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第167回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2021年03月31日(Wed)]
第167回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和3年3月16日)
≪議題≫(1)情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改定(報告事項)(2)資金移動業者の口座への賃金支払(3)2019 年度評価及び2020 年度中間評価について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16913.html
◎資料No.1−1 テレワークガイドラインの改定等について
◯「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」における議論、各種実態調査や規制改革会議・成長戦略会議 における議論、労使からの要望等を踏まえ、以下の対応を実施。 @ 企業がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン(平成30年2 月策定)について、ポストコロナ・ウィズコロナにおける新たな日常、新しい生活様式に対応し、一層良質なテレ ワークを推進するガイドラインとなるよう全面的に刷新する。 A また、企業の参考となるチェックリスト、Q&A等を作成する。
◯テレワークガイドラインの改定(案)主な概要
・テレワーク導入に際しての留意点→テレワークの対象業務、テレワークの対象者等、導入に当たっての望ましい取組
・労務管理上の留意点→テレワークにおける人事評価制度、テレワークに要する費用負担の取扱い、テレワーク状況下における人材育成・テレワークを効果的に実施するための人材育成
・テレワークのルールの策定と周知→使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、 労働者に適切に周知することが望ましい。
・様々な労働時間制度の活用→労働時間の柔軟な取扱い
・テレワークにおける労働時間管理の工夫→テレワークにおける労働時間管理の考え方、テレワークに特有の事象の取扱い、
・テレワークにおける安全衛生の確保→チェックリスト(事業者用)」を活用する等
・テレワークにおける労働災害の補償
・テレワークの際のハラスメントへの対応
・テレワークの際のセキュリティへの対応
◯(参考)改定ガイドラインの目次あり。参考に。


◎資料No.1−2 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(案)
1 趣旨
2 テレワークの形態
→@ 在宅勤務 A サテライトオフィス勤務 B モバイル勤務
3 テレワークの導入に際しての留意点 →(1) テレワークの推進に当たって (2) テレワークの対象業務 (3) テレワークの対象者等 (4) 導入に当たっての望ましい取組
4 労務管理上の留意点→ (1) テレワークにおける人事評価制度 (2) テレワークに要する費用負担の取扱い (3) テレワーク状況下における人材育成 (4) テレワークを効果的に実施するための人材育成 

5 テレワークのルールの策定と周知
→ (1) 労働基準関係法令の適用 (2) 就業規則の整備 (3) 労働条件の明示 (4) 労働条件の変更
6 様々な労働時間制度の活用→ (1) 労働基準法に定められた様々な労働時間制度 (2) 労働時間の柔軟な取扱い (3) 業務の性質等に基づく労働時間制度

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫→ (1) テレワークにおける労働時間管理の考え方 (2) テレワークにおける労働時間の把握(ア 客観的な記録による把握 イ 労働者の自己申告による把握) (3) 労働時間制度ごとの留意点 (4) テレワークに特有の事象の取扱い(ア 中抜け時間イ 勤務時間の一部についてテレワークを行う際の移動時間 ウ 休憩時間の取扱いエ 時間外・休日労働の労働時間管理 オ 長時間労働対策)

8 テレワークにおける安全衛生の確保→ (1) 安全衛生関係法令の適用 (2) 自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点  (3) 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点 (4) 事業者が実施すべき管理に関する事項 

9 テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応

◯テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
◯(別紙2)自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】


◎資料No.2 資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理A
◯令和3年1月28日/2月15日 労働政策審議会労働条件分科会の主な意見(ペイロール関係)@ABCD→「論点」と「それに対する主な意見」。「論点」は、銀行口座との 比較、資金保全、不正引出し等への 対応、換金性、制度化のニーズ、導入に当たって の企業実務、など11論点に対しての「主な意見」あり。
(ペイロールとは給与支払いシステムの総称)

◯資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージ@A→アカウントを作ってお金のフローの説明。
◯資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合に考えられる振込エラーの原因と対応策の例→(1)〜(3)エラーり場合の対策。
◯銀行口座・証券総合口座への賃金支払を行う際の現行の取扱→賃金の口座振込み等について(平成10年9月10日基 発 第 5 3 0 号※労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛の通知)→1〜6の場合。
◯労働者及び使用者が資金移動業者の口座への賃金支払を選択する場面等の整理→@〜B
◯米国におけるペイロールカードの概要→概要、規制、利用者・ 利用理由 参考に。
◯厚生労働省から資金移動業者等に報告を求める仕組みのイメージ→【申請時】【指定後】
◯これまでの労働条件分科会における意見等を踏まえて考えられる課題→1〜5まで。

◎参考資料
◯資金移動業者の口座への賃金支払に係る近時の決定
◯賃金の「通貨払の原則」について
◯資金移動業について@A
◯資金移動業における口座開設時の本人確認(取引時確認)
◯資金移動業の利用状況等
◯決済法制に係る主な政令・内閣府令事項(案) (令和2年12月25日〜令和3年1月25日 パブリックコメント実施)→【法改正のポイント】資金移動業に、現行類型に加え、新たに高額類型と少額類型を設け、送金額に応じた規制を適用。 ○具体的には、類型ごとに、利用者資金の滞留の可否や保全方法に差を設ける。


◎資料No.3−1 2019 年度年度評価シート →「安心して働くことのできる環境整備」
・関連する2020 年までの目標→年次有給休暇取得率 70% 。週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 5%(2008 年の実績(10%)の 5割減)
・施策実施状況→(2019 年度に実施している主な取組) @年次有給休暇取得率及びA週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合)
・2019 年度施策実施状況に係る分析→@ 年次有給休暇取得率(2019 年調査→年次有給休暇の取得率は 56.3%、18 年ぶりに 50% を超えた前々回調査、2年連続の 50%超え、2020 年までの政府目標である 70%とはまだ乖離) 。A 週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 2019 年における週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合は 6.4%、前年同期(6.9%)と比べて若干減少、依然として2020 年までの政府目標5%とは乖離がある。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターでの相談・支援を実施。 府目標の達成に向けた各種施策の総合的な推進を図 りつつ、過重労働による健康障害防止及び仕事と生活の調和(ワークライフバ ランス)の観点からも、引き続き、働き方・休み方の見直しに向けた自主的な 取組を促進していく。

◎資料No.3−2 2020 年度中間評価シート →昨年と評価項目は同じ。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針 @年次有給休暇取得率 A週労働時間
→60 時間以上の雇用者の割合 働き方改革関連法により改正された労働基準法等の履行確保のため、引き続 き丁寧な周知・啓発を行うとともに、労働時間相談・支援班や働き方改革推進 支援センターでの相談・支援を実施。 政府目標の達成に向けた各種施策の総合的な推進を図 りつつ、過重労働による健康障害防止及び仕事と生活の調和(ワークライフバ ランス)の観点からも、引き続き、働き方・休み方の見直しに向けた自主的な 取組を促進していく。


◎参考資料No.1 これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書概要
◎参考資料No.2 これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書 (令和2 年 1 2月 2 5日) これからのテレワークでの働き方に関する検討会


◎参考資料No.3 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
1 趣旨→@ 在宅勤務 A サテライトオフィス勤務 B モバイル勤務  あり。
2 労働基準関係法令の適用及び留意点等 →(1)労働基準関係法令の適用 (2)労働基準法の適用に関する留意点( ア 労働条件の明示 イ 労働時間制度の適用と留意点 ウ 休憩時間の取扱いについて エ 時間外・休日労働の労働時間管理について )  (3)長時間労働対策について (4)労働安全衛生法の適用及び留意点 (5)労働災害の補償に関する留意点
3 その他テレワークの制度を適切に導入及び実施するに当たっての注意点→(1)労使双方の共通の認識 (2)業務の円滑な遂行 (3)業績評価等の取扱い (4)通信費、情報通信機器等のテレワークに要する費用負担の取扱い (5)社内教育等の取扱い 

4 テレワークを行う労働者の自律→テレワークを行う労働者においても、勤務する時間帯や自らの健康に十分に 注意を払いつつ、作業能率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められ る。


◎参考資料 No.4 労働条件分科会における目標についてこれまで委員からいただいたご意見(概要)
【年次有給休暇取得率について】
→年休の取得率について、例えば業種・業態、規模別といった、詳細な分析を行った上で、 効果的な取組というのはどういったものがあるかというアプローチの考え方も重要。
【週労働時間60時間以上の雇用者の割合について】→週の労働時間が40時間以上の雇用者のうち、週60時間以上労働した者の割合を明らか にしながら、改善を進めていくことが非常に重要。
【その他】
・働き方改革の施行状況→時間外労働の上限規制の周知や遵守状況を把握する 指標の1つとして、例えば36協定を締結している事業場の数や割合も考えられるのではないか。
・ 過労死等の防止のための対策に関する大綱等、様々なもので数値目標が定められているが、そのようなことも総合的に整合性がとれる、統一的な目標をつくるという、 プロセスがわかるような検討過程が大事ではないかと考える。

◯業種別年次有給休暇取得率→ 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績あり。年々アップ避けていますが…。
・産業別労働者1人平均年次有給休暇の取得率の推移

次回は新たに「第4回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。

第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月30日(Tue)]
第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年3月12日)
≪議題≫(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等 に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一 部を改正する件案要綱について(諮問) (2)精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の 特例が適用される労働者を中心として〜(報告) (3)障害者雇用率制度・納付金制度等について (4)2020 年度の年度目標に係る中間評価について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17322.html
◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
◎参考資料2 障害者雇用状況報告書(様式)

◯障害者雇用状況報告書(様式第6号(第4条関係)(表面))
・様式第6号 (裏面)
◯障 害 者 雇 用 状 況 報 告 書(様式第6号の2(1)(第4条関係)(表面))
・様式第6号の2(1) (裏面)

◎参考資料3−1 今後の検討のスケジュールについて(案)
◯障害者雇用分科会→令和3年夏頃に、これまでの分科会での意見や、検討会の 報告書を踏まえて、論点を再整理し、更に議論を進める。

◎参考資料3−2 今後の検討に向けた論点整理
1.雇用率制度の在り方について
@ 法定雇用率の引上げに関する検討について

・ 今後の雇用率見直し時において、当該法定雇用率までの引上げを段階的に行うように 運用することとし、その場合の具体的な引上げ幅や引上げ時期について当分科会で議 論することが適当。 計算式の分子(雇用されている障害者)における就労継続支援A型事業所の雇用者 の評価や、精神障害者の短時間労働者に係る雇用率のカウント(暫定措置として1カ ウントとして算定)の取扱い等に係る論点が挙げられている。
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について【備考:雇用福 祉連携 PT】 →障害者雇用率の設定のための計算式における就労継続支援A型事業所の利用者の取 扱いをどうすべきか。
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて【備考:JEED 調査】→精神障害者については令和4年度末まで短時間労働者について1カウントとされて いるが、この特例について令和5年度以降どのようにするか。身体・知的障害者と異なり「重度」といった取扱いがない精神障害者について、等 級に応じて、雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、その他の評価の方法はあるか。

C 対象障害者の範囲について【備考:JEED 調査】
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについて→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取 扱いをどう考えるか。 ・ 手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについてどう考える か。 ・ 諸外国の状況も踏まえ、どのように考えるか。
◇ 短時間勤務者の取扱いについて→短時間勤務者については特例給付金制度を創設したところ、週 20 時間未満の短 時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。

D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について→中高年齢層等の長期継続雇用されている障害者についての雇用率制度におけるカウ ントを上積みする等は考えられるか。また、雇用率におけるカウントのほか、評価の 方法はあるか。 高齢者の活躍の促進や定着の促進、あるいは加齢による体力の低下等に応じた配慮 を行う観点も踏まえつつ、企業における中高年齢層の障害者の適切なアセスメントと キャリア形成についてどのように考えるか。

E 除外率制度について【備考:JEED 調査】→除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小 についてどう考えるか。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について→障害者雇用調整金及び障害者納付金制度は 100 人超の企業に適用されているが、こ れを拡大すべきかどうか。 拡大する場合、範囲はどうするか。納付金の額の猶予等は必要か。中小企業におけ る障害者の受入れ体制の整備や、支援機関等の中小企業に対する支援体制をどのよう に考えるか。
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方→現行、多数の障害者を雇用している企業に上限なく調整金が支出されているが、経 済的負担を調整するという制度の趣旨の観点からどう考えるか。支給上限額等の設定 は考えられるか。 障害者雇用調整金の支給に当たっては一般企業における雇用者か就労継続支援A型 事業所における雇用者かの区別はしていないが、就労継続支援A型事業所の取扱いを どう考えるか。障害福祉サービスの報酬との関係をどう考えるか。
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について→給付金制度の財政運営の安定化に向け、障害者雇用調整金の支出についてどう考えるか。単年度収支が赤字になった場合に赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の額を減額させる仕組み等の導入についてどう考えるか。

3.その他
@ 雇用の質の向上について→雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進についてどのように考えるか。障害者が働きがいをもてる環境設定についてどのように考えるか。 合理的配慮の促進や、障害者のキャリア形成についてどのように考えるか。(再掲)
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について【備考:雇用福祉連携 PT】→通勤等に困難を抱える障害者や、就労施設等における障害者の就業機会の確保のためのさらなる支援の在り方をどう考えるか。 障害者雇用率制度が直接雇用を基本としていることや、一般就労への移行を促進することが重要であることを踏まえつつ、支援の方法をどのように考えるか。 一般雇用への転換を進めるとともに、通勤等に困難を抱える障害者の就業機会を確 保するため、在宅就業障害者支援制度について、施設外就労の形で業務を発注する場 合の在宅就業障害者特例調整金等の額の上乗せや、施設外就労の場合等には算定基礎 を発注額とすること、一般雇用への転換に積極的な在宅就業支援団体に対する助成措 置の創設等の見直しは考えられるか。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強 化について【備考:雇用福祉連携 PT】→就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法についてどのように考える か。 就労支援機関の役割関係が不明確であったり、支援内容に重複感はないか。これを 踏まえ、就労支援機関の在り方や専門的な支援人材の役割をどのように整理するか。 福祉・雇用にまたがった支援を行う専門的な人材の在り方及び育成についてどう考 えるか。
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について【備考:雇用福祉連携 PT】→諸制度間の連携を図り、資源を組み合わせて有効活用していくようなシームレスな 支援についてどのように考えていくか。 特別支援学校等から就労への支援の方策をどう考えるか。 高等教育段階の学生の就労支援をどのように考えるか。 在職者の能力開発やオンラインによる訓練を含め、人材開発施策との連携をどのように考えるか。 障害を有する者の勤労・就労意欲が増進し、また、減退しないことを主眼に置いた 上で、制度間の連続性をどのように確保するか。
D 通勤支援、職場における支援の検討について【備考:雇用福祉連携 PT】→本年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな連携による取組の 実施状況を踏まえ、今後の重度身体障害者等に対する通勤支援や職場等の支援の在り 方についてどう考えるか。 障害の程度にかかわらず、職場介助者や手話通訳者の派遣等を含めた職場等におけ る支援の在り方についてどのように考えるか。
E 中小企業における障害者雇用の促進について→認定制度を更に発展させていくための方策についてどのように考えるか。 採用段階における適切なマッチングや、環境整備に対する支援についてどのように 考えるか。 事業協同組合等算定特例のより効果的な在り方についてどのように考えるか。


◎参考資料4−1 これまでの議論等の整理(案)(第1WG)
1.就労能力や適性の評価に係る現状の課題
2.論点を踏まえた議論の整理

(1)アセスメントの目的・対象者→(目的)(対象者等実施体制)
(2)アセスメントの結果を活用する場面→(福祉の現場での活用)(雇用支援の現場での活用)(教育の現場での活用)
(3)方法、運用面での留意点→(ツール)(相互理解の促進)(アセスメントで考慮する要素)
(4)実施主体→アセスメントの実施主体が、自ら提供するサービ ス等に障害者を誘導することがないよう、第三者的な立場の者がアセスメントを実施し たり、アセスメントの実施に当たって、他の主体が関与したりすることが重要ではない か。
(5)質の担保→アセスメントの質を担保するための具体的な対応策として、どういったこ とが考えられるか
(6)その他

◎参考資料4−2 これまでの議論等の整理(案)(第2WG)
1.障害者就労を支える人材の育成・確保に係る現状の課題
2.論点を踏まえた議論の整理

(1)課題に対して求められる人材育成について→(基礎的な研修)(階層的な研修等)
(2)人材育成の対象、研修内容及び体系について→ @基礎的な知識・スキルの付与に係る研修の受講対象者の範囲 A分野横断的な基礎的研修の内容 (留意点)あり。B就業支援に係る研修の体系及び内容等 (留意点)もあり。 C 各専門人材の育成について→ (サービス管理責任者等について)(ジョブコーチについて)
(3)人材育成の実施主体について
(4)人材確保について
(5)その他

◎参考資料4−3 論点を踏まえた議論等の整理(案)(第3WG)
1.障害者の就労支援体系に係る現状の課題
2.論点を踏まえた議論等の整理

(1)障害者の就労支援体系に係る課題について
≪雇用・福祉施策双方の課題について≫ →(総論)(就労支援における基本的な考え方について)(就労支援体系における基本事項について)(一般就労と就労継続支援との関係について)(定着支援の実態とその実施体制について)(障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関との連携について)(情報発信・相互理解を促す情報共有について)(その他雇用・福祉施策の連携について)
≪雇用施策における課題について≫→(職業リハビリテーション機関について)(障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度について)
≪福祉施策における課題ついて≫→(就労系障害福祉サービスについて)(就労継続支援A型について)(就労継続支援B型について)

(2)新しい就労支援ニーズへの対応について
≪短時間雇用への対応について≫
≪キャリアトランジションへの対応について≫→(在職障害者のキャリアアップニーズへの対応について)(加齢等状況の変化に伴う対応について)
≪テレワーク等の働き方への対応について≫

(3)他分野との連携について
≪教育分野との連携について≫
≪医療分野との連携について≫
≪障害年金について≫

次回は新たに「第167回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月29日(Mon)]
第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年3月12日)
≪議題≫(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等 に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一 部を改正する件案要綱について(諮問) (2)精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の 特例が適用される労働者を中心として〜(報告) (3)障害者雇用率制度・納付金制度等について (4)2020 年度の年度目標に係る中間評価について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17322.html
◎資料3 障害者雇用率制度・納付金制度について
◯障害者雇用の状況
→雇用者数は17年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
◯ハローワークにおける障害者の職業紹介状況→就職件数は103,163件と11年連続で増加。新規求職申込件数は223,229件と20年連続で増加。
◯ハローワークにおける職業紹介状況(障害種別)@A→新規求職申込件数は身体障害者以外、急速に伸びている。
◯ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)→平成21年度と 令和元年度比較あり。
◯障害者手帳所持者数について→1.身体障害者手帳交付台帳登載数(横這い) 2.療育手帳交付台帳登載数 3.精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数→(2.3.は増加)
◯障害者の平均勤続年数の推移→全体として、精神障害の場合には短い傾向が見られる。
◯ハローワークにおける精神障害者の職業紹介状況→そううつ病が半数以上(約6割)を占め、統合失調症(約2割)。3級・2級がほぼ同程度で約4割ずつ、1級は少ない(2.6%)。 職場定着率は、等級の違いによる大きな差はみられず、 6か月後の定着率は概ね7割程度。
◯精神障害者の就労の状況について@→精神障害については定着が困難な者が多い状況
◯精神障害者の就労の状況についてA→職場定着率を週の労働時間別にみると、週20〜30時間勤務の場合が最も高い。
◯精神障害者である短時間労働者に関するカウントの特例について→【措置の内容】@ 新規雇入れから3年以内の方 又は 精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方 かつ、 A 令和5年3月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方→1人をもって1人 とみなす。0.5人ではない。
◯週所定労働時間別雇用精神障害者(実人数)の推移(H18〜R02)→短時間労働者数(20時間以上30時間未満, 実人数)は増加傾向。 短時間労働者の割合は約3割で横ばい傾向。
◯障害者の継続雇用の課題となり得る要因→身体障害者・知的障害者と比べ、不調時の対応に関するものが多く 見られる。
◯精神障害者の継続雇用の課題となり得る要因(事業主回答)→「障害・病気のため」「業務遂行上の課題あり」「障害に対する自己理解が不十分」「人間関係の悪化」「企業側の障害に対する知識・理解が不十分」「労働条件があわない」「評価制度やキャリアアップへの課題」「職務の選定が困難」
◯精神障害者保健福祉手帳の等級の基準について→精神障害者保健福祉手帳制度1〜3級。
◯精神障害者保健福祉手帳等について→精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院医療)受給者証について目的等の記載あり。
◯精神障害者保健福祉手帳について→様式
◯自立支援医療(精神通院医療)受給者証について→様式
◯精神障害者雇用トータルサポーターについて→ハローワークにおいて、求職者本人に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。令和元年度実績 就職に向けた次の段階への移行率 76.8% ※相談支援を終了した者のうち、就職、職業紹介、職業訓練・職場 適応訓練へ移行した割合
◯精神障害者雇用トータルサポーターの支援状況→ハローワークにおいて、本人に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、 事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施
◯精神障害者等の就労パスポート→働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮等を支援機関と一緒に整理し、就職や職場定着に 向け、職場や支援機関と必要な支援について話し合う際に活用できる情報共有ツール。 精神障害者等の就労パスポート→精神障害者等の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるとともに、事業主による採用選考時の本人理解や就職後 の職場環境整備を促進。



◎資料4−1 2020 年度障害者雇用分科会における年度目標の中間評価について(案)
(障害者雇用分科会において設定された年度目標の動向)
◯ ハローワークにおける障害者の就職件数について
〔2020 年度目標
〕 前年度(103,163 件)以上 〔2020 年4月〜12 月実績〕 66,598 件
(分析)→前年同期(80,396 件)を 17.2%下回る実績となった。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、障害者の就 職件数の多い産業・職種の求人が減少したことから、企業・障害者ともに採用・ 求職活動に慎重になっていることが考えられる。 このため、ハローワークにおける障害者の就職件数の目標達成に向けた主な 取組としては、 ・担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 ・障害者向けチーム支援等 ・精神障害者等に対する就労支援 があげられる。 引き続き、ハローワークが中心となり、求職者の障害特性に応じた職業相談・ 職業紹介を実施していく。

◯ 障害者雇用率関係
@ 障害者の雇用率達成企業割合

〔2019 年度目標〕 49.4%以上 〔2019 年度実績〕 48.6%(2020 年6月1日時点)
〔2020 年度目標〕 46.7%以上
A 障害者雇用ゼロ企業(2020 年6月1日時点)のうち、新たに障害者を 雇用した企業(2021 年6月1日時点)の割合
〔2020 年度目標〕 15.6%以上
(分析)

・民間企業における障害者の雇用状況→17 年連続で過去最高を更新するなど、民間企業における障害者雇用は着実に進展しており、2020 年 6月1日現在の障害者雇用率達成企業の割合についても 48.6%と、前年か ら 0.6 ポイント上昇したが、2019 年度目標(49.4%以上)は下回った。 目標を下回った要因は 45.5〜100 人未満、100〜300 人未満、300〜500 人 未満規模企業における達成割合伸び率が低調だったためと考えられる。こ れは障害者雇用ゼロ企業の9割(30,498 社/30,542 社)を 45.5〜300 人未 満の中小企業が占めていること等、障害者雇用への理解が進んでおらずノ ウハウが蓄積されていないことが要因で当該規模企業における障害者雇用 が進まなかったことによると考えられる。
今後は、2020 年4月より創設された障害者雇用に関する優良な事業主に 対する認定制度について、引き続き周知・認定の促進を図るとともに、障害 者雇用ゼロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿って支援計画を作成し、 採用前から採用後の定着支援までを一貫して支援する「企業向けチーム支 援」を実施する。さらに、「企業向けチーム支援」については、従前の未達 成企業に対する支援のみならず、法定雇用率の引上げにより法定雇用率未 達成となる企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援 対象に追加したところであり、こうした取組を通じて引き続き、障害者雇用 を促進していく。

◯ 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績
@ 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、 就職に向けた次の段階へ移行した者(※)の割合

〔2020 年度目標〕 70.9%以上 〔2020 年4月〜12 月実績〕 74.7%(前年同期実績 77.7%) A 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向け た次の段階へ移行した者のうち、就職した者の割合
〔2020 年度目標〕 84.3%以上 〔2020 年4月〜12 月実績〕 81.2%(前年同期実績 71.6%)
(分析)→2020 年4月〜12 月までの精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を 終了した者(8,087 人)のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者(6,040 人)の割合は 74.7%となっており、2020 年度目標(70.9%)を達成。 さらに、精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向け た次の段階へ移行した者(6,040 人)のうち、就職した者(4,904 人)の割合 は 81.2%となっており、こちらも 2020 年度目標(84.3%)の達成に向けて、 好調に推移している。 その主な要因としては、求職者に対して、通常のカウンセリングを実施する ことに加え、⇒⇒ ・ トータルサポーターが職業紹介も実施できるよう取扱を変更したことにより、就職準備段階から就職までの一貫した支援を個別相談の中で 行えるようになり、 ・ コミュニケーションスキルの向上等を目的としたグループワーク等 を行う就職準備プログラムや、 ・ 適性や能力に関する自己理解を高めるための職場実習 を着実に実施していることが考えられる。 引き続き、求職者に対する個別相談に加え、事業主に対しても、障害特性の 理解の促進や、マッチングの促進に向けた事業所訪問等の受入体制の整備を通 じ、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための支援を実施していく。


◎資料4−2 2020 年度中間評価シート
≪障害者就労促進≫ ↓

◯関連する 2022 年までの目標→障害者の実雇用率 2.3%
(平成 30 年6月 15 日閣議決定「未来投資戦略 2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革-」 により策定)

◯2020 年度目標設定における考え方→ハローワークにおける障害者の就職件数 2019 年度の実績を踏まえ、前年度と同水準に設定。

◯施策実施状況
1 ハローワークにおける障害者の就職件数の目標達成に向けた主な取組→ @ 担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 A 障害者向けチーム支援等 B 精神障害者等に対する就労支援
2 障害者の雇用率達成企業割合の目標達成に向けた主な取組 →@ 企業向けチーム支援A 障害者の雇入れに係る助成 B 職場適応・定着等に取り組む事業主への支援
3 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次 の段階へ移行した者の割合の目標達成に向けた主な取組→個別相談など。

◯2020 年度中間評価段階における施策実施状況に係る分析
1 ハローワークにおける障害者の就職件数→前年同期(80,396 件)を下回る実績。
2 障害者の雇用率達成企業割合→17 年連続で過去最高を更新。2019 年度目標(49.4%以上)は下回った。
3 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績
@ 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた 次の段階へ移行した者の割合→2020 年度目標(70.9%)を上回って、好調に推移
A 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段階へ 移行した者のうち、就職した者の割合→2020 年度目標(84.3%)の達成に向けて好調に推移

◯施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
1 ハローワークにおける障害者の就職件数
→前年同期を 17.2% 下回る実績。引き続き ・担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 ・ハローワークが地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等の地域の関係機関と連携し、職務の選定や障害者の就職支援・定着支援を行う「障害 者向けチーム支援」等 ・精神障害者等に対する就労支援 を実施していく。
2 障害者雇用率関係→2020 年6月1日現在の障害者雇用率達成企業の割合は 48.6%であり、前年から 0.6 ポイント上昇したが、2019 年度目標(49.4%以上)を下回った。今後は、2020 年4月より創設された障害者雇用に関する優良な事業主に対する認定 制度について、引き続き周知・認定の促進を図るとともに、障害者雇用ゼロ企業等に対 して、企業ごとのニーズに沿って支援計画を作成し、採用前から採用後の定着支援まで を一貫して支援する「企業向けチーム支援」を実施。さらに「企業向けチーム支援」→従前の未達成企業に対する支援のみならず、法定雇用率の引上げにより法 定雇用率未達成となる企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援対 象に追加したところであり、こうした取組を通じて 引き続き、障害者雇用を促進して いく。
3 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績 →2020 年4月〜12 月までの精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した 者(8,087 人)のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者(6,040 人)の割合は 74.7%、2020 年度目標(70.9%)を達成。さらに、精神障害者雇用トー タルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段階へ移行した者(6,040 人) のうち、就職した者(4,904 人)の割合は 81.2%となっており、こちらも 2020 年度目標 (84.3%)の達成に向けて、好調に推移。 法定雇用率の 0.1%引上げも行われる中、精神障害者の多様な特性や状況に応じた専 門的な支援のニーズがますます高まると考えられ、そのニーズに的確に対応できるよう にすることが課題である。 引き続き、職業紹介をできる段階に移行した後も就職に向けた支援を実施するなど、 精神障害者の特性や状況に応じた職業紹介・就職支援を着実に実施していく。

次回も続き「参考資料」からです。

第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月28日(Sun)]
第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年3月12日)
≪議題≫(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等 に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一 部を改正する件案要綱について(諮問) (2)精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の 特例が適用される労働者を中心として〜(報告) (3)障害者雇用率制度・納付金制度等について (4)2020 年度の年度目標に係る中間評価について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17322.html
◎資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促 進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める 様式の一部を改正する件案要綱

第一 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に 基づき厚生労働大臣が定める様式の一部改正→様式第六号から様式第六号の四までについて、法人番号、事業所の区分及び障害者の雇用の促進等に関 する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数の欄を加えることとすること。
第二 その他
一 この告示は、令和四年四月一日から適用すること。
二その他所要の規定の整備を行うこと。


◎資料2 「精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査〜雇用率 算定方法の特例が適用される労働者を中心として〜」に係る中間報 告
1 調査研究の目的と研究計画
2 障害者雇用状況調査の二次分析
(1)精神障害のある労働者を雇用する企業 企業規模(常用労働者総数)別
→精神障害のある労働者を雇用する企業=障害のある労働者を雇用する全企業の 約3割を占める。(2017〜2020年)
(2)精神障害のある労働者を雇用する企業 産業別の割合(2020年, N=26,142)→製造業(6,316件)、医療・福祉(5,588件)、卸売・小売業(3,887件)が6割を占める。2017〜2020年にかけて、各産業の占める割合に大きな変化はなし。この傾向は障害のある労働者を雇用する全企業と同様(2017〜2020年)
(3)特例措置対象者を雇用する企業 企業規模(常用労働者総数)別→精神障害のある労働者を雇用する企業全体の約2割。
(特例措置対象者とは→https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645241.pdf)
精神障害のある労働者を雇用する企業全体=@製造業、A医療・福祉、B卸売・小売業

(5)特例措置対象者の雇用パターン(新規雇用/非新規雇用):企業数による比較
(6)特例措置導入前における短時間労働者の雇用パターン(2017年、N=5,517)
7)産業、労働者数、特例措置が雇用率達成に与える影響 ロジスティック回帰分析によるオッズ(%)の差 (2018年)→医療・福祉の事業主が最も高く、2番目が特例措置 対象者を雇用する事業主

3 精神障害者の雇用実態に関する アンケート調査(事業所調査)
(1) 方法
(2)分析対象事業所の属性
→「医療・福祉」に属する事業所が最も多く (33.8%)、次いで「卸売・小売業」が多かった(17.7%)→全体の約半数( 51.5% )
(3)特例措置の活用状況
@→「認識」(60.5%)と「非認識」(36.4%)では「認識」の事業所が多く、「考慮」 (38.5%)と「非考慮」(58.4%)では「非考慮」の事業所が多い。
A→従業員規模が大きな事業所は、特例措置制度を認識したうえで、積極的に活用する傾向がある
(4)特例措置のメリット・デメリット @A
(5)分析対象事業所の今後の雇用方針
→多くの事業所が、精神障害者の雇用 に積極的な姿勢を示している。
(6)事業所調査のまとめ雇入れ等にあたって、4割程度の事業所が「特例措置制 度を考慮した」と回答。 特例措置制度活用のメリット・デメリットを聞いたとこ ろ、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てや すさ」「無理のない労働時間」でメリットを感じる事業所が半数を超え、「雇用率達成のしやすさ」では7割を 超えた。 約9割の事業所が、今後の精神障害者の雇用について積 極的な姿勢を示した。

4 精神障害者の雇用実態に関する アンケート調査(本人調査)
(1)方法
(2)分析対象者の基本的な属性 @
→主な障害の状況は、統合失調症が146 人(41.2%)、気分障害(うつ病・ そううつ病)が86人(24.3%)発達障 害が72人(20.3%)高次脳機能障害が 12人(3.4%)てんかんが8人(2.3%)
(2)分析対象者の基本的な属性 A→手帳の取得年齢は多様な障害を反映し、 若年から壮年期まで広く分布。手帳の 等級は2級と3級で95%を超えている。
(2)分析対象者の基本的な属性 B→入社前に手帳を所持している者は312人 (88.1%)。
(2)分析対象者の基本的な属性 C→勤務する事業所は一般 事業主が252件(71.2)。A型事業所102件(28.8%)。医療・福祉が172 人(48.6%)次いで卸売・小売業が68人 (19.2%)製造業が26人(7.3%)。事業所の4分の1がA型事業所のある事業主 であることが、医療・福祉を押し上げてい る要因の一つになっている。
(2)分析対象者の基本的な属性 D→運搬・清掃・包装等が139人(39.3%)と最も多く、事務が83人(23.4%)生産 工程が40人(11.3%)サービス 31人(8.8%)と続き、この4つ の職種で全体の82.8%を占める。
(3)現在の満足度と働きがいについて↓
・職務と労働時間については「とても満足」「やや満足」を合わせて、それぞれ、 297人と274人で、ともに70%を超えているが、賃金については他に比較して 204人(57.6%)と低く、「とても満足」が低い傾向が見られた。
・「とても感じる」「やや感じる」を合わせて286人(80.8%)となっている。

(4)今後の働き方について
・就業継続については、「今 の職場で働き続けたい 」 が 215 人 (60 . 7 % ) 「続ける の は難しい 」 が25 人 ( 7 . 1 % ) 一方 で 、 「今のところわか らない 」 が96 人 (27 . 1 % ) と将来に対する見通しの つ けにくさがうかがえ る 。
・「フルタイムに移行した い」が80人(22.6%) 「現状ではフルタイムへの 移 行は難しい 」 が118 人 (33 . 3 % ) 「短時間勤務を このまま続けたい 」89 人 (25 . 1 % )と回答が分散 し 、 労働時間を伸ばすことの 難 しさがうかがえる 。

次回も続き「資料3 障害者雇用率制度・納付金制度について 」からです。

第4回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年03月27日(Sat)]
第4回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月11日)3/27
議題 (1)ワーキンググループでの検討状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17326.html
◎資料1 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ関係資料 【資料1-1〜4】→すべて再掲ですので割愛。
◯資料1−1 これまでの議論等の整理(案)↓
第3回障害者の就労能力等の評価の在り方に関する ワーキンググループ(令和3年2月 18 日)提出資料
◯資料1−2 現行の障害者就労支援の流れのイメージ(就労系障害福祉サービスの利用 又は 一般企業への就職まで)
◯資料1−3 障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて

・障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例@ABCD
◯資料1−4 各機関において実施しているアセスメントについて

◎資料2 障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ関係資料 【資料2-1〜3】
◯資料2−1これまでの議論等の整理(案)

第3回障害者就労を支える人材の育成・確保に関する ワーキンググループ(令和3年2月 18 日)提出資料
◯資料2−2 専門人材の役割と職務の整理表
◯資料2−3 専門人材の研修体系イメージ図

◎資料3 障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ関係資料 【資料3-1〜3】
◯資料3−1論点を踏まえた議論等の整理(案)

第3回障害者の就労支援体系の在り方に関する ワーキンググループ(令和3年2月 25 日)提出資料
≪雇用・福祉施策双方の課題について≫
≪雇用施策における課題について≫   参照のこと。
◯資料3ー2 就労支援体系の在り方 に関するワーキンググループ
職業安定局 社会・援護局障害保健福祉部【関係資料】→再掲。参照のこと。
◯資料3ー3厚生労働省における障害者の就労支援体系に関する主な検討経緯等について
「雇用施策」「福祉施策」「その他(全般・特別支援学校)」の検討経過。

◎参考資料1 第1回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会での主な意見
第1回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意⾒@ABC


◎参考資料2 第2・3回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会ヒアリングでの各団体からの主な意見
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
○ 就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画(支援プラン) の共有化について、どう考えるか。→9点の意見あり。
○ 雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身につけている専門支援人材の育成や確保につい て、どう考えるか。→11点の意見あり。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について、どう考えるか。→6点あり。
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
○ 障害者雇用施策の抱える課題について、どう考えるか。→発達障害をよく理解し、企業・職場に直接働きかける力を持つ労働分野の人材強化 など16点あり。
○ 障害者福祉施策(就労系障害福祉サービス等)の抱える課題について、どう考えるか。
→A・B型、就労移行支援事業所について など15点あり。
○ 人材開発施策や教育などの関連分野との連携について、どう考えるか。
○ 通勤支援等のように、「制度の谷間」が生じ、十分な対応が出来ていない部分や、定着 支援のように、雇用・福祉施策における支援内容に重複が見られる部分について、どう考 えるか。→7点の意見。
○ その他「中間取りまとめ」に記載のある内容など、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けて検討が必要な事項について、どう考えるか。→13点あり。


◎参考資料3 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ

(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討

◎参考資料4 今後のスケジュールについて(予定)
第5回以降(令和3年4月〜)
○ ヒアリング等で出された意見の整理
○ ワーキンググループで整理された論点にそって意見交換
令和3年6月頃を目途に取りまとめを予定 (令和3年3月 12 日時点)

次回は、「第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

一般社団法人青風会「タートルファミリー田沢湖」(短期入所)の評価活動から [2021年03月26日(Fri)]

➀.jpg
↑タートルファミリーのシンボルマークの貼り絵 (利用者たちの活動) ↑


一般社団法人青風会「タートルファミリー田沢湖」(短期入所)の評価活動から(令和3年3月22日)
http://www.bluewind.biz/
◯「タートルファミリー田沢湖」とは↓(2018年9月開設)
・短期入所とは、何らかの理由で、在宅できない方などが利用する施設で、障害区分1以上6まで一時的な通過施設となっている。その間の食事・排泄・入浴等の支援が求められるが、現実には全面介助者が多く、長期利用者は180日が障がい者総合支援法の規定。ここでは2年にもわたり継続入所者もいるという。
・その理由としては、現実には入所施設等は空きがなく、しかも「集団生活」にはなじまない方が多く、個別的な問題(区分6 )を抱えており、精神障害や自閉的傾向等の合併など、医療をはじめ複雑多様で重層的な個別の問題が絡んでいる方が多い。その接し方に、職員は大変に難儀を抱えている。まずお世話する職員のなり手がないと言っていた。
・定員が12名(18歳以上対象)で現在8名の入所者。東京都からの入所6名と、秋田県から2名ショートスティ。職員数は14名(非常勤も含む)でも「まだ足りない」という。
・ケース会議等の記録や、ヒャリハット報告を見ると、家庭との環境の違いからなのか、無断外出等が記録されており、警察はもちろん、地域の協力体制が不可欠となっている。
・働き改革が進行中であるが、管理者は宿舎等に常駐し、その対応に応じている。
・そういう中で工夫された時間を利用者さんと職員の共有している余暇活動もある。季節感を取り戻すための創作活動の工夫である。実に素晴らしい活動なので紹介したい。貼り絵を中心に季節に応じた壁面飾りを作っているなどである。 (写真計上あり)

◯「タートルファミリー田沢湖」を取り巻く環境↓
・第三者評価事業では、「理念・基本方針」を具現する実践として、ハード面、プロセスからの評価、利用者満足度の3点からの評価活動になる。当然自己評価表(業種共通の45項目、障害部門だけの項目20項目)をあらかじめ訪問調査日前に記入してもらい、この評価を「確定して公表する」ために、全65項目ごとに「a・b・c」を第三者評価調査員で確定するもの。
・このことは通常なされているものの、「タートルファミリー田沢湖」の使用しているハード面、つまり建物が田沢湖の観光用としては、バランスが取れないと思われた。
・例えば、屋根がさび付き、屋根修復の専門家でさえ「ペンキ塗り」はどうか、屋根を支える「ハーフ」が一部剥がれて途中ぶらぶらしていたりと、修復の必然性を感じた。
・余計なことかもしれないが、今はコロナ禍で観光客の足が遠のいているものの、今後ワクチン普及などから2〜3年後には、観光客がどっと押し寄せてくる可能性十分であろう。
このアンバランスな(みすぼらしい)建物、特にはがれた屋根のさびは景観を邪魔しているような感じも受ける。要は修復に向かわねばならないということを提案したい。

◯受審施設の感想から↓
・もっとも感銘したことは、職員集団が一生懸命であることである。利用者さんの現状の姿をよく観察し、それに合わせ、決して先走りせず、相手の行動を斟酌しながら、ゆっくりと、とにかく「待つ姿勢」「やさしいこと」と職員を感じ取った。まさに、タートルファミリーである。田沢湖を見渡す恵まれたロケーションの中で、過ごせることは、利用者さんにとり、一時的にせよ心の安定につながっていけるようになると、思われた。
・しかし、建物は古く、アンバランスでみすぼらしく感じるが、その中の利用者さんたちは、一人ひとり異なった存在を示しており、そういう中でも、心豊かに過ごしていただければと、祈るように感じた。ゆっくりした歩調でそれを待つとは、素晴らしいことである。
・もう一つ印象に残ったことがある。職員の中にボランティアとして活躍している高齢者(男性)がおり、良く尋ねたら、近くの小学校・校長先生(72歳に)の退職後の活躍であった。観光用に作られた宿泊棟のために、特に田沢湖に面した「広々とした窓ガラスを掃除やら磨く作業」を受け持っていることを聞いて、この方も高齢にもかかわらず「頑張っているなー」と、作業しているその姿をイメージすると、これもまた、感無量であった。
・訪問調査日が終わり、すぐさま仙北市役所にハード面の建物の現状把握のお願い(電話使用)をし、古くなってしまった建物を景観にふさわしい状態に修復できないものかを、話し合ってもらうよう働きかけた。結果に時間を要すとも行政に働きかけ続けていくよう勧める。
・12〜3年間、第三者評価事業を実施してきたが、今回、「一般社団法人青風会」の評価調査活動に取り組み以上のような強い思いを感じた。社会福祉法人も一般社団法人も組織こそ違うが、もっともっと民間の「やる気」を尊重し、地域共生社会の実現を目指して行政にも応援していけるべく意識を持ってもらいたいものと、心の底から湧き上がるものを感じている。

◯最後に、≪貼り絵を中心に季節に応じた壁面飾り≫を紹介↓
➀ タートルファミリーのシンボルマークの貼り絵
  開所1周年の記念に作ったもの。これが最初の作品。
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以下は、今年製作したもの。↓
A お正月の壁面飾り
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B 節分の壁面飾り
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C ひな祭りの壁面飾り
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D 桜の制作中
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E 桜の壁面飾り
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FG藤の制作中
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次回は、「第4回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。
令和2年度全国児童福祉主管課長会議資料 [2021年03月25日(Thu)]
令和2年度全国児童福祉主管課長会議資料((令和3年3月5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16979.html
(目次のみ記載。関係する部署に目を通してください。)
◯(説明資料1 目次)
【保育課・少子化総合対策室関係】
1.「新子育て安心プラン」及び多様な保育ニーズに対応した市区町村の取組に対する 支援について→(1)〜(13)まで。
2.保育人材確保について→(1)〜(5)まで。
3.保育所等における新型コロナウイルス対策について→(1)〜(4)まで。
4.認可外保育施設の質の確保・向上について→(1)〜(2)まで。
5.保育事故防止対策の推進について
6.地域子ども・子育て支援事業にかかる令和2年度第3次補正予算について
7.地方分権に係る地方からの提案等への対応方針について
8.その他→(1)〜(8)まで。
<保育課・少子化総合対策室:関連資料>→(資料1)〜(資料53)まで。
【子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等業務室関係】
1.放課後児童対策について→(1)〜(5)まで。
2.利用者支援事業について→(1)〜(4)まで。
3.地域子育て支援拠点事業について→(1)〜(6)まで。
4.子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)について→(1)〜(4)まで。
5.児童厚生施設について→(1)〜(6)まで。
6.児童委員・主任児童委員について→(1)〜(2)まで。
7.母親クラブ等の地域組織活動等について
8.児童福祉週間について→(1)〜(2)まで。
9.児童福祉文化財について→(1)〜(3)まで。
10.子ども・子育て支援のための研修・調査研究の推進について→(1)〜(2)まで。
11.児童福祉施設等の整備及び運営等について→(1)〜(4)まで。
12.東日本大震災により被災した子どもへの支援について
<子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等業務室:関連資料>→(資料1)〜(資料33)まで。
【文部科学省初等中等教育局幼児教育課関係】→ 1〜2
【文部科学省総合教育政策局地域学習推進課関係】→ 1〜2
【文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課関係】
【林野庁木材産業課関係】
【内閣府子ども・子育て本部関係】→ 1〜4
<内閣府子ども・子育て本部:関連資料>→(資料1)〜(資料17)(資料8)
◯照会先一覧


◯(説明資料2 目次)
【家庭福祉課本課関係】
1.社会的養育の充実について→(1)〜(6)まで。
<家庭福祉課本課・関連資料>→(資料1)〜(資料15)まで。
【虐待防止対策推進室関係】
1.児童虐待防止対策の強化について→(1)〜(4)まで。
<虐待防止対策推進室・関連資料>→(資料1)〜(資料17)
<事例発表> 1.児童相談所におけるAIの活用について(三重県)

【母子家庭等自立支援室関係】
1.ひとり親家庭等への自立支援について→(1)〜(7)まで。
2.困難な問題を抱える女性への適切な支援の実施について→(1)〜(8)まで。
<母子家庭等自立支援室:関連資料>→(資料1)〜(資料12)まで。

【文部科学省高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援室→高等教育の修学支援新制度について
【内閣府政策統括官(政策調整担当)子どもの貧困対策担当関係】→子供の貧困対策について

【母子保健課関係】
1.不妊症・不育症への支援について
2.新型コロナウイルス感染症に対する妊産婦への支援について
3.妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について→(1)〜(9)まで。
4.出生前遺伝学的検査について
5.成育基本法(略称)について
6.「健やか親子21(第2次)」の推進について→(1)〜(3)まで。
7.新生児聴覚検査について
8.予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)について
9.乳幼児健康診査について→(1)〜(3)まで。
10.母子保健情報の利活用の推進について→(1)〜(2)まで。
11.母子健康手帳の交付等について→(1)〜(3)まで。
12.妊産婦や乳幼児に関する栄養・食生活について
13.旧優生保護法について
<母子保健課:関連資料>→(資料1)〜(資料34)
【雇用環境・均等局雇用機会均等課】 → 1〜2
【雇用環境・均等局職業生活両立課関係】→男性の育児休業取得促進等を含む仕事と育児の両立ができる職場環境整備について
【社会・援護局地域福祉課関係】→改正社会福祉法における重層的支援体制整備事業の創設について
【社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室関係】→1〜 2
【参考資料】 1.令和3年度子ども家庭局予算案の概要 2.令和3年度児童福祉関係主要行事等予定表
◯照会先一覧


◯(別冊資料 目次)
【少子化総合対策室関係】→(資料1)〜(資料2)
【保育課関係】→(資料1)〜(資料6)
【子育て支援課・健全育成推進室・施設調整等業務室関係】→(資料1)〜(資料5)
【家庭福祉課関係】→(資料1)〜(資料7)
【虐待防止対策推進室関係】→(資料1)
【母子家庭等自立支援室関係】→(資料1)〜(資料15)
【母子保健課関係】→(資料1)〜(資料2)
【子ども・子育て本部関係】→(資料1)

◆全国児童福祉主管課長会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_129064.html

次回は、第三者評価受審事業所「短期入所支援・タートルファミリー田沢湖」からです。

第9回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2021年03月24日(Wed)]
第9回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和3年3月4日)
≪議題≫(1) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00016.html
◎資料2「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの 構築に係る検討会」報告書(概要)(案)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(概要)
→精神障害者や精神保健(メンタルヘルス)上の課題を抱えた者等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進める必要がある。また、精神 保健福祉センター及び保健所は市町村との協働により精神障害を有する方等のニーズや地域の課題を把握した上で、障害保健福祉圏域等の 単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築することが重要。
・地域包括ケアシステムの構築に係る基本的な事項→精神障害を有する方等一人ひとりの「本人の困りごと等」に寄り添い、本人の意思が尊重されるよう情報提供等やマネジメントを行い、適切な支援を可能とする体制。
・地域包括ケアシステムを構成する要素→「地域精神保健及び障害福祉・見直し」「精神医療の提供体制・危機的対応」「住まいの確保と居住支援」「社会参加」「当事者・ピアサポータ・協議の場 への参画」「精神障害を有する方等の家族・相談窓 口」「人材育成」

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る各機関の役割の整理→重層的な連携による支援体制を構築すること。 構築に際しては、市町村などの基礎自治体を基盤として進める必要。精神保健福祉センター及び保健所は市町村との協働により精神障害を有する方等のニーズや 地域の課題を把握した上で、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築。

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(概要)→以下本文を項目ごとに沿って要約。
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る基本的な事項→1〜3あり。
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素→1〜7まで。

◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
・本人中心の地域包括ケアシステムの構築→必要とされる取り巻く機関と、バックアップ体制のイメージ図。

◯(参考)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会→平成29年からの開催回数とその検討会メンバー。


◎精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける 精神科救急医療体制整備 (精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ とりまとめ)
◯精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制整備

・精神科救急医療の提供に係る機能分化→「平時の対応・受診前相談」「入院外医療の提供」「入院医療の提供」⇒国、都道府県がバックアップする体制。
・身体合併症対応の充実→都道府県等において精神科救急医療体制と一般の救急医療体制との連携の強化を図る。
・当事者、家族の参画→誰もが危機等の状況下においてもその意思が尊重され、必要なときに医療を受けられる体制となるよう、都道府県等における精神科救急 医療体制連絡調整委員会や精神科救急医療圏域ごとの検討部会に、当事者や家族が参画する。

◯精神科救急医療体制のイメージ
※ 精神科救急医療体制連絡調整委員会及び精神科救急医療圏域ごとの検討部会で協議し、地域の実情に合わせて体制を構築する必要がある

◯(参考)精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ→検討経過と構成員。


◎参考資料1 報告書→令和3年1月22日 精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ報告。⇒資料2でこの報告書のポイント点要約あり。

◎参考資料2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 開催要綱
1. 趣旨
平成 29 年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関す る検討会」報告書において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の理念が示されて以降、厚生労働省では、本システムの 構築に向け、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じた関係者間の重層的な連携による支援体制の構築に向けた取組を進めている。 本システムの構築に当たり、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進 が必要であるところ、その取組に資することを目的として、「精神障害にも対応した 地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催する。
2. 検討事項
(1)本システムの連携支援体制に関する事項 (2)精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者及び地方公共団体等 の役割に関する事項


◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html

次回は、「令和2年度全国児童福祉主管課長会議資料」からです。

第9回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2021年03月23日(Tue)]
第9回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和3年3月4日)3/23
≪議題≫(1) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00016.html
第3.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素
4.つながりのある地域づくりと社会参加の推進

・現在、「地域共生社会」→制度・分野の枠や、「支える側」と「支 えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方に基づき、地域共生社会の実現に 向けた取組が行われている。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける社会参加→従前から就労とともに、社会参加を推進してきたことのほか、社会参加の前提とし て、いかにして社会から孤立させないか、また、孤立している方々が社会とつながりたいときにつながることができるかという観点でも仕組みの構築を検討する必要がある。また、精神障害を有する方等には、社会参加や「はたらく」こと以前に、本人 の障害の受け止めやこれを外部に明かすことへの葛藤などの思いや感情があるこ とも検討の際には考慮する必要がある。
・社会的な孤立を予防→社会的な孤立の危機にあるといった時に地 域で孤立しないよう伴走することや助言等をすることできる体制の構築が必要、重層的な連携による支援体制にはこのような機能も求められる。 また、普及啓発を通じ地域住民が 精神疾患や精神障害に関する知識を持ち、精神障害を有する方等にとって身近な 人が支援の輪に入るといった取組を推進する観点も重要。 社会参加に関する事項を検討する際、同じ経験を共有できる精神障害を有する方等同士が相談し合い、助け合うといった関係になることやグループ活動が社会参加となることもあり、これらに対する支援を行う視点を持つことも大切。 また、精神障害を有する方等と地域住民がつながる取組として、地域でのカ フェやサロンを開催している例もあり、社会参加を推進する観点では、地域住民 の理解の促進や精神障害を有する方等と地域住民との住民間の交流を推進することも重要。加えて、介護・高齢者福祉においては、地域包括ケアシステムにおける医療と 介護の連携を推進する観点から、医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報を介護支援専門員等に提供するよう努めることとされることを踏まえ、いわゆる「かかりつけ精神科医」機能においても、今後、このような観点が求められる。
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの中で「はたらく」ことは重要な機能のひとつであり、様々な「はたらきたい」という思いがあることから、身近 なところでその思いに対応できる多様な選択肢の働く場所が必要となる。 また、働く場所の整備だけではなく、選択を支援する観点から、例えば、働くことや活動することの体験の機会を確保する等の取組も検討していく必要がある。 地域で居住し「はたらく」ことを支援する→障害者総合支援法や介護 保険法に基づくマネジメントの枠組みだけではなく、精神障害を有する方等の思いや感情、生活など多様なものを考慮した上でのマネジメントが重要となる。
・企業において「はたらく」精神障害を有する方等の支援を充実する観点から、 例えば、企業での就労経験のあるピアサポーターによる支援の充実や、雇用主や 産業保健スタッフ等及びかかりつけの精神科医等が精神障害を有する方等を連携 して支援できる仕組みを構築していく視点も重要である。

5.当事者・ピアサポーター
・重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等にとって、その意思や選 択が尊重され、必要な時に適切な支援が受けられる体制であることが重要。 ピアサポートとは、同じ立場や課題を経験してきたことを活かして、仲間として 支え合うことである。また、ピアサポートの有効性を活かす実践をしている者をピ アサポーターと呼んでいる。ピアサポートには、当事者グループ等による仲間同士の支え合い、地域活動支援 センターや精神科病院等における当事者同士の交流会や普及啓発等精神保健医療 福祉に関する事業における役割、市町村等による精神科病院に長期在院している者への訪問支援、雇用契約に基づいた事業所等での活動等多様な活動実態や役割がある。精神障害があっても安心して自分らしく暮らすためには、精神障害を有する方等 が内面的にも、社会的にもリカバリーしていくことが重要であるとの指摘がされている。 そのため、身近に経験を共有できる仲間がいることの安心感や、ロールモデルの 存在があることにより、エンパワメントを主眼としながら、内面的にも社会的にも リカバリーしていくことができるよう、ピアサポートの活用を更に進める必要がある。 ピアサポート活動を行うピアサポーターがピアサポートの特性を活かし、精神障 害を有する方等を尊重した支援を実施するだけではなく、精神保健医療福祉に関わる多職種との協働により専門職等の当事者理解の促進及び意識の変化や支援の質の向上、普及啓発や教育、精神保健相談、意思決定支援等に寄与することが期待される。
・このような環境を整備していくために、市町村等はピアサポーターや当事者の協 議の場への参画を推進するとともに、都道府県等と連携しながらピアサポート活動 の現状と課題を整理した上で、ピアサポーターの活動機会や場の創設に取り組むことが必要。 また、地域住民の精神障害や精神疾患への理解の促進やスティグマを解消すための取組を行う必要がある。このような取組としては、例えば、ピアサポーター、 当事者団体、社会福祉協議会や民間事業者等との協働により、当事者等が集う場や 地域住民との交流の場となるカフェやサロン等を設置することなどが考えられる。 ピアサポート活動の拡充に向けては、精神障害を有する方等がどのように活動するのかを選択できることが重要、また、地域ではどのような活動や事業等においてピアサポーターとの協働が求められているのかを整理する必要がある。 例えば、協議の場においてピアサポーターや精神障害を有する方等の参画を求め 意見交換をすることや、ピアサポート活動を見聞きできる場を創設する等の活動が 考えられる。
・ピアサポーターや精神障害を有する方等が協議の場等に参画し、意見を出すこと や伝えたいことを発言等しやすくするために、例えば、ピアサポーターや精神障害を有する方等が事前に適切な説明等を受け発言のための準備の時間が確保される 等、ピアサポーターや精神障害を有する方等とともに必要となる取組を考え実行し ていくことが求められる。このため、市町村等は日頃からピアサポーターや精神障害を有する方等との意見 交換などを通じ、ピアサポーターや精神障害を有する方等が活躍できる環境の整備 に努めるべきである。 また、ピアサポーターや精神障害を有する方等の協議の場等への参画にあたって は、当事者グループや当事者団体等がより多くの意見を出すことや、負担の軽減を 図る観点から複数名の参画が望ましい。
・ピアサポーターの取組令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を 行うことにより、精神障害を有する方等の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続 ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、評価されることとなっている。また、今後、ピアサポートの専門性の評価の対象サービスについて、ピアサポート体制加算の運用状況を踏まえつつ、引き続き検討することとなっている。 一方で、例えば、精神科デイ・ケア等においてピアサポーターによる相談や支援 が行われている等の報告がされているが、精神科医療機関等におけるピアサポー ターの活動実態の多くは把握されていない状況でもある。 今後、障害福祉サービス等以外におけるピアサポーターの活動を検討する際に必 要な実態把握に努めることも必要。 なお、ピアサポーターが活動できる体制の構築では、諸外国ではピアサポーターが安価な労働力として見られるといった弊害が出ていることを踏まえ、ピアサポーターが労働者として働く環境を整備する等、雇用に関して十分注意しながら推進する必要がある。
6.精神障害を有する方等の家族
・家族同士が支え合うこと→自身の体験に基づいた知識や知恵を互いに 共有することにより、家族自身の安心感につながること等が期待されている。地域においては、未治療や治療中断、ひきこもりやメンタルヘルスの不調等様々 な要因により、当事者、家族がともに孤立しているという課題がある。家族の孤立を防ぐ→必要な時に適切な支援を受けることや家族が自らの 経験を互いに伝え合うことができる交流の機会が求められており、市町村等は家族に交流の場を提供するなど、家族支援に対し更なる取組の推進を図ることが重要。 また、関係者が家族を支援する視点を持つことも必要。 重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等の家族にとっても、必要 な時に適切な支援を受けられる体制とすることが重要。このため、市町村等は協議の場に精神障害を有する方等の家族の参画を推進し、 家族のニーズを踏まえた家族支援の体制について話し合い、これを踏まえ、わかりやすい相談窓口を設置していく等の取組の推進が求められる。
・これまで家族会の関わり→親やきょうだいといった家族の立場に偏重 しがちであったが、最近では子どもや配偶者の立場での電話相談や家族学習会等の 取組も行われており、これらの取組を重層的に実施する事で様々な選択肢が拡がり 始めている。

7.人材育成
(1)人材育成と人員の確保の現状
・市町村に対する精神保健相談業務に関する調査
→多くの市町村が精神保健相談業務に 何らかの困難さを認識しており、精神保健福祉士等の人員体制の充実、個別支援での協働等保健所からの支援、精神医療の充実を求めていた。 人材育成と人材の配置は切っても切り離せない問題であり、市町村においては、 精神保健相談に対応できる人材の確保が必要となる。具体的には、関係機関と連携 しながら精神障害を有する方等の「本人の困りごと等」への相談支援を行うことが できる人材や、地域課題の抽出及び課題の解決に向けて、協議の場で関係者と協働 できる人材の育成が求められている。
・保健所→訪問などによる個別支援での市町村との協働や医療機関との 連携を含む医療に関する事項の調整等、市町村の行う精神保健福祉相談に対し、精 神保健福祉センターとともに重層的に支援を実施すること等が求められている。また、当該保健所管内の市町村や関係機関に対する研修の実施、圏域単位での協議の 場の企画・運営や市町村における協議の場の企画・運営の支援等精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する業務についても大きな役割を担って いる。 一方、保健所→措置入院への対応等の業務や精神保健医療福祉以外で は災害対応や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対応等の業務も多くなって いる。個別支援から協議の場の開催等多岐に渡る業務を行うとともに、重層的な連携による支援体制を構築するためには、十分な人材確保が必要。
・精神保健福祉センター→保健所、市町村その他関係機関等精神保健福 祉業務に従事する職員等に対し、都道府県と協働のもと、専門的研修等の教育研修を行う役割を担っている。 一方、同センターの業務は、地域精神保健福祉の推進のための企画立案、調査研 究及び保健所や市町村等の活動に必要な統計・資料の収集、分析及び提供や精神医 療審査会の審査に係る事務等に加えて、依存症対策、ひきこもり対策や自殺対策等 新たな課題への業務があり、更には災害対応や新型コロナウイルス感染症に関連して精神保健(メンタルヘルス)に関する相談が増加するなど多くの業務を抱えている。しかし、精神保健福祉センターの専門職等の職員数は業務の増加に比して不足しているとの指摘もあり、地域における重層的な支援体制の構築に向けて、十分な 人員確保が必要である。
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成の考え方
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける人材育成
→精神障害を有する方等を支援する者を育成する観点と、地域住民とともに学び合い地域づくり を推進する「その生活圏の人づくり」の観点から、地域で必要な人材をイメージし、 地域の関係者と共有することが重要。 そのため、人材育成に係る仕組みづくりにおいては、企画立案の段階から、保健・ 医療・福祉等関係者、居住支援関係者、当事者、ピアサポーター、家族等が協働し ていくことが重要。現在、人材育成→各都道府県で人材育成のあり方が検討され、地域の実情に合わせた研修等の取組が実施されている。 例えば、埼玉県では、精神保健福祉センターが研修を通じ、保健所と精神科医療 機関や地域援助事業者等関係者をつなぐことや、保健所が当該関係機関と協力しな がら、地域づくりの観点から人材育成を行うといった仕組みを構築している。
・精神保健医療福祉に関係する各職能団体→人材育成は重要な課 題及びテーマと認識されており、各組織で目指すべき人材像を検討し、ブロック単位の研修や他団体との合同研修などの取組が行われている。自治体の研修も含めた研修に関する情報が組織間で共有されていないとの課題が指摘されている。
・今後、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの基盤となる人材を育成する ためには、これらの組織の連携の下、地域でどのような人材が必要とされているか を検討し、研修の計画や体制整備をしていくことが必要。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築は、市町村などの基礎自治体を基盤として推進する必要があることから、今後、市町村を中心に、地域で必要とされている人材について保健所や精神保健福祉センターによる支援を受けつつ、職 能団体や教育機関とも連携しながら人材育成に取り組むことが想定される。しかしながら、市町村によっては人材育成に関する経験や知見の不足、精神保健に精通している担当者が少ない可能性がある等が想定されることから、人材育成→自治体等が行うものの他、学術団体や職能団体においても、 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の理念を鑑み、必要とされる人 材の育成に尽力することが望まれる。
(3)人材育成の具体的な方法
・人材育成の方法
→相互理解を目的とした多職種の協働・連携に関する研修(個別支援に関する会議や事例検討を含む)の実施や保健・医療・福祉等に関する研修等の、いわゆる座学により得られる知識のみならず、これらを支援の提供の 実際と連動させ、相互の役割や理解を深め連携を促進する観点の取組が効果的との指摘もある。 例えば、精神科医療機関や障害福祉サービス等事業所が提供する支援に同行、同席することによりお互いの支援や精神障害を有する方等の生活の実際を学ぶこと、 精神科医療機関と障害福祉サービス等事業所等の他分野の人材の交流や精神科医 療機関の看護職員と訪問看護事業所の看護職員の人事交流(看看連携)や、精神障害を有する方等や地域住民との交流の機会を通じて学ぶことも 挙げられる。 精神保健福祉センターが保健所や市町村保健センター等が行う訪問支援に同行し、助言をする等も考えられる。更に、介護・高齢者福祉、生活困窮者支援、児童福祉や母子保健、労働、住宅等、 市町村の行う各相談業務においては、精神保健(メンタルヘルス)の観点での対応 が必要となる場合が多くなっていることを踏まえ、精神保健福祉相談以外の相談業 務にあたる職員に対する精神疾患や精神障害に関する知識や対応力の向上を図る 研修も必要である。
・介護保険サービス事業所等の職員や介護支援専門員、障害福祉サービス等事業所 の職員や市町村の障害福祉担当課の職員等に対する研修を実施する際には、障害者 総合支援法第78条に規定する都道府県の地域生活支援事業の一つである、精神障害 者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業等を活用する等が考えられる。自治体の精神保健に携わる職員の人材育成→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する上で非常に重要であり、実態を把握の上、精神保健福祉相談員の養成等のカリキュラムも含めた人材育成のあり方について検討する必要。 なお、自治体の職員→短期間での人事異動により、精神障害を有する方等や関係者との信頼関係が築きにくいことや、事業等の展開に影響するといった 指摘もあることから、人員配置の工夫等も含めて検討することが望ましい。

◯【参 考】 <精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 構成員名簿>→22名。

次回は、「資料2「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの 構築に係る検討会」報告書(概要)(案)」からです。

第9回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会 [2021年03月22日(Mon)]
第9回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(令和3年3月4日)
≪議題≫(1) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00016.html
(第1・第2の続き、第3です。)↓
第3.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素
1.地域精神保健及び障害福祉
・市町村が行う精神障害を有する方等の相談指導等
→精神保健福祉法第47条第3項において「市町村は、前二項の規定により都道府県が 行う精神障害者に関する事務に必要な協力をするとともに、必要に応じて、精神障 害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等その他の関係者からの相談に応じ、及びこれらの者を指導しなければならない。」とされ、精神保健に関わる相談指導等→同法第47条第4項において「市町村は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、精神保健に関し、精神障害者及 びその家族等その他の関係者からの相談に応じ、及びこれらの者を指導するように 努めなくてはならない。」とされている。
・市町村における地域精神保健業務のうち、精神保健福祉相談については、保健所 の協力と連携の下、地域の実情に応じた体制で、障害者総合支援法の障害福祉サー ビス等の利用に関する相談を中心に、精神保健福祉に関する基本的な相談業務を 行っている。 一方、市町村の精神保健に係る相談支援の認識として、認知症等老年期精神保健 や高齢精神障害者の生活支援については市町村が実施主体と認識されており、精神 障害者等に身近な支援となる精神保健相談(電話・面接、訪問(アウトリーチ))→市町村、保健所ともに同程度が、自機関が実施主体と認識していた。 また、市町村における自殺対策、虐待対応、母子保健・子育て支援、高齢・介護・ 認知症対策、配偶者等からの暴力や成人保健の各相談業務では、市町村の8割以上 が精神保健(メンタルヘルス)に関する課題があると認識し、対応している状況にある。重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等の「地域生活」を支える ものであり、身近なところで必要なときに適切な支援を提供することが求められる。 市町村においては、福祉だけではなく、精神保健も含めた相談指導等に取り組むことが重要。 そのため、精神保健に関わる業務の市町村の位置付けを見直し、市町村が精神保健に関する相談指導等について積極的に担えるよう、必要な環境整備を行うべき。
・一方、市町村の各相談業務において精神保健(メンタルヘルス)に関する課題は 複雑多様化しており、例えば、未治療や治療中断、ひきこもりや虐待、児童・思春期やヤングケアラーに関する事例等対応について困難さを抱えている実態がある。 精神保健相談の更なる充実や重症化の予防を図る観点から、保健所や精神保健福 祉センターは市町村の個別支援での協働、医療機関との連携を含む医療に関する事 項の調整及び対応等により市町村を支援することが重要。 精神科病院に長期在院している者への支援→これまで精神医療の課題とされてきた側面があるが、長期在院者が地域で 生活をするにあたっては障害福祉サービス等を含む地域の基盤整備が重要であり、 地域の体制整備や福祉の課題でもある。 地域精神保健及び障害福祉における市町村の具体的な取組の一つとしては、長期 在院者への支援について、ReMHRADの活用等により自自治体の住民の状況を把握し、 精神科病院との連携及び協力の下、長期在院者に対するニーズ調査等を実施、直接、精神科病院を訪問し、長期在院者との面接を通じて、ニーズに応じ た支援を行っている自治体が報告されている。これらの取組の推進には、市町村と精神科病院、精神保健医療福祉に携わる地域 の関係機関の顔の見える関係の下に取り組むことが前提であり、協議の場を通じて、 更なる連携の強化に努める必要がある。
・長期在院者への支援→市町村が精神保健福祉センターや保健所の支援の下、精神科病院との連携を 前提として、長期在院者を訪問し、利用可能な制度や障害福祉サービス等に関する 説明及び支援等を行うことを、地域精神保健及び障害福祉における市町村の取組として制度上位置付ける必要がある。 また、市町村の長期在院者への支援→長期在院者の視点にたったもの にすることが重要であるため、ピアサポーターと協働することが望ましい。市町村においては都道府県等と連携しながらピアサポーターの養成及び協働で きる体制を構築していく必要がある。精神障害を有する方等や地域住民が、精神症状の急性増悪や精神疾患の急性発症 等により危機的な状況に陥った場合の対応については、本検討会の下に開催した 「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」報告書において、精神科救 急医療の提供に係る機能分化について言及しており、その中で重層的な連携による 支援体制における平時の対応及び受診前相談の充実を求めている。
・具体的には、精神障害を有する方等や地域住民の精神症状の急性増悪や精神疾患 の急性発症等により危機的な状況に陥った場合に、適切な精神保健医療福祉の支援 につなげる観点から、精神保健福祉センターの支援等の下に行う、保健所や市町村 保健センターからの訪問等による支援の充実を図ることが求められている。 また、危機等の状況に応じて市町村が、地域の精神科診療所等の精神科医等の協 力を得て、自宅等への訪問支援を行う専門職等から構成されるチームを編成、訪問支援の充実に取り組むことが必要とされている。
・このため、保健所や市町村保健センターには、精神障害を有する方等が危機等の 状況に陥った際にどのように対応して欲しいかを十分把握の上協議し、危機に対しても訪問等の手段により速やかに応じ、当該者の意思を尊重しつつ、適切な医療等の支援へつなげる判断をするといった取組が求められる。

2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療
(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療の提供体制

・精神障害を有する方等がかかりつけとしている精神科医療機関に求められる機能として、具体的には、@ケースマネジメントを含む、いわゆる「かかりつけ精神 科医」機能を果たすこと、A地域精神医療における役割を果たすこと、B精神科救 急医療体制に参画すること、C精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 に資する拠点機能を果たすことが挙げられる。
@ ケースマネジメントを含む、いわゆる「かかりつけ精神科医」機能
・精神障害を有する方等の「本人の困りごと」に寄り添った診療を提供し、伴走し 支援することはもとより、精神科医療機関の多職種及び地域援助事業者、地域包括支援センター等や行政機関の職員等と連携しながらチームを総括し、ケースマネジメントを行うこと(例えば、包括的支援マネジメントの実施)が求められる。 また、精神障害を有する方等とともに当該者の障害等の特性に起因して生じうる 緊急時の対応を確認し、急性増悪時等の危機的な状況に対応し必要な医療を提供すること、急性増悪時等の危機的な状況に関する相談を受けること、また、精神障害 を有する方等のニーズや必要に応じて訪問診療や訪問看護に関する調整及び提供 を行うこと、精神科以外の診療科との連携を図り身体合併症等に対応することが挙 げられる。 さらに、地域援助事業者や地域包括支援センター等との連携を図り精神障害を有 する方等の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう情報提供する等社会的な機能を発揮することが挙げられる。
A 地域精神医療における役割
・統合失調症、気分障害、認知症や発達障害等に対する治療及び精神科以外の診療科との連携、多様な精神疾患に対する患者本意の医療の実現に向け地域での連携拠 点としての機能を果たすことや、精神科救急医療や身体合併症対応、災害対応、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成 15年法律第110号)に係る医療の提供、自殺対策等政策に関連する医療への関与が 挙げられる。
B 精神科救急医療体制への参画
・精神科救急医療体制における受診前相談への対応、いわゆる「かかりつけ精神科医」機能として、入院外医療の提供(夜間・休日診療、電話対応、往診、訪問看護 等)や精神科救急医療体制整備における病院群輪番型精神科救急医療施設や常時対 応型精神科救急医療施設として必要な入院医療の提供が挙げられる。
C 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する拠点機能
・協議の場への参画、地域住民に対する普及啓発への参画及び協力、同システムの 関係機関への情報発信及び研修への関与や精神保健相談への協力等社会的な機能 の発揮が挙げられる。

(2)平時の対応の充実
・精神科医療機関の外来
→精神障害を有する方等の「本人の困りごと等」 に接する機会も多く、これらを契機として精神障害を有する方等とつながり続けることや、退院後支援を含め多職種チームによるケースマネジメントを行い本人の状 況に応じた適切な医療を提供すること等の機能が含まれている。本人が望む場所で ニーズに応じた治療が受けられる体制を構築する観点から、いわゆる「かかりつけ 精神科医」機能と併せて外来機能の位置付け及び強化についても重要な課題となる。
・精神科医療機関→市町村や保健所における精神保健相談や訪問支援へ の協力が求められており、これらに積極的に参画することが期待される。 市町村等の行政機関の要請により行った精神保健相談や訪問支援の結果、継続した精神医療の関わりが必要となる場合もある。この場合は、市町村等の行政機関との連携とした、精神障害を有する方等の同意を得て、入院外医療の提供や通院が困難 である場合には訪問診療を提供する等適切な精神医療の提供に努める必要がある。
・精神障害を有する方等の身体疾患への対応→いわゆる「かかりつけ精神科医」と精神科以外の診療科における「かかりつけ医」との連携の強化はもとより、「かかりつけ医」や精神科以外の診療科における医療従事者の精神疾患への対応力 強化を図る研修等の取組も有効であると考えられる。 精神科訪問看護は、精神障害を有する方等の「地域生活」を支える観点から、精神科医療機関において継続して治療を受けることへの支援や日常生活での困りごとの相談、身体合併症の早期発見・管理、精神科医療機関以外の関係機関からの相 談に応じること・医療との連携を促進すること等の役割が期待され、実際にその役 割を果たしている場合も多い。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 において重要な医療に係る資源の一つであるため、更なる役割の発揮が期待される。
・ 精神科医療機関→入院中の精神障害を有する方等が地域で安心して生活することができるよう退院後支援を推進する役割もある。 退院後支援→精神科医療機関の従事者が精神障害を有する方等の退院後の生 活を具体的に想像し支援することが求められることから、市町村等においては精神 科医療機関へ協議の場や自立支援協議会への参画についての説明を行う必要。また、精神科医療機関は積極的に協議の場へ参画していくことが期待される。 なお、協議の場や自立支援協議会への参画等については、精神科医療機関の意思 決定の下に、医師はもとより看護職員や精神保健福祉士等が参画し、地域援助事業者、地域包括支援センター等や行政機関の職員等との顔の見える関係となり、精神 障害を有する方等を相互補完的にかつ連続的に支援できる体制構築に努めること が求められる。 また、精神科病院で開催される退院支援委員会等では、保健所、市町村、地域援 助事業者やピアサポーター等と協働していくことが重要であり、これらの者の出席 を今まで以上に求めていく必要がある。 更に、精神障害を有する方等の「地域生活」を支援する観点から、地域の医療機 関や訪問看護事業所、障害福祉サービス等の利用に関連して、地域援助事業者や障 害福祉サービス等事業者をはじめとした障害福祉の関係者、地域包括支援センター 等の介護関係者との、日頃からの連携を強化していくことも重要である。
・精神科医療機関→「本人の困りごと等」に寄り添い支援していくこと等 のほかどのような場面であっても、精神障害を有する方等へのわかりやすい説明を することや意思決定の支援等を含めた権利擁護のための取組の更なる充実を図ることが求められる。
・長期在院者への支援は前述したとおりであるが、この取組は長期在院者へ情報をしっかりと届け意思・意向を十分に聞くことや、精神医療の観点からの長期在院者の病状等のアセスメントや地域生活支援拠点等が提供する体験の機会や場の活用 等を通じた生活に係る支援ニーズをアセスメントすることが重要であり、精神科病院は、積極的に市町村等や精神保健医療福祉に携わる地域の関係機関と連携を図り、支援をつなぐ役割が期待される。

(3)精神症状の急性増悪や精神疾患の急性発症等により危機的な状況に陥った場合 の対応の充実
・精神障害を有する方等や地域住民が、精神症状の急性増悪や精神疾患の急性発症 等により危機的な状況に陥った場合においても、本人の意思が尊重され、迅速に対 応できる精神科救急医療体制を整備することは、誰もが必要な時に適切な精神医療 を受けることができる体制を構築する観点から特に求められており、精神障害にも 対応した地域包括ケアシステムにおいて、精神障害を有する方等や地域住民の地域 生活を支えるための重要な基盤の一つである。
・これまで精神科救急医療体制の確保→精神保健福祉法第19条の11に基 づき、都道府県において体制整備に努めてきたところであり、多くの民間の精神科 病院が病院群輪番型の精神科救急医療施設として参加することや常時対応型の精神科救急医療施設等が参画して体制の充実に寄与している。一方、精神科救急医療体制整備に係る基本的事項や関係する医療機関の機能の整 理と確保のあり方、入院医療だけでなく相談体制の整備も含めた精神障害を有する方等が危機等の状況に陥った場合の適切な支援のあり方については課題があること、地域によっては、医療従事者の不足等により、精神科救急医療体制の維持が危ぶまれているとの指摘があることから、本検討会の下に「精神科救急医療体制整備 に係るワーキンググループ」を設置し、 @精神科救急医療体制整備の現状分析及び課題の整理、A「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」における精神科救急医療体制の位置付け、Bその他、医療、 保健、福祉の連携のあり方について検討を重ねてきた。
・ワーキンググループ→精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける 精神科救急医療体制は、精神障害を有する方等及び地域住民の地域生活を支えるための重要な基盤の一つであり、入院医療の提供の他、同システムの重層的な連携による支援体制の中での対応、受診前相談や入院外医療により必ずしも入院による治 療を要さない場合も念頭におきつつ、都道府県等が精神科病院等と連携しながら必 要な体制整備に取り組むことが重要とし、精神科救急医療の提供に係る機能分化、 身体合併症対応の充実、当事者、家族の参画について言及しいる。
・精神科救急医療の提供に係る機能分化→従前より整備を進めてきた入 院医療の提供体制に加え、重層的な連携による支援体制における平時の対応や入院 外医療の提供の充実を求めている。具体的に求めている事項の一つとして、危機等の状況におかれた精神障害を有する方等及び地域住民を適切な精神保健医療福祉の支援につなげる観点から、危機等の状況に応じて市町村が、地域の精神科診療所等の精神科医等の協力を得て、自宅等への訪問支援を行う専門職等から構成されるチームを編成し、訪問支援の充実に 取り組むべきとしており、地域の精神科診療所等は医療の立場からこのような訪問 支援に積極的に参画し、協力することが求められる。 ワーキンググループ報告書において言及されている事項を踏まえ、精神科救急医 療体制の整備を所掌する厚生労働省においては、精神科救急医療体制の整備に必要 な諸制度による手当てを行う必要がある。
・都道府県等→日頃から精神科病院や精神科診療所の関係団体等、地域の精神科医療機関との連携体制を構築するとともに、精神科救急医療体制の整備状況について改めて整理し、管轄下の精神科救急医療体制の状況を定期的に評価し必要な対応を行うことが求められる。
・精神科救急医療機関は精神科救急医療体制を支える上で重要な役割を担う。自院が提供可能な機能(入院、入院外)を明らかにするとともに、都道府県等との連携の下、精神科救急医療体制への積極的な参画が求められる。 また、日頃の診療に加え、精神障害を有する方等が危機等の状況に陥った際にどのように対応して欲しいかを十分に把握の上協議し、時間外診療や往診等を含め可能な限りの対応の充実を図るべきである。
・一般医療機関→身体合併症の対応の充実には一般医療機関の協力は不可欠であり、精神科医療機関との連携による面的な整備の充実が想定される。対診 や訪問、電話等による具体的な支援を実現し、互いに支援し合える体制の構築を目指す必要がある。 当事者や家族の精神科救急医療体制整備への関与は極めて少ない状況にある。 精神科救急医療体制が精神障害を有する方等をはじめ、誰もが危機等の状況下においてもその意思が尊重され、必要な時に適切な医療を受けられる体制となるよう、 精神科救急医療体制整備への参画が期待される。

3.住まいの確保と居住支援の充実、居住支援関係者との連携
・精神障害を有する方等の誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう「本 人の困りごと等」に寄り添い支援していくことについて、住まいの確保はもとより 生活全体を支援するという考えである「居住支援」の観点を持つことが必要。現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年4月26日公布10月25日施行)により、新たな住宅セーフティ ネット制度として、都道府県等において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸 住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に 対する居住支援が行われている。
・住まいの確保と居住支援に係る課題→例えば、精神科病院に入院して いる者の約8割は自宅やアパートでの生活を希望しているが、一方で、精神障害を含む障害を有する方が入居者となる場合に貸し主等は一定の割合で拒否感を示しており、他の入居者・近隣住民との関係に対する不安、住宅の使用方法に対する不安等が入居制限の理由との報告がある。
・このため、住まいの確保と居住支援の充実→入居者の安心と賃貸住宅の貸し主、不動産業者の安心を確保していくことが求められる。入居者の安心のためには、居住支援の観点から、入居後の電話や訪問等による見守り、生活の困りごとへの相談等の提供が可能となるよう、入居から見守りまでが 一体となった支援体制を整備する必要がある。 電話や訪問等による見守りや生活の困りごとへの相談等の提供については、居住 支援関係者との連携による方法や障害福祉サービス等における自立生活援助や地 域定着支援の利用も想定される。 ○ また、賃貸住宅の貸し主、不動産業者が安心して住居を貸すためには、これらの者に対する精神障害や精神疾患に関する普及啓発の実施や住宅セーフティネット 制度等の活用に加え、賃貸住宅の貸し主、不動産業者が精神障害を有する方等及び 地域の精神保健医療福祉関係者とともに、日頃から病状悪化等の緊急時の対応が可 能となるよう、緊急時の対応方法について確認していくことなどが重要。 なお、入居者の安心と賃貸住宅の貸し主、不動産業者の安心を確保すること→これまで多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業によって取組を 進めており、得られた知見を活用することも考えられる。
・これらの取組の実効性を高めるためには、住宅セーフティネット制度等の居住支援に係る制度の周知及び活用を推進するとともに、居住支援関係者と精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、ピアサポーター等が、更にお互いが顔の見える関係になり、つながりを格段に密にすることが重要。しかしながら、居住支援関係者の協議の場への参画については非常に少ない状況となっている。そのため、市町村等においては、重層的な連携による支援体制における住まいの確保と居住支援の充実を図る観点から、居住支援関係者の協議の場へ の更なる参画を求め、意見交換をすること等を実践していくことが必要。
・また、居住支援の促進を図るとともに、居住支援関係者の精神障害を有する方等 への居住支援を充実することが重要であり、例えば、住まいの確保や居住支援が必 要となる精神障害を有する方等の支援を想定して、精神保健医療福祉の関係者等精 神障害を有する方等に関わる者の居住支援協議会への参画を求めていくことが期待される。

次回もこの続き「4.つながりのある地域づくりと社会参加の推進」からです。

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