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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回) [2020年09月20日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)(令和2年9月7日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html
◎資料2 事務処理誤り等(平成 31 年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について
◯報道関係者 各位↓
平成31年4月から令和2年3月まで毎月公表してきた事務処理誤り等について、 1年間分として改めて取りまとめましたので別添のとおり公表いたします。 また、平成29年12月20日に「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検につい て」を公表した際、事務処理誤りの年次公表にあわせて実施することとした前年度1 年間分の事務処理誤りの点検・分析結果等についてもあわせて公表いたします。 日本年金機構においては、引き続き、事務処理誤り等の再発防止に努めてまいります

◯別添 事務処理誤り等(平成31年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について
T 概要
→年金業務の事務処理誤り及びシステム事故等が発生した場合、日本年金機構において事務処理誤り等を把握した都度、お客様への説明や訂正処理などのお客様対応を行っています。また、お客様対応が完了したものについては、毎月、機構HPで公表しています。 今般、令和元年度分として既に公表した事務処理誤り等について、取りまとめを行いました。
U 事務処理誤り等の集計と分析等
1 令和元年度に公表した事務処理誤り等

(1)事務処理誤りの総件数と制度別・発生年度別内訳
(2)事務処理誤りの制度別・区分別内訳
(3)事務処理誤りの影響額別内訳
(4)事務処理誤りの事象別内訳
(5)事務処理誤りの判明契機
(6)システム事故等

2 令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果等
(1) 年金給付関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果  
A「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」等に関する対応状況→a年金給付に係る事務処理誤り b「お客様の声」に関する対応状況 cリスト d年金決定時チェックの実施
(2) 国民年金関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果
(3)厚生年金関係
@令和元年度に公表した事務処理誤りの点検・分析結果

◯(別紙1)公表済み(平成31年4月〜令和2年3月)の事務処理誤りの分類(年金給付関係)
◯(別紙2)公表済み(平成31年4月〜令和2年3月)の事務処理誤りの分類(国民年金関係)


◎資料3−1 障害年金の業務統計等について
◎障害年金業務統計について↓

障害年金の業務運営に当たってデータの活用を推進していくため、令和元年度決定分から障害 年金業務統計を整備し、障害基礎年金・障害厚生年金の新規裁定・再認定について、決定区分別 件数、診断書種類別件数、都道府県別件数等を集計・公表する。 ※ 障害年金業務統計における各年度のデータは、翌年度秋頃を目途に年金機構ホームページで公表。
◯障害年金業務統計の概要@:新規裁定における決定区分別件数→障害基礎・障害厚生合計や障害基礎では2級が多く、障害厚 生では2級及び3級が多い。
◯障害年金業務統計の概要A:再認定における決定区分別件数→再認定の90%以上は、再認定前後で障害等級が継続している。
◯障害年金業務統計の概要B:診断書種類別支給件数→精神障害・知的障害や肢体障害が多くなっている。
◯障害年金業務統計の概要C:新規裁定における都道府県別支給決定割合→障害基礎年金は80%台〜70%台、障害厚生年金は90%台〜 80%台となっている。
◯障害年金業務統計の概要D:再認定における都道府県別支給決定割合→障害基礎年金・障害厚生年金とも、99%〜98%の範囲 内となっている。
◯障害年金業務統計の概要E:更新期間別支給件数
・新規裁定よりも再認定の方が更新期間が長くなる傾向にある。
・新規裁定の場合、更新期間が1年〜3年の間で設定されることが多い。
・ 再認定の場合、更新期間が3年で設定されることが多い。

◎精神の障害に係る等級判定ガイドラインの 実施状況について↓
精神障害・知的障害に係る障害年金の認定の地域差の改善を図るため、平成28年9月、精神の障害に係る等 級判定ガイドラインを策定。ガイドラインにおいては、主治医等が作成した障害年金診断書の記載内容に基づ く区分ごとの障害等級の目安等を定めている。
◯ガイドラインで設定された区分・目安と障害認定の関係@:新規裁定→ガイドライン施行後3年間(平成29年度〜令和元年度)の実績(障害基礎年金・障害厚生年金の新規裁定)を見る と、90%以上のケースで目安と同一の障害等級が認定されている。 ガイドラインの日常生活能力に係る区分において重度とされたケースほど、支給決定割合が高くなる傾向にある。
◯ガイドラインで設定された区分・目安と障害認定の関係A:再認定→令和元年度の障害基礎年金・障害厚生年金の再認定の実績を見ると、90%以上のケースで目安と同一の障害等級が 認定されている。 ガイドラインの日常生活能力に係る区分において重度とされたケースほど、支給決定割合が高くなる傾向にある。
◯ガイドライン制定後の地域差の改善状況@:新規裁定→平成24年度と平成29年度〜令和元年度(ガイドライン施行後3年間)の都道府県別「精神障害・知的障害に係る障害 基礎年金の支給決定割合(新規裁定)」を比較すると、標準偏差が縮小しており、地域差が改善している。
◯ガイドライン制定後の地域差の改善状況A:再認定→再認定における都道府県別支給決定割合は、平成25年度時点でも全都道府県で90%台だったが、平成29年度〜令和 元年度(ガイドライン施行後3年間)では全都道府県で99%〜97%の範囲内の数値となっている(標準偏差も縮小)。

◎参考資料
◯(参考)日常生活能力の程度 〜障害年金診断書(精神障害・知的障害用)〜
※ 状態をもっとも適切に記載できる「精神障害」又は「知的障害」のどちらかを使用。
(1)〜(5)まで。
◯(参考)日常生活能力の判定 〜障害年金診断書(精神障害・知的障害用)〜
※ 単身で生活するとしたら可能かどうかで判断。 →(1)〜(5)まで。
※ 各項目の点数の平均値を算出。→1〜4の点数で判断。
◯(参考資料)障害年金制度の概要→公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金や会社員などが加入する厚生年金がある。こうした制度に加入中の病気やけがで 障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給される。
・障害年金の支給要件:障害年金を受けるためには、次の3つの要件を満たすことが必要。
@初診日に被保険者であること A保険料の納付要件を満たしていること B一定の障害の状態にあること


◎資料3−2 障害年金業務統計(令和元年度決定分)
1.決定区分別件数→新規裁定、再認定あり。
2.診断書種類別件数→@診断書種類別支給件数 A新規裁定・障害基礎  B新規裁定・障害厚生 C再認定・障害基礎  D再認定・障害厚生 
3.都道府県別件数→@新規裁定  A再認定
4.更新期間別支給件数→ @新規裁定 A再認定

5.都道府県別・診断書種類別件数↓
@新規裁定・障害基礎(精神障害・知的障害。呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病、血液・造血器・その他。眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。)  
A新規裁定・障害厚生(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )
B再認定・障害基礎(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )
C再認定・障害厚生(精神障害・知的障害。 呼吸器疾患。循環器疾患。腎疾患・肝疾患・糖尿病。血液・造血器疾患・その他。 眼。聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能。肢体。 )

次回は、「令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回) [2020年09月19日(Sat)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)(令和2年9月7日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績の評価について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo51_00001.html
◎資料1−1 日本年金機構の令和元年度業務実績の評価(案)概要
◯令和元年度の業務実績評価(案)一覧

T−1.国民年金の適用促進対策→無年金者及び低年金者への対応
T−2.国民年金の保険料収納対策→納付率等の目標、強制徴収の着実な実施、産前産後期間の保険料免除
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策→未適用事業所の適用促進対策 事業所調査による届出の適正化対策 届出に係る事務処理の迅速化
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策→収納率の目標 滞納事業所に対する納付指導、換価の猶予等及び滞納処分
T−5.年金給付→年金事務所における審査体制の確立 正確な給付の実現 障害年金の事務処理の改善 お客様サービスの向上(70歳を超える未請求者に対し、試行的に文書や電話による請求勧奨を実施)
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→年金記録の確認等の対応 年金記録の正確な管理等の実施
T−7.年金相談→コールセンター全 体で800万件近い応答呼数、 応答率は67.2%と目標である70% に近い水準を確保
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進→分かりやすい情報提供の推進 公的年金制度に対する理解の促進 
T−9.年金制度改正等への対応→年金制度改正への対応 出入国管理法改正への対応
    被扶養者要件改正への対応
U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→組織・ビジネスプロセス改革(@本部A事務センターB年金事務所等) 業務の合理化・標準化・効率化 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営
U−2.外部委託の活用と管理の適正化→外部委託の活用 年金個人情報を取り扱う外部委託の適 正な管理 優良な受託事業者の確保⇒今後とも、この取組を着実に実 施されたい。(B評価)
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→フェーズ1への対応 フェーズ2への対応  社会保険オンラインシステムの開発・運用 年金給付システムの最適化への取組(年金給付システム→端末機器及び周辺サーバの更改を円滑に進める、現行の届書の事務処理の検証等を実施し、改善の方向性を検討する。) (B評価)
U−4.ICT化の推進→電子申請の推進 インターネットを活用したサービスの充実 ICTを活用した業務改善の実施(A評価)
V−1.内部統制システムの有効性確保→事務処理の正確性の確保のための取組(@〜E)
リスク管理とコンプライアンス確保の取組、情報共有の促進(@〜B) 適正な監査の実施(@A) 契約の競争性・透明性の確保及びコスト削減のための取組(B評価)

V−2.個人情報の保護に関する事項→組織面の対策 技術面の対策 業務運営面の対策
(B評価)
V−3.文書管理及び情報公開→文書の適正管理 情報公開の推進 (B評価)
V−4.人事及び人材の育成→人事方針、人材登用 優秀な人材の確保 適正な人事評価制度の運用 人材の育成 働きやすい職場環境の確立 (B評価)
W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y. Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎資料1―2 日本年金機構の令和元年度業務実績の評価(案)
・資料1-1(概要文)の本文です。

◎資料1−3 関係参考資料 参考資料 日本年金機構の令和元年度の業務実績に関する評価について(諮問書)
◯関係参考資料

1.オンラインビジネスモデルへの転換とその方向性
2.テレビ電話相談等の当面の進め方について
◯参考1【1年間に12回以上の出張相談を実施した市町村の状況】
◯参考2 個人情報の定義等について
◯関連条文【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律】
(定義) 第二条↓
・「個人情報」とは、生存する個人に関する情報→氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録)、個人識別符号が含まれるもの。
・「要配慮個人情報」→本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利 益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
・「保有個人情報」→独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に 利用するものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行 政法人等情報公開法」という。)第二条第二項に規定する法人文書(同項第四号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。)に記録されているものに限る。
◯【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令】
(要配慮個人情報) 第二条→ 法第二条第四項の政令で定める記述等
◯【独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律】
(安全確保の措置) 第七条 →保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
◯【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律】
(定義) 第二条 8 →「特定個人情報」とは、個人番号)をその内容に含む個人情報。(
◯【日本年金機構法】 第三節 年金個人情報の保護 第三十八条 厚生労働省及び機構は、年金個人情報(厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他 政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。)を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を 遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

◯諮問書
・令和2年9月9日 加藤厚労大臣⇒社会保障審議会 会長へ

次回は、「資料2 事務処理誤り等(平成 31 年4月分〜令和2年3月分)の年次公表について」からです。

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します [2020年09月18日(Fri)]
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(令和2年9月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13350.html
【平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果のポイント】
 (1) 監督指導の実施事業場:32,981事業場
 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
 @ 違法な時間外労働があったもの:15,593事業場(47.3%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
    月80時間を超えるもの: 5,785事業場(37.1%)
     うち、月100時間を超えるもの:3,564事業場(22.9%)
     うち、月150時間を超えるもの:730事業場( 4.7%)
     うち、月200時間を超えるもの:136事業場( 0.9%)
 A 賃金不払残業があったもの:2,559事業場(7.8%)
  B 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:6,419事業場(19.5%)
 (3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
  @ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:15,338事業場(46.5%)
  A 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:6,095事業場(18.5%)

◯別添1長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 (平成31年4月から令和2年3月までに実施)
1 法違反の状況(是正勧告書を交付したもの)→表1 監督指導実施事業場数 表2 事業場規模別の監督指導実施事業場数 表3 企業規模別の監督指導実施事業場数
2 主な健康障害防止に関する指導状況(指導票を交付したもの)→表4 過重労働による健康障害防止のための指導状況  表5 労働時間の適正な把握に関する指導状況
3 監督指導により把握した実態→表6 時間外・休日労働時間が最長の者の実績(労働時間違反事業場に限る) 表7 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
・【参考】 前年度の監督指導結果との比較

◯別添2 監 督 指 導 事 例
・事例1 (接客娯楽 業)→労働者4名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月99時間) を超え、かつ労働基準法第36条第6項に定められた時間外・休日労働の上 限時間(月100時間未満、複数月平均80時間)を超える違法な時間外・休 日労働(最長:月130時間)が認められたことから、指導を実施⇒情報を産業医に情報提供を行っていなかった。
・事例2 (小売業)→脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間(特別 条項:月80時間)を超える違法な時間外労働(最長:月103時間)が認め られたことから、指導を実施⇒@労働時間の状況の把握を行っていなかったこと(労働安全衛生法第66条の8の 3)について是正勧告 A「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライ ン」に基づき、改善に向けた方策を講じるよう指導
・事例3 (製造業)→労働者19名について、1か月100時間を超える時間外・休日労働(最長: 月136時間)が認められた。36協定を確認したところ、労働者代表につい て、特定の役職者が代々労働者代表を引き継ぐ形で決められており、民主的 な手続により選出されていなかったことから、指導を実施⇒全額 支払っていないこと(労働基準法第37条違反)について是正勧告

◯参考資料1労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき措置に関する ガイドライン (平成 29 年1月 20 日策定
4 労働時間の適正な把握のために使用者 が講ずべき措置→(1)〜(7)まで。

◯参考資料2−1産業医・産業保健機能の強化について
・参考資料2−2長時間労働者に対する面接指導等の流れについて
参考資料3 事業主・労働者の皆さまへ↓
・「 36協定」を締結する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合 その労働組合がない場合は 労働者の過半数を代表する者」 との、書面による協定をしてください。
・36協定締結にあたり、労働者側の当事者となる過半数代表者については、 過半数代表者本人に聞くなどにより、次の3事項を必ず確認してください。 @労働者の過半数を代表していること Aその選出に当たっては、すべての労働者が参加した 民主的な手続がとられていること B管理監督者に該当しないこと
・労働基準監督署に届け出た36協定は労働者に周知しなければなリません。 ⇒周知しなかった場合、労働基準法第106条違反です(30万円以下の罰金)

次回は、「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)」からです。

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン [2020年09月17日(Thu)]
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(令和2年9月7日)9/17
高年齢労働者の安全衛生対策について「ガイドラインパンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000667745.pdf

◎〜働く高齢者の特性に配慮した エイジフレンドリーな職場づくり を進めましょう〜
◯皆さんの職場は、高齢者が安心して働ける環境になっていますか?
◯エイジフレンドリーガイドラインの主な内容
・ 事業者に求められる事項→1〜5まで。
・労働者に求められる事項→自ら の健康づくりに積極的に取り組むこと
◯「エイジフレンドリー補助金」のご案内→中小企業事業者が対象の補助金。補助金申請期間 令和2年6月12日〜令和2年10月末日。
◯お問い合わせ→一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター(申請関係)↓↓
電話1(プッシュホン) 03-6381-7507 FAX 03-6381-7508 メールする af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp
受付時間:平日9:30〜12:00、13:00〜16:30 (⼟日祝休み)

次回は、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します」からです。

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料 [2020年09月16日(Wed)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料(令和2年9月7日)
《議事》(1)これまでの議論の中間整理(たたき台)(2)今後のワーキンググループの進め方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13406.html
◎資料2 今後のワーキンググループの進め方について(案)
◯これまでの議論の中間整理(たたき台)を基に、WGで更に議論を深めていただくことと並行して、以下のような立場の 人たちから意見を聴く機会を設けてはどうか。

(子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者の養成を 行う主体)↓
・学校、養成機関等
(子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者の採用・育 成を行う主体)↓
・都道府県等
(児童相談所以外で子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワーク を担う者が働く場となる主体)→ ・市区町村、児童家庭支援センター、施設等

◎構成員提出資料
◯栗原委員→研修主旨、研修目標がありますが、「検討中」になっています。


◎参考資料 1 児童虐待防止対策の状況について
◯児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路
◯児童虐待による死亡事例の推移(児童数)
◯平成30年度 児童虐待相談対応の内訳
◯市町村児童虐待相談対応件数の推移→年々増加傾向
◯平成30年度児童虐待相談の経路別件数の割合(児童相談所・市町村別)→児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路の割合は、警察等が49.4%と最も多くなっている。
◯児童相談所の概要
◯児童福祉司の概要
◯平成31年度 児童福祉司の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童福祉司の勤務年数割合の推移について(各年度4月1日時点)
◯児童福祉司の任用要件
◯児童福祉司の任用資格取得過程
◯児童福祉司の各任用区分の人数(都道府県等別)
◯➁児童福祉司の各任用区分の人数(児童福祉法第13条第3項第6号に該当する者の区分)
◯指導教育担当児童福祉司(スーパーバイザー)の概要
◯平成31年度 指導及び教育を行う児童福祉司(スーパーバイザー)の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童福祉司等の義務化された研修のカリキュラム等について→児童福祉司任用前講習会、児童福祉司任用後研修、 児童福祉司スーパーバイザー研修、 要保護児童対策調整機関専門職研修
◯児童心理司の概要
◯平成31年度 児童心理司の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童相談所長の資格区分の人数(都道府県等別)
◯児童相談所長の各資格区分の人数(児童福祉法第12条の3第2項第5号に該当する者の区分)
◯児童相談所における弁護士の活用状況等
◯平成31年度 弁護士の配置状況について
◯大阪府の児童相談所における法的対応体制について
◯児童相談所における医師・保健師の配置状況
◯平成31年度 医師又は保健師の配置状況について(平成31年4月1日時点)
◯児童虐待への対応における警察との連携強化
◯都道府県等別 児童相談所における警察官、教員等の配置状況
◯社会福祉士の資格の概要→250,127人(令和2年6月末現在)
◯精神保健福祉士制度→90,776 人 (令和2年6月末現在)
◯児童相談所内での機能分化の現状について→回答した195ヶ所の児童相談所のうち、「初期対応」と「支援」の機能を分化している児童相談所は、全体の約35.4%(69ヶ所)、「初期対応」と「支援」の機能を分化していない児童相談所は、 全体の約64.6%(126ヶ所)。
◯臨検、捜索に至る手続き(児童虐待防止法における対応)
◯保護者への指導・支援について
◯一時保護の状況→一時保護所への一時保護 、児童福祉施設等への一時保護委託(増加)
◯保護期間別一時保護件数 (平成28年4月1日から7月末までの4ヶ月間の件数)
◯一時保護所の概要
◯一時保護所の現状について
◯一時保護所の定員等の状況(都道府県市別)
◯(参考)一時保護所での平均在所日数(都道府県別)

◯市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理(イメージ図)
◯市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業
・「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」(抄) (平成29年3月31日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)

・市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置状況 (2019年4月時点)
◯要保護児童対策地域協議会の概要
・要保護児童対策地域協議会の構成機関
・要保護児童対策地域協議会調整機関への専門職の配置状況
・要保護児童対策地域協議会の運営のイメージ
◯里親数、施設数、児童数等→対象児童は、約4万5千人。
・里親等委託率の現状@→里親等委託率は平成21年3月末の10.5%から、平成31年3月末には20.5%に上昇
・里親等委託率の現状A→自治体間の格差が大きい→全国: 20.5% 最小: 10.8% (熊本市) 最大: 55.9% (新潟市)
・(3)虐待を受けた児童の増加→児童虐待防止対策の一層の強化、虐待を受けた子どもなどへの 対応として、社会的養護の量・質ともに拡充が求められている。
◯(参考)児童養護施設の児童の年齢、在所期間、措置理由→@〜B
◯都道府県社会的養育推進計画の策定要領<概要>(2018年7月6日)→(1)〜(11)まで。
◯子どもの虹情報研修センターの概要 (日本虐待・思春期問題情報研修センター)


◎参考資料2 「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等 の実施について」(平成 29 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 16 号厚生 労働省雇用均等・児童家庭局長通知) →子発 0331第5号、令和2年3月31日
1 趣 旨→(1)〜(4)
2 実施主体
3 対 象 者→(1)〜(4)
4 研修等の内容→(1)〜(6)
5 講師要件
6 研修等の修了評価
7 修了証の交付
8 修了者の記録
9 委託事業者への委託→(1)〜(6)
10 留意事項→(1)〜(7)

別紙1−1児童福祉司任用前講習会到達目標
別紙1−2児童福祉司任用前講習会カリキュラム
別紙2−1児童福祉司任用後研修到達目標
別紙2−2児童福祉司任用後研修カリキュラム
別紙3−1児童福祉司スーパーバイザー研修到達目標
別紙3−2児童福祉司スーパーバイザー研修カリキュラム
別紙4−1要保護児童対策調整機関の調整担当者 (市町村職員)研修到達目標
別紙4−2要保護児童対策調整機関の調整担当者研修カリキュラム
様式第1号 児童福祉司任用前講習会 修 了 証
様式第2号 児童福祉司任用後研修 修 了 証
様式第3号 児童福祉司スーパーバイザー研修 修 了 証


◎参考資料3 「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」 の設置について
1 設置の趣旨
→ 令和元年6月 19 日に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第 46 号)附則第7条第3項において、政府は、この法律の施行後1年を目途として、この法律の施行の状況等 を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも のとするとされている。これを受け、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を 行う者の資格の在り方その他資質の向上策についての検討を行うため、「社会 的養育専門委員会」の下にワーキンググループを設置する。 2 構成等
3 主な検討事項→子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格 の在り方その他資質の向上策
4 その他→ 会議は、原則公開とする。

◯(別紙) 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の 資格の在り方その他資質の向上策関するワーキンググループ構成員→22名。

◆子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ↓(第1〜5回まで)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00011.html

次回は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」からです。

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料 [2020年09月15日(Tue)]
子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料(令和2年9月7日)9/15
《議事》(1)これまでの議論の中間整理(たたき台)(2)今後のワーキンググループの進め方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13406.html
◎資料1 これまでの議論の中間整理(たたき台)
1.基本的な考え方↓
・児童相談所等の専門職→現状はマニュアル等に頼った支援が展開され過ぎており、適切なソーシャルワークを行えるよう、人材の資質の向上が求められる。
・このため、専門性を客観的・普遍的に評価し、子ども家庭福祉に携わる者の専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか
・他方、児童相談所の職員は公務員であり、数年で異動してしまうため、専門性の積み上げが難しいという課題があり、公務員制度の中で組織として専門性が継続できる人事制度・キャリアパスの在り方 についても、研修・人材養成の充実とあわせて検討していく必要があるのではないか。

【これまでの検討会での主な意見】→<児童相談所等の専門職の抱える課題について><専門性を客観的・普遍的に評価できる仕組みとしての資格について><専門性が継続できるキャリア形成・人事政策について><研修・人材養成の充実について><ソーシャルワークについての社会の認知度の向上について>

2.具体的な論点
(1)子ども家庭福祉の資格の在り方↓
(基本的な考え方)↓

・子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者→例えば児童福祉司には、現行の任用要件の中に社会福祉士等の資格があるが、現行の社会福祉士の養成のカリキュラム では子ども家庭福祉に関する内容が十分ではない。複合化・複雑化した課題への対応が求められる現状に鑑み、幅広い 視点で家庭や社会のことも見られるようなソーシャルワークの基盤や、子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術を有することを客 観的・普遍的に評価し、専門性を共通に担保できる仕組みが必要であり、資格の創設が考えられるのではないか。
(子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークを担う者の資格の 対象、位置付け)
・資格は、児童相談所の児童福祉司として働くことに主眼を置きつつ、 市区町村や民間施設等を含めた子ども家庭福祉全体のものとし、既 存のソーシャルワークに関する共通科目や資格を基礎として、更に 子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術の修得を求めることが 考えられるのではないか。
(任用)→児童相談所や市区町村、民間施設等の現場の人材確保に支障が生じ ないよう、資格を任用要件の一つとして位置付けることとし、資格 を持つことへのインセンティブを設けることにより、将来的には児 童福祉司等が資格を持つ者となることを目指すべきではないか。
(養成ルート)→資格の養成機関は、学部、大学院、専門学校等が考えられるが、採 用後においても資格を取得できるようにすることも含め、複数の養 成ルートを設けることを検討していくべきではないか。 また、養成においては、児童相談所に加え、児童相談所以外の場所 における実習を行い、スーパーバイズを受けられるような仕組みを 作っていくべきではないか。
(スーパーバイザー) ↓
・児童福祉を取り巻く状況に鑑みると、まずは児童相談所のスーパー バイザーや要保護児童対策地域協議会の要となる市区町村等で核と なる職員の資質の担保が求められているのではないか。そのため、上記の資格の創設とあわせて、子ども家庭福祉分野でス ーパーバイズ等の指導的役割を担う者について、その能力を客観的・ 普遍的に評価するため、一定の資格を付与することを検討すべきで はないか。例えば、採用後に講習、実務、スーパーバイズ等を経た 者にケースレポート等を課すことで資格を取得することが考えられるのではないか。
(その他)→定期的に最新の知識、技術及び態度等を身に付けるため、資格に更 新制を設け、更新の際に研修を受講することも考えられるのではな いか。 ○資格を創設するとしても、一定の準備期間が必要であり、その間に おいても、並行して研修・人材養成等の資質の向上策を講じていく 必要があるのではないか。

【これまでの検討会での主な意見】
<資格の在り方> →(資格の対象、位置づけ)(資格取得に必要な要件等)(養成ルート等)
<任用の在り方> →(児童相談所等における任用)(スーパーバイザーについて)(民間施設等のソーシャルワーカーについて)
<スケジュール等について>

(2)研修・人材養成の在り方↓
(基本的な考え方

・人材の資質の向上は喫緊の課題であり、資格の検討と並行して研 修・人材養成を充実させる必要がある。養成に当たっては、ジェネラルなソーシャルワークの知識・技術を 基盤とし、その上に子どもの権利等の子ども家庭福祉に関する専門 的な部分を積み上げていくことを意識すべきではないか。
(研修・人材養成の共通事項)→現行の義務研修は知識偏重になっており、OJTも含め、実践的な 訓練を充実させる必要があるのではないか。そのため、座学で知識を学ぶ研修等については、オンライン研修、 e-ラーニング等のICTの活用等により効率化を図っていく必要 があるのではないか。 また、地方自治体において、教えられるベテラン層を担保してい く仕組みをつくっていく必要があるのではないか。研修の実施→民間の人材養成機関や大学、専門職団体、 福祉職退職者の活用も考えられるのではないか。研修の内容→子どもの権利等の基本的な事項とあわせて 保護者や養育者の視点に立った支援を学ぶことや、家族への支援を 行っている民間団体を活用した実習、法的権限の行使を経験できる 地方自治体で実務を体験する仕組み等も必要ではないか。
(児童福祉司)→特に新任者は一定の期間を設けて集中的に研修を行う仕組みを検討 する必要があるのではないか。
(スーパーバイザー)→スーパーバイザーの能力の均てん化が図られるよう、地方自治体へ 職員を派遣する仕組み等も含めて、ケースマネジメント、立入調査 や職権一時保護、28 条申立て、親権停止等の権限行使、関係機関と の連携等を的確に指導できるように、研修の機会を確保していく必 要があるのではないか。
(児童相談所長)→児童相談所長は、十分な児童相談所の実務経験とともに、組織マネ ジメントやリスク管理、施策を提言していく行政能力等が必要であ り、そのための知識や知見等を強化する必要があるのではないか。
(市区町村職員) →市区町村職員について、身近な場所で子どもや保護者に寄り添って 継続的に支援を行うというソーシャルワークの能力を身に付けた上 で、児童相談所での現場実習等を行うことが考えられるが、児童相 談所での受け入れには限界があるため、現場実習・研修の在り方について、対象者や人数も含め、どのような仕組みとするかを考える べきではないか。 その際、援助方針会議の傍聴や児童相談所と市区町村の間でのケース検討会議等もより一層活用していくべきではないか。

【これまでの検討会での主な意見】 <研修の在り方><研修の実施体制><人材養成等>

(3)人事制度・キャリアパスの在り方↓
(基本的な考え方)
→児童相談所等の職員が、異動がある公務員制度の中でも専門性の積 み上げができるような人事制度・キャリアパスとしていく必要がある。
(採用等)→地方自治体の特性を踏まえつつ、福祉専門職採用 を定着させるとともに、その専門性を生かしていけるような人事シ ステムとしていく必要があるのではないか。
(人事・キャリアパス)→職階に応じて必要となる能力や業務経験 等の見える化を行っていく必要があるのではないか。専門性の向上のため、様々な場所や他分野でのソーシャルワークの 経験を積む機会が重要であり、児童相談所、都道府県、市区町村の ほか、民間の施設や児童家庭支援センター、フォスタリング機関、 スクールソーシャルワーカー等とも人事交流等を行っていくことが 必要ではないか。
(スーパーバイザー等)→児童相談所や市区町村におけるスーパーバイザー等には、指導・教 育を適切に行えるよう、ケースマネジメント、立入調査や職権一時 保護、28条申立て、親権停止等の権限行使、関係機関との連携等に ついての経験を十分に積んだ者が就く必要があるのではないか。 また、同時に、スーパーバイザー等は児童相談所等の中核を担う人 材であることを踏まえ、こうした人材が定着していくようなインセ ンティブが必要。
(児童相談所長等)→児童相談所長等の幹部は、十分な児童相談所の実務経験とともに、 組織マネジメントやリスク管理、関係機関との連携や施策提言も含 めた能力等が必要。

【これまでの検討会での主な意見】 <採用><人事・キャリアパス><スーパーバイザー><児童相談所長等>

次回も続き「資料2 今後のワーキンググループの進め方について(案)」からです。

第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年09月14日(Mon)]
第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年9月4日)
《議題》今後の関係者会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00012.html
◎参考資料1 これまでの関係者会議で出された御意見等
→再掲ですので総論・重点のみにします。
◯アルコール健康障害対策関係者会議(第 19 回〜第 22 回)において出された御意見等
総論、重点 ↓

・国民に分かりやすく、「我がこと」と感じられるような計画内容とするべき。
・インフォグラフィックスを用いるなど、計画のキーとなる部分を、文書だけでなく、わ かりやすく示すべき。
・第二次基本計画では、項目ごとに、主語を明確にするか、末尾にカッコ書きをするかの どちらかの方法で、その対策を担当する省庁及び課室を明確にするべき。 都道府県推進 計画でも、約半数の自治体が明記している。
・飲酒量、飲酒形態、年齢、性別によってどのような飲酒リスクがあるのか、より具体的 に分かりやすくガイドライン等を示し社会全体の理解を促進するべき。
・切れ目のない支援の具体策として SBIRTS を打ち出し、それを可能にする「地域連携」「医 療連携」「多機関多職種連携」が図られるような計画内容にするべき。
・女性と高齢者のリスクに焦点を当てるべき。


◎参考資料2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(第 1 期の評価等)
〇第1期計画の評価 ↓

令和2年度末までに47 都道府県全てにおいてアルコール健康障害対策推進計画が策定。 アルコール健康障害の予防に係る重点課題→20 歳未満の者や妊産 婦の飲酒リスクに関する普及啓発や不適切な誘引防止などの取組が行われ、20 歳未満の者及び妊娠中の飲酒の割合の低下、男性の飲酒(生活習慣病のリスクを 高める量の飲酒)の割合の低下が図られた。 支援体制の整備に係る重点課題→依存症対策総合支援事業の実施、 依存症対策全国センターによる情報発信や研修の実施、医療従事者や相談従事 者に対する研修の実施などの取組により、全都道府県に少なくとも1か所以上 のアルコール健康障害に係る相談拠点の整備、依存症専門医療機関の整備が図られた。 また、各都道府県における計画策定やその進捗確認を討議する場を通じて、地 域の関係機関と関連行政部署が一堂に会して話し合うことにより、地域の現状 や課題が明らかになり地域における関係機関の連携基盤が構築された。 第 1 期計画及び都道府県アルコール健康障害対策計画に基づき、多様な主体 による積極的な普及啓発や医療・相談支援体制の整備をはじめとする、アルコー ル健康障害に関する取組が総合的に講じられた。その結果、普及啓発、教育の振興、不適切な飲酒の誘引防止、20 歳未満の者等の飲酒割合の低下、地域におけ る医療、相談体制の整備、自助グループの支援に関して、アルコール健康障害対 策の全国的な底上げ、基礎的な土台作りがなされたものと評価できる。

〇第2期計画に向けた課題 ↓
・女性、高齢者、家族に着目したアルコール健康障害に関する取組
・飲酒量についての正しい知識の分かりやすい啓発 ・早期発見、早期対応を促進し、トリートメントギャップを解消するための関 係機関の連携促進に関する取組
・職域におけるアルコール健康障害に関する取組
・高濃度アルコ−ル飲料への取組
・自助グループの活性化に関する取組 →第2期計画においては、第1期計画の取組のさらなる推進を図るとともに、新 たな課題等に適切に対応することが求められる。
国民一人ひとりがアルコ ール健康障害及びこれに関連して生ずる問題について「我がこと」と身近な問題 と意識できるような普及啓発、対策の推進を図ることが重要
である。


◎参考資料3 アルコール健康障害対策基本計画 (V 基本計画で取り組むべき重点課題(抜粋))
V アルコール健康障害対策推進基本計画で取り組むべき重点課題
1.飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防 ↓

(1)特に配慮を要する者(未成年者、妊産婦、若い世代)に対する教育・啓発
@未成年者、妊産婦などの飲酒すべきではない者
(未成年者)
(妊産婦)
→妊婦の飲酒率は低下しているが、妊娠判明時点で飲酒をしていた者のうち、約半数が妊娠中も飲酒を継続していることも報告。 ○妊娠中の飲酒は、胎児性アルコール症候群(アルコールの影響で胎児に脳の発達 障害等がおこる疾患)や発育障害を引き起こすことが指摘されており、妊娠中は 飲酒をしないことが求められる。また、出産後も授乳中は飲酒を控えることが望ましい。
(取り組むべき施策)→学校教育において、アルコールが未成年者の心身に及ぼす影響などを正しく認識させる、アルコール関連問題啓発週間、未成年者飲酒防止強調月間等の機会や、健康日本 21、 健やか親子 21 等の活動を通じ、国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携し、未成年者や妊産婦の飲酒による影響について普及啓発を進める。未成年者や妊産婦などの、飲酒すべきではない者の飲酒の誘引を防止する社会づくりのため、酒類業界において、テレビ広告について自主基準の見直しや、酒マー クの認知向上策等について検討を進める。酒類業者、風俗営業管理者等に対し、未成年者への酒類販売・供与・提供の禁止の周知を徹底するとともに、飲食店 等での未成年者への酒類提供等について、指導・取締りの強化を図る。
A将来的な心身への影響が懸念される若い世代
・東京消防庁における平成 26(2014)年中の急性アルコール中毒による年代別、 男女別搬送人員では、男女ともに 20 歳代に搬送人員が集中、次いで 30 歳代となっているとの報告、若年者は自身の飲酒量の限界が分からないこと等から、急性アルコール中毒のリスクが高いとの指摘がある。 女性は、男性よりも少ない飲酒量で、生活習慣病のリスクが高くなること、男性よりも短期間の飲酒でアルコール依存症を発症する傾向があることが指摘されている。
(取り組むべき施策)→国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、若い世代を対象に、以下の 2 点に重点を置いて、飲酒の健康影響や「節度ある適度な飲酒」など、正確で有益な 情報を提供する。→ (@)女性は、男性と比べて、アルコールによる心身への影響を受けやすいなど、女性特有のリスクがあること (A)男性及び女性それぞれの適度な飲酒に関する知識
(2)アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発
(取り組むべき施策)
→(@)アルコール依存症は、飲酒をしていれば、誰でもなる可能性があること、飲酒 をコントロールできなくなる精神疾患であること、治療や断酒に向けた支援を行 うことにより十分回復しうること (A)アルコール依存症の当事者やその家族がアルコール依存症の問題に気付くこと ができるような、アルコール依存症の初期症状等の情報 ※ 啓発に際しては、多量の飲酒など不適切な飲酒習慣を持つ者が、その飲酒習慣 を改める機会となることも視野に入れるとともに、自助グループ等と連携し、アルコール依存症の回復者が体験談の講演等を行う社会啓発活動の活用を図る。
(3)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標
@生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を、男性 13.0%、女性 6.4%まで減少させること A未成年者の飲酒をなくすこと B妊娠中の飲酒をなくすこと を目標
として設定する。

2.アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない 支援体制の整備
(1)アルコール健康障害への早期介入
(取り組むべき施策
)→・アルコール健康障害を予防するための早期介入の手法(危険な飲酒や有害な飲酒 への有効性が国際的に示されている介入手法であるブリーフインターベンション の効果検証を含む。)について調査研究を行う。 ・「標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】(平成 25 年4月)→アルコール使用障害スクリーニングの結果、アルコール依存症が疑われる者には専門医療機関への受診につなげることが推奨されており、その周知を図る。地域モデルの確立に向けた調査研究や人材育成を行う。
(2)地域における相談拠点の明確化
(取り組むべき施策
)→都道府県等において、アルコール関連問題の相談支援を行うに当たっては、地域 の実情に応じて、精神保健福祉センターや保健所等を中心として、アルコール健 康障害を有している者及びその家族が分かりやすく気軽に相談できる相談拠点を 明確化し、広く周知を行う。
3)アルコール健康障害を有している者とその家族を、相談、治療、回復支援につなぐための連携体制の推進
(取り組むべき施策)
→都道府県等において、精神保健福祉センターや保健所等を中心として、アルコー ル関連問題の相談支援を行うに当たっては、地域における医療機関・行政・自助グ ル―プ等の関係機関の役割を整理し、地域の実情に応じた連携体制を構築する。飲酒運転や暴力等の場面で、当事者にアルコール依存症等が疑われる場合には、 地域の実情又は必要に応じ、必要な治療や断酒に向けた支援につながるよう関係 機関との連携を推進。 ○地域において、内科や救急など、アルコール健康障害を有している者が受診して いることが多いと考えられる一般医療機関と、専門医療機関との連携を促進。地域における連携の推進に資するため、先進的な取組事例を収集し、周知する。
(4)アルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備
(取り組むべき施策)
→アルコール健康障害の医療に関する研究、治療及び人材育成の更なる推進を図るため、全国的な中心となる拠点医療機関を定め、地域におけるアルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備を促進。アルコール依存症が疑われる者を適切な治療に結びつけるため、医療関係者の技 術の向上に取り組む。
5)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標→全ての都道府県において、 @地域における相談拠点 Aアルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関 が、それぞれ1箇所以上定められることを目標として設定する。


◎参考資料4 第1期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の評価
1.教育の振興等
2.不適切な飲酒の誘引の防止
3.健康診断及び保健指導
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
6.相談支援等
7.社会復帰の支援
8.民間団体の活動に対する支援
9.人材の確保等
10.調査研究の推進等

◯↑上記1〜8までは、目標の達成状況・評価が基本計画に対して各省庁の取り組みで評価されています。
◯9.人材の確保等→1・2・3・6・7についての基本計画に対する取り組み。
◯10.調査研究の推進等→3・4・5の基本計画に対する取り組み。


◎参考資料5 今回会議の議題に関するご意見等
◯構成員の意見→【資料2関係】〜【資料4関係】に分けてNo33まで整理。

次回は、「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料」からです。

第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年09月13日(Sun)]
第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年9月4日)
《議題》今後の関係者会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00012.html
◎資料4 アルコール健康障害対策推進基本計画の重点課題について
T.第1期の重点課題について→ 重点的に取り組むべき課題を以下の2つの領域で設定。

1.飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防
→(1)特に配慮を要する者(未成年者、妊産婦、若い世代)に対する教育・啓発 (2)アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発
<基本計画における目標>↓
@生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を男性13.0%、女性6.4%まで 減少させること A未成年者の飲酒をなくすことB妊娠中の飲酒をなくすこと

2.アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備→(1)アルコール健康障害への早期介入(2)地域における相談拠点の明確化(3)アルコール健康障害を有している者とその家族を相談、治療、回復支援につなぐための連携体制 の推進(4)アルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備
<基本計画における目標> ↓
@地域における相談拠点 Aアルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関 が、それぞれ1箇所以上定められること(全ての都道府県)


U.第2期における重点課題の設定に係る論点
◯第1期におけるアルコール健康障害の発生予防に関する重要課題【上記T−1】の目標の達成状況は必ずしも十 分ではないこと、また、支援体制の整備に関する重要課題【上記T−2】の目標は、今年度内にほぼ達成見込み であることを踏まえ、これらの課題及び目標の第2期における対応について、どのように考えるか。
<達成状況>

T−1 @生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合
     ベースライン値(H22年)  (H30年)
            男性15.3% ⇒ 15.0%
女性 7.5% ⇒ 8.7%
    A未成年者(10代)の飲酒率 (※出典:厚生労働科学研究費による研究班の調査(調査前30日間に1回でも飲酒した者の割合)) ベースライン値↓
(平成22年度) (平成29年度) (平成22年度) (平成29年度)
中学3年男子10.5% ⇒ 3.6% 中学3年女子11.7% ⇒ 2.7%
高校3年男子21.7% ⇒ 10.4% 高校3年女子19.9% ⇒ 8.0%
B妊娠中の飲酒率(※出典:「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会報告書)
ベースライン値4.3%(平成25年度) → 1.2%(平成29年度)
T−2
・地域における相談拠点 39都道府県において設置(令和2年3月末時点) ※令和2年度末
までに全47都道府県で整備見込み
・専門医療機関 37道府県において選定(令和2年3月末時点) ※令和2年度末までに全47都
道府県で整備見込み

◯第1期における取組や、アルコール関連問題を巡る現在の状況を踏まえ、新たな重点課題として、どのようなものが考えられるか。
<これまでの議論を基にした項目例>

・国民に分かりやすい「飲酒ガイドライン」の啓発、女性や高齢者など特性に応じた啓発の推進 ※関連の目標:一時的多量飲酒の低減
・アルコール依存症に対する国民の適切な認識の向上 ※関連の目標:トリートメントギャップの低減
・アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害の早期発見から回復支援までの切れ目のない支援の推進 (いわゆる「SBIRTS」の推進) ※関連の目標:全都道府県における関係者連携会議の設置
(エスバーツ)とは. Screening, Brief Intervention, Referral to Treatment & Self-help-groupの略 。「スク. リーニング・簡易介入・専門医療へ の紹介・自助グループへの紹介」のこと。

◯(参考)数値目標について 「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少〈目標:男性 13.0%・女性6.4%〉」については、健康日本21(第2次)に準拠して設定している。
◯生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の推移
◯アルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関
◯アルコール健康障害に係る相談拠点(一覧)
◯アルコール依存症の患者推計数(患者調査)
◯アルコール依存症の患者数(精神保健福祉資料)
◯【2018年度】依存症専門医療機関における新規受診患者数 (アルコール依存症・年齢・性別)
◯アルコール、薬物、ギャンブル等に関する相談件数

次回も続き「参考資料1〜5」からです。
第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年09月12日(Sat)]
第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年9月4日)
《議題》今後の関係者会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00012.html
◎資料1 今後のアルコール健康障害対策関係者会議の進め方(案)
第26回関係者会議(10月29日予定)
〇第2期計画案(基本施策1、2、5)【2回目】 〇第2期計画案(全体)【1回目】
第27回関係者会議(12月24日予定)
〇第2期計画案(全体)【2回目】


◎資料2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(相談支援・社会 復帰等)
◯新規に加わった事柄↓

・精神保健福祉センターや保健所等の相談拠点を明確化
・国及び都道府県等→大規模自然災害、感染症の流行等の危機に 際しても、依存症当事者やその家族が回復に向けた取組を継続できるよう地 域の関係機関と連携し支援を行う。
・精神保健福祉センター、保健所等の行政機関が、相談支援における連携 を含め、自助グループ及び回復支援施設を地域の社会資源として活用 し、関係機関の連携の中で、それぞれの団体の機能に応じた役割を果たす機会や場所を積極的に提供していく。
・国は、依存症者の支援等を行う自助グループ、民間団体、関連の職能団 体等の活動の推進や理解の促進に資するよう、その実施活動状況や課 題、効果等についての調査研究を行う。

◎資料3 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(教育・啓発、不 適切飲酒の防止等)
1.教育の振興等(新規に加わった事柄↓)
(現状等)↓
・飲酒に伴うリスク→教育や啓発が行われてきたが、法律で 飲酒が禁止されている 20 歳未満の者や、飲酒すべきではないとされる妊 婦の飲酒は、ゼロになっていない。
・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の性別→男性は低下傾向にあるが、女性は増加傾向である。
・アルコール依存症→社会全体の理解がまだ十分ではなく、 誤解や偏見により、本人や家族が、アルコール依存症であることを認め たがらないといった指摘がある。

(目標)→ 国民一人ひとりがアルコール健康障害を「我がこと」と認識できるよ う、飲酒に伴うリスクに関するきめ細かな啓発の促進やアルコール依存 症に関する適切な認識の普及を目標として以下の施策を実施する
(1)学校教育等の推進 ↓
@小学校から高等学校における教育→アルコールが心身に及ぼす影響などを発達段階に 応じて正しく認識させることによって、20 歳未満の段階では飲酒を しないという判断力と態度を育てる。
A大学等における取組の推進→大学等の教職員が集まる会議等を活用し、飲酒に伴うリスクの啓発や アルコールハラスメント、20 歳未満の者の飲酒防止等についての必 要な周知を行うことにより、各大学等における入学時オリエンテーシ ョンでの学生への周知啓発等の取組を促す。
(2)家庭に対する啓発の推進→20 歳未満の者の飲酒を防止するための家庭における取組に資するよ う、当該者の飲酒に伴うリスク等を示した保護者向けの啓発資材を周 知し、その活用を図る。
(4)広報・啓発の推進↓
@飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進→アルコール関連問題啓発週間等の機会を通じ、飲酒すべきではない 者、女性や若年者、高齢者など特有の影響に留意すべき者など、飲酒 に伴うリスクについて、対象に応じた正しい知識を普及し、不適切な 飲酒の防止を図る
・国民のそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資す るよう、飲酒量をはじめ、飲酒形態、年齢、性別、体質等によってどのようなリスクがあるのか等、より具体的で分かりやすい「飲酒ガイ ドライン」を作成し、様々な場面での活用、周知を図る。
・飲酒に伴うリスクに関する指標等を、飲酒すべきではない者、女性や 若年者、高齢者などの対象者による相違の観点も含めて整理し、その 他のアルコール関連問題に関する正しい知識も集約した、分かりやす い啓発資材を作成し、周知を図る。
・がんをはじめとする生活習慣病や睡眠に及ぼす飲酒の影響やその他の アルコール関連問題に関する情報をホームページ等の周知ツールを用 いて、職域・地域を含む社会全体に対し周知を図る。
・アルコール健康障害に関する知識や認識等に関する幅広い現況調査を 実施する。
Aアルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発の推進→国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、アルコール依存 症について、以下の2点に重点を置いた啓発を実施する。 ↓
(@)アルコール依存症は、飲酒をしていれば、誰でもなる可能性があ ること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患であること、治 療や断酒に向けた支援を行うことにより十分回復しうること、家族 等の周囲にも影響を及ぼすこと
B地方公共団体、関係団体、事業者等との連携による社会全体での取組→20 歳未満の者や妊産婦の飲酒を防止するため、地方公共団体、関係 団体、事業者等と連携し、社会全体で、飲酒が 20 歳未満の者や胎 児・乳児へ及ぼす影響に関する正しい知識の普及に取り組む。

2.不適切な飲酒の誘引の防止
(現状等)↓

・不適切な飲酒を誘引 しない社会を形成していくことが必要であり、これまでも、20 歳未満の 者への酒類販売・供与・提供の禁止の周知や、違反者に対する指導・取 締りを行ってきた。また、酒類業界において、商品の広告や表示に関 る自主基準を遵守し、その取組を進めている

(目標)→ 国、地方公共団体及び酒類関係事業者が連携し、社会全体で、不適切 な飲酒の誘引を防止することを目標として以下の施策を実施する。
(1)広告 ↓
・酒類業界は、不適切な飲酒を誘引することのないよう、テレビ広告に おける起用人物の年齢や飲酒の際の効果音・描写方法にも配慮した広 告・宣伝に関する自主基準の遵守を継続する。 また、20 歳未満の者の飲酒の誘引防止の観点から、企業のホームペー ジにおいて、年齢認証等の導入に努めていく。 さらに、電子広告などの新たな広告媒体においても、20 歳未満の者や 妊産婦などの飲酒すべきでない者及びアルコール依存症の当事者に対 して飲酒を誘引しないよう特段の配慮を行う。
・国は、広報等が依存症である者にどのような影響を与えるのかについ て科学的知見の集積を図り、酒類業界は、知見を踏まえて必要な取組 を検討する。
(2)表示 ↓
・酒類業界は、20 歳未満の者の飲酒防止の観点から、酒類と清涼飲料と の誤認による不適切な飲酒を誘引することのないよう、引き続き、低 アルコール飲料の酒類の容器に表示している「酒マーク」の認知向上 を図る。
・酒類業界は「1.教育の振興等」の「(4)広報・啓発の推進」の 「@飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の促進」により作成される 「飲酒ガイドライン」の内容、活用・周知の状況も踏まえつつ、酒類 の容器にアルコール量を表示することについて検討を行う。 (3)販売 ↓
・酒類業者に対し、20 歳未満の者への販売の禁止の周知を徹底すると ともに、酒類の特殊性とリスクについての知識の習得を含め、適正な 販売管理の確保が図られるよう、酒類販売管理研修の定期的な受講を 引き続き強く促す。 なお、酒類業者には、致酔性、依存性等の酒類の特殊性を踏まえた販 売価格を設定することが望まれる。 【国税庁】 ○酒類を販売又は供与する営業者による 20 歳未満の者への酒類販売・ 供与について、指導・取締りの強化を図る。
・酒類を販売又は供与する営業者による 20 歳未満の者への酒類販売・ 供与について、指導・取締りの強化を図る。
(4)提供 【警察庁】
・風俗営業等の管理者に対し、管理者講習等を通じて 20 歳未満の者へ の酒類提供の禁止の周知を徹底する。
・風俗営業を営む者等による営業所での 20 歳未満の者への酒類提供に ついて、指導・取締りの強化を図る。

5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(現状等)↓

・飲酒運転を繰り返す者には、その背景にアルコール依存症の問題があ る可能性があること、また、アルコール依存症が自殺の危険因子の一つ であることが指摘されている。さらに、飲酒の結果、理性の働きが抑えられること等による暴力との関係、身体運動機能や認知機能が低下する ことによる様々な事故との関連も指摘されている。
・このため、アルコール健康障害に関連して飲酒運転、暴力行為、虐 待、自殺未遂等をした者に対し、必要に応じて、適切な支援をしていく ことが求められている。
(目標)→飲酒運転等をした者やその家族について、精神保健福祉センターや保 健所等を中心とした地域の関係機関の連携により、適切な支援につなぐ 体制を構築することを目標として以下の施策を実施する
(1)飲酒運転をした者に対する指導等
・飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に は、地域の実情に応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心とし て地域の関係機関が連携し、当該飲酒運転をした者を、アルコール関 連問題の相談や自助グループ等の行う節酒・断酒に向けた支援、専門 医療機関等における治療につなぐための取組を推進する。 また、飲酒運転をした者の家族についても、その求めに応じ同様の取 組を推進する。
・飲酒運転事犯者に対しては、刑事施設や保護観察所における指導等を 行う際に、社会内での相談機関の紹介や自助グループ等の支援活動、 医療機関等の専門治療につなげる取組を引き続き推進する。 【法務省】
・飲酒運転をした者について、年齢層や要因・背景等の分析を行い、そ の結果を積極的に広報する。 【警察庁】
(2)暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等

次回も続き「資料4 アルコール健康障害対策推進基本計画の重点課題」からです。

第85回社会保障審議会年金数理部会 資料 [2020年09月11日(Fri)]
第85回社会保障審議会年金数理部会 資料(令和2年9月3日)
《議題》 令和元年財政検証のヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00013.html
◎資料1 厚生労働省提出資料
◎資料1−1 国年・厚年(本体) 
1 財政検証の枠組みに関する資料
・1−1 財政検証の枠組みに関する基本的事項@〜D
→財政検証は、おおむね100年間の財政均衡期間の収支の見通しを作成し財政均衡期 間の年金財政の均衡を図るためには、マクロ経済スライドによる給付水準調整をどの程度行う必要が あるかを推計し、財政検証を行った時点で調整を終了しても年金財政の均衡が図られる見通しとなる ときに、給付水準の調整を終了することとなる。政府は財政検証において5年後までの間に所得代替率が50%を下回る見込みとなった時点 において、給付水準調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他 の措置を講ずることとされ、その際には、給付と負担の在り方についての検討を行い、 所要の措置を講ずることとされている。今回は令和97(2115)年度まで推計したものであり、令和97(2115)年度始の積立金が令和 97(2115)年度支出の1年分となるようなマクロ経済スライドによる給付水準調整を行った上で、財政均 衡期間における財政見通しを作成している。
・1−2 将来見通しを作成する際に前提とした公的年金制度の内容 →(平成28年法律第114号)の法律に 基づく未施行事項(国年1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直し) を前提に。

2 財政検証における推計方法に関する資料
・2−1 将来推計の全体構造がわかる資料(フローチャートなど)
・2−2 推計方法(数理モデル)に関する資料
<基礎年金拠出金・基礎年金交付金>
<厚生年金拠出金・厚生年金交付金>
→保険料財源比率とは、直近の財政検証における財政均衡期間(概ね100年間)の拠出金算定 対象額に占める保険料収入の割合であり、令和2年度以降は、0.85を適用することとされた。なお、各 ケースの厚生年金拠出金・交付金の見通しは、各ケースの保険料財源比率を基に作成している。 (ケースT:0.87、ケースU:0.86、ケースV:0.85、ケースW:0.88、ケースX:0.88、ケースY:−)
<国共済と地共済の間の財政調整>
・2−3 基礎数に関する資料
・2−4 基礎率(将来に関する仮定・前提条件)に関する資料
・2−5 積立金の初期値の積算根拠

3 財政検証の詳細結果
3−1 被保険者数の見通し
3−2 年金種別別の受給者数・給付費の見通し
3−3 財政見通し(収入・支出の内訳を含む)
3−4 給付水準調整前の年金改定率の見通し・スライド調整率の見通し・給付水準調整後の 年金改定率の見通し
3−5 給付水準の見通し
3−6 基礎年金拠出金・交付金等の見通し

4 推計結果の分析及び財政検証結果の表示の適切性
4−1 財政検証結果として表示する項目の選定理由、表示項目に不足がないことの検証状況
4−2 推計結果に内在する不確実性を表現するための取組み又は工夫
4−3 結果の表示方法の変更点
4−4 財政検証結果として公表された資料・報告書
4−5 財政検証結果の公表の手段(ホームページ等への公開状況等)
4−6 令和元年財政検証の情報公開に関する今後の予定

5 財政検証の実施体制に関する資料
5−1 今回の財政検証にかかわる組織体制、担当職員の人数
5−2 各担当職員について、その専門性(あるいはこれまでの実務経験、経験年数)と 今回の財政検証での役割又は担当業務
5−3 研修の実施状況 →厚生年金担当、国民年金担当ごとに、それぞれでシミュレーション方法等の研修を実施
5−4 推計方法の設計、構造、操作などに関する文書の整備状況
5−5 仮定(前提)・基礎率の設定根拠と検討過程に関する文書の作成状況
5−6 推計作業における制度間又は厚生年金実施機関間の連携状況→(@)〜(C)あり。

6 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況に関する資料
6−1 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況 ↓

・推計結果の情報公開→一般被保険者に必ずしもこれらの理解が十分進んでいないのでは ないかとも思われることから、各制度においては、情報公開の方法や内容を分かり易くする工夫等 につき、引き続き検討、努力されるよう望みたい。⇒今回の財政検証の公表資料では、「4−3 結果の表示方法の変更点」でも記したように、内容を分かり易くするための工夫を行っている。

7 年金数理担当者の所見 ↓
2019年財政検証
→女性や高齢者の労働市場への参加が進み、日本経済が成長していけば、今の年金 制度の下で、将来的に所得代替率50%の給付水準を確保していけることが確認された。2014年検 証に引き続き、子どもを産み育てやすい環境の整備、女性や高齢者が安心して働ける環境の整 備を進め、日本経済の持続的な成長を確保していくことが重要であると考えている。また、年金制 度については社会の変化にあわせ、これらを阻害することなく不断の見直しを行っていく必要があると考えている。 また、前回に引き続き行ったオプション試算の結果では、拠出期間の延長や被用者年金の適用 拡大などが、制度の持続可能性を高め、将来の給付水準を確保する上で重要なものであることが 改めて確認でき、年金制度の今後の検討を行うに資する資料を提示できたと考える。
◆所得代替率とは年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役 世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すもの
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

◎資料2 財務省提出資料 ↓
6 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況に関する資料
6−1 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況 → 別添に回答
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項 懸念事項は特になし
7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見↓
積立金の運用にあたっては運用方針等に沿って、将来の給付費や拠出金といった費用に ついて必要となる金額や時期の見込みを踏まえ、一定の余裕も考慮して投資を行い資金 流動性を確保しているが、5年毎の財政検証の際に運用方針等の見直しも行うこととなる。 仮に、支出に支障が出る見込みや実績との間に乖離が生じた場合においても、事前に投 資計画を修正することで対応できると考えている。 国家公務員は法律に基づき安定的・計画的に定員管理が行われているため、被保険者や 報酬等の急激な変動によって突発的に積立金が大幅に減少する事態は想定していない。


◎資料3 総務省提出資料
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項
7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見 ↓
積立金の運用にあたっては管理運用方針等に沿って、将来の給付費や拠出金といった 費用について必要となる金額や時期の見込みを踏まえ、一定の余裕も考慮して投資を行 い、資金流動性を確保している。仮に、支出に支障が出る見込みや実績との間に乖離が生 じた場合においても、管理運用方針等の見直しや投資計画を修正することで対応できる と考えている。 また、地方公務員の定員管理は、地域の実情に応じて各地方公共団体において自主的に 行われるものであるが、地方公務員の多くを占める警察・消防・教育部門等は国が広く配 置基準や標準的な職員数を定めていることや、各地方公共団体が策定する定員管理計画 に基づき計画的な定員管理が行われていることから、被保険者や報酬等が急激に変動し、 突発的に積立金が大幅に減少する事態は想定していない。


◎資料4 文部科学省提出資料
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項

7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見
日本私立学校振興・共済事業団の積立金の運用については、管理運用の方針 に沿い、給付等の支払いに必要な流動性を確保していることから、給付費や拠出 金の支出が履行できなくなるようなケースは想定していない。なお、財源については、 平成30年度末で支出の5倍程度の積立金を保有しており、当面、給付費や拠出金 の支出に支障を来すことはないと考えている。 また、私立学校教職員共済においては大学、幼稚園の増加に伴い、被保険者数 は増加傾向にあるため、当面、被保険者数や報酬等の急激な変動によって突発的 に積立金が大幅に減少する事態は避けられると考えている。

次回は、「第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。