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第5回国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ資料 [2021年01月21日(Thu)]
第5回国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ資料(ペーパーレス)(令和3年1月6日)
【議 事】 1.国民生活基礎調査におけるオンライン調査の導入について 2.国民生活基礎調査の推計方法の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15777.html
◎資料1 国民生活基礎調査におけるオンライン調査の導入について
◯オンライン調査を導入するに当たっての検討事項↓
【検討事項1】
→国民生活基礎調査にとって初めての試みとなることから、本来であれば試験調査を経て課題等を解消の上、導入するべきであるが、コスト及び時間的制約から試験調査を行うことは困難。 令和4(2022)年調査→全ての調査地区を対象に行うのではなく、一部の調査地区において実施してはどうか。
【論 点】(事務局案)→世帯及び世帯員を対象とし、5種類の調査票を用いて、年2回、保健所又は 福祉事務所と異なる機関を経由して調査を実施するという国民生活基礎調査の 特殊性を考慮すると、オンライン調査における予見できない要素によるリスクも考えられるため、令和4年調査は、一部の調査地区から先行的に実施することとしてはどうか。

【検討事項2】→ 調査方法、オンライン回答用IDを先行配布し、オンライン回答がない世帯にのみ紙の調査票を後日配布する方式と、オンライン回答用IDと紙の調査票の両方を同時に配布する方式の2通りの方法が考えられる、どちらの方式により実施するべきか。
【論 点】(事務局案)→ 国勢調査では、平成27年調査をオンライン回答先行方式で実施したところ、 調査関係書類の配布方法が複雑となったことにより、調査員による誤配布や、 オンライン回答世帯の確認・特定作業等に係る調査員や地方公共団体の事務負 担が増大したことから、令和2年調査では同時配布方式に変更した経緯がある。 そこで、国民生活基礎調査においても、オンライン調査の導入により調査員 や地方公共団体に大きな負担が生じることがないよう同時配布方式で実施して はどうか。


◎資料2 第4回WGでの委員からの御質問に対する回答について
1.質 問 内 容→1世帯当たり平均所得金額について、
・平成21年所得(大規模調査)では、違いがみられない。
・平成26年所得(簡易調査)では、違いがみられる。
以下の「拡大乗数の変化」と「所得」の相関により、この両年における結果の違いは理解できたが、 これは「たまたま」なのか、それとも「構造的要因」によるものなのか。
2.回 答→平成21年所得と平成26年所得の違いは、「たまたま」と考えられる。→図 各推計方法別の1世帯当たり平均所得金額の年次推移参照。グラフでは平成21年所得A=B。

◯(参考1)各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移
◯(参考2)平成23年、24年、25年及び27年の新推計A又はBと現行推計の 「拡大乗数の変化」と「所得」の相関
◆各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移→下がっているのは「消費税増税」?


◎資料3 ブートストラップ法による1世帯当たり平均所得金額の検証 について
1.ブートストラップ法について→抽出された標本からさらにサンプリングを行うことにより、 理論式での評価が困難であった統計量の分散等を評価。これを用いて、各推計方法による1世帯当たり平均所得金額(以下 「平均所得」という。)の検証を行った。
2.検 証 結 果→ブートストラップ200回実行結果↓
ポイント1|分散、標準誤差及び標準誤差率の大きさ⇒ 新推計Aが(若干)優勢
ポイント2|安定性⇒ 新推計Aは安定性に疑義があることから、現行推計及び新推計Bが優勢
ポイント3|継続性⇒ 継続性の観点から現行推計が優勢
◯↑上記より、総合的にみて、新推計A又は新推計Bのいずれかの方法 を採用するべきという積極的な根拠は得られなかった。

◎資料4 推計方法の見直しに関するまとめ(案)について
◯ま と め(案)→↓・新たな推計方法では、↓
・「世帯票」、「健康票」及び「介護票」については、現行の推計方法に変えて新たな推計方法を採用することについて、検討の余地がある。
・一方、「所得票」及び「貯蓄票」については、現行の推計方法を変えてまで新推計A又はBのいずれかの方法を採用するべきという積極的な根拠は得られなかった。


◎参考資料  新たな推計方法
(1)世帯票・健康票の新たな推計方法
@ 大規模調査 ※世帯票・健康票共通
A 簡易調査 ※世帯票のみ

(2)−1 所得票・貯蓄票の新たな推計方法【新推計A】
@ 大規模調査 ※所得票・貯蓄票共通
A 簡易調査 ※所得票のみ
(2)−2 所得票・貯蓄票の新たな推計方法【新推計B】
@ 大規模調査 ※所得票・貯蓄票共通
A 簡易調査 ※所得票のみ

(3)介護票の新たな推計方法
(参考)「層別」のイメージ

◆残念ながらよく理解できていないが、定期的に、継続的に「年次推移」のように数字の比較があるとわかりやすい。

次回は、報道発表としての「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」からです。

第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料 [2021年01月20日(Wed)]
第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料(令和2年12月23日)1/20
《議題》(1)ワーキンググループの進め方 (2)ワーキンググループにおける論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15699.html
◎参考資料4 障害者就労に関連する施策等について ↓
◎雇用の分野における合理的配慮の提供義務について ↓
◯障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について

【差別の主な具体例】→募集・採用の機会。賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など
【合理的配慮の主な具体例】→募集・採用の配慮。施設の整備、援助を行う者 の配置など。
◯合理的配慮指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)→雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者 の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針 (概要)→(1)基本的な考え方 (2)合理的配慮の内容 (3)合理的配慮の手続 (4)過重な負担 (5)相談体制の整備
◯(参考) 合理的配慮の具体例(指針別表の事例)→視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病に起因する障害、高次脳機能障害、について「場面」「事例」「事例集 ページ」が一覧あり。

◎ 障害者職業訓練等について ↓
◯障害者職業訓練実施状況→障害者職業能力開発校 における職業訓練、障害者の多様なニーズに 対応した委託訓練→平成27年度〜令和元年度まで。
◯障害者職業能力開発校の概要→一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対して、その障 害の態様に配慮した職業訓練を実施
◯障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の概要→ハローワーク求職障害者の就職を実現する等のため、国と都道府県とが委託契約を結び都道府県が事業の実施主体となって、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な訓練委託先を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施することにより、障害者の職業能力の開 発・向上を図る。

◎ 特別支援学校高等部におけるキャリア教育等について↓
◯特別⽀援学校⾼等部学習指導要領におけるキャリア教育
◯特別⽀援学校(知的障害)⾼等部における実習に関する年間スケジュール(例)
◯特別支援学校高等部(本科)卒業後の状況

◎ 通所系障害福祉サービス(就労系サービス以外)等について ↓
◯障害者総合支援法等における給付・事業
◯生活介護→対象者は@ 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者 A 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者
◯自立訓練(生活訓練)→対象者は@ 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上等を目的とした訓練が必要な者 A 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などを目的とした訓練が 必要な者 等
◯宿泊型自立訓練→自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者であって、地域生活への移行に向けて、一定期 間、宿泊によって帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練が必要な者 (具体的には次のような例) @ 特別支援学校を卒業した者であって、ひとり暮らしを目指して、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者 A 精神科病院を退院後、地域での日中活動が継続的に利用可能となった者であって、更なる生活能力の向上を図ろうとしている者
◯地域活動支援センターの概要→障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障 害者総合支援法上の施設(法第5条第1項第27号)。 地域の実情に応じ、市町村がその創意工夫により柔軟な運営、事業の実施が可能。根拠:障害者総合支援法第77条第1項第9号。 基準:地域活動支援センターの設備及び運営に関する 基準(平成18年厚生労働省令)。

◎ 雇用保険制度について↓
◯障害者に対する基本⼿当(雇⽤保険制度)について
・雇⽤保険被保険者である労働者が失業した場合は、基本⼿当(離職前賃⾦の50%〜80%)が年齢・被保険者期間・離職理由に応じて⼀定の給付⽇数のうち失業認定を受けた⽇について⽀給される。→ 45歳未満、45歳以上65歳未満で区分、被保険者であった期間1年未満、1年以上で支給日数が決められている。
・ 障害者雇用促進法に規定する身体障害者、知的障害者、精神障害者については、雇用保険法上「就職困難な者」と して、⼀般の離職者に⽐べ、以下のとおり、⻑期間について基本⼿当を受給することが可能。

◎ 障害年金制度について↓
◯障害基礎年金の概要→1.支給要件 2.20歳前に初診日がある場合 3.年金額(令和2年度)参照。
◯障害厚生年金の概要→1.支給要件 2.年金額(令和2年度)の参照。
◯障害等級@A→1級〜3級の障害の状態、参照。
◯障害年金の現状→「障害基礎年金」「 障害厚生年金」
◯精神障害・知的障害・発達障害に係る障害年金の認定と就労状況→日常生活の状況、、日常生活能力を総合的に見て判断を行っている。
◯(参考)障害年金における障害状態の基本的考え方→1級と2級の違い。
◯(参考)精神障害・知的障害・発達障害に係る障害年金の等級判定の際に就労状況に関して考慮すべき要素の例@A

◎参考資料5 厚生労働省における障害者の就労支援体系に関する主な検討経緯等について→雇用施策と福祉施策、その他(全般・特別支援学校)の検討経緯等の一覧。

◎参考資料6 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会での主な意見→第1回障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意⾒@ABC

◎参考資料7 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会ヒアリングでの 各団体からの主な意見
→再掲。↓
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について、どう考えるか。
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

次回は、「第5回国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ資料」からです。

第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料 [2021年01月19日(Tue)]
第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料(令和2年12月23日)
《議題》(1)ワーキンググループの進め方 (2)ワーキンググループにおける論点について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15699.html
◎資料1 ワーキンググループの開催について
1.概要→
下記2のテーマについてワーキンググループを開催、集中的に検討を実施。
2.検討テーマ
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討
◯障害者の就労能力等の評価の在り方に関する ワーキンググループ(第1WG)参集者
◯障害者就労を支える人材の育成・確保に関する ワーキンググループ(第2WG)参集者
◯障害者の就労支援体系の在り方に関する ワーキンググループ(第3WG)参集者
◯(第1WG)(第2WG)(第3WG)開催日程(予定)→第1回から第4回目まで。


◎資料2 第3WGにおける論点(案)
1.障害者の就労支援体系に係る現状の課題

・ 雇用施策と福祉施策とでは、制度の成り立ちや行政の仕組み、財源等の体 系が異なることから、運用がどうしても縦割りになりやすい。 このため、両者で十分な対応が出来ていない部分や両者の支援内容に重複 が見られる部分など、その体系の見直しを含め、更なる連携が必要な部分が あるのではないか。
・ また、教育などの関連施策や人材開発施策との連携においても、更なる対 応が必要な部分があるのではないか。
2.論点
(1)障害者の就労支援体系に係る現状認識について→検討会や関係団体からのヒアリングで出されたい意見について、どう考 えるか。

(2)障害者の就労支援体系に係る課題について
・現行の支援体系が雇用施策と福祉施策に分かれていることにより生じる 弊害として、どのようなものがあるか。
・就労支援における雇用・福祉施策の役割分担について、どう考えるか。このほか、雇用・福祉施策それぞれが抱える課題として、どのようなもの があるか。
(3)新しい就労支援ニーズへの対応について
・次に掲げる新しい就労支援ニーズについて、現行の支援体系において十 分に対応が出来ていない課題として、どのようなものがあるか。
@ 20 時間未満の短時間雇用、民間企業以外への就職、雇用関係以外の働き 方などへの就労支援ニーズ A 高齢障害者の就労支援ニーズ B 在職者のキャリアアップニーズ
・ 今後、障害者就労の場面において新たに支援の必要性が出てくることと して、どのようなものが考えられるか。
(4)他分野との連携について
・ 教育などの他分野との連携や役割分担について、実際の就労支援場面に おいて生じている課題として、どのようなものがあるか。
・ 雇用・福祉施策以外の他分野の制度について、障害者が就労するに当たって支障を来している具体的な事例はあるか。


◎参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱、今後の スケジュール
1.趣旨
2.主な検討事項
→(1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

◯(別紙)障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 構成員→18名。
◯今後のスケジュールについて(予定)↓
第4回(令和3年3月上旬頃)(予定)
第5回以降(令和3年4月〜)
令和3年6月頃を目途に取りまとめを予定



◎参考資料2 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検 討の方向性(中間取りまとめ)【概要・本文】 →再掲のため略。
◯第3 今後について↓
・今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を⾏う必要。
・ 人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要。新しい在り方を考えていくことも必要。
・「雇⽤施策担当である職業安定局(障害者雇⽤分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の⽴ち上げ


◎参考資料3 障害者雇用・福祉施策の現状について(令和2年 11 月6日第1回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会提出資料)

◯障害者雇用の促進に向けた支援策の主な流れ(全体像)→障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションと障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスとの連携が中心 となり、障害者雇用の促進に向け、地域における一貫した障害者の就労支援を実施。
◯障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの実施体制の概要→3部門
◯障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→「就労移行支援事業 (規則第6条の9)」「 就労継続支援A型事業 (規則第6条の10第1項)」「 就労継続支援B型事業 (規則第6条の10第2項)」「 就労定着支援事業 (規則第6条の10)」について事業概要・対象者・報酬単価・事業所数・利用者の概要説明。
◯就労⽀援施策の対象となる障害者数/地域の流れ
◯障害者雇用の状況
◯就労継続支援事業所における平均賃金・工賃月額の推移
◯障害者の活躍する場の広がり

◎参考資料@ (障害者雇用関係)
◯障害者雇用対策について→障害者雇用義務制度等、障害者雇用のための助成措置、一般雇用への移行の推進、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援、障害者就業・生活支援センターにおける支援、地域障害者職業センターにおける支援あり。
◯障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象
◯障害者雇用率制度について→事業主に障害者雇用率達成義務等を課すことにより、それを保障するもの
◯法定雇用率の対象となる障害者の範囲の変遷
◯障害者雇用納付金制度について
◯地域障害者職業センターの概要→障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリ テーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。また、地域の関係 機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施。
◯障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う 「障害者就業・生活支援センター」を設置(令和2年4月現在 335センター)

◎参考資料A (障害福祉関係)
◯障害者総合支援法等における給付・事業→介護給付・訓練等給付。立支援給付、自立支援医療、補装具、相談支援。障害児相談支援、障害児通所支援、地域生活支援事業。
◯障害福祉サービス等報酬について
◯障害福祉サービス等報酬の仕組み
◯サービス利用までの流れ(訓練等給付)
◯就労移行支援、就労移行支援の現状
◯就労継続支援A型、就労継続支援A型の現状
◯就労継続支援B型、就労継続支援B型の現状
◯就労定着支援、就労定着支援の現状

◎参考資料B (直近の障害者就労の現状)
◯新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響について
◯直近の就労継続支援事業所における生産活動の状況→@ 生産活動収入の状況(前年度同⽉⽐較) A 平均月額賃⾦・⼯賃の状況(前年同⽉⽐較) B 今後の⾒通し(R2年8月現在)
◯直近の就労移⾏⽀援事業所における就職活動支援の状況→@〜B参照。

次回も続き「参考資料4 障害者就労に関連する施策等について」からです。

第27回アルコール健康障害対策関係者会議 [2021年01月18日(Mon)]
第27回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年12月23日)
【議事次第】 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00014.html
◎資料1 アルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)(案)
(第2期→令和元年〜令和4年)
はじめに

◯我が国における状況
(我が国のアルコール消費量)(国民の飲酒の状況)(アルコールによる健康障害)
(アルコールによる社会的影響)→飲酒運転で検挙された者のうち、3割程度の者にアルコール依存症の疑い。不慮の事故死の事例のうち、2 割が飲酒群。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年法律第31 号)の保護命令違反者を対象に行われた研究で飲酒に関する問題を有していた者が約 4 割。受刑者を対象に行われた研究では、調査対象受刑者に占める多量飲酒者(日本酒換算 3 合以上をほぼ毎日)の割合は 23.3%。

◯世界保健機関(WHO)の動向→非感染性疾患の予防コントロールのため、「Global Action Plan 2013-2020」を発表し、9つの自発的世界目標の一つとして、「アルコールの有害な使用の少なくとも10%の削減」を掲げている。今後、アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略を有効に実行するためのアクションプラン(2022-2030 年)が作成され、令和4(2022)年の WHO 総会において検討される見込み。

T アルコール健康障害対策推進基本計画について
1 アルコール健康障害対策基本法について
2.アルコール健康障害対策推進基本計画の位置付け
3.アルコール健康障害対策推進基本計画の対象期間
4.アルコール健康障害対策推進基本計画の構成について
5.基本計画(第2期)の策定経緯

U基本的な考え方
1.基本理念
2.基本的な方向性

(1)正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
(2)誰もが相談できる相談場所と、必要な支援につなげる相談支援体制づくり
(3)医療における質の向上と連携の促進
(4)アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり

V アルコール健康障害対策推進基本計画で取り組むべき重点課題
1.アルコール健康障害対策推進基本計画(第 1 期)の評価
2.基本計画(第2期)の重点課題

(1) アルコール健康障害の発生予防→<重点課題><取り組むべき施策>
<重点目標><評価・検証のための関連指標>
(2) アルコール健康障害の進行・重症化予防、再発予防・回復支援
<重点課題><取り組むべき施策>
<重点目標>→すべての都道府県・政令指定都市におけるアルコール健康障害対策に関する関係者連携会議の設置・定期的な開催(年複数回)
<評価・検証のための関連指標>

W 基本的施策
1.教育の振興等

(1)学校教育等の推進→ @小学校から高等学校における教育 A大学等における取組の推進 B医学・看護・福祉・介護・司法等の専門教育 C自動車教習所における周知
(2)家庭に対する啓発の推進
(3)職場教育の推進
(4)広報・啓発の推進→@飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進 Aアルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発の推進 B地方公共団体、関係団体、事業者等との連携による社会全体での取組
2.不適切な飲酒の誘引の防止→(1)広告 (2)表示 (3)販売 (4)提供
(5)少年補導の強化
3.健康診断及び保健指導→(1)アルコール健康障害の早期発見、早期介入の推進
(2)地域における対応の促進 (3)職域における対応の促進(4)アルコール健康障害に関する調査研究
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
(1)アルコール健康障害に係る医療の質の向上
(2)医療連携の推進(内科、救急等の一般医療と専門医療の連携)
(3)医療の充実に資する研究の推進
5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(1)飲酒運転をした者に対する指導等
(2)暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等
6.相談支援等
7.社会復帰の支援

(目標) 引き続きアルコール依存症者に対する理解を進め、就労や復職における必要な支援を充実させるとともに、地域における自助グループ、回復支援施設と職域の関係者との情報共有や必要な連携を行うことで円滑な社会復帰を促進することを目 標として以下の施策を実施→(1)就労及び復職の支援 (2)アルコール依存症からの回復支援
8.民間団体の活動に対する支援
(目標) 国、地方公共団体→自助グループや民間団体との連携の推進、自助グループの活動の活性化支援、幅広い周知を目標として、以下の施策を実施→自助 グループや家族会の立ち上げの支援を推進。オンラインによるミーティング活動の支援。精神保健福祉センター、保健所等の行政機関が相談支援における連携を。回復者の体験談や、回復事例を紹介すること等〜。活動状況や課題、効果等についての調査 研究を行う。
9.人材の確保等(基本的施策1〜8に掲げる該当項目を再掲)↓
アルコール健康障害対策及びアルコール関連問題の対応に必要な人材を養成する。
10.調査研究の推進等(基本的施策1〜8に掲げる該当項目を再掲)↓
アルコール健康障害に関する更なる実態把握や、各基本的施策に位置づけられた取組の効果等の分析に資するように、関連データの集積を進める。

X推進体制等
1.関連施策との有機的な連携について
2.都道府県における都道府県アルコール健康障害対策推進計画の策定等について
・基本法第14条において、都道府県は都道府県計画を策定し、また、少なくとも5年ごとに、都道府県計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならないとされている。都道府県計画の策定及び必要な変更を適時に進めることが重要である。
3.アルコール健康障害対策推進基本計画の見直しについて→5年間の計画対象期間が終了する前であっても、必要があれば、基本計画(第2期)に変更を加える。

◆アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000167071_450973.html
◆国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」
http://alhonet.jp/plan.html

次回は、「第1回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(ペーパーレス開催)」資料」からです。

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について [2021年01月17日(Sun)]
平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(令和2年12月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html
◯「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書概要(厚生労働省)↓
◯【調査結果のポイント】↓
●老後の生活感について

・何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」34.5%、「65 歳から」が 26.0%(5頁、図2)
・老後において最も不安に感じるものは「健康の問題」が最も多く 47.7% 若い世代では「生活費の問題」、高年齢層では「健康の問題」が多い(6頁、図4)
・何歳まで働きたいかは、「65 歳まで」が 24.9%、「70 歳まで」が 19.4%、「生涯働きつづけたい」は 7.8%(7頁、図5)
・老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 58.2% 年代が上がるにつれて「公的年金」の割合は多くなり、65 歳以上→75.0%(9頁、図7、8)
・老後生活で「(子どもと)同居したい」とする割合は 13.9%で低下傾向(14 頁、図 11)

●社会保障制度に対する意識について
・老後生活と社会保障の関係→「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出 来ないので足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が過半数の 53.8%(22 頁、図 22)
・ 役立っていると考える社会保障の分野(複数回答)→「老後の所得保障(年金)」が 51.9%、 次いで「医療保険・医療供給体制など」42.8%、「高齢者医療や介護」42.1% (24 頁、図 24)
・高齢者と現役世代の負担水準の考え方については、「高齢者の負担増はやむを得ない」が 28.4%、「現役世代が負担すべき」が 27.1%(35 頁、図 32)

◯平成30年 高齢期における社会保障に関する意識調査報告書
目 次のみです。

調査の概要
調査結果の概要
1 老後感
2 老後とは何歳ぐらいからか
3 老後の不安
4 就労希望年齢
5 老後の働き方
6 老後の収入源
7 老後の生きがい
8 老後生活における子どもとの同・別居について
9 年をとって生活したいと思う場所
10 自宅で介護される場合の希望
11 今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設
12 老後生活と社会保障(年金、医療、福祉など)の関係について
13 役立っていると考える社会保障の分野について
14 税や社会保険料の負担について
15 社会保障の給付と負担の関係について
16 少子高齢化が進行する状況における高齢者と現役世代の負担水準について
統 計 表
調 査 票

次回は、「第27回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。

令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 [2021年01月16日(Sat)]
令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(令和2年12月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00003.html
◎令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に 基づく対応状況等に関する調査結果
◯【調査目的】【調査対象】【令和元年度調査方法】参照のこと。
◯【調査結果概要】
1.高齢者虐待判断件数等
→養介護施設従事者等によるものが令和元年度で 644 件、前年度より 23 件(3.7%)増加したのに対し、養護者によるものは 16,928 件、前年度より 321 件(1.9%)減少した。また、市町村への相談・通報件数は、養介護施設従事者によるものが 2,267 件であり、前年度より 80 件(3.7%) 増加したのに対し、養護者によるものは 34,057 件であり、前年度より 1,826 件(5.7%) 増加した。表1、図1〜2【2〜6P、12〜14P】↓
表1 高齢者虐待の虐待判断件数、相談・通報件数(平成 30 年度対比)
図1 養介護施設従事者等による高齢者虐待の 相談・通報件数と虐待判断件数の推移
図2 養護者による高齢者虐待の 相談・通報件数と虐待判断件数の推移

2.養介護施設従事者等による高齢者虐待→(1)〜(4)の参照。
(5)虐待の事実が認められた施設・事業所の種別→「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」が 190 件(29.5%)で最も多く、次いで「有料老人ホーム」が 178 件(27.6%)、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」が 95 件(14.8%)、「介護老人保健施設」が 72 件(11.2%)であった。【6P】
(6)虐待の内容
・ 養介護施設従事者等による虐待において特定された被虐待高齢者 1,060 人のうち、 虐待の種別では「身体的虐待」が 637 人(60.1%)、次いで「心理的虐待」 309 人(29.2%)、「介護等放棄」212 人(20.0%)であった。(複数回答)図3虐待の種別の割合参照【7P】
(7)被虐待高齢者の状況→1,060 人のうち、「女性」 741 人(69.9%)を占め、年齢は「85〜89 歳」が 249 人(23.5%)、「90〜94 歳」が 206 人(19.4%)であった。また、要介護度 3 以上の者が 803 人(75.8%)、被虐待高齢者の認知症日常生活自立度U以上の者が 804 人(75.8%)、要介護認定者のうち障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)A 以上の者が 610 人(57.5%)であった。【8〜9P】
(認知症との関係)→身体的虐待を受ける割合が 特に高い。
(要介護度との関係)→要介護度が重度になるほど「身体的虐待」の割合が高まる傾向
(日常生活自立度(寝たきり度)との関係)→身体機能が低下するほど「身体的虐待」の割合が高い傾向
(施設種別との関係)→「介護保険施設」や「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・小規模多機能 型居宅介護」、「その他入所系」→居宅系と比べて「身体的虐待」や「介護等放棄」 が含まれる割合が高い。 「居宅系」→他の施設種別に比べて「心理的虐待」や「経済的虐待」が含まれる 割合が高い。図9【29P】
(8)虐待を行った養介護施設従事者等(虐待者)の状況→職種は「介護職」が 664 人(79.5%)。虐待者の性別は、「男性」が 437 人(52.3%)、「女性」が 361 人(43.2%)。男性・女性ともに「30 歳未満」の 虐待者の割合が介護従事者全体よりも高い傾向。
(9)虐待の事実が認められた事例への対応状況→市町村等の施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、指定効力の停止等の対応が取られていた。

3.養護者による高齢者虐待
(1)相談・通報者
→相談・通報者 36,730 人のうち「介護支援専門員」が 10,119 人(27.5%)で最も多く、 次いで「警察」が 10,007 人(27.2%)、「家族・親族」が 2,895 人(7.9%)。
(2)事実確認の状況
(3)虐待の発生要因
(4)虐待の内容
→図13 虐待の種別の割合【15P】
(5)被虐待高齢者の状況→要介護認定者のうち障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)A 以上は 8,303 人(70.1%)↓
(認知症との関係)→図15 被虐待高齢者の認知症の程度と虐待種別の関係
(要介護度との関係)→図17 被虐待高齢者の要介護度と虐待種別の関係。図18
(日常生活自立度(寝たきり度)との関係)
(介護保険サービス利用状況との関係)
(6)虐待を行った養護者(虐待者)の状況→86.4%の被虐待高齢者が虐待者と同居。【18P】
(7)虐待の事実が認められた事例への対応状況→「虐待者から分離を行った事例」
(8)虐待等による死亡事例

4.自治体における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
(1)市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について→
令和元年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が 1,492 市町村 (85.7%)で実施。一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のうち、介護保 険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への 取組が 888 市町村(51.0%)、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が 871 市町村(50.0%)と半数程度にとどまって いる。【24P】 市町村での 17 項目の取組状況と養護者による虐待における相談・通報件数及び虐待判断 件数との関係をみると、取組項目が多い市町村ほど高齢者人口比当たりの件数が多く、取 組項目が少ない市町村では高齢者人口比当たりの件数が少ない傾向であった。図 24【37P】 なお、市町村での 17 項目の取り組み状況と養介護施設従事者等による虐待の相談・通報 件数及び虐待判断件数の関係については、明確な関連性は見出せなかった。
(2)都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について→市町村への支援(市町村職員等 の対応力強化研修)」は 43 都道府県(91.5%)で、「市町村への支援(権利擁護相談窓口の 設置)」は 35 都道府県(74.5%)で実施されていた。一方、「地域住民への普及啓発・養護 者への支援(養護者による虐待につながる可能性のある困難事例での専門職の派遣)」(実 施済み 7 都道府県)、「介護施設・サービス事業所への支援(身体拘束ゼロ作戦推進会議の 開催)」(実施済み 13 都道府県)などを実施している都道府県は限られていた。【26P】

次回は、「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について」からです。

第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年01月15日(Fri)]
第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和2年12月21日)
《議題》(1)ワーキンググループの進め方について (2)現状のアセスメントについて (3)ワーキンググループにおける論点について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15578.html
◎参考資料6 就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ
◯障害者総数約964万人中、18歳〜64歳の在宅者数約377万人 (内訳:身体101.3万人、知的 58.0万人、精神217.2万人)
◯一般就労への 移行の現状

@ 特別支援学校から一般企業への就職が約 32.3% 就労系障害福祉サービスの利用が約 30.2%
A 就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、令和元年度は約2.0万人が一般 就労への移行を実現


◎参考資料7 就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する評価研究について
◯研究計画書になっています。

1 研究名→就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する調査研究
2 背景→就労移行前 の相談支援の現状も踏まえた評価ツールを開発。
3 目的
4 方法
5 成果の活用
6 実施期間→ 令和2年度〜4年度(3年計画)
7 年次計画
8 担当者→ 障害者支援部門及び事業主支援部門

◯「就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する調査研究」に係る研究委員会設置要綱 (令和2年8月5日制定)
◯「就労困難性(職業準備性と就労困難性)の評価に関する調査研究」に係る研究委員会委員→13名。
◯本調査研究における評価ツール開発の基本的な考え方(案)
◯今後のスケジュール(案)→最終段階として令和 4 年 8 月頃 第 7 回研究委員会 ‣評価ツール(試行版)の試行調査結果 ‣評価ツールの改良 ‣評価ツールの完成 ‣調査研究報告書等の作成


◎参考資料8 厚生労働科学研究で実施しているアセスメントの研究
厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業) 就労アセスメントの実施促進に向けた多機関連携による就労支援モデル整備のための調査研究
◯研究目的
→就労アセスメントの支援フローを検討し支援モデルの整備を行うこと。また、これに関連する実証的なデータ等の情報を盛り込み、就労系障害福祉サービス事業所が十分に活用できる「就労アセスメント実施マニュアル」の改訂作業も併せて行うこととする。

◯研究概略↓
@職業的アセスメントの実施促進に向けたガイドラインの検討→7 領域 37 項目の ガイドラインと 5 領域 17 項目の議論すべき課題が明らかになった。ガイドラインの 7 領域とは、「アセスメントの実施の方針」、「アセスメント実施の体制」、「アセスメント実施の仕組み」、「アセスメント実施のための環境」、「アセスメントの知識」、アセスメント実施の技術などに関する「アセスメントの実践的スキル」、「アセスメントの ための地域整備」。
A就労系障害福祉サービス事業所に対する就労支援に関する実態調査→役割理解及び連携状況について、障害者就業・生活支援センターに比して、地域障害者職業センター、 公共職業安定所と連携していると回答した事業所の割合は低かった。その一方で、特に地域障害者職業センターと連携 程度の高い事業所は低い事業所よりも、また、役割理解の高い事業所は低い事業所よりも、就労支援に 関する知識及びスキルの所持程度が有意に高いと認識している状況が確認できた。
B職業的アセスメントに関する実践事例の収集
C職業的アセスメントハンドブックの作成
→上記の@〜Bの取組及び関連調査の結果(高等教育機関との連携及び医療機関との連携)を踏まえて、「就労アセスメント実施マニュアル」の基礎事項を記載した「職業的アセスメントハンドブック」の執筆をした。多機関連携に基づく支援モデルの整備に向けた実践事例を盛り込むとともに、今後の連携に 向けた研修などに役立つ資料として活用されることが期待される。現在校正中。
D就労アセスメント実施マニュアルの改訂→上記Cの「職業的アセスメントハンドブック」の応用編として、既存の「就労アセスメント実施マニ ュアル」(厚生労働省 作成)の改訂作業をする。2021 年 3 月末の研究期限までには完成予定。


◎参考資料9 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会での主な意見
◯障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意見@〜C↓

1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
(共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等)
(通勤や職場等における支援の充実等)
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について
(多様な就労支援ニーズへの対応)
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
(障害者雇用施策について)
(障害福祉施策について)
4.その他(他分野との連携や全体の議論の進め方等)
(他分野との連携について)
(全体の議論の進め方等について)


◎参考資料 10 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会ヒアリングでの各団体からの主な意見
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
◯就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画(支援プラン) の共有化について、どう考えるか。↓

・ どこに相談するかによって行き先が分かれてしまうという現状がある。一般就労なのか、作業所なのか、その人の適性も踏まえて判断する機関として、就労に関わるワンストップの相談窓口というものが必要ではないか。
・ 身近な地域に中核的で専門的な相談機関を整備する必要があるのではないか。相 談、評価、就業、生活支援、定着支援、企業支援など、地域の連携を図るような事業 ができるような相談機関が必要。障害者就業・生活支援センターを再整備し機能強化してはどうか。
・ 高次脳機能障害は、症状や経過、変化に要する期間とか変化の程度が多様。適切な 評価・支援の提供のためには、関係者間での情報共有が必要ではないか。
・このほかにも6つの意見あり。
◯雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身につけている専門支援人材の育成や確保につい て、どう考えるか

・ 障害者就業・生活支援センターのあり方を見直すことで、専門的な人材の確保・育成について期待できるのではないか。ジョブコーチの養成研修や障害者職業生活相談員の認定講習等のカリキュラムを、より実践的な実地に合った内容に見直しつつ、障害者就業・生活支援センターがその人材を確保・育成するということが必要ではない か。
・ 発達障害を念頭に置くと、雇用側も支援側も人材に尽きる。この障害に対する基本 的理解の向上が必要ではないか。
・このほかにも10の意見あり。

2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応についてどう考えるか。
・ 超短時間雇用モデルは、発達障害、精神障害、その他の重い障害を持っている方などが地域社会へ参加できる機会を見出していくものになるのではないか。
・このほかにも5の意見あり。

3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
◯ 障害者雇用施策の抱える課題について、どう考えるか。

・ 発達障害の特性、例えば感覚の過敏さ、暑いところが苦手、音が大きいところが苦 手、読みが苦手などの特徴への配慮の必要について、障害福祉分野を比べると、雇用 分野には改善の余地がある。障害者職業センターで把握していることが、職場や障害 者就業・生活支援センターに伝わっていない。
・このほかにも12の意見あり。
◯障害者福祉施策(就労系障害福祉サービス等)の抱える課題について、どう考えるか。
・ B型事業所について、工賃の多寡だけではなく別の評価軸が必要。働きたいという 思いを代弁しながら、重度・高齢化の人たちの支援をどうするかというのが今後の課 題になるのではないか。
・ 人材育成をどのように行うかが事業所任せになっているため、対応の質に大きな開 きがあるという印象。一定の支援の質を担保するため、全ての事業所の職員に対して 開発された研修受講を義務づけることが必要ではないか。
・このほかにも15の意見あり。
◯ 人材開発施策や教育などの関連分野との連携について、どう考えるか。
・ 高次脳機能障害の周知を進める必要があり、その周知を進める人材の育成が必要で はないか。
・このほかにも2の意見あり。
◯通勤支援等のように、「制度の谷間」が生じ、十分な対応が出来ていない部分や、定着 支援のように、雇用・福祉施策における支援内容に重複が見られる部分について、どう考 えるか。
・ 総合支援法の報酬告示における外出の定義を見直して、通勤と職場でも重度訪問介 護、同行援護、行動援護などを利用できるように改め、社会的障壁を除去すべきであ る。
・このほかにも6の意見あり。
◯その他「中間取りまとめ」に記載のある内容など、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けて検討が必要な事項について、どう考えるか。
・ 雇用施策と福祉施策の連携強化という観点から、障害者の一般就労と福祉的就労を 所管する新たな部局を検討することを提案したい。
・ 障害者の就労支援施策に関して、労働部門と福祉部門の人事交流が図られるなどし て、それぞれの施策の理解が深まることが地方の現場で感じる縦割り行政の弊害の解 消につながっていくのではないか。
・このほかにも10の意見あり。

次回は、「令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」からです。

第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年01月14日(Thu)]
第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和2年12月21日)1/14
《議題》(1)ワーキンググループの進め方について (2)現状のアセスメントについて (3)ワーキンググループにおける論点について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15578.html
◎参考資料3 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ)概要
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」からになります。

第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向性
1 障害者就労支援施策の沿革→近年、障害者雇用は着実に進展し、同様に「福祉から雇用」への流れも進展。
2 基本的な現状認識
【雇用施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題】→就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法等が確立されていない。人材その他資源が質・量ともに限定的。「制度の谷間」が生じ、支援施策間の役割関係の不明確さや支援内容の重複感の指摘もある。
【就労支援ニーズの増大に対応する必要が生じてきた課題】→中長期的なキャリア形成のニーズが増大。多様な働き方のニーズが増大。オンラインの就労支援やテレワーク等のニーズが増大。ウィズ・ポストコロナ時代には就労の可能性も拡大。
【現行制度が抱えている課題】↓
<雇用施策に内在している課題>→納付金財政の逼迫、大企業や就労継続支援A型事業所等への障害者雇用調整金の上限のない支給等の課題の指摘。雇用率制度における対象障害者の範囲や在宅就業障害者支援制度等→福祉施策との連携を進めながら検討する必要。
<福祉施策に内在している課題>
・就労移行支援→一般就労への移行実績が未だ低調な事業所が一定数存在。
・ 就労継続支援A型→最低賃金を支払えるだけの収益をあげられる生産活動が行われておらず、経営改善が必要な事業所が全体の約7割。
・ 就労継続支援B型→利用者の障害特性や利用ニーズが多様化している実態があり、工賃向上の取組に馴染まない利用者も増えているとの指摘。
3 今後の検討の方向性
・雇用・福祉施策の両者の一体的展開を推進し、効果的で、切れ目ない専門的支援体制を構築。
・ 両者が一丸となった就労支援に係る専門人材の育成・確保を推進するとともに、障害者本人や企業等からの新たな支援ニーズに対応。
・ 雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題についても、その在り方を再確認・再整理し、解消を目指して検討。

第2 障害者の就労支援に関する当面の方向性
1 効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築↓

(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等→就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画(就労支援プラン)の共有化を検討。
(2)就労支援人材の育成・確保
・専門的な支援人材→雇用・福祉施策を跨がる統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みを構築する等を検討。各就労支援機関の役割の明確化等を図りながら、障害者就労に携わる専門的な支援人材の役割等を整理。
(3)通勤や職場等における支援の充実等→令和2年10月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討。就労定着支援事業や障害者就業・生活支援センター、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援について、それぞれの役割分担を明確化。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応→業務創出・改善やテレワークの促進、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討。用関係以外の働き方など、多様な働き方への対応も検討。
3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し→障害者雇用率・納付金制度における就労継続支援A型事業所の取扱いを検討。 障害者雇用率制度の対象障害者の範囲→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等、障害者手帳を所持していない者に関する取扱いの検討を進める。 職業リハビリテーション機関(ハローワークや地域障害者職業センター等→福祉施策との連携を更に進めていく中で、その役割や在り方を再確認。
(2)就労系障害福祉サービスの見直し→現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、就労系障害福祉サービスの在り方を再確認し、目の前の課題解決に向けた対策を検討。
第3 今後について→人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要。新しい在り方を考えていくことも必要
・雇用施策担当である職業安定局(障害者雇用分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の立ち上げ。


◎参考資料4 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ) →第3 今後について(この項の最後の全文)
・ この「中間取りまとめ」において概ね整理した事項については、今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を行う必要がある。
・ 検討に当たっては、今日まで進展してきた障害者の就労支援が後退することなく、更なる進化を遂げることができるよう、人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要である。
・ 例えば、関連分野との連携についても、雇用・福祉施策との関係同様、本人を中心としたシームレスな対応が出来る部分はないか、また財源の問題についても、雇用・福祉施策双方の枠組みのほか、今般プロジェクトチームで検討を重ねて本年 10 月から実施する通勤や職場等における支援の新たな取組のように、両者を組み合わせて対応すべき部分はないかなど、この「中間取りまとめ」で示した「今後の検討の方向性」も参考にしつつ、関係者とともに、新しい在り方を考えていくことも必要である。
・ 当プロジェクトチームについても、引き続き、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けて解決すべき課題などについて、幅広に議論を重ねる予定である。


◎参考資料5 就労系障害福祉サービス利用の流れ等について
◯計画相談支援のしくみ
→障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画」が必要。(児童福祉法に基づく障害児支援については、「障害児支援利用計画」)→各事業所で計画を作成する相談支援専門員には、高い能力が求められるため、一定の実務経験に加えて都道府県が主催する研修の修了を義務づけている。→(利用プロセスのイメージ)参照。
◯支給決定プロセスについて(平成27年度から)→市町村は、必要と認められる場合として省令で定める場合には、指定を受けた特定相談支援事業者が作成 するサービス等利用計画案の提出を求め、これを勘案して支給決定を行う。指定特定相談支援事業者以外の者が作成する計画案(セルフプラン)を提出可。サービス等利用計画作成対象者を拡大。
・支給決定時のサービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し(モニタリング)→計画相談支援給付費を支給する。
・障害児についても、新たに児童福祉法に基づき、市町村が指定する指定障害児相談支援事業者が、通所サービスの利用に係る障害児支援利用計画(障害者のサービス等利用計画に相当)を作成する。
◯(参考)就労系障害福祉サービス利用の流れ
・就労アセスメント→就労移行支援事業所等が就労面の アセスメントを実施(B型事業を利用する場合は必須)
・サービス等利用計画の作成→特別支援学校等の「個別の 教育支援計画」などの情報も踏まえ、相談支援事業所が作成
・就労系障害福祉サービス→就労継続支援A・B型 就労移行支援→一般就労へ。

・ 就労アセスメントは、継続的な就労支援に必要な情報のうち、就労面に関する情報を把握するために実施するもの ↓
● 障害者が、その能力を最大限に発揮して働くことができるようにするために必要な支援は・・・ @ 障害者がそれぞれに最も適した「働く場」(一般就労、就労継続支援A型・B型など)に円滑に移行できるようにするための支援 A 障害者がそれぞれの「働く場」で安定して働き続けられ、働く力を伸ばしていけるようにするための支援
● 支援の開始にあたって、支援対象者の就労面や生活面に関する情報をアセスメントにより把握しておくことが不可欠
● 生活面の情報は対象者と長期的に関わっている機関(特別支援学校等)から把握できるが、就労面に関する客観的な情報(作業能力、就労意欲、集中力等)は、 作業場面における観察によって別途把握する必要あり
● 就労アセスメントにより把握した情報は、一連の就労支援の中で、各機関によって共有・更新され、長期間にわたって活用

次回も続き「参考資料6 就労支援施策の対象となる障害者数/地域の流れ」からです。

第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年01月13日(Wed)]
第1回障害者就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和2年12月21日)
《議題》(1)ワーキンググループの進め方について (2)現状のアセスメントについて (3)ワーキンググループにおける論点について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15578.html
◎資料1 ワーキンググループの開催について ↓
2.検討テーマ

(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討
4.その他→令和2年度内に4回程度開催し、WGとして各テーマの論点を取りまとめ、 検討会に報告。

◯障害者の就労能力等の評価の在り方に関する ワーキンググループ(第1WG)参集者
→12名(専門アドバイザーとして出席)


◎資料2 障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて
◯障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて
→4つのツールを紹介。ツールごとに「対象者」「 実施主体」「 目的」「 手法」「 タイミング」ごとに。
雇用政策と福祉政策のマッチングのために。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例@
・ワークサンプル幕張版(MWS)→障害者の職業能力を評価、作業上必要となるスキルや補完手段の方法などを把握し、支援するためのツールとしてJEEDが開発。OA作業(数値入力や検索修正など)、事務作業(物品請求書作成や作業日報集計など)、実務作業(ピッキ ングやプラグタップ組立など)の3分類、16のワークサンプルで構成され、評価のための簡易版と、訓練・補完手段獲得等のための訓練版がある。利用者の希望職種なども踏まえつつ、障害特性や作業能力等把握したい事項によりワークサンプルを選択し実施する。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例A
・幕張ストレス・疲労アセスメントシート(MSFAS)第3版→就労支援の場において、ストレス・疲労を把握し、対処方法を検討するツールとして、JEEDが開発。 カテゴリーごとにシートが構成されており、本人の特性に応じて第2版や第3版(T)〜(W)各シートを 柔軟に組み合わせて活用する。職業相談にあたり、@基本情報を共有し、A自己理解を促進し、B具体的な対処方法を検討するために、各 場面で活用できる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例B
・ナビゲーションブック→障害者自身の特徴やセールスポイント、障害特性、 職業上の課題、事業所に配慮してほしいこと等をまとめて、事業主や支援機関に説明する際に活用するツール。 障害者自身の気づきと支援者によるアセスメント等を通じて、障害者本人が主体的に作成する。 発達障害者向けのツールとしてJEEDが開発したものだが、発達障害者以外も利用できる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例C
・就労移行支援のためのチェックリスト→就労移行支援事業者が対象者について支援すべき事項を明らかにするためのツールとして、JEEDが作成。 「必須チェック項目」(個別支援計画を策定するに当たって重視すべき項目)と、「参考チェック項目」(就労移行支援をよりよく進めるために参考となる項目)があり、個別支援計画を作成し、就労支援サービスを進めていく中で、対象者が就労に移行するための現状を把握することができる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例D
・就労支援のためのチェックリスト→特別支援学校や職業訓練機関、福祉施設等の利用者について就労に 向けた課題と効果的な支援を明らかにするための訓練生用版チェックリストを、また在職障害者の就労継続に向けた課題と効果的な指導等 を明らかにするための従業員用版のチェックリストをJEEDが作成。 訓練生用チェックリストにおいては、一定期間の観察のもとに、日常生活、対人関係、作業力、作業への態度について、4段階でチェック。時系列で同じ内容をチェックすることで改善の様子や支援の効果が見られる。従業員用チェックリスト→職業生活、対人関係、作業力、仕事への態度についてチェック。


◎資料3 各機関において実施しているアセスメントについて
・「目的」「アセスメントを行うタイミング」「手法」について→ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、特定相談支援事業所、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)事業所ごとに説明。就労系障害福 祉サービスでは個別支援計画の策定にかかるアセスメントとしてサービス利用中も個別支援計画が適切で あるかどうか、定期的にモニタリングを行い、必 要な見直しを行うことになっています。


◎資料4 第1WGにおける論点等
1.就労能力や適性の評価(以下「アセスメント」という。)に係る現状の課題

・ 支援の利用に当たって、その判断が現場に任せられているのではないか。
・そのため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人や障害者を支援する者が十分に把握できておらず、適切な支援等に繋げられていない場合もあるのではないか。
2.論点
(1)アセスメントの位置づけ
・アセスメントが適切に行われるため、その目的をどう考えるか(障害者 本人のニーズの実現、障害者本人にとって最もふさわしい支援の選択等)
・「福祉」から「雇用」(又は「雇用」から「福祉」)における切れ目ない支援の実現に向けてどう活用するか。
・標準的なツールの必要性についてどう考えるか。
・対象者の範囲をどう考えるか。
(2)アセスメントの結果を活用する場面について
・福祉の現場での活用についてどう考えるか。
・雇用の現場での活用についてどう考えるか。
・教育等の現場での活用についてどう考えるか。
・その他、活用する場面が考えられるか。
(3)アセスメントの実施主体について
・全国での実施の必要性を踏まえ実施体制をどう構築するか。
・アセスメントの質をどう担保するか。
(4)アセスメントするに当たっての留意点について
・目的を実現する上でどのような点に留意すべきか。


◎参考資料1 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会開催要綱
1.趣旨
→障害者がより働きやすい社会を実現していくた めには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要。本年9月には、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について 中間報告を取りまとめた。 このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇用施策と福祉施 策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論 することを目的として開催するもの。
2.主な検討事項→(1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

◯(別紙)障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 構成員→18名。


◎参考資料2 今後のスケジュールについて

・4回(令和3年3月上旬頃)(予定) ※ ヒアリングでの意見やワーキンググループ の検討状況を踏まえ、ワーキンググループと 並行して適宜開催
・第5回以降(令和3年4月〜)「ヒアリング等で出された意見の整理」「ワーキンググループで整理された論点にそって意見交換」
・和3年6月頃を目途に取りまとめを予定

次回も続き「参考資料3 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ)概要」からです。

令和2年第20回経済財政諮問会議 [2021年01月12日(Tue)]
令和2年第20回経済財政諮問会議(令和2年12月18日)
《議事》(1) 令和3年度の経済見通し (2) 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1218/agenda.html
◎資料3−2 新経済・財政再生計画 改革工程表 2020
【1.社会保障】(政策目標の細目のみ)↓

◯1.予防・健康づくりの推進↓(工 程(取組・所管府省、実施時期)のみを記載)
1.2040年までに健康寿命を男女とも3歳以上延伸し、75歳以上とすることを目指す
2.糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進→a〜pまで参照。
3.認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な 医療・介護等の提供
→a〜iまで参照。
4.がん対策の推進(@.がんの早期発見と早期治療) →a〜fまで参照。
4.がん対策の推進( A.がんの治療と就労の両立) →a〜dまで参照。
5.無関心層や健診の機会が少ない層への啓発→a〜gまで参照。
6.予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備→a〜bまで参照。
7.インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾 病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施する仕組みの検討→a〜eまで参照。
8.フレイル対策に資する食事摂取基準の活用
9.受動喫煙対策の推進→a〜dまで参照。
10.歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実→a〜eまで参照。
11.生涯を通じた女性の健康支援の強化→a〜hまで参照。
12.乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討→a〜bまで参照。
13.PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用→a〜cまで参照。
14.アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策の 推進→a〜dまで参照。
15.健康サポート薬局の取組の推進→a〜cまで参照。
16.アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策の 推進→a〜bまで参照。
17.予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、 多様・包括的な民間委託を推進→a〜cまで参照。
18.企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進→a〜bまで参照。
19.保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティ ブの一層の活用等
20.認知症、がんゲノム医療等の社会的課題解決に資する研究 開発や実装→a〜eまで参照。
21.ゲノム医療の推進→aの参照。

◯2.多様な就労・社会参加
22.勤労者皆保険制度(被用者保険の更なる適用拡大)の実現を目指した検討→a〜b。
23.高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備→a〜b参照。

◯3.医療・福祉サービス改革
24.元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周 辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開
25.子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とするための優先順位付けも含めた見直し
26.人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について (人生会議などの取組の推進)
27.在宅看取りの好事例の横展開
28.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
29.地域医療構想の実現
@.地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の取組を促進する
A.病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討
30.高額医療機器の効率的な配置等を促進
31.将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検 討
32.医師の働き方改革について検討
33.地域の実情を踏まえた取組の推進
@.地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の 検討
A.国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)
B.高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方を検討
34.多剤投与の適正化
@.レセプト情報を活用し、医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕 組みの構築
A.診療報酬での評価等
35.介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の 公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進
36.第8期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に 向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第9期計 画期間に向けた必要な検討
37.大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の促進
38.診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進
39.データヘルス改革の推進
@.被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入
A.「保健医療データプラットフォーム」の2020年度本格運用 開始
B.医療保険の支払審査機関について、「支払基金業務効率化・高度化計画・工 程表」等に掲げられた改革項目の着実な推進
C.AIの実装に向けた取組の推進
D.ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築
E.ロボット・IoT・AI・センサーの活用
40.クリニカル・イノベーション・ネットワークとPMDAの 医療情報データベース(MID-NET)の連携
41.オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実
<オンライン診療>
<オンライン服薬指導>
42.卒前・卒後の一貫した医師養成課程の整備
43.総合診療医の養成の促進
44.事業所マネジメントの改革等を推進
@.従事者の役割分担の見直しと効率的な配置
A.介護助手・保育補助者など多様な人材の活用
B.事業所マネジメントの改革等を推進
C.介護の経営の大規模化・協働化
D.医療法人の経営状況の透明性の確保
45.国保の普通調整交付金について見直しを検討
46.科学的介護・栄養の取組の推進
47.ケアマネジメントの質の向上
@.AIも活用した科学的なケアプランの実用化
A.ケアマネジャーの業務の在り方の検討
48.医薬品・医療機器等の開発の促進に資する薬事規制の体制 の整備・合理化
49.バイオ医薬品の研究開発の推進等
50.バイオシミラーの研究開発・普及の推進等
51.薬価制度抜本改革の更なる推進
@.医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討
A.2021年度以降毎年薬価改定を実施する。
B.新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の 措置を検討
C.薬価算定プロセスの透明性の向上について検討
52.調剤報酬の在り方について検討
53.適正な処方の在り方について検討
@.高齢者への多剤投与対策の検討
A.生活習慣病治療薬について費用面も含めた処方の在り方の検 討
54.後発医薬品の使用促進
55.医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進
56.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及

◯4.給付と負担の見直し
57.高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
58.団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担 について検討
59.薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる
60.外来受診時等の定額負担の導入を検討
61.医療費について保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討
62.介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検 討
63.介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討
64.介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関 する給付の在り方等について検討
65.医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討
66.新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効 果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを 検討

◯5.再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進↓
B 医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討
F 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域 包括ケアシステムを構築
I 看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見 直しを検討
J 都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組
@ 地域医療介護総合確保基金について、改革に取り組む都道 府県を重点的に支援する観点から、新型コロナウイルス感染症 への対応状況に十分配慮した上で、取組の進捗状況を踏まえた メリハリある配分を実施する。
L 国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行 制度に前倒しで反映
㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケア を支える生活関連サービスの供給促進等
@ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・ 実施
A事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活 用を促進
㉓ マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組
B 医療等分野における研究開発の促進
㉔ 世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討 @ 高額療養費制度の在り方
B 高額介護サービス費制度の在り方
C 介護保険における利用者負担の在り方(利用者負担割合について、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担を3割とす る見直しを2018年8月から実施。)
㉕ 現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討
@ 介護納付金の総報酬割(介護納付金の総報酬割、2017年度から段階的に実施。)
A その他の課題
㉗ 公的保険給付の範囲や内容について適正化し保険料負担の上昇等を抑制するための検討
D 不適切な給付の防止の在り方について検討
㉞ 適切な市場価格の形成に向けた医薬品の流通改善
㉟ 医療機器の流通改善及び保険償還価格の適正化を検討
㊱ かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤 師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目 指す
㊳診療報酬改定における前回改定の結果・保険医療費への影 響の検証の実施とその結果の反映及び改定水準や内容に係る国 民への分かりやすい形での説明
㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
@ マクロ経済スライドの在り方
C 高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能 の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など 自立支援に十分取り組む
㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度 の更なる適正化
㊷ 令和3年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制 度全般について予断なく検討し、必要な見直し
㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進
㊹ 雇用保険の国庫負担の当面の在り方の検討

【2.社会資本整備等】(政策目標の目次のみ)
1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保→1〜9あり。
2.PPP/PFIの推進→10〜12まで。
3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり→13〜18あり。

【3.地方行財政改革等】(政策目標の目次のみ)
1.持続可能な地方行財政基盤の構築→1〜14あり。
2.個性と活力ある地域経済の再生→15〜17まで。
3.デジタル・ガバメントの断行→18〜22まで。

【4.文教・科学技術】(政策目標の目次のみ)
1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上→1〜9(2)まで。
2.イノベーションによる歳出効率化等→10〜15まで。
3.官民一体となったスポーツ・文化の振興→16

【5.歳出改革等に向けた取組の加速・拡大】(政策目標の目次のみ)
5−1 先進・優良事例の横展開(含む業務イノベーション)
5−2 インセンティブ改革(頑張る系等)
5−3 見える化
5−4 公的サービスの産業化
5−5 既存資源・資本の有効活用等による歳出改革→ワイズスペンディング
5−6 公共調達の改革→予算の一層の効率化・合理化を徹底するため、
5−7 その他→5〜16まであり。

◎資料4 改革工程表の着実な実行と重点的取組事項(民間議員提出資料)↓
◯関係府省は、本改革工程表に沿って改革を着実に実行すべき。さらに、来年の骨太方針に向けて、新経済・財政再生計画における基盤強化期間(2019〜2021 年度) の取組・成果を検証するとともに、EBPM の活用等を通じたワイズスペンディングを徹底するという観点から、特に以下の事項については、重点的に取り組むべき。
1.新型コロナ対応の医療提供体制の検証
2.地域医療のガバナンスの強化
3.デジタル化を通じた公的サービスの産業化の促進
4.デジタル時代の地方行財政
5.大学改革・教育情報化の促進
6.経済対策事業の EBPM 化
7.今後の工程表のあり方→改革工程表についても来年度から、掲げる全ての施策についてデジタルデータ化、 エビデンスベースを進め、立案、実態把握、PDCAを行っていくべき。

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は新たに「第1回障害労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。