第24回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和3年2月4日)
≪議題≫1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16541.html◎資料2 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
第1 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
1.これまでの経緯・昨年5月→令和3年度から令和5年度までの第6期障害福祉計画 及び第2期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示され、昨年末の令和3年度予算の編成過程において、令和3 年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で+0.56%とし、感染症等へ の対応力を強化するとともに、サービスごとの報酬の設定においては、サービ スの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点から、サービスごとの収支状 況を踏まえつつ、メリハリのある対応を行うこととされた。
2.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方とその対応(1)障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相 談支援を提供するための報酬体系の見直し等
(2)効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応
(3)医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
(4)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
(5)感染症や災害への対応力の強化等
(6)障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための 報酬等の見直し
第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
1.障害福祉サービス等における横断的な改定事項 (1)地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実
@ 緊急時における対応機能の強化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 重度障害者等包括支援、自立生活援助、地域定着支援】 A 緊急時のための受入機能の強化【短期入所、重度障害者等包括支援】→≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
@ 夜間の緊急対応・電話相談の評価【自立生活援助】≪緊急時支援加算【新設】≫
B 地域移行実績の更なる評価【地域移行支援】≪地域移行支援サービス費の見直し≫
C 精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援【地域移行支援】≪退院・退所月加算の拡充≫ D 精神保健医療と福祉の連携の促進【自立生活援助、地域定着支援】≪日常生活支援情報提供加算【新設】≫ E 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進 【自立生活援助、地域 移行支援、地域定着支援】≪居住支援連携体制加算【新設】≫≪地域居住支援体制強化推進加算【新設】≫
(3)ピアサポートの専門性の評価 【自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地 域移行支援、地域定着支援】≪ピアサポート体制加算【新設】≫
(4)感染症や災害への対応力の強化→@ 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の義務化【全サービス】 A 業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化【全サービス】B 地域と連携した災害対策の推進【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、 共同生活援助、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害 児入所施設、医療型障害児入所施設】→令和3年9月末までの間通常の基本報酬に0.1%分の上乗せ
(5)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(6)医療連携体制加算の見直し
(7)障害者虐待防止の更なる推進【全サービス】→虐待防止委員会(※)の設置等の義務化。 従業者への研修の実施の義務化。 虐待の防止等のための責任者の設置の義務化。
(8)身体拘束等の適正→@ 身体拘束等の適正化の更なる推進のため、運営基準において施設・事業所 が取り組むべき事項を追加するとともに、減算要件の追加を行う。A 訪問系サービスについても、知的障害者や精神障害者も含め対象としてお り、身体拘束が行われることも想定されるため、運営基準に「身体拘束等の 禁止」の規定を設けるとともに、「身体拘束廃止未実施減算(令和5年4月か ら適用)」を創設する。
(9)人員基準における両立支援への配慮等【全サービス】 @ 障害福祉の現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止・ 定着促進を図る観点から、「常勤」要件及び「常勤換算」要件を一部緩和する 見直しを行う。A 障害福祉の現場において、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、適切な職場環境維持(ハラスメント対策)を求めることと する。
(10)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
(11)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
(12)障害福祉現場の業務効率化を図るためのICTの活用【全サービス】
(13)地域区分の見直し【全サービス】
(14)補足給付の基準費用額の見直し【施設入所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害 児入所施設】
(15)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(16)送迎加算の取扱い【就労継続支援A型、放課後等デイサービス】
2 訪問系サービス (1)居宅介護→ @ 居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する 評価の見直し A 地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化(再掲)B 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し(再掲) C 身体拘束等の適正化(再掲) D 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し(再掲) E 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し(再掲)
(2)重度訪問介護 →@ 運転中における駐停車時の緊急支援の評価
(3)同行援護→ @ 同行援護従業者要件の経過措置の延長
(4)行動援護 →@ 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長
(5)重度障害者等包括支援→ @ 対象者要件の見直し
3 日中活動系サービス (1)療養介護→ @ 対象者要件の明文化
(2)生活介護→ @ 常勤看護職員等配置加算の拡充 A 重度障害者支援加算の見直し
(3)短期入所→ @ 基本報酬の見直し(一部再掲) A 医療型短期入所の対象者要件の見直し B 医療的ケア児者の受入体制の強化(特別重度支援加算の見直し) C 医療型短期入所における日中活動支援の充実
4 施設系・居住支援系サービス (1)施設入所支援→ @ 口腔衛生管理の充実 A 摂食・嚥下機能支援の充実 B 重度障害者支援加算の見直し
(2)共同生活援助 →@ 基本報酬の見直し(一部再掲)A 重度障害者支援加算の対象者の拡充(介護サービス包括型、日中サービス 支援型) B 医療的ケアが必要な利用者への支援の評価 C 強度行動障害を有する者の受け入れを促進するための体験利用の評価(介 護サービス包括型、日中サービス支援型)D 夜間支援等体制加算の見直し(介護サービス包括型、外部サービス利用型)E 個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長(介護サービス包 括型、日中サービス支援型)
(3)自立生活援助→ @ 基本報酬の対象者の見直し A 人員基準の緩和 B 標準利用期間を超えて更にサービスが必要な場合の取扱い C 同行支援加算の見直し
5 訓練系サービス (1)自立訓練(機能訓練)
(2)自立訓練(生活訓練)
6 就労系サービス (1)就労系サービスにおける共通的事項→ @ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出 A 在宅でのサービス利用の要件の見直し(就労移行支援及び就労継続支援)B 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る 加算の発展的な見直し(就労移行支援及び就労継続支援)
(2)就労移行支援 →@ 基本報酬及び報酬区分の決定に係る実績の算定方法の見直し(一部再掲) A アセスメントの質を高めるための取組の評価 B 人員基準の柔軟化 C 実態を踏まえた一般就労の範囲の検討(雇用契約の有無をもって判断)
(3)就労定着支援→ @ 基本報酬及び基本報酬の区分の見直し(一部再掲)A 基本報酬の支給要件の見直し(月1回) B 関係機関等との連携強化に係る加算の見直し C 対面での支援の要件緩和 D 就労定着支援事業による支援の円滑な開始の促進
(4)就労継続支援A型 →@ 基本報酬の区分の決定に係る実績の評価方法の見直し A 基本報酬の算定における評価内容の公表 B 一般就労への移行の促進 C 最低賃金減額特例について D 就労継続支援A型における送迎加算の取扱い(一部再掲)
(4)就労継続支援B型 @ 多様な就労支援ニーズに対応するための報酬体系の類型化 A 「平均工賃月額」に応じた報酬体系における基本報酬及び基本報酬の区分 の見直し(一部再掲) B 「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体 系における地域住民との協働やピアサポートの専門性の評価(一部再掲)
7 相談系サービス (1)計画相談支援、障害児相談支援 →@ 基本報酬及び特定事業所加算の見直し(一部再掲) A サービス等利用計画の策定時における相談支援業務の評価 B 計画決定月及びモニタリング対象月以外における相談支援業務の評価 C 他機関へのつなぎのための相談支援業務の評価 D 事務負担の軽減及び適切なモニタリング頻度の決定の推進
(2)地域移行支援
(3)地域定着支援
8 障害児通所支援 (1)障害児通所支援における共通事項→@ 医療的ケア児に係る判定基準の見直し及び基本報酬区分の設定(児童発達 支援及び放課後等デイサービス) B 看護職員加配加算の見直し(児童発達支援及び放課後等デイサービス) C 看護職員の基準人員の取扱いの見直し(児童発達支援及び放課後等デイサービス) D 退院直後から必要な障害福祉サービスの利用(児童発達支援及び放課後等 デイサービス) E 人員基準の見直し(児童発達支援及び放課後等デイサービス) F 家族支援の評価の充実(児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等 デイサービス) G 著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価(児童発達支 援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス) H 虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価(児童発達支援、医療 型児童発達支援及び放課後等デイサービス) I 児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設(児童発達支援 及び放課後等デイサービス)
(2)児童発達支援→@ 基本報酬の見直し及び医療的ケア児の基本報酬区分の設定(一部再掲)
(3)医療型児童発達支援
(4)放課後等デイサービス→ @ 基本報酬の見直し及び医療的ケア児の基本報酬区分の設定(一部再掲) A 極端な短時間のサービス提供の取扱い
(5)居宅訪問型児童発達支援
(6)保育所等訪問支援
9 障害児入所支援 (1)障害児入所支援における共通事項 →@ 重度障害児支援加算と小規模グループケア加算の整理 A ソーシャルワーカーの配置の評価 B 自活訓練加算の見直し
(2)福祉型障害児入所施設→ @ 人員基準及び基本報酬の見直し(4:1) A 愛着形成に配慮した評価の見直し B 小規模グループケアの推進 C 看護職員配置加算の見直し
(3)医療型障害児入所施設→ @ 重度重複障害児加算の見直し A 強度行動障害児の支援の評価 B 小規模グループケアの推進
第3 終わりに↓
・今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、次期報酬改定に向けて引き続き検討・検証を行う。
@ ピアサポートの専門性について→ピアサポートの専門性の評価の対象サービスについて、ピアサポート体 制加算の運用状況を踏まえつつ、引き続き検討する。
A 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱い→ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の 障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその 在り方を検討する。
B 自立生活援助の標準利用期間→支給決定期間の更新の運用状 況を踏まえつつ、今後の課題として引き続き検討する。
C 自立訓練における支援の在り方について→訓練効果の標準的な評価手法 の検討や、機能訓練及び生活訓練の対象者の見直し後の運用状況等を踏まえ、引き続き検討する。
D 就労系サービスの在り方について→今回の報酬改定の内容を踏まえ、 雇用担当部局と連携し、その検討を進める。
E 計画相談支援及び障害児相談支援の業務の報酬上の評価等について→多岐に渡る計画相談支援等の業務をより適切に評価するため、計画相談 支援等の業務に関する報酬上の評価や担当件数、モニタリング実施標準期 間の在り方について引き続き検討する。
F 放課後等デイサービスの在り方について→サービスが果たすべき役割等、制度の在り方を今後検討。その中で、利用対象児童となる学校の範囲等 について検討を深める。
G 障害福祉サービス等経営実態調査等の活用について→今後も各サービスの経営状況やサービスの質を反映したきめ細かな報酬を設定する必要から、障害福祉サービス等経営実態調査等をより有効に活用 し、精緻な分析を行うための方策について研究を進める。
H 障害福祉現場の業務効率化の推進について→人材確保の観点からも、障害福祉現場の業務効率化及び職員の負担軽減 をさらに推進していく必要を踏まえ、調査研究等の実施を通じて、これらに関する実証データの収集に努めながら、その方策について検 討を進める。 また、各種会議や多職種間の連携及びサービス提供におけるICTの活 用方策等についても、今回の改定におけるICTの活用等に係る実施状況 を踏まえつつ、検討を進める。
I 食事提供体制加算について→栄養面など障害児者の特性に応じた配慮 や食育的な観点など別の評価軸で評価することも考えられるかという点も含め、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も 踏まえ、更に検討を深める。
次回も続き「
資料3 令和3年度障害福祉サービス費等の算定構造(案)」からです。