

次回は最後の資料「参考資料4 検討テーマに係る関係資料」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月25日(Tue)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料3 有識者等報告資料「地域福祉活動におけるファンドレイジング」(日 本地域福祉ファンドレジングネットワーク COMMNET 理事長 久津摩 和弘氏)
1.福祉活動と資金の関係性
◯欧米のNPO/NGOの社会課題解決アプローチの一例→社会課題(難民、貧困、病気、紛争、災害等)⇒ファンドレイジング活動が必要。支援団体の支援活動にも力を入れている。
◯日本の福祉団体の社会課題解決アプローチの一例→資金調達を軽視した労力の偏りあり。ファンドレイジング活動の両方が必要。


<福祉活動のための財源確保の流れのイメージ図>→福祉団体、福祉専門職の仕事は、「公的財源」で福祉サービスを提供すること自体ではなく、 福祉課題の解決や支援を必要とする方々への対応をすること!⇒@〜Fの参照。
・公的財源では対応困難なニーズ(支援の狭間)⇒公的財源は万能だと思っていませんか?
・行政の特徴→財政問題・補完性の原理型へ・法律の留保の原則・公平性原理・予算単年度主義・首長の任期と交代・定期的な異動・予算の事前決議の原則・行政区域(所管区域)・事業・部局のタテ割 などを特徴としてとらえておく。
<行政(公的財源)が支援しづらい傾向のある福祉ニーズの例>→1〜11の例あり。

◯そこで「公的財源+民間財源」が必要
・資金の自由度・独立性と継続率の関係
→事業収入を高めていくらは「会費」「寄付」必要。補助金、委託金 受託金、助成金だけでは自由度・独立性 継続率は低下。
・NPOの収入構造(国際協力)→会費(13%)・寄付金(44%)・事業収入(19%)・補助金・ 助成金(22%)などの構造。◯国際NGOの例→世界NGOトップランキング上位(1〜2位)の団体⇒寄付金を中心で活動。政府から支援を受けていた場合、中東などで活動する 際には、一部の政府と関係があると現地の人々から見 られて、活動に支障をきたす可能性。一部の政府から支援を受けていると、その国の利害や 考え方によって制限を受けることもあるので、資金の独立性と透明性を保ち、どのような権力からの影 響も受けず、自らの決定で必要な場所へ援助を届ける ために、あえて民間からの寄付金を主な財源として活動
・これまでの福祉活動は、いまの予算や財源からどのような活動をするかを考えてきた傾向。これからは、組織や福祉専門職としての使命を果たすためにはどのような資金を活用し活動するのが望ましいかを理解し、使い分けていく必要性。
・福祉専門職からの「ガチガチ」「動きにい」という声は、公的財源のみで活動しているのも一因。自由度・独立性の高い資金を集めて、本来やるべきことをできるようにする必要。

<自由度・独立性の高い資金によって実現できることの例>↓
@ サービス志向からニーズ志向への転換→ニーズに合わせた自由な事業設計や改善。行政区域(所管区域)や行政の業務・部局に捉われないサービス提供。ニーズへの即応の実現 等
A 第三者に対象者や支援内容を制限をされない 自由で柔軟な支援活動→個人的ニーズへの支援活動や物品・現金の給付 等
B 行政との対等な連携→行政の複数の部局を跨ぐ横串を通す連携の実現。アドボカシー活動・証言活動による制度化等の実現 等
C どのような権力による影響も受けない経営→第三者の権力による影響を受けない、民間福祉団体として独立した経営 ・ 理念を重視したニーズ志向の活動の実現 等

<自由度・独立性の高い資金の活用例>→三芳町社協↓
<個人的なニーズへの給付支援>
→学校の授業・部活・通学で使う物(体操着・運動靴・上履き・書初めのお道具・定期・部活のユ ニフォームや楽器等)、学校集金(PTA会費・生徒会費・教科書代)、学力テスト・模擬試験、 みんなで作るTシャツ、修学旅行費(カバン・着替え・現地での食費)、町外に転居した子の修 学旅行代、学校の入学金や学費、生活必需品(メガネ・自転車・食材・服・靴等)、病院代など。
<コロナ対応における年度内の事業開発>→ 食糧提供、独自資金給付、休校による学力格差対策(夏期・冬期講習、オンライン授業)、高 齢者オンライン化支援、高齢者感染予防対策、子どもたちへの感染予防個別支援(マスク提 供等)、ラジオ体操普及活動等
・以上→公的財源だけでなく民間財源も活用することで、支援活動の幅が大きく広がる。

2.ファンドレイジングとは?
◯ファンドレイジングの目的は↓

資金調達ではなく、多くの人に社会課題と有効な解決策を共有し、理解と共感と参加を得て、課題解決まで一緒に歩む参加者の自立性維持を支えていく取り組みである。
◯ファンドレイジングサイクル↓
・組織づくり⇒潜在的な提供者の特定⇒調査ニーズ把握↓
・開拓・関係構築⇒依頼または企画案⇒資源(寄付金、助成金等)⇒感謝と報告

3.ファンドレイジングの手法
◯団体を知ってもらい覚えてもらいファンになってもらう

・ドナーピラミッド→潜在的寄付者から遺贈寄付者(レガシーギフト)まで。
・寄付プログラムの継続性と総寄付額の関係→「口座振替・クレジットカードによる定期的な自動引き落とし(マンスリーサポーター等)」「寄付つき商品」「寄付つき自販機」が「大」。
<寄付プログラムの種類>→9種類の説明。
◯遺贈寄付とは
・遺言による 寄付→個人が自己の財産の全部、または 一部を民間非営利団体や国、地方 公共団体などに寄付することを遺言 で残す
・相続財産の寄付→手紙、エンディングノート、言葉など で遺族に相続財産の全部又は一部 を寄付することを伝える
・信託による 寄付→ 信託を引き受ける者との契約によっ て財産の全部または一部を民間非 営利団体に寄付することを約する
◯遺言書作成に関わる士業、終活に関わる関係者、福祉専門職などが相談を受けることが増えている。 「社会における『遺贈寄付』の認知度アップ」「倫理面の整備と理解の浸透」が重要。
◯倫理的配慮が求められる可能性があるポイント→15項目の配慮。

4.社会的インパクト志向の活動づくり
◯≪伊賀市社協CSW作成のロジックモデルの簡略版≫
※論理検証中のため内容変更の可能性あり→10年以内に伊賀市における 徘徊認知症高齢者の死亡率をゼロにする組織的な実践。
◯ファンドレイジングに対する典型的な思い込み→×の10項目の錯覚・思い込みをはねのけること。

次回も続き「参考資料1〜4」からです。

成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月24日(Mon)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料2 有識者等報告資料「家族の役割を代替する民間サービス GranAge Star について〜最後まで自分らしく過ごすために〜/一般社団法人シニア総合サポートセンターの法人概要と事業」(日本生命保険相互会社 総合企画部 ライフサポート事業課長 笠原 有子氏、
◯家族の役割を代替するサービスGranAgeStarの概要
→身元保証サービス、生活支援サービス、任意後見サービス、死後事務サービスについて
◯成年後見制度の周知について→認知症を保障する保険の発売に併せて、元気なうちから“そなえる”こととして、成年後見制度を周知⇒(以下、認知症保障保険の「サービス利用のご案内」での掲載例)
◯GranAgeStarサービスの提供体制↓
・保険会社本体もしくは子会社にて、生前から死後にかかるサービスを提供することは、
保険業法上、他業の制限に該当⇒保険契約者に対し、GranAgeStarサービスをご案内し、ご関心があるお客様をサービス提供法人(一般社団法人シニア総合サポートセンター)にお繋ぎするスキームにて提供
・実際にサービスに加入する場合は、サービス提供法人とお客様の間で契約を締結のうえサービス費用をサービス提供法人へお支払いいただく⇒日本生命の立場は、保険契約者様へ有益なサービスをご紹介する位置づけ

◯サービス提供法人の選定について
・当該サービスを提供する事業者は全国に大小100事業者程度あるが、大半が利用者100人未満の小規模事業者であり、利用ニーズがあっても、信頼性から利用者は限定的
・法人の継続性や信頼性、運営・体制面・財務面等を総合的に評価⇒(具体例)<シニア総合サポートセンターとの契約関係> 参照。

◯これまでの展開と反響および今後の展望等
【これまでの展開】↓
・2019.4:多摩地域を中心に実験的にご案内を開始
・2020.4:認知症保障保険の発売に併せて、当サービスのご案内するエリアを東名阪に拡大
【反響】→専用コールセンターへの問い合わせは、年代としては60・70代の方からが多い→弊社HPからの自発的な問い合わせが大半を占めており、潜在的なニーズが高いことを実感。サービス提供法人が比較的小規模な組織が多く、法人の継続性や信頼性からためらいがあったものの、日本生命が参画したとの安心感から加入の検討をしたとの声も多い
・お子さんのいらっしゃらないご夫婦での加入も多い
【今後について】↓
・身寄りのない方の不安に対し、当該サービスやその他制度、仕組みを上手く活用する選択肢があることを知っていただく機会を増やすことが重要と実感⇒引き続き、成年後見制度の啓発や当該サービスの認知拡大に取り組んでいきたい


◎一般社団法人 シニア総合サポートセンター・副理事長 谷川 賢史氏)
◯法人概要→名称:一般社団法人シニア総合サポートセンター
◯ライフステージに対応した各種サポート→家族代わりのサポート、財産管理・任意後見
◯サービスと料金体系
◯加入実績(2021年3月31日時点)→会員数約920名(男性44%女性56%)  平均年齢77歳(男性74歳女性79歳)
◯サービス提供の実情@
1利用者はおひとりさま・おふたりさま中心⇒将来に備えての利用も少なくない
2家族代わりのサポートが求められている⇒任意後見契約のハードルが高い
3実質的に次のサービスを望まれている⇒月1回、電話によるお元気確認を実施。救急搬送時や危篤時に駆け付け(24時間365日)
◯サービス提供の実情A
1任意後見制度の普及啓発の難しさ⇒体験を伴わない啓発は限界がある
2家族代わりの対応を通じて任意後見へ⇒コンスタントな関わりや大変な状況での支援が
信頼関係を醸成。結果、任意後見契約締結につながる
3任意後見契約の発効事例⇒現状は少数にとどまる
◯留意事項
1時間をかけて信頼関係を構築⇒判断能力が低下する前から関わることが大事
2親族や地域包括支援センター等との連携⇒閉ざされた体制にならないことが大事。法定後見への連携
3透明性への配慮⇒遺産の寄付を前提としていない。居宅介護支援のサービス利用を条件としていない
◯まとめ(任意後見制度普及のために)
・任意後見制度だけをPRして普及させるのは難しい
・判断能力が低下する前のおひとりさま・おふたりさまが求めているのは家族代わりのサポート
・家族代わりの対応を通じて信頼関係を構築することで任意後見契約の備えという次の段階へ進む
・大手企業、地域包括支援センター、地域等との連携は利用者の安心感につながる

次も続き「資料3 有識者等報告資料「地域福祉活動におけるファンドレイジング」」からです。
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月23日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料1 有識者等報告資料「あんしんサポートセンターの取り組みについて」 (社会福祉法人本別町社会福祉協議会 地域福祉活動推進部門 管理者 笹川 和哉氏)
◯本別町の概要@A→十勝の東北部に位置しており、町の半分以上の面積が山林で覆われた、美しい自然と豊かな緑の町。人口6,563人。高齢化率42.50%。が多い。
◯本別町社会福祉協議会の概要→職員数:92名
◯本別町の地域福祉の取り組みの経過→全人口率で、約80%の地区が組織化
◯あんしんサポートセンターについて→どんな相談でも受け、困りごとに対応するための事業を一体的に取り組む
◯あんしんサポートセンターの組織・連携体制→運営委員会、生活応急資金貸付審査委員会(ケース会議、行政合同会議)
◯あんしんサポーターの体制について→後見サービス(法人後見事業)・金銭管理等サービス(日常生活自立支援事業)・認知症見守りサービス(やすらぎ支援事業)・あんしん訪問サービス(安心生活創造事業)
◯あんしんサポートセンターの事業分類
◯@成年後見事業→成年後見事業 利用対象者状況
◯A日常生活自立支援事業 利用対象者状況
◯Bあんしんお預かりサービス事業
・あんしんお預かりサービス事業 利用対象者状況
・あんしんすまい保証サービス事業・死後事務 委任契約事業の取り組みまでの経過等
◯Cあんしんすまい保証サービス事業
・あんしんすまい保証サービスにおける連携
・あんしんすまい保証サービス事業 利用対象者状況
◯D死後事務委任契約事業→目的:生前に、本人が亡くなった際に必要な葬儀や家財整理、役場等での諸手続き、公共料金等の解約手続き・精算事務などの死後に発生する事務と内容を確認して契約書を結ぶことで、死後への不安の解消と保証人としての役割を補完していく。⇒対象者、事務に必要な費用 参照。
・死後事務委任契約事業 利用対象者状況→令和2年度は5人の対象者。
◯E生前事務委任契約事業→認知症や知的・精神障がいによる判断能力に問題はないが、寝たきりなどで身体的に不自由な方、入院や住居の契約、施設入所で頼れる親族等が居ない方に対して、契約によって、生活・療養看護の支援や緊急連絡先の引き受けなどを行い、生活に困ることが無いように支援していく。⇒対象者、事務に必要な費用 参照。
・生前事務委任契約事業 利用対象者状況→亡くなった時の支援だけでなく、生前中も頼れる親族が居ない方に、利用する方のニーズに合わせた支援を行う事業として整備を行い、死後事務と組み合わせた利用や様々な支援を包括的に支援する取り組みとして、事業利用を行っている状況。
◯その他に行っている取り組み→成年後見制度や死後事務委任契約事業といった事業展開と相談対応を行う中で、特に身寄りの居ない方への支援対応として、遺言書の作成支援にも取り組んでいる。⇒【内容】の参照。
◯まとめ→これまでの社会であれば、家族が当たり前に担ってきた機能が変わりつつあるなかで…⇒地域住民と協働による地域福祉活動を継続していきながら、権利擁護の取り組みだけではない死後事務や遺言作成の支援など新たな支え合いの取り組みを推進していくことで、『誰でも本人が望む安心した最後を迎えられる地域づくり』を図っていく

〜参考資料〜
◯あんしんサポーターの研修体制について→基礎研修、専門研修、フォローアップ研修
◯見まもっTELプラスの内容@→音声ガイダンスを活用した安否確認サービス⇒週2回決まった曜日、時間帯にかかってくる安否確認電話(音声ガイダンス)に1回ボタンを押すだけの簡単操作で家族等に安否確認メールが届く。
◯見まもっTELプラスの内容A→居室内死亡時の原状回復・事故対応費用を補償
〜居室内での不慮の事故があった際には、下記費用を補償する〜
◯費用補償サービスの内容→居室内外に問わず、サービスを利用されている方が亡くなった後の残存家財の片付けと葬儀を実施⇒<利用要件>参照。
◯死後事務委任契約事業の預託金@→1)葬儀の実施に関する業務2)諸届け・債務整理に関する業務3)家財整理に関する業務 参照。
◯死後事務委任契約事業の預託金A→事務に関する報酬 参照。
◯死後事務委任契約事業の流れ@→1〜3の参照。
◯死後事務委任契約事業の流れA→4〜6の参照。
◯死後事務委任契約事業の流れB→7〜8の参照。
◯やすらぎ支援事業→対象者(在宅で生活していて、認知症の症状があり、要介護認定または要支援認定を受けている方)、事業内容、費用など 参照。
◯安心生活創造事業→介護や障がいなど福祉サービスを受けていない高齢の方や障がいのある方、事業内容、費用など 参照。
◯法外資金貸付事業→金融機関などでお金を借りることもできず、お金が無いことで生活を送ることが困難な方
◯配食サービス事業→高齢や障がいによって、買い物や調理を行うことが難しく、家族等からの援助も困難な方
◯福祉有償運送サービス事業→利用料:概ねタクシー料金の半分程度。年間登録料:1,000円
◯居住支援法人としての取り組み
◯サポートセンターによる支え合いのイメージ
◯ずっと安心して本別町に暮らし続けるために

次回も続き「資料2 有識者等報告資料「家族の役割を代替する民間サービス GranAge Star について」からです。

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