CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年09月 | Main | 2020年11月»
<< 2020年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2020年10月31日(Sat)]
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年10月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html
◎参考資料3 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ)
◯障害者の就労支援
→従前より、雇用施策と福祉施策の連携を進めながら対応してきたが、未だに十分な対応が出来ていない部分もあるとの指摘がある。 また、近年、IoT、AI、ロボット等の技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境も大きく変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、企業においてはオンラインでの採用活動やテレワークでの在宅勤務の必要性などが高まっており、こうした新たな生活様式の定着を見据えた取組により、ウィズ・ポストコロナ時代には、 障害者就労の可能性も更に拡がりを見せることが予想される。
◯これらの課題に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、 雇用・福祉施策の両者が共に、今抱えている課題と真摯に向き合い、現行の制度に とらわれず、一つひとつ解決の糸口を探っていくことが必要となる。
◯当プロジェクトチーム→昨年7月から、中長期的な視野に立ち、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題を整理するとともに、 今後の検討に必要な論点を議論してきた。 今般、プロジェクトチームでの検討開始より概ね1年が経過し、一定の整理ができたことから、以下のとおり、当プロジェクトチームにおける主な検討の状況等を中間的に取りまとめた。

第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向性
1 障害者就労支援施策の沿革

◯「就労支援」は、障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するための重要な柱のひとつ。このため、遡れば、旧労働省と旧厚生省に分かれていた頃から雇用・福祉施策双方において、必要な調整のもと、それぞれの政策目的に沿った取組を進めてきた。 一方で、平成 13 年に厚生労働省が発足してからも両者の隔たりを指摘する声が 少なくなかった。
◯その状況を打開するため、平成 18 年に、「就労支援」を柱のひとつとした障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が施行されて以降、↓
・ 雇用施策→従来通り、障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度を基軸に、障害者本人への職業リハビリテーションの提供機関として公共職業安定所(「ハローワーク」)、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターが支援を提供するとともに、↓
・ 福祉施策→就労系障害福祉サービスとして、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、就労定着支援(平成 30 年4月から新設)により、福祉から一般就労に向けた訓練等の支援を提供する という大きな体系のもと、障害者の就労支援を展開している。
◯両者ともに時勢に応じた制度改正を経て、近年障害者雇用は着実に進展、同様に「福祉から雇用」への流れも進展。 併せて、障害者就労を支える体制も、障害者本人の「働きたい」「自分に合った 仕事を見つけたい」「より多くの収入を得て地域で自立した生活を送りたい」の希望や企業等からの支援ニーズに応じ、それぞれで着実に充実・強化してきた。

2 基本的な現状認識
◯上記の沿革を経て、双方に進展している障害者の就労支援だが、その一方で、 昨今、以下のとおり雇用・福祉施策の双方で整理・解決していくべき課題等も顕 在化してきている。
【雇用施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題】

・ 障害者本人の就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく一般的な手法や、ノウハウ、仕組みが確立されていないため、必要な支援等を障害者本人や関係者が考えていく際に参考となる共通の判断基準等がない。このため、雇用・福祉施策における支援の利用に当たっての判断は現場に任せられている実態があり、雇用・福祉の両制度を通じて、必要な支援等についての視点や基準が共有されていないことから、障害者本人を中心としたシームレスな就労支援が提供できていない。
・ 医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能 障害、難病のある方、高齢障害者についても就労支援ニーズが増大する中で、雇用・福祉施策双方において、障害者本人の能力・適性等に応じた支援や雇用管理に関する事業主支援等のノウハウを十分に蓄積し、広く展開する取組が更に求められている。一方、障害者就労を支える人材その他資源については、両者において、質・量ともに限られている状況にある。
・ 職場での介助や通勤の支援などのように、雇用施策と福祉施策との間に「制度の谷間」が生じ、十分な対応が出来ていない部分がある一方で、例えば、定着支援において、障害者就業・生活支援センターと就労定着支援の関係のように、支援施策間の役割関係の不明確さや支援内容の重複感の指摘を受ける部分もある。
・ 国の機関であるハローワークを中心に支援を展開する雇用施策と、市町村を中心に支援を展開する福祉施策とでは、制度の成り立ちや行政の仕組み、財源等が どうしても異なることから、運用が縦割りになりやすい。
【就労支援ニーズの増大に対応する必要が生じてきた課題】
・ 医療面又は生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機 能障害、難病のある方、高齢障害者についても就労支援ニーズが増大する中で、 雇用・福祉施策双方において、障害者本人の能力・適性等に応じた支援や雇用管理に関する事業主支援等のノウハウを十分に蓄積し、広く展開する取組が更に求められている。一方、障害者就労を支える人材その他資源については、両者において、質・量ともに限られている状況にある。
・ 障害者について→これまで就職や職場定着に重点が置かれてきたところ、中長期的なキャリア形成のニーズが増大。 在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズが増大。 IoT、AI、ロボット等の技術革新の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインの就労支援・訓練や業務創出・テレワーク等のニーズが増大しており、こうした新たな生活様式の定着を見据えた取組により、ウィズ・ポストコロナ時代には、障害者就労の可能性が更に拡大することが予想される。
【現行制度が抱えている課題】
<雇用施策に内在している課題>

・ 障害者雇用施策→障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度を中心に展開されてきたが、この仕組みの下では、障害者雇用情勢が進展を続ける場合には、納付金を納付する企業が減少し調整金の支給を受ける企業が増えることから、基本的には、法定雇用率が引き上げられる等の制度的要因が生じない限り、納付金財 政は逼迫していくという課題があるとの指摘もある。また、大企業や就労継続支援A 型事業所等で障害者を多数雇用しており、かつ障害者雇用調整金が上限なく 支給されているようなケースにおいては、企業同士の社会連帯に基づく範囲を超 えて、負担の調整を受けているのではないかとの指摘もある。
・ その他、障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度については、対象障害者の 範囲や在宅就業障害者支援制度等について、福祉施策との連携を進めながら検討する必要がある。
<福祉施策に内在している課題>
・ 一般就労への移行を役割としている就労移行支援→移行実績が未だ低 調な就労移行支援事業所が一定数存在する。
・ 障害者が利用者であると同時に労働者でもある就労継続支援A型→労働の対価として最低賃金を支払えるだけの収益を上げられる生産活動が行われておらず、経営改善が必要な事業所が全体の約7割に上る。
・ 様々な障害のある方たちの福祉的な就労の場、就労継続支援B型→利用者の障害特性や利用ニーズが多様化している実態があり、全国の平均工賃月額は未だ1万6千円程度ではあるものの事業所内で工賃向上の取組に馴染まない利用者も増えていると指摘されている。

3 今後の検討の方向性
◯上記の課題を踏まえ、障害者就労支援を今後更に進展させていくために、 ↓

・ 障害者本人の希望や能力・適性を的確に把握し、本人を中心としたシームレス な就労支援を実現していくため、従来の制度の枠組みにとらわれず、雇用施策と 福祉施策の両者が共通して利活用できる新たな仕組みを検討するなど、両者の一 体的展開を推進し、効果的で、切れ目ない専門的支援体制を構築すること
・ 障害者が安心して働き続けられるような環境を整備していくため、両者が一丸 となった就労支援に係る専門人材の育成・確保を推進するとともに、障害種別や 程度にかかわらず、多様な働き方を支えるための支援を検討するなど、障害者本人や企業等からの新たな支援ニーズに対応すること などが必要となる。 また、これらを念頭に置きつつ、雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えて いる課題についても、その在り方を再確認・再整理し、解消を目指した検討を進め ていかなくてはならない。
◯さらに、今後の検討を進めていくに当たっては、例えば、次の視点も加味し、その現状に的確に対応していく方策も併せて検討していくことが求められる。↓
・ 医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能 障害、難病のある方、高齢障害者の就労支援ニーズの増大 ・ キャリア形成のニーズの増大 ・ 在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズの増大 ・ IoT、AI、ロボット等の技術革新の進展 ・ ウィズ・ポストコロナ時代における新たな生活様式の定着
◯以上を念頭に、次の3つの柱で、今後の検討に必要な論点に係る現時点の検討状況を整理した。第2においては、この柱に沿って、それぞれ今後の検討に当たって の論点の方向性を大まかに整理する。 ↓
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築
(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等
(2)就労支援人材の育成・確保
(3)通勤や職場等における支援の充実等
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応
(1)就労支援人材の育成・確保(1.(2)と同じ)
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し
(2)就労系障害福祉サービスの見直し

第2 障害者の就労支援に関する当面の方向
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築
(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等↓

雇用・福祉施策の双方において支援体制が充実してきた一方、障害者が地域の、どの支援機関を利用することが適切であるかということについて、共通の判断基準 や統一的な評価をもって、障害者本人や家族、教育関係者等に助言できるだけの体制が、質・量ともに十分とはいえない現状にある。このため、雇用・福祉の両制度 を通じ、障害者本人の能力等に応じて適切な支援に繋げられていない面があり、 本人を中心としたシームレスな就労支援が提供できていないことが課題となっている。 そこで、障害者本人とともに、一人ひとりの就労困難性や支援の必要性等を客観的に可視化し、その内容を踏まえ、↓
・ 障害者本人が働く場や働き方を主体的に選択するとともに、
・ 雇用の場であれ、福祉の場であれ、ライフステージに応じて必要とされる就労 支援が提供されるような、雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとし ての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画(就 労支援プラン)の共有化を検討してみてはどうか。 また、その際、更なる展望として、例えば、教育施策等の関連分野との連携も合 わせて検討していく必要があるのではないか。 さらに、この仕組み等を適正に運用していくためには、その前提として、判断基 準や評価の標準化・一般化はもとより、高い専門性を有する実施体制の確保が求められるのではないか。このため、実施体制の確保については、後述する「(2)就労 支援人材の育成・確保」の中、併せて検討する必要があるのではないか。
(2)就労支援人材の育成・確保↓
障害者の就労支援に携わる専門的な支援人材→近年の障害者雇用の進展や精神・発達障害者の雇用の著しい増加、重度障害者や高齢障害者の支援ニーズの増大等により、求められる役割・スキルが徐々に変化してきている。また、障害者の就労支援の質の向上を図るためには、障害者本人の能力・適性等に応じた支援や雇用管理に関する事業主支援等のノウハウの確立とともに、これらのノウハウを駆使できる人材の育成・確保が急務となっている。さらに、これらのノウハウについては、雇用・福祉施策の双方で大半が共通しているものであり、また、実際の就 労支援に携わる人材にとっては、雇用・福祉施策のどちらに携わるかに関わらず、 専門性の一つとして雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身に着けておくべきもの でもある。 このため、障害者就労に携わる専門的な支援人材について、将来的にはスキルの 構造化・体系化を図り、一定のステータスとしてキャリアパスを確立することも念頭に、雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築等を 検討する必要があるのではないか。 また、各就労支援機関の役割の明確化等を図りながら、障害者就労に携わる専門 的な支援人材の役割等を整理17する必要があるのではないか。 さらに、先述した「(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組 みの創設等」の実施体制の確保についても、「就労支援人材の育成・確保」の中で併せて検討する必要があるのではないか。 なお、地域における就労支援の広がりの中で、その高度な専門性とノウハウの蓄 積を活かした業務の展開を図ることが重要であることから、地域障害者職業センターの役割として、地域において就労支援を担う専門的な人材の育成及び地域の支援機関に対する助言・援助を一層充実することを目指していく必要があるのではないか。 (3)通勤や職場等における支援の充実等↓
障害者が希望や能力・適性に応じて生き生きと活躍できる社会に近づけていくため、雇用・福祉施策において対応が不十分であり「制度の谷間」となっている通勤 や職場等における支援について、早期に検討を進め、対応策を講じる必要があるのではないか。 このため、令和2年度において、意欲的な企業や自治体を支援するため、↓
・ 雇用施策として、障害者雇用納付金助成金の拡充を図るとともに、
・ 福祉施策として、自治体における地域生活支援事業を活用する取組を事業化し、 両者が連携した新たな取組を創設したところである。 また、今後も引き続き、本年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討を重ねていくこととする。 一方、地域における定着支援→平成 30 年4月から障害福祉サービスとして就労定着支援事業が創設されたことも相まって、雇用・福祉施策における支援内容に重複が見られる部分である。 障害者雇用の進展とともに、定着支援の重要性・必要性が一層高まっていることからも、その支援体制の整理・確保に向け、就労定着支援事業や障害者就業・生活支援センター、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援については、それぞれの役割分担を明確化してはどうか。特に、雇用・福祉施策の両方の性格を持つ障害者就業・生活支援センター→その役割や期待が広がり続けている現状を受け、支援内容を重点化することなども検討する必要があるのではないか。

2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応
(1)就労支援人材の育成・確保(1.(2)と同じ)

障害者の就労支援に携わる専門的な支援人材→技術革新や環境変化を 踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応といった観点からも、1.(2)において述べた内容のとおり、その育成・確保を図っていく必要があるのではないか。
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
IoT、AI、ロボット等の技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症への対 応への対応として、企業においてオンラインでの採用活動の導入やテレワーク実施 の機運も高まっている。その一方で、就労支援の現場に目を向けると、通勤を想定 した通所・対面での支援を基本としているところが少なくない。 このため、技術革新や環境変化を踏まえ、障害者の職務選定や雇用管理の在り方を研究し、障害者雇用の現場において業務の創出・改善やテレワークの促進を図るとともに、就労支援の現場においても、障害者本人の希望や障害特性も踏まえ、通勤だけでなく、テレワーク等による在宅就労も想定した支援の促進策を検討する必 要があるのではないか。 また、障害者について、これまで雇入れと職場定着支援に重点が置かれてきたところであるが、中長期的なキャリア形成のニーズがますます高まっているため、多様なニーズに即した在職者の訓練やオンラインによる訓練を含め、人材開発施策とも連携しながら、今後の対応策を検討していく必要があるのではないか。 さらに、現在、障害者雇用率制度においては一定の労働時間以上の直接雇用を基本としており、また、福祉施策においても、雇用施策と連動し、就労系障害福祉 サービスからの出口として雇用関係のある働き方を促進(「一般就労への移行促進」)している。一方、障害の状況によっては、現在の障害者雇用率制度や就労系障害福 祉サービスが評価している働き方が直ちに馴染まないという人も少なくない。 今後、障害種別や程度にかかわらず、本人の希望と障害特性に応じた、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、障害者の就労支援の意義や目的を改めて確認し、従来の働き方にとらわれず、短時間雇用や雇用関係以外の働き方など、 多様な働き方への対応も検討する必要があるのではないか。 なお、障害者の多様な働き方に対する支援のひとつとして、従来から就労系障害福祉サービスとして展開している就労継続支援B型事業については、後述のとおり、 その役割を再整理していく必要があるのではないか。

3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し

「今後の障害者雇用施策の充実強化について」(平成 31 年2月 13 日労働政策審 議会障害者雇用分科会意見書。以下「意見書」という。)において、障害者雇用率 制度等における「就労継続支援A型事業所の雇用者の評価」や「対象障害者の範囲」などについては、「雇用施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当」とされている。 このため、意見書にあるとおり、障害者雇用率・納付金制度の在り方について引き続き検討を重ね、例えば、障害者雇用率制度の計算式の分子における就労継続支援A型事業所の利用者の取扱いや障害者雇用調整金における就労継続支援A型事業所に関する取扱いについては、就労継続支援A型事業所の今後の在り方の見直し状況を踏まえた検討をしていく必要があるのではないか。また、障害者雇用率制 度の対象障害者の範囲については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 における調査研究の成果等を活かしながら、精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等、障害者手帳を所持していない者に関する取 扱いの検討を進めるとともに、上記1(1)にある「共通のプラットフォームとし て利活用できる評価の仕組みの創設」の検討内容を踏まえ、その利活用も視野に、 引き続き検討していく必要があるのではないか。 また、雇用施策における職業リハビリテーション機関(ハローワークや地域障害者職業センター等)については、地域の就労支援を進めていく上で引き続き重要な役目を担っている。このため、福祉施策との連携を更に進めていく中で、その役割 や在り方を再確認することも必要ではないか。 例えば、
・ ハローワーク→今後も就労支援の中核的な役割を果たすとともに、 積極的なマッチングの実現に資するよう、関係機関と連携したチーム支援等の事 業主向け支援を強化することを検討する必要があるのではないか。
・ 地域障害者職業センター→これまで以上に、地域において就労支援を 担う専門的な人材の育成及び地域の支援機関に対する助言・援助を通じて、地域の就労支援力の底上げを図ることを検討する必要があるのではないか。
(2)就労系障害福祉サービスの見直し
福祉施策として展開している就労系障害福祉サービス→先に挙げたとおり、支援の質の担保など、多くの課題を抱えている。 平成 30 年4月から改定した障害福祉サービス等報酬において、その解消に向けた対策を講じたところではあるものの、雇用・福祉施策双方において効果的な就労支援を展開していくためには、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を明確化するなど、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、その在り方を再確認し、目の前の課題解決に向けた対策を実施していく必要 があるのではないか。 例えば、 ↓
・ 就労移行支援→一定水準以上の支援の質が担保されるよう、雇用施策における支援を参考に、その支援内容を整理する必要があるのではないか。
・ 就労継続支援A型→その役割や目的について、一般就労への移行を 更に促進する観点や雇用施策との関係などを踏まえ、整理する必要があるのではないか。地域における多様な就労・社会参加ニーズに対応している就労継続支援B型についても、その役割を再整理する必要があるのではないか。 また、これらの検討に当たっては、雇用施策との連携にとどまらず、教育・医療などの関連施策との連携や、人材開発施策との関係なども踏まえ、検討を重ねていく必要があるのではないか。

第3 今後について↓
◯この「中間取りまとめ」において概ね整理した事項については、今後、障害当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を行う必要がある。
◯検討に当たっては、今日まで進展してきた障害者の就労支援が後退することなく、 更なる進化を遂げることができるよう、人材開発施策や教育などの関連分野との連携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要である。
◯例えば、関連分野との連携についても、雇用・福祉施策との関係同様、本人を中心としたシームレスな対応が出来る部分はないか、また財源の問題についても、雇用・福祉施策双方の枠組みのほか、今般プロジェクトチームで検討を重ねて本年 10 月から実施する通勤や職場等における支援の新たな取組のように、両者を組み合わせて対応すべき部分はないかなど、この「中間取りまとめ」で示した「今後の検討の方向性」も参考にしつつ、関係者とともに、新しい在り方を考えていくことも必要である。
◯当プロジェクトチームについても、引き続き、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けて解決すべき課題などについて、幅広に議論を重ねる予定である。

次回は、「第65回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第41回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)
」からです

第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2020年10月30日(Fri)]
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年10月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html
◎資料3−2 今後の検討に向けた論点整理(案)
1.雇用率制度の在り方について
@ 法定雇用率の引上げに関する検討について

・ 今後の雇用率見直し時→法定雇用率を計算式の結果に基づき設定した上で、 企業の障害者雇用状況や行政の支援状況等を勘案して、障害者雇用の質を確保する観 点から必要と考えられる場合に、当該法定雇用率までの引上げを段階的に行うように 運用することとし、その場合の具体的な引上げ幅や引上げ時期について当分科会で議 論することが適当。
・ 計算式の分子(雇用されている障害者)における就労継続支援A型事業所の雇用者の評価や、精神障害者の短時間労働者に係る雇用率のカウント(暫定措置として1カ ウントとして算定)の取扱い等に係る論点が挙げられている。
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について【備考:雇用福 祉連携 PT】→障害者雇用率の設定のための計算式における就労継続支援A型事業所の利用者の取 扱いをどうすべきか
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて【備考:JEED 調査】 →精神障害者については令和4年度末まで短時間労働者について1カウントとされて いるが、この特例について令和5年度以降どのようにするか。 身体・知的障害者と異なり「重度」といった取扱いがない精神障害者について、等級に応じて、雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、そ の他の評価の方法はあるか。

C 対象障害者の範囲について【備考:JEED 調査】
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについて
→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取扱い、 手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについて諸外国の状況も踏まえ、どう考える か。
◇ 短時間勤務者の取扱いについて→短時間勤務者については特例給付金制度を創設したところ、週 20 時間未満の短 時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。
D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について→長期継続雇用されている障害者についての雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、雇用率におけるカウントのほか、評価の 方法はあるか。 高齢者の活躍の促進や定着の促進、あるいは加齢による体力の低下等に応じた配慮 を行う観点も踏まえつつ、企業における中高年齢層の障害者の適切なアセスメントと キャリア形成についてどのように考えるか。
E 除外率制度について【備考:JEED 調査】→除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小 についてどう考えるか。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について→100 人超の企業に適用されているが、こ れを拡大すべきかどうか。拡大する場合、範囲はどうするか。納付金の額の猶予等は必要か。中小企業における障害者の受入れ体制の整備や、支援機関等の中小企業に対する支援体制をどのよう に考えるか。
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方→現行、多数の障害者を雇用している企業に上限なく調整金が支出されているが、経済的負担を調整するという制度の趣旨の観点からどう考えるか。支給上限額等の設定は考えられるか。障害者雇用調整金の支給に当たっては一般企業における雇用者か就労継続支援A型 事業所における雇用者かの区別はしていないが、就労継続支援A型事業所の取扱いを どう考えるか。障害福祉サービスの報酬との関係をどう考えるか。
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について→給付金制度の財政運営の安定化に向け、障害者雇用調整金の支出についてどう考えるか。単年度収支が赤字になった場合に赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の額を減額させる仕組み等の導入についてどう考えるか。

3.その他
@ 雇用の質の向上について
→雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進について、 障害者が働きがいをもてる環境設定についてどのように考えるか。
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について【備考:雇用福祉連携 PT】→ 通勤等に困難を抱える障害者や、就労施設等における障害者の就業機会の確保のためのさらなる支援の在り方をどう考えるか。障害者雇用率制度が直接雇用を基本としていることや、一般就労への移行を促進することが重要であることを踏まえつつ、支援の方法をどのように考えるか。 一般雇用への転換を進めるとともに、通勤等に困難を抱える障害者の就業機会を確 保するため、在宅就業障害者支援制度について、施設外就労の形で業務を発注する場合の在宅就業障害者特例調整金等の額の上乗せや、施設外就労の場合等には算定基礎 を発注額とすること、一般雇用への転換に積極的な在宅就業支援団体に対する助成措 置の創設等の見直しは考えられるか。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強 化について【備考:雇用福祉連携 PT】→就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法についてどのように考える か。 就労支援機関の役割関係が不明確であったり、支援内容に重複感はないか。これを 踏まえ、就労支援機関の在り方や専門的な支援人材の役割をどのように整理するか。 福祉・雇用にまたがった支援を行う専門的な人材の在り方及び育成についてどう考 えるか。
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について【備考:雇用福祉連携 PT】→諸制度間の連携を図り、資源を組み合わせて有効活用していくようなシームレスな 支援についてどのように考えていくか。 特別支援学校等から就労への支援の方策、高等教育段階の学生の就労支援をどのように考えるか。在職者の能力開発やオンラインによる訓練を含め、人材開発施策との連携をどのように考えるか。障害を有する者の勤労・就労意欲が増進し、また減退しないことを主眼に置いた上で制度間の連続性をどのように確保するか。
D 通勤支援、職場における支援の検討について【備考:雇用福祉連携 PT】 →本年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな連携による取組の 実施状況を踏まえ、今後の重度身体障害者等に対する通勤支援や職場等の支援の在り 方についてどう考えるか。 障害の程度にかかわらず、職場介助者や手話通訳者の派遣等を含めた職場等におけ る支援の在り方についてどのように考えるか。
E 中小企業における障害者雇用の促進について→認定制度を更に発展させていくための方策についてどのように考えるか。 採用段階における適切なマッチングや、環境整備に対する支援についてどのように 考えるか。 事業協同組合等算定特例のより効果的な在り方についてどのように考えるか。 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大につい てどのように考えるか。フルタイムの労働者を新たに雇用する分の業務量が見つからないとしている中小企 業や、実際に採用して共に働くイメージが十分につかめていない中小企業の観点から短時間勤務者の取扱いについてどのように考えるか。F 多様な就労ニーズへの対応について【備考:雇用福祉連携 PT】→医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、 難病のある方、高齢障害者についても就労支援ニーズが増大する中で、障害者就労を支える人材その他資源が質・量ともに限定的であることについてどう考えるか。 障害者について、これまで就職や職場定着に重点が置かれてきたところ、中長期的 なキャリア形成のニーズが増大していることについてどう考えるか。 在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズ が増大していることについてどう考えるか。 技術革新の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインの就労支援・ 訓練や業務創出・テレワーク等のニーズが増大していることについてどう考えるか。
G 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について【備考:JEED 調査】→差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況を踏まえて更なる実施を進めるためどのような方策をとるべきか。
H 短時間勤務制度の措置の検討について【備考:JEED 調査】→合理的配慮としての短時間勤務の措置がどのようになされており、どのような効果をあげているか。上記を踏まえ、短時間勤務についてどのように対応すべきか。
I 公務部門における障害者雇用の促進について→公務部門における障害者雇用の質を高めていく方策をどのように考えるか。 ・ 教育委員会を含む地方公共団体における障害者雇用をより一層進めていくための方 策をどのように考えるか。


◎資料3−3今後の検討のスケジュールについて(案)
● 令和2年12月頃
・ JEED「障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究」報告(1.C)。JEED「プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態把握に関する調 査研究」に係る報告(3.G, 3.H)
● 令和3年1月頃
・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用等の在り方、障害者雇用納付金財政の調整機能、障害者 雇用率制度における長期継続雇用の評価)(1.A, 1.D, 2.@〜2.B)
● 令和3年2月頃
・ 2020年度の年度目標に係る中間評価について
・ JEED「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」に係る報告(1.E)
・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (除外率制度に関する対応、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保、中小企業における障害者雇用 の促進)(1.E, 3.A, 3.E)
● 令和3年3月頃
・ JEED「精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中 心として〜」に係る報告(1.B)
・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (精神障害者に関する雇用率のカウント 等)(1.B 等)



◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会 委員名簿→(公益代表)(労働者代表)(使用者代表)(障害者代表)計20名。

◎参考資料2 障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金の拡充について
→施行日:令和2年10月1日

1.障害者介助等助成金(拡充)→重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金
・対象障害者(重度訪問介護サービス、同行援護及び行動援 護の利用者に限る。)の業務遂行のために必要な職場介助者 (重度訪問介護サービス、同行援護又は行動援護の提供事業 者に限る。)の委嘱
・限度額→対象障害者1人につき、月13.3 万円まで(中小事業主は、月15 万円まで)
2.重度障害者等通勤対策助成金(拡充)→重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金
・対象障害者(重度訪問介護サービス、同行援 護及び行動援護の利用者に限る。)の通勤を容易 にするために援助する通勤援助者(重度訪問介護 サービス、同行援護又は行動援護の提供事業者に 限る。)の委嘱
・限度額→対象障害者1人につき、月 7.4万円まで(中小事業主 は、月8.4万円まで)

次回も続き「参考資料3 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ)本文」からです

第100回労働政策審議会障害者雇用分科会 [2020年10月29日(Thu)]
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年10月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html
◎資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の 四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件の一部 を改正する告示案要綱↓
◯第三適用期日 この告示は、令和二年十月一日以後に支給する障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金に 適用すること


◎資料2−1 2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について
・趣旨→2040年を見通すと、現役世代(担い手)の減少が最大の課題。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれること なく取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部→本部長 :厚生労働大臣
・横断的課題に関するプロジェクトチーム→@〜GのPTあり。→E障害者雇用・福祉連携強化PT (雇用施策と福祉施策の連携等)が設置。
◯障害者雇用・福祉連携強化PTについて→主な検討事項は8項目あり。
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄) (令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会)→十、 労使、障害者団体等が参画して、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備し、制度の谷間で働く機会を得られない、又は必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するため、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること。
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄) (令和元年六月六日参議院厚生労働委員会)→必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状 を解消するため、現状の把握を行うとともに、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の 検討を開始すること。


◎資料2−2 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム 「障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性」(中間取りまとめ)概要@↓
第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向性
1 障害者就労支援施策の沿革
2 基本的な現状認識→【雇用施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題】【就労支援ニーズの増大に対応する必要が生じてきた課題】【現行制度が抱えている課題】( →<雇用施策に内在している課題><福祉施策に内在している課題>)
3 今後の検討の方向性
第2 障害者の就労支援に関する当面の方向性
1 効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築
(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等
(2)就労支援人材の育成・確保
(3)通勤や職場等における支援の充実等→令和2年10月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応
(1)就労支援人材の育成・確保
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し
(2)就労系障害福祉サービスの見直し
第3 今後について
「雇用施策担当である職業安定局(障害者雇用分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の立ち上げ


◎資料3−1 第99回障害者雇用分科会(令和2年9月25日)における主な意見@
1.雇用率制度の在り方について

@ 法定雇用率の引き上げに関する検討について
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について→一般の企業と並列に扱ってきたことは問題、制度の歪み。公の資金が入っているにも関わらず一般企業としてカウントしている点は速やかに是正すべき。
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて→精神障害者にとって20時間以上の労働は難しいので、短時間労働者の特例を令和5年以降も続けるべき。 ・ 20時間未満についても0.5カウントとすることで多くの精神障害者を雇用すべき。
C 対象障害者の範囲について→障害者手帳を受けたくないという精神障害の方もいるので、受給資格者証、医師の診断書でも認めるべき。

D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について
E 除外率制度について→廃止することになってから長い期間経過、事業主から制度維持の声があるため、維持の方向で検討すべき。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について→赤字額に応じて調整金を減額することについては慎重に議論を行うべき。赤字になれば調整金を減額するという考えは後ろ向き。公的資金での補充を考えるべき。納付金制度については、企業間の不公平の解消が基本にあるもの。公的資金を入れて補うことは慎重に検討すべき。

3.その他
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について→在宅支援は今後伸びてくるところであり、視覚障害者含め一定の支援ニーズはあるので、合理的配慮も合わせて十分な検討をすべき。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強化について→多様な就労ニーズがある中で、発達障害等の判定などの議論を進めていきたい。 障害者福祉報酬の改定や就労継続支援A型事業所のカウント等の課題も踏まえ、今後、雇用・福祉の連携が重要。 雇用と福祉の連携について、福祉の支援策を知らないまま就職している障害者もいるので、労働局・ハローワークにおいて周知することが必要。
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について→障害児が増加していることを踏まえ、現状を整理の上、高校卒業後の福祉とのシームレスなマッチング支援などを検討すべき。
D 通勤支援、職場における支援の検討について→職場介助等の支援の在り方については、附帯決議にもあるとおり、人的支援に関し年限の撤廃や利用の促進について検討すべき。 ・ 中小企業によっては専任者もなく、助成金に係る手続きが難しいため、申請書の簡素化・事務負担の軽減をお願いしたい。
E 中小企業における障害者雇用の促進について
F 多様な就労ニーズへの対応について→技術革新や新型コロナウイルス感染症等による変化の中で、働き続けられる環境づくりが大切であり、早急な議論が必要。
G 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について→ 新たな生活様式により生じる課題もあり、障害当事者も入れた状態で実態把握の上で、合理的配慮の早急な検討が必要ではないか。 最新機器について、企業に周知・紹介する機会をつくることが必要、これらのマッチングにより合理的配慮が実現できるのではないか。
H 短時間勤務制度の措置の検討について→20時間未満についても0.5カウントとすることで多くの精神障害者を雇用すべき。大企業・中小企業ともに雇用の拡大が期待できる。
I 公務部門における障害者雇用の促進について→ 視覚障害者については、職種も重要。ヘルスキーパーの雇用は民間では進んでいるが、公務部門では少ないため、職種別の促進も検討すべき。

4.上記論点以外の意見(全体の進め方等)→論点のうち、1.@ADEと2.@ABを重点的に議論すべき。対象障害者の範囲の議論が重要。 「雇用の質の向上」という論点を設け、合理的配慮、雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進、働きがいの持てる環境設定、キャリア形成の促進といったものを記載できないか。中小企業の状況を把握しようとする場合には、不況により雇用に熱心な企業に回答の偏りが出てくるので留意が必要。

次回も続き、「資料3−2 今後の検討に向けた論点整理(案)」からです

第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年10月28日(Wed)]
第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月12日)
《議題》 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(障害児入所施設、居宅 介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14050.html
◎資料5 行動援護に係る報酬・基準について
◯行動援護の概要→「対象者→ 障害支援区分3以上、行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者」「サービス内容」「主な人員配置」「重度訪問介護加算対象者」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数1,681か所、利用者数 9,118人」
◯行動援護の現状@
→令和元年度の費用額は約146億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.5%を。 利用者数及び事業所数については毎年度増加している。
◯行動援護の現状A→ 一月50時間未満の利用者が約9割を占め、一人あたり費用月額が10万円未満の利用者が約6割。利用者数は、障害支援区分6の者が4割以上を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1件。
◯行動援護に係る報酬・基準について↓
◯【論点】従業者要件等について
・現状・課題
・論点→3割が行動援護従業者養成研修課程の修了予定がないことや、関係団体からの経過措置の延長を求める意見があった ことなどを踏まえ、経過措置を令和3年3月31日まで延長した。従業者要件等の経過措置についてどのように考えるか。
・検討の方向性→障害福祉人材の確保が困難である状 況や新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、従業者要件等の経過措置を延長することとしてはどうか。 その際、延長期間は次の報酬改定まで(令和5年度末)を目途とし、行動援護従業者養成研修課程を当該期間まで に修了させるよう市町村等へ周知・徹底を図ることとする。令和3年度以降新たに介護福祉士や実務者研修修了者等の資格を取得する者は、 当該経過措置の対象外とすることを検討してはどうか。
◯訪問系サービスの従業者及びサービス提供責任者の主な要件→「行動援護」参照。
◯行動援護従業者養成研修課程修了者の状況について(令和元年度障害福祉課調べ)
◯養成研修の取得要件の認識状況(平成28年度報酬改定検証調査)→平成30年3月31日以降、行動援護の従事者になるための資格取得要件についての認識状況は、「はい」が93.6%、「いいえ」 が4.5%であり、ほとんどの事業所で認識されている


◎資料6 重度障害者等包括支援に係る報酬・基準について
◯重度障害者等包括支援の概要
→「対象者→常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高い者」「サービス内容」「主な人員配置」「運営基準」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数10か所、利用者数34人」
◯重度障害者等包括支援の現状→令和元年度の費用額は約3.2億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.01%。 利用者数及び事業所数については、ほぼ横ばいである。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜4件。
◯重度障害者等包括支援に係る報酬・基準について→対象者要件について
◯【論点】対象者要件について
・現状・課題・論点
→対象者は、障害支援区分6、意思疎通支援を図ることに著しい支障がある者であって、 ・四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきり状態にある者のうち、人工呼吸器による呼吸管理を行っている者及び最重度の知的障害のある者、・行動関連項目等(12項目)が10点以上の者 と省令や報酬告示等で定められている。具体的な対象者要件→表のとおり。調査研究では「起き上がり」又は「座位保持」に「全面的な支援が必要」な寝たきりの状態像にも関わらず、「寝返り」ができるために 対象とならないのは疑問であり、実態に即した判定基準の検討が必要と指摘されている。現場の実態を踏まえ、「寝たきり状態にある者」に係る対象者要件についてどう考えるか。
・検討の方向性→支援を必要とする者へサービス提供を行う公平性の観点からも、 「寝たきり状態にある者」に係る対象者要件につ いて、「寝返り」だけでなく「起き上がり」、「座位保持」についても考慮する方向で検討してはどうか。
◯重度障害者等包括支援の提供イメージ→生活介護事業所が重度障害者等包括支援の指定を受けて支援を提供するケース→@〜C
◯利用者数の推移→重度障害者等包括支援創設当初より10年以上、利用者数はほぼ横ばい。
◯重度障害者等包括支援の対象者→障害者総合支援法(平成17年法律第123号)(抜粋)→障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)(抜粋)→報酬告示(平成18年9月29日厚生労働省告示第523号)(抜粋)→規定されている。


◎参考資料 第 13 回報酬改定検討チーム等における主なご意見について
◯第13回報酬改定検討チーム(R2.8.27)の議論における主なご意見について
・【各サービスに関するご意見】
→(共同生活援助)(自立生活援助)(地域生活支援拠点等)(短期入所)(就労継続支援B型)(計画相談支援)
・【サービス横断的な事項に関するご意見】→(医療的ケア)(精神障害にも対応した地域包括ケアシステム)(災害・感染症対応)(処遇改善)(制度の持続可能性の確保)(ICTの活用等による業務効率化)

◯第100回障害者部会(R2.8.28)における主なご意見について
・ 今回のALS患者の嘱託殺人事件の背景には重度訪問介護の根本的な課題があると考えており、具体的には、ヘル パーの慢性的な不足、重度訪問介護の報酬単価が低いため介護保険事業者の参入がなく事業所が少ないこと、仕事の際 の重度訪問介護の利用など重度障害者でも働ける環境の整備が課題である。
・ 制度の持続可能性の確保として、利用者が増加したサービスへの対応も論点となっているが、ヘルパーが足りずサービス提供ができないこともあるという実態を踏まえて検討すべき。

次回は、「第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです

第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年10月27日(Tue)]
第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月12日)
《議題》 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(障害児入所施設、居宅 介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14050.html

◎資料2 居宅介護に係る報酬・基準について
◯居宅介護の概要→「障害支援区分1以上の障害者等(身体障害、知的障害、精神障害)」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数20,315か所、 利用者数179,001人」あり。

◯居宅介護の現状@→令和元年度の費用額は約1,958億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の7.1%。 利用者数及び事業所数については毎年度増加している。
◯居宅介護の現状A→一月50時間未満の利用者が約9割を占め、一人あたり費用月額が10万円未満の利用者が約8 割。利用者数→障害支援区分2、3の者が5割以上を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜4まで。
◯居宅介護に係る報酬・基準について↓
◯【論点】居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する評価 の見直し
・現状・課題・論点
→「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者、3年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なもの」で、平成24年度報酬改定で10%減算、平成27年度報酬改定で30%減算、平成30年度報酬改定で暫定的な取扱いを廃止している。
・検討の方向性→介護保険の訪問介護における先例も参考にしつつ、当該暫定措置の段階的な廃止に向けて、サービス提供責任者の 保有資格や居宅介護職員初任者研修課程修了者が作成する計画に基づくサービス提供の実態も踏まえて検討してはどうか。

◯居宅介護のサービス提供責任者の保有資格(平成27年度報酬改定検証調査)
◯居宅介護職員初任者研修課程修了者が作成する計画に基づくサービス提供の実態

◯訪問系サービスにおける「サービス提供責任者」について
1.サービス提供責任者の概要
→障害者総合支援法において、障害福祉サービスの質の向上を図る観点から、訪問系サービス事業所ごとにサービス 提供責任者の配置を義務付け。サービス提供責任者の役割→ @利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえた居宅介護計画等の作成 A利用の申し込みに係る調整や従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理 等
2.居宅介護のサービス提供責任者の資格要件→介護福祉士、実務経験者、その他。


◎資料3 重度訪問介護に係る報酬・基準について
◯重度訪問介護の概要→「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「重度訪問介護加算対象者」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 7,321か所、利用者数 10,990人」
◯重度訪問介護の現状@→令和元年度の費用額は約924億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の3.4%。 利用者数及び事業所数については毎年度増加している。
◯重度訪問介護の現状A→一月150時間以上の利用者が約5割を占め、一人あたり費用月額が30万円以上の利用者が約6割。 利用者数は、区分6の者が8割以上を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜19まで。
◯重度訪問介護に係る報酬・基準について↓

◯【論点】運転中における駐停車時の緊急支援の評価について
・現状・課題・論点
→8時間を区切りとする単価設定。利用者の求めや体調の変化等に応じ緊急的に駐停車して、喀痰吸引などの医療的ケアや体位調整、排せつの介護等の支援を行っている実態があるが、駐停車時の短い時間しか報酬算定ができないため、支援に不都合が生じるとの指摘が従前より あった。障害者の自家用車や障害者が手配したレンタカーなどに限り、通院等介助(身体介護を伴う場合)の単価水準を上限として、重度 訪問介護に「停車時介護加算(仮称)」を創設すべきである。(全国脊髄損傷者連合会)
・検討の方向性→ヘルパーが運転中の移動時間を報酬算定の対象とすることは認められないものの、ヘルパーは安全運転の遵守義務 を負っている一方で、障害者に対して適時適切に必要な支援を行わなければならない責任も負っていることから、運 転中における駐停車時の緊急的な支援を行った場合、その緊急性や安全管理等を報酬上評価してはどうか。

◯重度訪問介護の単価設定等について→C重度訪問介護の所要時間について (一) 短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供 を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の1日当たりの費用(人件費及び事業所 に係る経費)を勘案し8時間を区切りとする単価設定としているものである。
◯運転中の報酬の算定について→訪問介護では、運転中の報酬算定の取扱いを認めていない。→【運転中の介護報酬の算定について】
◯介護輸送に係る法的取扱いについて→「介護輸送に係る法的取扱いについて」認められていない。


◎資料4 同行援護に係る報酬・基準について
◯同行援護の概要

・対象者→視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等 → 同行援護アセスメント票の調査項目(視力障害、視野障害、夜盲、移動障害)において、移動障害以外で1点以上かつ移動障害で1点以上に 該当していること
・ サービス内容 →外出時において、
・ 主な人員配置 →「サービス提供責任者:常勤ヘルパーのうち1名以上」「ヘルパー:常勤換算2.5人以上」
・ 報酬単価(令和元年10月〜)→基本報酬(184単位(30分未満)〜611単位(3時間未満)3時間以降、30分を増す毎に63単位加算)。主な加算(6つの加算あり)
・事業所数 5,554か所、 利用者数 22,115人。

◯同行援護の現状@→令和元年度の費用額は約204億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.7%。 費用額や利用者数については毎年度増加している。
◯同行援護の現状A→一月50時間未満の利用者が約9割を占め、一人あたり費用月額が10万円未満の利用者が約8割を占め、 障害支援区分なしの利用者が約3割を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜7まで。
◯同行援護に係る報酬・基準について↓
◯【論点】従業者要件の経過措置について
・現状・課題・論点
→令和3年3月31日まで盲ろう者向け 通訳・介助員は同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす経過措置を設け、同行援護サービスを提供できるようにした。報酬改定検討チームにおける関係団体ヒアリングからの要望→盲ろう者支援に係る職員の資格等について、ヘルパーの雇用を確保するための施策を実施すべき→同行援護従業者養成研修のカリキュラム と盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラムの適切な免除科目の設定を検討する必要がある。
・検討の方向性→同行援護従業者養成研修カリキュラムと盲ろう者向け通訳・介助員の養 成カリキュラムを精査し、適切な免除科目を設定する必要があることや、盲ろう者が盲ろう者向け通訳・介助員(経 過措置対象)による支援を受けている実態があること等も踏まえて、当該経過措置を延長することとしてはどうか。その際、盲ろう者向け通訳・介助員の同行援護従業者養成研修の受講期間も考慮しつつ、延長期間は次の報酬改定 まで(令和5年度末)を目途とし、あわせて同行援護従業者養成研修カリキュラムの充実や、盲ろう者向け通訳・介 助員養成カリキュラムとの間の適切な免除科目の設定を検討することとしてはどうか。

◯訪問系サービスの従業者及びサービス提供責任者の主な要件→参考として
◯盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業→地域生活支援事業の都道府県必須事業である「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」の一つとして実施→事業概要参照。
・盲ろう者のコミュニケーション方法(主なもの)→@ 触手話➁ 指点字B 指文字
◯同行援護従業者養成研修と盲ろう者向け通訳・介助員のカリキュラム
・同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程。
・盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラム必修科目、選択科目 あり。

次回も続き「資料5 行動援護に係る報酬・基準について」からです

第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年10月26日(Mon)]
第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月12日)
《議題》 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(障害児入所施設、居宅 介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14050.html
◎資料1 障害児入所施設に係る報酬・基準について
◯障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告について(令和2年2月10日)→「障害児入所施設改革に関する基本的視点と方向性」及び「課題と今後の方向性」あり。→厚生労働省は、第2期障害児福祉計画や令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等において実現が図られるよう検討するとともに、厚生労働省内担当部局や 文部科学省等の他省庁との連携をより一層推進すべきである

◯障害児入所施設の現状→障害児入所施設 指定事業所数、児童数などの現状。

1.福祉型障害児入所施設
◯福祉型障害児入所施設→サービス内容、主な人員配置、報酬単価(令和元年10月〜)、事業所数184か所、利用者数 1,323人 あり。
◯福祉型障害児入所施設の現状→令和元年度の費用額は約51億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.2%、 障害児支援全体の総費用額の1.1%を占める。 利用者数は減少傾向にあり、施設数は増減しつつ、ほぼ横ば
いである。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜13まで。
◯福祉型障害児入所施設に係る報酬・基準について→論点1から論点3まで。

◯【論点1】人員配置基準の見直し(1)(2)
・現状・課題→基本配置は昭和51年に4.3:1となって以降、見直しがなされていない。「障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」(令和2年2月)では児童養護施設の人員基準との比較している。
・検討の方向性(人員基準引き上げに関する基本報酬の見直し)→ケアニーズの高い入所児童に対して、より専門的できめ細やか な支援を行うという質の向上を図る観点から4:1に見直し、合わせて基本報酬の引き上げを検討してはどうか。 特に幼児期においては愛着形成を図る重要な時期、全国の0〜5歳の入所児童数が85人という実 態も踏まえた場合、乳幼児をさらに年齢別の配置基準とするよりも、加算で対応することとしてはどうか。
・福祉型障害児入所施設における職員配置状況及び直接職員の比率について
・児童養護施設の配置基準及び配置改善について
・障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書(令和2年2月10日)より抜粋→職員基準を児童養護施設の目標水準並みに引き上げを図るべき。

◯【論点2】 小規模グループケア(サテライト型)について
・検討の方向性→建物自体が本体施設から分離した場所(外部のアパート、法人所有の土地内の別建物等)で、小規模な生 活単位を設けて支援をした場合(サテライト型)の評価について検討してはどうか。
・新しい社会的養育ビジョン(「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」 平成29年8月2日とりまとめ公表)→参考にする。
・児童養護施設・乳児院における小規模の現状→参考にして(サテライト型)を。

◯【論点3】 医療的ケア児の受け入れ体制について
・現状・課題・論点→福祉型障害児入所施設で医療的ケア児を受け入れる体制について、どのように考えるか。
・検討の方向性→看護職員配置加算(U)の判定スコアについて、厚生労働科学研究において開発された医療的ケア児のための判定 基準案を導入することにしてはどうか。 判定スコア8点以上の障害児の数が5以上であることが医療的ケア児の受け入れが進まない要因とも考えられるため、障害児通所支援と同様に、算定要件の見直しを図ってはどうか。
・医療的ケア児者に対する支援の充実@→医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等を使用し、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が増加してい る中で、個々の障害児やその家族の状況及びニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるよう、サービス提供体制 を確保する。
・医療的ケアスコアの新旧比較→14スコアになり基本スコアの変更と、見守りが追加。点数に対する人員の関係。
・福祉型障害児入所施設における医療的ケアの状況→14スコア、点数に対する人員の関係。

2.医療型障害児入所施設
◯医療型障害児入所施設→サービス内容、主な人員配置、報酬単価(令和元年10月〜)、事業所数191か所、利用者数 1,734人 あり。
◯医療型障害児入所施設の現状→令和元年度の費用額は約51億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.2%、 障害児支援全体の総費用額の1.1%を占める。 総費用額、利用者数、施設数は若干の増減はあるが、ほぼ横ばいである。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜4まで。
◯医療型障害児入所施設に係る報酬・基準について→医療型障害児入所施設に係る論点(1〜3まで)


◯【論点1】主に肢体不自由児を対象としている医療型障害児入所施設の報酬について
・現状・課題・論点→主に肢体不自由児を対象としている医療型障害児入所施設に入所している重症心身障害周辺児など支援度が高い入所児童の報酬の取扱い等をどう考えるか。
・検討の方向性(重度重複障害児加算)→主に肢体不自由児を対象にしている医療型障害児入所施設では、重度障害児支援加算の条件に該当し、かつ3 種類以上の障害を有する場合に重度重複障害児加算が算定できる。 入所している肢体不自由児の状態像は幅広いため、一律に基本報酬を引き上げる方法ではなく、重度重複障害児加 算の要件変更を行い、複数(2以上)の障害を有する肢体不自由児を支援した場合に評価をすることとしてはどうか。
・重度重複障害児支援加算の概要
・主に肢体不自由児を対象にしている医療型障害児入所施設における 食事・排泄・歩行に介助を要する入所児の割合
・主に肢体不自由児を対象にしている医療型障害児入所施設における入所児童のIQの推移
・主に肢体不自由児を対象にしている医療型障害児入所施設における 入所児童の大島分類別人数(0歳〜18歳)

◯【論点2】強度行動障害児特別支援加算の適用範囲について
・現状・課題・論点→医療型障害児入所施設における対応困難事例に対して更なる支援を図るべきことが報告。福祉的支援の強化の観点はカバーされていない点を考慮し、新たに強度行動障害児特別支援 加算を適用することについてどのように考えるか。
・検討の方向性(強度行動障害児特別支援加算)→強度行動障害の支援として、医療的アプローチとともに、入所児童の発達保障の観点から環境調整をはじめとした 福祉的アプローチの必要性があることから、福祉的支援の強化の観点より、強度行動障害児特別支援加算を医療型障 害児入所施設においても算定できるようにしてはどうか。
◯強度行動障害児特別支援加算の概要→「算定要件」参照。↓
・強度行動障害のある障害児が、強度行動障害の軽減を目的とする特別な指導・訓練を行うことができる施設を利用する場合→イ〜ヘの参照。
・点数の合計が20点以上であると都道府県が認めた障害児→行動障害の内容1〜11あり、それぞれ対応した1点、2点、5点あり。
・強度行動障害児(者)の医療度判定基準→「T 強度行動障害スコア」「U 医療度判定スコア」の基準。
・行動上の問題と頻度の入所児童数(障害別・延人数)→「肢体不自由児」「重症心身障害児」「自閉症」の児童数。

◯【論点3】 小規模グループケア加算の要件について
・現状・課題・論点→医療型障害児入所施設、小規 模グループケア加算の算定事業所数は8事業所(令和2年4月国保連データ)低調。医療型障害児入所施設小規模グループケア加算の設備要件についてどのように考えるか。また、指定発達支援医療 機関における小規模グループケア加算の算定についてどのように考えるか。
・検討の方向性→指定発達支援医療機関においても算定要件を満たした場合に当該加算を算定できるようにしてはどうか。
・小規模グループケア加算算定要件
・小規模グループケア加算現状(2019年度)

3.障害児入所施設共通
◯障害児入所施設共通に係る報酬・基準について→論点1〜論点2
◯【論点1】 重度障害児の小規模グループケアのあり方について

・現状・課題・論点→重度障害児支援加算については@〜B規制があるので、令和元年地方分権改革推進提案において見直しを提案。「令和2年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査 障害児 入所施設の支援の実態調査」にて調査中。
・検討の方向性→令和2年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査 障害児入所施設の支援の実態調査結果も踏まえつつ、今後、 重度障害児入所棟の在り方を含め、重度障害児の小規模化のあり方について必要な検討を行ってはどうか。
・令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項<抜粋>

◯【論点2】 ソーシャルワーカーの配置について
・現状・課題・論点→地域移行に向けた支援として、入所児童とその家族のニーズを把握・発見し、生活上の課題の解決に向けて必要な 支援を有機的に結びつけるためにはソーシャルワーク機能は重要であるため、ソーシャルワーカーの配置についてど のように考えるか。
・検討の方向性→施設入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携して支援を専門に行うソーシャルワーカーを専任配置した場 合に報酬上、評価してはどうか。 その際、配置されるソーシャルワーカーについて、どのような要件が考えられるか検討してはどうか。(社会福祉士など)
◯家庭外泊、帰省の状況→外泊、帰省(平成27年4月〜28年3月実績)は外泊、帰省なしが措置では51%、契約15%。加えて、年 に1〜2回程度が措置、契約共に28%となっている。理由として一番多いのは、家庭状況から帰せないが 57%となっている。

次回も続き「資料2 居宅介護に係る報酬・基準について」からです

令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて [2020年10月25日(Sun)]
令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて(令和2年10月9日) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13821.html
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」等に基づき、関係省庁と連携しながら、引き続き必要な施策を講じていくもの。令和3年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、内閣官房就職氷河期世代支援推進室の取りまとめ。↓
◯令和3年度概算要求 就職氷河期世代支援予算の概要 249億円+緊要(199億円)↓
・就職氷河期世代の方々への支援→安定的な財源の下で関係者が安心して取り組めるよう、就職氷河期世代支援に関する 行動計画2019(令和元年12月23日就職氷河期世代に関する関係府省会議決定)において、令和元年度補正予算を含め、 「3年間で650億円を上回る財源を確保する」との方針(令和元年度補正予算66億円、令和2年度予算199億円)。 ・令和3年度概算要求→令和2年度当初予算を上回る249億円(+ )を要求し、就職氷河期世代の方々への支援 を拡充。 ウィズコロナ時代に対応するため、オンライン等の対面によらない形での支援を促進。
1 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援 94.6億円(75.6億円)
・きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立
・受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立(出口一体型)
・採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・民間ノウハウの活用
2 個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援 108.7億円+緊要(109.7億円)
・アウトリーチの展開
・支援の輪の拡大(ひきこもり支援の充実など
3 プラットフォームを核とした新たな連携の推進 43.1億円+緊要(12.3億円)
・関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援
4 その他の取組 2.2億円(1.4億円)
・一人一人につながる戦略的な広報の展開
・その他関連施策→国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の実施

※上記のほか、就職氷河期世代に関連する施策(内数表記となっている施策)も含めた合計額は、1,361億円程度+緊要(1,209億円程度)である。
※「緊要」とは新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として、別途要望(事項要求)している施策。

次回は、「第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

第48回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年10月24日(Sat)]
第48回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年10月9日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症に関する検疫 (2)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種(報告) (3)新型コロナウイルスに関するサーベイランスの研究の紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14042.html
◎参考資料4 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針
はじめに

本指針は COVID-19 の検査に関して各種検査法の意義や状況に応じて 実施する検査についての考え方を、COVID-19の診療や介護に係わる医療従事者、 ならびに検査関係者と共有し、国内の COVID-19 検査が円滑に実施されること を目的とする。 なお、今後の知見の集積、検査機器の製品の研究や開発状況に応じて、順次改 訂を行っていく。

T 検査種類と各種検査の意義
・検査の基本的な考え方
→ COVID-19 における検査については、現在、遺伝子検査(リアルタイム PCR、 LAMP 法等による遺伝子検査)、抗原検査(定性、定量)が実施されている。いずれの 検査でも病原体が検出された場合、検体採取時点における感染が確定される。ただし、 ウイルス量が少ない例では検出限界以下(陰性)となることや、同一被検者でも経時的 に排出ウイルス量が変化するため、適切なタイミングでの採取が求められる。
1.検査の種類
2.検体の種類と採取
3.検体の取り扱い、保管と輸送
4.検査の解釈や検査精度など
5.検査の流れ
U 状況に応じた適切な検査実施
1.COVID-19を疑う有症状者
2.濃厚接触者
3.インフルエンザ流行期
4.無症状者の検査
V 検体採取に応じた適切な感染防護
・医療従事者は検体の種類に応じて、適切な感染防護を行い(表 5 参照)、検査を実施。


◎参考資料5 谷口委員提出資料
◯インフルエンザサーベイランス -日本と世界標準の比較-
・日本のインフルエンザサーベイランス→臨床症状による定義:突然の発症、高熱、上気道炎症状、全身倦怠感等の全身症状。対象は基本的にはインフルエンザと診断された患者、近年ではそのほとんどで診断は迅速診断キットに頼っている。報告症例がほぼインフルエンザと確定できるので、全国の患者推計が可能。
・世界標準のサーベイランス(eg. WHOの勧奨するILIサーベイランス)→対象は臨床定義によるインフルエンザ様疾患(Influenza Like Illness; ILI) 。 定義:発熱と咳。
◯日本の季節性インフルエンザ流行曲線 2013/14-19/20シーズン→インフルエンザ様症状を呈 する患者が少ないのか、検 査をしていないのか、純粋 にインフルエンザ患者が少 ないのかは不明
◯米国でのILIサーベイランスによる受診率 (2019/20シーズン)→インフルエンザ様症状を呈する患 者数はこれまでと同じ程度だが、 3つめのピークはインフルエンザ ウイルスはほとんど検出されてい ない、つまりコロナウイルス
◯米国におけるILIサーベイランス→インフルエンザ症状のある人の内インフルエンザウイルスが陽性割合を評価。 ILI患者数での3つめのピークはインフルエンザ陽性例がほとんどない
◯オーストラリアでのGeneral Practitioner インフルエンザ定点サーベイランス→例年と比べてインフルエンザ様疾患の受診者数は極めて少ない
◯オーストラリア定点サーベイランス インフルエンザ陽性率と検査数


◯今冬のインフルエンザとCOVID-19 • 症状のみによる鑑別診断は難しい
・重複感染もある。インフルエンザはハイリスク者では重症化のリスクがあり、抗ウイ ルス薬がある(治療優先)。コロナは流行拡大すれば、家族内、ハイリスク者への感染、死亡リ スクがあり、大きく拡大すれば地域医療体制の崩壊に繋がる(拡大 防止優先)
・検査診断が必要不可欠だが、十分な感染対策が必要で、今 シーズンはすべての医療機関ではできない。→鼻咽頭拭いは飛沫曝露のリスクがある。地域での流行状況は診療行動に影響する。ほとんど流行がないことがわかっていれば、過度の心配をせずに診 療が可能となり、一般への啓発により受診控えも減少が期待できる
・インフルエンザ様症状を訴える患者において、それがインフ ルエンザである確率とコロナの流行状況を示すことが重要。→インフルエンザ様症状を取る患者のうち、どのくらいが本当のインフルエンザなのか。インフルエンザでないとしたら、それは何が原因なのかに答える必 要がある。

◯三重県でのILI/CLIサーベイランス
・ インフルエンザ72定点(内科27+小児科45定点)→@ インフルエンザの年齢群別・性別患者数(通常の枠組みと同 様):感染症法の症状定義に基づいてインフルエンザと診断できる患者数を報告。迅速診断キット施行の有無については問わない。 A コロナ様疾患年齢群別患者数:COVID-19の鑑別対象となる上気 道炎と診断できる患者数。コロナ様の嗅覚・味覚障害のある患者 を含む、発熱の有無は問わない。検査の有無は問わない。
・査可能医療機関においてインフルエンザのRDT、SARS-CoV-2の RDT、PCR/LAMP検査を行う。→ @ インフルエンザ迅速診断キット施行数、陽性数、陰性数 A 新型コロナウイルス検査施行数、陽性数、陰性数、結果待ち数 (自施設、地区PCRセンター、保環研、民間検査施設を問わな )
・ロナ陽性であれば、法律に従い対応する
◯評価のための指標(週単位)
・インフルエンザ様疾患の患者数(ILI)
・ コロナ様疾患患者数(CLI)→上気道炎+味覚嗅覚障害

◯三重県感染症情報センターより情報提供↓
http://www.kenkou.pref.mie.jp/topic3/respirate.html
・感染症発生動向調査インフルエンザ定点サーベイランスにおける追加調査→図1〜4参照。
・学校等欠席者・感染症情報システムのデータに基づく発熱・呼吸器症状の欠席者数↓↓
 地域における何らかの感染症の流行初期を察知することを目的に、三重県下の保育施設、学校等から報告される発熱・呼吸器症状による欠席者数を観察。発熱や呼吸器症状の欠席者数が2日連続で増加し、その欠席者数が過去の同時期と比較して有意に多い場合は、感染症の流行に注意を払う必要があると思われます。
 「過去5年間との比較グラフ」では、各市町の今日の欠席者数(在籍者1000人あたり)が、過去の同時期平均値と比較して「どのくらいずれているか」をz-scoreで表しています。中央のゼロの線が、過去の平均値と同じであることを、「2」のラインを上回ると「有意に増加している」と言えます。

次回は、報道発表「令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて」からです。

第48回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年10月23日(Fri)]
第48回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年10月9日)
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症に関する検疫 (2)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種(報告) (3)新型コロナウイルスに関するサーベイランスの研究の紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14042.html
◎参考資料3 ワクチンの有効性・安全性と副反応のとらえ方について
◯新型コロナワクチンの有効性・安全性

・一部の海外開発のワクチンで、第1相・第2相の臨床試験結果が発表されている。少人数(数十人〜100人前後)の人に投与した結果、次のようなことが分かった。→接種により、新型コロナウイルスへの抗体がつく。軽い有害事象(頭痛、疲労感など)が一定数の人でみられる。→しかし、新型コロナウイルス感染症の発症を防げるかどうかは分かっていない。
・一部の海外開発のワクチンでは、第3相臨床試験が進められている。→第3相臨床試験では、接種群と非接種群(対照群)を比較して、接種により実際に発症が減るかどうかを確認する。米国、ブラジルなど、比較的感染者が多い国で実施されている。今年夏に相次いで開始されており、秋から冬にかけて、一定の結果が明らかになる可能性も。
・3相臨床試験を踏まえて、海外・国内で承認申請がなされると思われる。→承認される段階では、第3相臨床試験の結果から、ワクチンが、発症の予防に効果があるかどうかは判明している可能性がある。ただし、ワクチンで感染が防げるかどうかは、この段階では分からない(ワクチンの効果により発症しないが、感染してウイルスを持っている、という可能性も)。

◯ワクチンの効果について
◯新型コロナワクチンの治験に関する論文報告(概説)
◯新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンの評価に関する考え方(概要)
◯アストラゼネカ社の新型コロナワクチン 第1/2相臨床試験中間結果
◯ファイザー社の新型コロナワクチン 第1/2相臨床試験中間結果
◯(参考)アストラゼネカのウイルスベクターワクチンの有害事象発現状況@
◯(参考)アストラゼネカのウイルスベクターワクチンの有害事象発現状況A
◯(参考)ファイザーのmRNAワクチンの有害事象発現状況@
◯(参考)ファイザーのmRNAワクチンの有害事象発現状況A
◯(参考)ファイザーのmRNAワクチンの有害事象発現状況B

◯新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方(一部抜粋)
新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和2年8月21日(金)

◯副反応の評価に関する視点
◯副反応疑い報告とその評価について
◯接種後に起きた病気・症状と、接種との因果関係について
◯(参考)平時に疾病等を発症する頻度(いわゆる「ベースライン」)
◯新型インフルエンザ予防接種(平成21〜22年)において、接種後に報告された死亡事例
◯予防接種による不可避な副反応
◯ワクチンの接種に係る判断について 〜有効性・安全性とリスク・ベネフィット〜
◯リスクコミュニケーション・情報発信に関する視点
◯コミュニケーションが重要なシーンの例
◯新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方(一部抜粋) 新型コロナウイルス感染症対策分科会 令和2年8月21日(金)

次回も続き「参考資料4 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」からです。

第48回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年10月22日(Thu)]
第48回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年10月9日)10/22
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症に関する検疫 (2)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種(報告) (3)新型コロナウイルスに関するサーベイランスの研究の紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14042.html
◎参考資料1 新型コロナワクチン実用化に向けた取り組みについて
◯新型コロナワクチンの開発状況

・現時点で開発が先行している新型コロナワクチン→ウイルスの遺伝情報の一部を接種する (ことにより、体内でウイルスの一部が作られ、免疫ができる)もの。例:メッセンジャーRNAワクチン、ウイルスベクターワクチン
◯新型コロナワクチン実用化に向けた取組状況→新型コロナワクチン開発の基礎研究から薬事承認、生産に至る全過程を加速化するとともに、海外ワクチンの 確保、接種体制の整備にも取り組み、できるだけ早いワクチンの実用化を図る。→1〜4参照。
◯海外で開発されたワクチンの確保に関する取組→海外で開発された新型コロナワクチンの導入に向けてメーカーと協議を行うとともに、生産体制の整備や国内治験へ の支援を行うことにより、安全で有効なワクチンをできるだけ早期に国民へ供給することを目指している。
・協議・合意が公表されているもの→米国(2社)、英国(1社)
・このほか、国内生産が計画されているもの→ノババックス社(米国):武田薬品工業株式会社が提携して日本国内でワクチン生産を予定
◯新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(令和2年8月28日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)抜粋→令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す。
◯(参考資料) コロナワクチン開発の進捗状況(国内開発)<主なもの>
◯(参考資料) コロナワクチンに関する状況(海外開発)<主なもの>
◯(参考資料) 新型コロナウイルスワクチンの早期実用化に向けた厚生労働省の取組み
◯(参考資料) ワクチン生産体制等緊急整備事業について


◎参考資料2 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業について
◯新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関する制度的な対応と検討事項について↓

・令和2年9月25日新型コロナウイルス感染症対策分科会 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(中間とりまとめ)」 (一部抜粋)→(接種目的)(接種の実施体制)(ワクチンの有効性及び安全性)(健康被害救済制度)(ワクチンの確保)

1.予防接種法等の接種類型との関係について→予防接種法上の臨時接種をベー スとして、現行の臨時接種に関する規定を適用し、適用できないものについては、特例を検討してはどうか。→臨時接種として。
2.接種の実施体制について→市町村が実施主体とした上で、特例的に、国が優先順位等を決定の上、市町村に対して接種を実施する よう指示できるようにするとともに、都道府県も広域的な視点から市町村に協力することとしてはどうか→(新型コロナワクチン接種における国・都道府県・市町村の主な役割)
3.費用負担について→新型コロナ感染症対策として特例的に、国が全額負担を行うこととしてはどうか。
4.接種の勧奨・努力義務について→原則としては接種勧奨の実施と接種を受ける努力義務を適用する
5.副反応疑い報告及び適正実施のための措置について→副反応疑い報告制度における報告と評価の流れ参照。
6.健康被害の救済措置について→臨時接種と同様に、高水準の救済給付と することが適当ではないか。
7.ワクチンの確保と損失補償契約→今回の新型コロナウイルスワクチンの確保に際して、損失補償契約を締結できるよう、法的措置を 講ずることとしている。

【参考資料】↓
◯予防接種法体系図
→通常時に行う予防接種、臨時に行う予防接種(社会経済機能に与える影響 緊急性、病原性)
◯新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制について(案)→国の主導のもと、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的観点から必要 な調整を担うこととしたい。
◯副反応疑い報告の仕組みについて→予防接種による副反応事例を適切に収集し評価を行うため、接種後の一定の疾病や症状について報告するよう、予防接種法に定めている。(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)が副反応疑い報告を収集し、情報整理及び調査を実施の上、結果を厚生労働省に報告する。厚生労働省は、審議会に結果を報告し、審議会での評価を聴取し、必要な措置を講ずることとなっている。
◯(参考)予防接種健康被害救済制度→迅速に救済。市町村給付。因果関係に係る審査。
◯予防接種に係る健康被害に対する給付額の比較

次回も続き「参考資料3 ワクチンの有効性・安全性と副反応のとらえ方について」からです。

| 次へ