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第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年07月21日(Tue)]
第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月9日)
《議題》 関係団体ヒアリング1   2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12306.html
(ヒアリング団体の「概要」のみ。「詳細版」は省きます。)
◎ヒアリング資料1 一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会
◯一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

(1) 医療的ケア児の新判定基準の導入について→昭和46年の「大島分類」基準及び平成元年の「超重症児スコア」を元にした福祉サービスにおいて、 医療的ケア児は必要十分な医療保健及び福祉を利用することができていない。 一方、厚生労働省との研究事業では、家族が自宅で行っている医療的ケアの実態及び見守りの必 要性が明らかになった。これらの観点を加味した新たな「医療的ケアのスコア」を判定基準として用い る必要がある。
(2) 「医療的ケア児」報酬の新設→上記の「医療的ケア児判定基準」に基づいて医療的ケアや見守り等を評価し、医療的ケアを安全に 実施できる人員体制及び、これら人員配置にともなう諸経費(人件費)が、部分的な加算報酬ではなく、 基本単価に組み込まれて支払われる仕組みを新設する必要がある。


◎ヒアリング資料2 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会
◯日本肢体不自由児療護施設連絡協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1 基本的な考え方について
2 福祉型障害児入所施設に求められる機能について
(1)発達支援機能→ケア単位の小規模化に対応できるよう「障害児グループホーム(仮称)」の導入。 ・里親の育成。
(2)自立支援機能→高校卒業後の移行支援に的確に取り組めるよう「ソーシャルワーカー」の配置。
(3)社会的養護機能→心理的なケアを行う専門職の配置。職員研修の充実。 ・障害種別に応じた専門職の配置。
(4)地域支援機能→障害児等が抱える問題解決に向けて、積極的に支援を行うための「ソーシャルワーカー」の配置。
(5)その他→ @一人ひとりの支援の充実を図るための「職員配置基準」の引き上げ。 A措置と契約の整理。 B過齢児への対応。 Cより質の高いサービスに向けた運営指針(ガイドライン)の策定、第三者評価、研修体系の整理。 D他のサービスとの併用における療育の充実。 E新型コロナウイルス感染症による影響


◎ヒアリング資料3 きょうされん
◯きょうされんの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1.報酬改定にあたっての基本的な視点と課題→(1)政府予算の増勢を強調する前に、障害のある人の生活実態と国際的水準を直視すべきである (2)必要十分な支援の量や質を確保するためには、基本報酬の水準の引き上げと正規職員の配置を (3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴って際立った「日額払い報酬制度」と「利用者負担(応益負担)」の廃止を
2.日中活動・就労支援等について→(1)就労継続支援B型の「平均工賃にもとづく報酬基準」の廃止を(定額基準とすべき) (2)生活介護事業の「社会参加」や「作業活動の保障」など多様な活動を保障・支援する事業として報酬水準を引き上げてください (3)地域活動支援センターは国の責任にもとづく給付事業に (4)子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制の充実を
3.報酬改定にあたっての重点的な課題→(1)食事提供体制加算を継続・増額し、恒久的な制度化を (2)送迎加算を継続・増額し、恒久的な制度化を
4.地域・居住生活支援について→(1)グループホームについて @グループホームの基本報酬の増額を A介護サービス包括型における外部ヘルパー利用は特例ではなく、より充実した形で制度化してください B夜間複数配置を可能とできるよう、夜間支援体制加算制度の充実を C通院時に必要な支援を行なうための制度を充実してください D日中支援加算の充実を E障害の重い人を受け止めるために制度を充実してください。 (2)居宅支援について @地域での障害のある人の生活を支える居宅支援の役割がますます大きくなる中、基本報酬をそれに見合ったものに引き上げてください A障害の重い人が「他の者との平等」の生活を作っていくために重度訪問介護を充実してください
5.利用者負担問題について→(1)障害者自立支援法違憲訴訟「基本合意文書」の遵守と課税世帯への対象拡大 (2)介護保険優先原則を見直し、選択できる制度にするとともに、定率負担の軽減対象をすべての障害のある人に


◎ヒアリング資料4 特定非営利活動法人 日本失語症協議会
◯特定非営利活動法人 日本失語症協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

(1) 失語症について
・ 失語症は「話す、聞いて理解する、読んで理解する、文字を書く、計算する」などの人間のコミュニケーション能力全 般の障害を負う脳卒中や脳外傷等の後遺症で、脳の中枢神経、言語野の損傷によって生じる障害です。その障害特 性から、医療、福祉、保健、社会的認知、などのあらゆる分野で対策が遅れてきた疾患です。発症は40代から50代に も多く、全国に約50万人の患者がいるとされています。性カウ語症は、「話す、聞いて理解する、読んで理解する、書 く、計算する」など、コミュニケーション能力全般に障害を負う脳卒中後遺症である。患者は全国
(2) 失語症者の切実な願いである自立支援(機能訓練)の確保
・ 失語症は、2年から3年、あるいは疾患状態により長期の機能訓練により改善が見込めることを多くの専門家が報告 等しているにもかかわらず、回復期病院でのリハビリは180日しか認められていません。また、失語症の回復は退院 後、地域で生活しながらの機能訓練の方がより効果的であると指摘されているにもかかわらずそのリハビリ環境は、 障害福祉サービス、介護保険サービス共にゼロに等しい状態になっています。(介護保険は機能訓練への加算ゼロ)
・ そのため、多くの失語症者が他の福祉サービスの前提というべき機能訓練ができないままに、家庭復帰、職場・社 会復帰が大きく阻まれ、引きこもりの生活等を強いられ、人間としての尊厳が確保され得ない状況に置かれています。
・ 循環器病対策推進基本法の第14条及び第16条などにおいては、機能訓練を含めた福祉サービスを居住する地 域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に提供するための施策等を講ずることが明記され、特に、附則第3条では 「失語症」の文言を明記した上でリハビリ提供機関の整備などが定められています。法制定後初めての報酬改定に 際しては、これらの問題の解決に必要な、各地域における機能訓練の整備を実現していくための改定をお願いします。
(3) 他の障害福祉サービスの確保、制度の全体等について
・ 失語症は身体障害に含まれ、また精神障害の中の高次脳機能障害者の中にも多く見られる障害ですが、他の障害 と比べて支援が遅れている現状にあります。また、失語症はコミュニケーション障害ですが、その支援も主として聴覚 障害者向けであり、失語症者が利用できる内容とは程遠くなっています。就労支援、生活訓練等々の各サービスに ついて、失語症の特性に配慮したサービスの確保が必要と考えます。
・ また、その際には、失語症者が各地域において個々の症状、ニーズに応じたサービスの提供を受けられるような体 制を実現する必要があります。更には、失語症の評価体制については、ADLの不自由さだけで判断するものではなく、 IADLを取り入れた評価方法を確立していくことが必要と考えます。
・ これらの事項については、循環器病対策推進基本法の第15条の「患者の社会的活動への参加の促進などの生活 の質の向上」などのほか、附則第3条に失語症の対策として明記された「社会生活を円滑に営むため必要な支援措 置」の一環として、この度の改定で必要な措置をお願いします。


◎ヒアリング資料5 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
◯認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワークの概要

◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
(1)医療的ケアのある子どもへの支援について
・ 障害福祉サービスに訪問看護を新たに位置付け、現在、必要な障害福祉制度の利用に結びついてい ない医療依存度の高い利用者への支援を確保する必要がある。(視点1)
・ いわゆる歩ける医療的ケア児≠ヨの障害福祉サービスの利用促進を図る観点や、有効かつきめ 細やかな加算が必要。(視点2)
(2)通常の学級に在籍する子どもたちへの支援について
・ 特別支援教育支援員(介助員)制度だけでは、多様な子どものニーズや校外学習などに対応しきれなこともしばしば。いわゆる居宅しばり≠なくし、学校内、宿泊をともなう修学旅行や林間学校などを 含む校外学習時においても、補完的に障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、医療保険によ る訪問看護を利用できるようにすべき。(視点1)
・ 通学や移動が保証されなければ、教育機会を保証することにはならない。学校への登下校時におい ても、重度訪問介護や移動支援を利用できるようにするべき。また、ヘルパー自身が運転する車による 通学支援も必要。(視点1)
(3)家族支援の必要性とその充実について
・ ピアサポートや親の会など当事者による体験的知識を活かした相談支援に重点化した、報酬の改定 が必要。(視点1、3)
・ 医療型短期入所サービスなどレスパイトやショートステイのサービス拠点の確保、およびその報酬を 現状の1.5倍程度の水準に引き上げること。医療的ケア児とその家族を対象とした、有効かつきめ細や かな加算が必要。(視点4)


◎ヒアリング資料6 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
◯一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1 重度障害児者、医療的ケアを要する児者に対する支援の充実 【視点1】
・「医療的ケア児を含めての障害児福祉計画」の策定が市町村に義務化され、医療的ケア児支援協議会の設置、その活動に期待していましたが、地域の資源(ハード・ソフト)不足は言うまでもなく、重度障害児者への支援を充実させるために障害福祉サービス・制度全般 について、障害の特性・多様性に配慮したものとなるよう要望いたします。
@居宅時の訪問介護・看護・医療の充実と入院時の重度訪問介護の在り方。
A国庫負担基準の上限設定の廃止
B障害支援区分の見直し、新区分の設定、報酬単価の設定、加算の恒常化。
2 地域生活を支援するためにサービス内容の充実 【視点2】
・今後の検討課題は、障害児者が地域で心豊かに生活するために、当事者の障害特性が十分に反映したサービス等利用計画の作成と、そのサービスの着実な実行と医療的ケアのある方を含めた重度な方が障害福祉サービスを十分に使えていない現状から、その一因 でもある障害支援区分の改定、特に範囲の幅が広い区分6の見直し、又は新区分の設定が必要と考えます。
@地域生活拠点の整備と基幹相談支援センターの設置(活動)と相談支援体制の確保。
Aサービス等利用計画の着実な実施と災害時個別支援計画の策定
B生活拠点として共同生活援助サービスがあるが、外部サービス支援の継続と在り方
3 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 【視点3】
@車いす等を利用する児者にとって「移動支援」は、教育・就労を通し安定した生活を送るための必須条件です。 地域生活支援事業の枠内ではなく、教育・就業の個別給付とし地域間格差の生じない制度化を要望します。
A障害福祉予算が平成18年から3倍以上になったことだけでなく、中期的な視点に立った地域ごとの必要量を調査して障害福祉計画を たてる必要があると考えます。
B障害のある方が希望する地域で安心して生活を送るうえで大切なことは安定した所得保障が必要です。
C現状の障害年金・特別障害手当だけでは最低限の生活をおくることは厳しいものがあり、新たな所得保障を願うものです。
4 新型コロナウイルス感染症による影響 【視点4】
・コロナウイルス禍、学校の休校、事業所の休業などは、障害のある子ども達の行き場のない生活も限界を来し、健康・精神状態、それ を支える家族に大いなる疲弊が見受けられました。 それにも増して、特に重症患者の治療に対して医療崩壊の危険がせまり「誰に人工呼吸器を配分するべきか」・「医療・衛生材」が手に 入らず、私たち障害児者並びにそれを支える家族は大変な危機感を抱き、障害を理由とした命の選別があってはならないことを教訓と いたしました。
@重症化に対応できるよう人工呼吸器の増産と確保
A医療的ケアを必要とする児者や難病患者が常時必要とする衛生材料の確保と確実な配給 (人工呼吸器に使う精製水、消毒用アルコール、マスク、滅菌不織布ガーゼなど)
B長引く休校・障害者通所デイ及び施設の休業、障害者短期入所閉鎖等に伴う在宅生活での介護支援体制の確保 C検査体制と隔離体制の確立へ重症者のための集中治療室の確保、軽度感染者の隔離システムの整備 D親(保護者)が感染者となった場合、幼児・子どもの健全な養護体制の整備 E感染症と障害特性に配慮した避難所の在り方を当事者を含めて再策定する。その結果を地域防災計画に反映させる F通所作業所等の事業継続と職員の処遇維持に係る支援策の実施


◎ヒアリング資料7 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
◯公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点-1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法

1.平均工賃月額と福祉サービスの提供の質は比例しない→工賃額による報酬体系は、結果として障害特性に応じた合理的配慮に欠ける状況になりかねない。誰もが安心して利用できるサービ スとしての報酬手立てが必要
2.マンパワーの確保→スタッフの人材確保のために必要な報酬体系がなくして事業や包括システムは回らない。 3.介護保険優先原則の見直しと訪問支援及び食事提供加算の継続 福祉サービスが施設利用の枠にとどまるこことなく展開されていくこと。年齢や世代で切れることなく、生活を継続していくための支えと なる提供が欠かせない。そのために、介護保険優先にこだわらず、必要な加算を恒久的に実施することが重要。

視点-2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするためのサービス提供体制の確保に向け た課題及び対処方策
1.障害者当事者・家族のヒヤリング→相談支援における精神障害者家族加算 福祉サービス利用者はもちろんであるが、サービス利用ができなかったり、求めるサービスがない状況にある方を含めて、ニーズに応じた対応を実現させるためには当事者・家族からの声を最大限反映できる構造にしてほしい。 地域特性に応じた具体的なサービスの柔軟な実施を給付支給量の確保とあわせ、報酬体系からも支えられるようにするべきです。 その実現のためには当事者・家族からの声を最大限反映できる当事者参画の構造にしてほしい。

視点-3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年 10%弱の伸びを示している中で、 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

1.マンパワー確保のための財源とパーソナルアシスタンスの検討→国庫財源の配分では、事業実施に欠かせない人材の流失が置きなための財源確保が必要です。 サービス事業所を通さず本人が介護者を直接雇用する仕組みの創設を検討してもよいのではないか。

視点-4 新型コロナウイルス感染症による影響
1.自粛に伴うサービス利用の減少に伴うフォローと対策費の確保→ 必要なサービスをも自粛により制限や控えが生まれている。取引先の引き締めによる生産活動の脆弱化と対策費の増大への手立てを 求めます。


◎参考資料  障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
◯障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
3.ヒアリング要領

(1)1団体あたり質疑応答を含め15分程度で意見等を述べることとする。(1回当たり8〜10団体程度を予定) ※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式など により実施することも可能とする。
(2)意見等については、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。
・視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
・視点2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制 の確保に向けた課題及び対処方策
・視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行時から3倍以上に増加し、 毎年10%弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・視点4 新型コロナウイルス感染症による影響

◯ヒアリング団体一覧→計46団体

次回は、「「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回) [2020年07月20日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)(令和2年6月29日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo49_00001.html
◎資料2 令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
〜 令和元年度の最終納付率は 76.3% 〜
◯ 令和元年度の最終納付率※(平成 29 年度分保険料)は、76.3% (前年度から 1.7 ポイント増)

・ 平成 24 年度の最終納付率(平成 22 年度分保険料)から7年連続で上昇
・ 統計を取り始めた平成 16 年度の最終納付率(平成 14 年度分保険料)以降、 最高値 (※)
令和元年度の最終納付率:平成 29 年 4 月分〜平成 30 年 3 月分の保険料納付対象月数の うち、令和 2 年 4 月末までに納付された月数の割合。

なお、途中経過を示す指標として、令和元年度の現年度納付率(令和元年度分保険 料)は 69.3%(前年度から 1.1 ポイント増)となっており、平成 23 年度の現年度納 付率(平成 23 年度分保険料)から8年連続で上昇している。


T 令和元年度の被保険者の状況
1 国民年金被保険者の動向
2 第1号被保険者の動向→(1)第1号被保険者の資格取得者数の状況 (2)第1号被保険者の年齢構成の変化 

U 令和元年度の保険料納付状況
1 保険料納付状況→(1)納付率等の推移(令和元年度の最終納付率(平成 29 年度分保険料)は 76.3%、図3 納付率の推移)、(2)納付月数の推移 (3)年齢階級別の納付率等

V 地域別の保険料納付状況→(1)都道府県別の保険料納付状況 (2)市区町村規模別の保険料納付状況

(参考1)都道府県別全額免除・猶予割合の変化
(参考2)現年度納付率に係る状況
1 保険料納付状況(現年度分)(1)納付率等の推移(2)年齢階級別現年度納付率等
2 現年度納付率の変化に係る分析 (1)被保険者属性別の現年度納付率の変化 (2)現年度納付率の変化の影響度


◎資料3 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布)
◯改正の趣旨
→より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入 可能要件の見直し等の措置を講ずる。

◯改正の概要↓
1.被用者保険の適用拡大↓

@ 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件→段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)。 A 5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加。 B 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

2.在職中の年金受給の在り方の見直し ↓
@ 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定。 A 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度→支給停止とならない範囲を拡大(支給停止 が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引き上げる。)。

3.受給開始時期の選択肢の拡大→現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等↓
@ 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる(※)とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大。 ※ 企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満。個人型DC (iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満  A 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

5.その他 【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】 @ 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え A 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加 B 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(具体の年数は政令で規定) C 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し D 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

◯施行期日→令和4(2022)年4月1日(ただし、1@は令和4(2022)年10月1日・令和6(2024)年10月1日、1A・Bは令和4(2022)年10月1日、4@は令和4(2022)年4月1日・同年5月1日等、 4Aは公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日・令和4(2022)年10月1日等、5A・Bは令和3(2021)年4月1日、5Cは公布日、5Dは令和3(2021)年3月1日 等)

次回は新たに「第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回) [2020年07月19日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)(令和2年6月29日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo49_00001.html
◎資料1−1 令和元年度業務実績報告書(案)の概要等
◯令和元年度における重点取組施策の実施状況
・令和元年度における取組方針(GPIF)→
令和元年度から始まる第3期中期計画の初年度に当たる令和元年度は「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、 「国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組
1.再生プロジェクトの発展的継承
・これまでの再生プロジェクトの取組⇒⇒今後取り組むべき施策へ(再生プロジェクトの拡 充・発展@〜D、 急速に進む高齢化やデジタル化社会等を見据えた施策E〜G)
2.制度改正への責任ある対応
・給付金の対象となる方への複数回にわたる請求勧奨、各種広報媒体等を活用した周知広 報等を実施。その結果、遅滞なく事務処理を実施し、700万人を超える方々に給付金を支給することができた。この他、出入国管理法改正や改元等に係る対応も適切に対応した。
3.国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築
・国民年金分野→国民年金保険料の現年度納付率69.3%、最終納付率76.3%と共に目標を上回る実績を達成
・厚生年金保険分野→厚生年金保険の収納実績については、 99.1% (前年度99.1%)となり、引き続き高い収納率を達成

◯↓以下、上記の達成に至った「計画の概要項目」と「主な取組状況」です。
T−1.国民年金の適用促進対策
T−2.国民年金の保険料収納対策
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T−5.年金給付
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
T−7.年金相談
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T−9.年金制度改正等への対応

U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U−2.外部委託の活用と管理の適正化
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
U−4.ICT化の推進

V−1.内部統制システムの有効性確保
V−2.個人情報の保護に関する事項
V−3.文書管理及び情報公開
V−4.人事及び人材の育成

W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y. Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎(参考)日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に伴う対応について↓
◯「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する対応
(1)厚生年金保険料等の納付猶予の特例施行(令和2年4月30日施行) 【制度の概要】 @新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)に相当な収入の減少が生じた場合において、 A令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等の納付を申請により、1年間猶予することができる。この納 付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金は全額免除となる。【機構における対応】 ・特例の施行による相談体制を確保するため、本部(高井戸)に臨時コールセンターを設置 ・ホームページで制度内容の案内、申請書・手引き等を掲載やチャットボットによる照会対応を実施 ・特例対象期間の保険料が未納の事業所に対し、特例措置の内容周知及び利用勧奨のための文書を送付。(2)国民年金保険料免除等に係る臨時措置(令和2年5月1日受付開始)【制度の概要】今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の休止に至らない場合でも、収入が急減するなどし、当年中の見込み所得が、国民年金 保険料の免除基準相当に該当する方について、簡易かつ迅速な手続きにより、国民年金保険料の免除等を可能にする特例措置が講じられた。【機構における対応】 ・ホームページで制度内容の案内、申請書・手引き等を掲載やチャットボットによる照会対応を実施 ・保険料納付を勧奨するための文書に臨時措置の内容を掲載して送付

◯障害年金受給権者等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限延長(4月28日厚生労働大臣告示)→障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの間にある障害基礎年金・障害厚生年金等の受給権者等について、厚生労働大臣告示により提出期限が1年間延長された。 【機構における対応】→ ・対象期間に該当する受給権者等は延長前の提出期限までに障害状態確認届(診断書)の提出は不要であることをホームページで周知 ・障害状態確認届(診断書)が未提出である受給権者等に対して、提出期限が1年間延長されたこと等について個別に案内

◯新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の保険者算定の特例(6月26日受付開始)→令和2年4月から7月の間に休業により報酬が著しく下がった方@事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月が生じた者であること。 A急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上低下した者であること。 B本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している者であること。


◎資料1−2 令和元年度業務実績報告書(案)
(「資料1-1報告書概要」の本文に沿った内容を理解しやすく簡潔にまとめたもの。なによりも前向きに感じたことは「自己評価」欄が対応しているということです。年金実績が継続されるようにと願っております。)
◯はじめに
・令和元年度から始まる第3期中期計画の初年度に当たる令和元年度→「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、「国 民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組を進められた。
・国民年金保険料収納対策→未納者を年齢、所得、未納月数の属性別に分類し、効果が高い未納者層や取組を強化すべき未納者層を見極めて特別催告状等の発送や強制徴収を効果的、効率的に実施、今年度は新たに取組効果が高いと見込まれる新規未納者に着目し、本部から新規2か月及び4か月未納者に対して催告文書を一斉に送 付する等の取組を実施。また、他の都道府県に比べ納付率が低い沖縄県では「沖縄プロジェクト」を発足し、市役所 との情報連携等諸施策の実施や体制の強化を行うことで、沖縄県における現年度納付率は 55.4%(前年度納付率+4.2 ポイン ト)と大きく向上。これらの取組等の結果、全国の現年度納付率は 69.3%、最終納付率 76.3%となり、共に目標を上回りました。
・厚生年金保険等の適用促進対策→事業所への加入指導及び立入検査の取組を強化するため、手順の見直しや、困難 性の高い事案を取り扱う専門チームの設置に向け検討。また、既に適用した事業所に対する調査→事業所の従業員規模に応じて臨場調査と呼出・郵送調査を分類して効率的・効果的に実施、令和元年7月に事業所調査専門チームを設置し、試行的に調査を実施した。厚生年金保険・健 康保険の収納実績→高い保険料収納率を達成し、それぞれ 99.1%、98.4%となっています。
・その他基幹業務等に関する令和元年度の主な取組状況→年金給付について検討。「ねんきん特別便(名寄せ特別便)」等への未回答者の見直し。再発防止のためにマイナンバーを利用した適正な記録管理。年金相談についてのサービス向上。分かりやすい情報提供とするために。ICT化の推進について。個人情報の保護→組織面の対策として、年金個人情報の保護に関する対応を強化するため、機構CSIRTへの 報告手順の明確化等、対処フローの見直しを行い、技術面の対策としては、保守期限の到来した機構LANシステムな どの端末設備等の再構築において、システム構成の見直しを行い、情報システムの独立性及び完全性を確保しつつ事務の利便 性の向上を実現。
・以上が令和元年度における取組の概要、第3期中期計画期間の2年目となる令和2年度→当機構に課せられた「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることにより、 国民生活の安定に寄与する」というミッションに立ち戻り、「原点回帰−基幹業務の再構築−」を組織目標。 この組織目標の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各種対策も適切に実施しつつ、当機構に課せられた使命を改めて認識し、正しく確実に業務を行うことに引き続き邁進してまいります。

◯「令和元年度計画」「令和元年度計画に対する取組状況」「自己評価」→ビジョンに沿った「自己評価」欄が気に入りました。時間軸を持った継続的な見直しを期待しています。

◯(別紙1)平成31年度予算
◯(別紙2) 平成31年度収支計画
◯(別紙3) 平成31年度資金計画

◎令和元年度業務実績報告書<別表>目次 ↓
◯【別表1】国民年金保険料の納付率等の状況
◯【別表2】収納対策のスキーム(概念図)
◯【別表3】厚生年金保険等の適用促進等に係る令和元年度行動計画の取組状況
◯【別表4】厚生年金保険適用関係指標の推移( 年度別)
◯【別表5】厚生年金保険の適用促進に係る取組状況
◯【別表6】事業所調査関係内訳( 年度別)
◯【別表7】厚生年金保険・健康保険収納率の推移
◯【別表8】未統合記録(5,095万件)の解明状況
◯【別表9】提言(令和 2 年 2 月 5 日)
国民から真に信頼され、職員が誇れる組織にする、年金制度改正の動向やデ ジタル化といった社会経済情勢の変化を見据えつつ、基幹業務等に係る各種施策について、 厚生労働省と連携し、業務量に応じた必要な予算・人員を確保。私たち運営評議会として下記について提言する⇒1〜4について
◯令和元年度予算の執行(決算)状況【総括表】
◯令和元年度予算の執行(決算)状況【事項別表】
◯日本年金機構の予算・決算の推移

次回も続き「資料2 令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」からです。

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第10回)資料 [2020年07月18日(Sat)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第10回)資料(令和2年6月26日)
《議題》(1)「議論のとりまとめ」について (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12093.html
◎資料2保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ【概要】(案)
1.保育所等における保育の質の基本的な考え方
「我が国の保育所保育の特色(遊びの重視・一人一人に応じた関わりや配慮・子ども相互の育ち合い等)」「保育の現場において求められること (保育所保育指針の理解と実践、職員間の連携・協働やマネジメント等)」⇒⇒保育の質は、子どもが得られる経験の豊かさと、それを支える保育の実践や人的・物的環境など、多層的で多様な要素により成り立つ。 (保育の質を捉えるに当たり、・「子どもにとってどうか」という視点を基本とする・
一定の水準で保障すべき質と実践の中で意味や可能性を追求していく質の両面がある・様々な文脈や関係性を考慮することに留意)

2.保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方→保育の質の確保・向上に向けた取組が実効性あるものとなるよう、関係者が共通理解を持って主体的・継続的・協同的に改善・充実を図ることが重要
@保育所保育指針を共通の基盤とした取組→「評価・研修等様々な取組を、関係者間で理解を共有し一貫性をもって実施」
A組織及び地域全体での取組→「保育士一人一人の主体的・継続的な参画と、そのための職場の環境づくり」「地域において各現場のリーダー層や職員が互いに学び合う関係の形成」
B多様な視点を得る「開かれた」取組→「現場間で保育士等が互いに保育を見合い対話する機会の充実・促進」「保育に関する様々な立場からの多面的・多角的な検討の実施・普及」
C地域における支援人材の確保・育成→「現場を支持的・協同的に支援し、地域的な取組の中核を担う人材の配置」
D地域の取組と全国的な取組の連動→「現場の保育士等と地域の学識経験者等が協同的に関わる取組の実施」「各地の事例や意見等を全国的に検討・協議する仕組みの構築」

3.今後の展望↓
・保育所保育に関する理解を広く促進するための周知・啓発
・「保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)」に基づく保育内容等の評価の充実
・地域におけるネットワークの構築推進
・キャリアアップ研修等、保育士等の資質・専門性向上の機会の確保・充実
・関係者間の情報共有・意見交換の場づくり


◎参考資料1「中間的な論点の整理」(第7回検討会参考資料1)
◯中間的な論点の整理【概要】(保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会)
1.今後の検討に当たっての「基本的な視点」
→、「子ども」を中心に考えることが最も基本。保育所保育指針に基づく保育実践 (※) の充実に向 けた取組が日常的に行われることが重要。(※環境を通した保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等)。保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。
2.現時点で考えられる「検討の方向性」(具体的な検討事項)
(1)総論的事項→保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方等
(2)個別的事項↓
@ 保育の現場における保育実践→(職員間の対話を通じた理念共有)(保育の振り返りを通じた質の向上)(保育の環境や業務運営改善)(保育士等の資質・専門性向上)
A 保護者や地域住民等との関係→(保育実践の内容の「見える化」)(保護者や地域住民等の関与)
B自治体や地域機関との関係→(保育所と自治体等との連携協働)(自治体の役割充実や連携促進)
3.今後の検討の進め方
・今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、検討会の下に作業チームを 設置し、実務的な検討や作業を行う。
・ その上で、検討会において、作業チームにおける検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組の実施状況等に留意 しつつ、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める。

◯(参考)全体像(イメージ図)【案】→子供中心の環境と保育所の役割。

◯中間的な論点の整理
(検討の背景と目的)
(検討の経過)
(今後の検討の進め方)

1.今後の検討に当たっての「基本的な視点」→(主な意見)あり。
2.現時点で考えられる「検討の方向性」
(1)総論的事項
(保育の質に関する基本的な考え方等の明確化・理解の共有)<検討の方向性>(具体的な検討事項)→(主な意見)あり。
(2)個別的事項(以下の@〜Bについて→<検討の方向性>(具体的な検討事項)についての(主な意見)があります。)
@ 保育の現場における保育実践
(職員間の対話を通じた園全体での保育の理念・情報の共有)
(保育の振り返りを通じた質の確保・向上)
(保育の環境や業務運営の工夫・改善)
(保育士等の資質・専門性の向上)
A 保護者や地域住民等との関係
(保育実践の内容の「見える化」)
(保護者や地域住民等の保育現場への関与)
B 自治体や地域の関係機関との関係
(保育所等と自治体や関係機関との連携・協働)
(自治体の役割充実や連携促進)

◆保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389.html

次回は、「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)」からです。

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第10回)資料 [2020年07月17日(Fri)]
保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第10回)資料(令和2年6月26日)
《議題》(1)「議論のとりまとめ」について (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12093.html
◎資料1保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ(案)
「中間的な論点の整理」における総論的事項に関する考察を中心に
1.本検討会における議論の経過
・ 本検討会→「中間的な論点の整理」の中で
、保育の質は多層的で多様な要素により成り立つものであり、保育の質の検討では、子どもを中心に考えることが最も基本的な視点であることが示された。その上で、今後議論を深めるべき主な事項→「総論的事項」(我が国 の文化・社会的背景を踏まえた保育所等における保育の質に関する基本的な考え方 と、その捉え方・示し方)と、「保育の現場における保育実践」「保護者や地域住民等 との関係」「自治体や地域の関係機関との連携」に関する「個別的事項」に整理された。
・ これを受け、各事項に関連した取組→「保育実践事例集」の作成 ・「保育所における自己評価ガイドライン」の見直し ・都道府県等における保育の質向上に関する取組の実態調査を行い、また保育の質をめぐる国内外の研究や実践・取組の経緯及び現状等について知見を得るため、「諸外国における保育の質をめぐる動向(2018(平成30)年度)」「日本における保育所保育の歩み及び子どもとその育ちの捉え方(2019(令和元)年 度)」について、調査研究等を実施した。
・ その上で、これらの取組及び調査研究等の成果を通じてこれまでに得られた示唆や 知見を踏まえ、(1)我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色 (2)乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方に関連して今後検討すべき事項 (3)保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方 の3点を軸に議論を行った。本報告は、こうした一連の議論の主な内容を取りまとめたものである。

2.調査研究等により得られた主な知見
(1)諸外国における保育の質をめぐる動向

・ 保育の質の確保・向上に向けて様々な取組が進められている諸外国(ニュージーラ ンド、イングランド、アメリカ、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、韓国、シンガ ポール、台湾)を対象に、各国の状況の全容を把握するため、学識経験者による研究 会を置き、保育に関する文化・社会的背景、制度・政策、指針・カリキュラム(目 標・内容・方法の基本原則等を示すもの)、評価等について、文献・資料により現状及 び背景・経緯を概観し、各々の取組の成果・課題の整理と考察を行った。この結果、保育制度・政策や質の確保・向上に向けた取組のありようの全般に、子 どもの福祉・教育に関する基本理念、保育施設の役割として重視されていること、行政による統一的な規制・管理と現場及び地域の多様性や裁量の関係についての考え方 など、その国の保育に関する理念・価値観や社会全体の構造・趨勢が関わっていることが明らかとなった。各国の特色ある仕組みや取組を参考としながら、日本における 保育の質の考え方等を議論していく上で、質を支える様々な要因を個々に見ていくだ けでなく、社会的な文脈・背景を踏まえ、全体として捉える視点を持つことの重要性 が改めて示された。
・ 指針・カリキュラム→近年、乳幼児期の保育とその質に対する国際的な関 心の高まりや社会の急速な変化に対応して、何を・どのように育んでいくのか、従来の 内容を見直す必要に迫られ、模索する動きが各国で見られる。
・ こうした中で、現場の実情を踏まえた議論においては、特に3歳未満児の発達に即した保育のあり方(低年齢児期固有の特性に応じた内容や配慮、3歳以上児の保育との連 続性など)や、子どもの多様性を包摂する枠組みを検討し、提示していくことが、多く の国で共通した課題となっていることが示唆された。 一方、保育の評価に関しては、実施の体制・方法及び使用するツール(指標等)、評 価の目的と結果の用い方(公表の仕方、結果に基づく規制・管理やインセンティブな ど)、評価者の立場・権限等が、国によって多様であった。背景に、社会全体の状況や 行政によるガバナンスのあり方の違いが存在する。 また、指針・カリキュラムと評価の内容がどの程度一貫・対応しているか、指針・カリキュラムにおいて何を目標として示し、またそれを基に何について評価を行うか (保育実践、子どもの発達や学びなど)といった点でも、国によって異なる特色が見 られた。指針・カリキュラムと評価のいずれについても、全体として、近年はある時 点での状態や到達度よりもプロセスを重視する傾向がうかがわれた。
・ 各国の保育の評価をめぐる課題や動向を通じて、 @各現場の現状や課題を把握して改善を図り一定の質を確保するとともに、それぞれの実態に即して創意工夫を活かした実践の豊かさを捉え、さらなる充実を促す評価の仕組み A評価に対する負担感や評価の形骸化を避け、現場の保育者にとって効力感や納得感の得られる評価の方法 B評価の妥当性や信頼性を確保するための評価者の立場・専門性と評価のプロセス C保護者や自治体担当者、小学校教師など多様な関係者が保育実践と子どもの育ちを理解することに資する評価の内容・結果の提示や活用の仕方 といった観点から評価のあり方を検討する必要性が示された。
・ これらのことを踏まえ、今後日本においても、指針・カリキュラムに示される保育 の基本的な考え方がより広く浸透するとともに、それが現場において各々の実情に即 して実践と着実に結びつくよう、保育の質の確保・向上に関わる評価等の取組とそれ を支援する仕組みの構築・展開を検討していくことが重要とされた。またその際、特に必要と考えられる課題として、多様な関係者が参画し共に考える仕組みづくりや、 現場と協働的な関係のもとで保育の質を継続的に捉え支えていく人材の育成・供給と いったことが挙げられた。

(2)日本における保育所保育の歩み及び子どもとその育ちの捉え方
・ 日本の保育所保育の特色に関して、その背景や拠りどころとなっていることを、時代 による変遷・経緯も含めて探ることを目的に、学識経験者による研究グループを編成し、保育・児童福祉・幼児教育・発達心理学等の領域を専門とする学識経験者と保育実 践経験者からヒアリングを行い、保育の制度や実践に関わる理念・思想とその歴史的 経緯、乳幼児期の発達や学習、保育の実践の質向上に向けた現場の取組や保育者の意 識等に関する知見を得た。これらの内容は語り手の主観的な視点を切り離すことができないものである点を考慮した上で、研究グループによる検討を加え、保育所保育の基本的な考え方の基盤と背景、保育所保育の営みが持つ特徴、保育実践に携わる立場 から捉えた保育という3つの観点から整理・再構成を行った。

(保育所保育の基本的な考え方の基盤と背景)↓
・ 保育所においては、児童福祉施設としての理念と使命のもと、乳幼児期の子どもが 日々生活する場として、その心身の健全な発達を図る目的から、発達研究の理論・知見 や幼児教育の考え方も踏まえ保育が行われている。これら保育所保育と深い結びつき をもつ児童福祉、発達研究、幼児教育の各領域における子どもとその育ちの捉え方には、 時代とともに新たな視点が加わったり転換が図られたりしてきた。
・ 児童福祉の観点では、今日、子どもは単に大人によって保護されるべき対象としてで はなく権利の主体として捉えられている。 また近年、人の発達について遺伝的影響など生物学的・医学的基盤に関する科学的な 解明が進む一方で、発達を捉える理論的な枠組み→個人の能力の発現や変化 にのみ着目するのではなく、個人の生得的要因とその人を取り巻く対人的・物理的・社会文化的環境とが相互的・複層的に様々な影響を及ぼし合う中で成り立つものとして見ることに重点が置かれている。発達の道筋→膨大な要因が複雑に影響し合い変容が生じる過程の全体に目を向けることで、ある程度の範囲では方向性や順序性 を共有しつつも、人それぞれに相当な多様性があるものとして捉えられるようになっている。
・ さらに、発達研究の進展により、乳幼児期の発達→身近な他者との愛着関係が 極めて重要であること、社会情動的な側面や認知的な側面など発達の各側面が密接に関係しており、特に子どもは人との日常的な関わりや遊びの中で学ぶことが非常に多 いという特徴があることなどに関して、実証的な知見が蓄積されてきた。
・ こうした乳幼児期の発達の特性とその後の学びや生活へのつながりを踏まえ、保育 において子どもの発達をどのように支え促していくかということについては、幼児教育のあり方をめぐる議論と重なるところが大きい。我が国における幼児教育の文脈→子どもの自発性を尊重することと保育者の教育的な意図を実現することの関係を一つの主軸として議論が重ねられてきた。「環境を通して行う」ことなど幼児期の教育が持つ特色に関し現場の中でも、家庭や社会、小学校に対しても、どのように理解を共有し具体的な実践や小学校教育との接続等を考えていけばよいのか、様々な検討や取組が行われてきた経緯がある。
・ これらの理念・思想や研究の進展を踏まえた子どもとその育ちを捉える視点は、保育 所保育指針の策定及び各改訂(定)時に記載内容へ反映されてきた。同時に、保育所保育指針の変遷からは、時代とともに社会全体と家庭の生活の中で生じる様々な課題や ニーズに応じて、保育所に求められる役割や機能が拡大・変容してきたことも読み取ることができる。保育所保育指針の策定及び改訂(定)の経緯を通して、保育所保育が社 会や家庭との関係の中で常にそのありようを問われ続けているものであることが改めて示された。

(保育所保育の営みの持つ特徴)
・子どもを中心に置き、現場における保育実践の中で生じる様々な相互作用、保育所 と家庭・地域・社会の関わり、さらにこれらの時間的経過を俯瞰的に捉えた上で、保育所保育の営みが持つ特徴や課題とされること等に関する議論の内容を検討した結果→「総合性・一体性」「個別性・応答性」「連続性」の3つの視点を切り口として、 以下のように整理。
・ 総合性/一体性:保育所保育→乳幼児期の子どもとその発達の特性に基づき、子どもへの援助や保育の環境、子どもの経験、育みたい資質・能力などを、いずれも実践場面では様々な要素が分かちがたく結びついて成り立つものとして捉え、保育が行われている。特に「養護と教育の一体性」は、保育所保育の特性として、保育 所の制度的な位置づけに関する議論とも連動する形で早くから議論が重ねられ、今日多くの保育関係者に自明のこととして受け止められている。
・ 個別性/応答性:保育の現場→一人一人の意思や人格を尊重するという根幹的な 理念が、実際の子どもとの関わり合いを通じて保育者自身の子どもや保育に対する思いにもつながっている。また、発達の個人差が特に大きい乳幼児期に、多様な子どもが集団で日々生活を共にし、育ち合う場として、保育者には個に応じた関わりや配慮が求められる。その上で、保育者が子どもの理解に基づく見通しや意図を持ちながら、子どもの体験が主体的・自発的なものとなるよう、応答的に保育が展開されていくことが重視される。現場の実践において、保育は保育者と子どもが共につくってい くものであるという理解を広く共有していくことの重要性が改めて示された。
・ 連続性:保育所保育と子どもの育ちを、一日の生活や日々の経験、生涯にわたる発 達、時代など様々な時間軸における連続性や、家庭と保育所・地域・社会といった子 どもの暮らしとそれを取りまく場全体の面的なつながりの中に位置づけて捉えること により、現代における保育所保育の多層的な意義や重要性とともに、環境が大きく変 わる移行期の保育や家庭との連携及び子育て支援など、今後さらに検討が必要になる と考えられる課題が示唆された。常に理念に立ち戻りつつも、現状 と実態に即して保育所保育の実践のありようを考えていくことの必要性が指摘され た。
(保育実践に携わる者としての保育観)
・ 保育実践や保育所の運営に携わってきた立場の方々によって語られた内容を統合・整理した結果として、保育者の保育所保育や保育の仕事に携わるということに対する思い・考えと、それらの形成や変化に大きく関わり保育者としての成長を支える同僚・施設長との関係性や職場環境の重要性が示された。それぞれの語り手固有の経験に基づく内容であるため、必ずしも保育者の意識や経験に関する全容の把捉や一般化ができるも のではないが、多くの経験を重ねてきた保育者たちによる語り全体を通して、保育所保 育のありようを捉える上で、個々の保育者にとっての実体験が持つ意味を考慮すること の意義が提示された。
・ 保育者は、子どもとの出会いや、職場の同僚や保護者との関わりの中で、子どもを一 人の人間として尊重することの大切さや保育の面白さを実感し、保育という仕事に自身 の生きがいや役割、社会的な使命や価値を見出していく。その過程では、「母性」が求められる職業、「ただ子守をするだけ」「子どもと『遊んで』いるだけ」といった、保育所保育への社会的な理解や認識の不足、保育の仕事への低い評価に対する葛藤や、自身の保育者としての力量に関する自信の喪失、人間関係やライフステージの変化 に際しての家庭生活との両立など一人の人間としての悩み等、様々な困難にも直面する。多くの場合、それらを乗り越える上で特に大きな支えとなった存在として、職場の上司や先輩・同僚が挙げられた。
・ 周囲の人との出会いや関わりに支えられて保育の仕事を続ける上での困難を乗り越え る体験は、保育者としての成長やアイデンティティの形成につながる一つの転機ともなっていた。また、こうした体験を経てキャリアを重ね自身の専門性を高めようとしていく中で、保育所保育の社会的な発信や保育者の地位向上といったことも意識されるよう になり、園全体や地域、さらにより広い範囲で保育の質の向上を進める主導的な立場を 担うようになる姿も見られた。
・ 保育所保育において、職員の間に互いに支え高め合う関係性が築かれることが、保育 者の成長と園全体の保育の質の向上に大きく関わることが改めて明らかとなった。さら に、こうした職場環境の醸成に向けて、職員間の対話や働き方のマネジメント、園内研 修や園外における学びの機会が求められており、その実現には特に施設長の果たす役割 が大きいことが指摘された。一方で、様々な職員がいる中で施設長が自身の思いや考えを伝え職員全体と方向性を共有し、組織をつくりあげていくことの難しさや、研修機会の確保の厳しさ等の課題も挙げられた。
・ 一連の成果のまとめ→今後、保育所保育のあり方とその質について考えていく上で、保育に関わる理念や研究から理論的に導かれる知見と、実践における保育者の体験や実感の両面を照らし合わせながら検討することが極めて重要であることが提された。

3.本論
(1)我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色
(児童福祉施設としての理念と乳幼児期の特性を踏まえて行う保育所保育)
(保育所保育指針に基づく保育実践)
(保育所保育の特色を踏まえて留意すべき事項)
(保育所保育の特色を踏まえた人材の育成及びマネジメント)
(2)乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方に関連して今後検討すべき事項
(子どもの生活と発達の連続性を踏まえた保育)
(多様な子どもの育ちを支える保育)

(3)保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方
(保育所保育指針の理解を共通の基盤とした取組の推進)
(多様な視点を得るための「開かれた」取組の実施)
(実践の質の向上を支える地域の人材の確保・育成)


(地域の取組と全国的な取組の連動)
・各現場が参画する地域的な取組と全国的な取組とが連動しながら展開されていくことが重要。現場の保育士 等と地域の研究者や学識経験者等が協同的に保育の質の確保・向上に関わる取組を実 施したり、実践について検討したりする機会を持つとともに、そうした各地の事例や 意見等を基にした全国的な協議が行われることが求められる。
・自己評価ガイドラインの見直しに際しての試行検証を一例に、国や自治体による指 針やガイドライン等に関する周知や理解の共有と現場や地域における実態の把握や実践的な取組等の成果の集約・共有が、継続的・循環的に行われる仕組みの構築が重要と考えられる。

4.まとめと今後の展望
(1)本検討会における保育の質に関する考察
(保育の質の基本的な考え方)↓

・常に「子どもにとってどうか」という視点を中心とすること
・一定の基準や指標に照らして現状を確認し、必要な改善を図り、全ての現場にお いて保障されるべき質と、実際の子どもの姿や保育実践の過程について対話を重 ねながら意味や可能性を問い、追求していく質の両面があること
・「その時、その場」の状況とともに、日・月・年など様々な時間の流れや現場の内 外における多様な関係の中で捉えること
・現場、運営主体、地域、国の保育の質に関わる様々な仕組み・取組のありよう を、個々に見るだけでなく、相互の関連などを含めて全体的に見ること
保育の質の確保・向上に関わる取組の方向性)↓
・保育士等をはじめ多様な立場の関係者が、保育所保育指針を共通の基盤として多面的・ 多角的に保育の現状を捉え、主体的・継続的・協同的に改善・充実を図っていくことが重要。こうしたことを踏まえて、今後、以下の取組の推進が求められる。
(2)今後の展望
(保育所保育に関する社会的な周知・啓発)
(保育内容等の評価の充実と様々な取組の全体像の明確化)
(地域における保育・幼児教育関係者のネットワーク構築)


(実践の質の向上を支える施策の実施と情報共有・意見交換の場づくり)
・ 行政の役割→現場におけるよりよい保育に向けた実践や取組を支える施策を推進することが求められる。特に研修時間やノンコンタクトタイムに関しては、その確保が難しい現場も少なくない。キャリアアップ研修をはじめ、各現 場における全ての保育士等の資質・専門性の向上を図っていくための施策が講じられ ることが重要である。
・ 3(2)において今後検討を深めるべき事項として挙げられた「3歳未満児の保育」「移行期の保育と接続」「特別な配慮を必要とする子どもの保育」「保護者に対する子育て支援」のほか、集団生活の中での子どもの健康・安全の管理と人との関わり を中心とした豊かな体験の保障、保育や職員の研修及び業務負担軽減等におけるICT やデジタルメディアの活用など、保育の実践及び現場の運営に関して今日多くの現場で模索されている課題がある。
・ これらに関して、本検討会の議論を踏まえ引き続き様々な場において議論を深めて いくことが求められる。その際、調査研究と実践を連動させながら、関係者間で継続的に理解の共有・促進を図っていくことが重要。こうした課題について、全体的な現状・動向と先駆的な事例等を把握し、広く共有できるようにすることは、現場が各々の実態に即した方策等を検討する上で有用と考えられる。
・ こうしたことを踏まえ、今後、国や自治体において、保育所保育指針に基づく保育 の実践等に関する共通理解を図るとともに、各現場の実践や取組等の例を基に関係者 間で情報共有や意見交換を行う場・機会をつくっていくことが求められる。


◯保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 開催要綱
◯(別紙)保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 構成員名簿
◯検討経過

次回も続き「資料2保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ【概要】(案)」からです。
第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2020年07月16日(Thu)]
第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和2年6月25日)7/16
《議題》(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12073.html
◎資料No.2−1 科学技術基本法等の一部を改正する法律関係資料
◯科学技術基本法等の一部を改正する法律(令和2年法律第63号)の概要
・趣旨
→AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの 関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくための改正。
・施行期日→令和3年4月1日

1.科学技術基本法(→法律名「科学技術・イノベーション基本法」に変更)
・「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加(第1条)→「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」を並列する目的として位置付け
・「イノベーションの創出」の定義規定を新設 〈科技イノベ活性化法上の定義の見直し〉(第2条第1項)→科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出しこれを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
・科学技術・イノベーション創出の振興方針に以下を追加(第3条)→ @分野特性への配慮 A学際的・総合的な研究開発 B学術研究とそれ以外の研究の均衡のとれた推進 C国内外にわたる関係機関の有機的連携 D科学技術の多様な意義と公正性の確保 Eイノベーション創出の振興と科学技術の振興との有機的連携 F全ての国民への恩恵 Gあらゆる分野の知見を用いた社会課題への対応 等
・「研究開発法人・大学等」、「民間事業者」の責務規定(努力義務)を追加(第6条、第7条)→ ※研究開発法人・大学等・・・人材育成・研究開発・成果の普及に自主的かつ計画的に努める 等。 ※民間事業者・・・研究開発法人・大学等と連携し、研究開発・イノベーション創出に努める 等
・科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に研究者等や新たな事業の創出を行う人材等の確 保・養成等についての施策を追加(第12条) 等

2.科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(科技イノベ活性化法)
・法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」を追加(第2条第1項)
・人文科学分野等の3つの独立行政法人を「研究開発法人」に追加(別表第1)→ ・国立特別支援教育総合研究所 ・経済産業研究所 ・環境再生保全機構
・成果を活用する事業者等に出資できる研究開発法人に5法人を追加(別表第3)<22法人⇒27法人>→ ・防災科学技術研究所 ・宇宙航空研究開発機構 ・海洋研究開発機構 ・日本原子力研究開発機構 ・国立環境研究所
・研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨の明確化(第34条の6第1項)→国立大学法人等については政令改正で対応予定
・中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)の見直し(第34条の8〜第34条の14)→ 「イノベーションの創出」を目指すSBIR制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の 取組を強化(・イノベーション創出の観点から支出機会の増大を図る特定新技術補助金等の支出目標等に関する方針(閣議決定) ・統一的な運用ルールを定める指定補助金等の交付等に関する指針(閣議決定) ※SBIR(Small Business Innovation Research)※中小企業等経営強化法から移管)

3.内閣府設置法→科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府に「科学技術・イ ノベーション推進事務局」を新設し、科学技術・イノベーション関連施策を横断的に調整。あわせて、内 閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務等を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務局」を設置
4.その他→「人文科学のみに係る科学技術」の除外規定の削除

◯科学技術基本法の一部を改正する法律(令和2年法律第63号)新旧対照表(抄)
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第六十三号)(第二条関係)↓
(定義)第二条 この法律において「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいう。
・以下資料原文の「新旧対照表」赤枠を参照の事。


◎資料No.2−2 衆議院・科学技術・イノベーション推進特別委員会における附帯決議
◯科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議→配慮すべき事項一〜四。
・若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること  など。


◎資料No.2−3 参議院・内閣委員会における附帯決議 →政府は適切な措置をこうすることに励む。


◎資料No.2−4 大学、研究開発法人等の研究者等に対する無期転換ルールの特例について→有期労働契約が更新により通算5年を超えた場合には、労働者の申込みにより、無期転換できるが (無期転換ルール、労働契約法第18条)、大学等、研究開発法人等の研究者等については、「科学技 術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(※)において、無期転換の申込みができるまでの期 間を、通算10年とする特例が定められている。 (※)旧名:研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律
◯↓以下参考に↓
【契約期間が1年の場合の例】
【特例の対象者】
【対象となる大学、研究開発法人、試験研究機関等】

◎参考資料No.1 労働条件分科会委員名簿
・(公益代表)(労働者代表)(使用者代表)計24名。

次回は新たに「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第10回)資料」からです。
第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2020年07月15日(Wed)]
第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和2年6月25日)
《議題》(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12073.html
◎資料No.1 副業・兼業の場合の労働時間管理について
◎労働条件分科会におけるこれまでの 主なご意見と今後検討すべき事項のイメージ
◯労働条件分科会におけるこれまでの主なご意見と今後検討すべき事項のイメージ@【6/25】
【労働条件分科会における主なご意見】
→14点にまとめられている。
【今後検討すべき事項のイメージ】↓
・労働者の健康確保に留意し、長時間労働・過重労働につながらないようにするという観点を持ちつつ、副業・兼業の場合の実 効性ある労働時間管理の在り方
・ 労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報
・ 副業・兼業を行っている労働者の労働時間の把握、特に労働者の自己申告による労働時間の把握
・ 副業・兼業を行っている労働者の労働時間を通算して管理するに当たって、本業、副業・兼業先及び労働者の間において必要 となる情報
・「本業」及び「副業・兼業先」の考え方
・ 本業、副業・兼業先が3つ以上になった場合等の取扱
・ 月単位での労働時間の管理等、使用者の労務管理の負担軽減を図りつつ、簡便に労働時間を管理する方法

◎副業・兼業の場合の労働時間管理に関する 論点及び整理事項(案)
◯副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項 ご議論いただきたい事項(黒字が今回ご議論いただきたい事項)↓
1.労働時間通算が必要となる場合
2.副業・兼業の確認
3.労働時間の通算
4.時間外労働の割増賃金の取扱い
5.簡便な労働時間管理の方法
6.競業避止、情報漏洩、安全配慮義務等
◯副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項 議論の前提
→「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」とは、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合についての労働基準法第38条第1項の規定(時間計算)の解釈・運用を指す。
◆労働基準法↓
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049
1.労働時間通算が必要となる場合
(1)労働時間が通算される場合→事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定められた労働時間規制が適用される 労働者」に該当する場合。
・次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない→「労働基準法が適用されない場合(例 事業主:フリーランス、独立、起業、共同経営、家業承継等、 請負・委任・準委任:アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)」「労働基準法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、 管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度)」
(2)通算して適用される規定→時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内。
(3)通算されない規定→の範囲以内。36協定の内容
2.副業・兼業の確認
(1)副業・兼業の確認方法→使用者は労働者からの申告等により副業・兼業の有無・内容を確認。 その方法は、就業規則、労働契約等に副業・兼業に関する届出制を定め、既に雇い入れている労働者が新たに副業・兼業を開始する場合の届出や、新たに労働者を雇い入れる際の労働者からの副業・兼業についての届出に基づく等が考えられる。
(2)労働者から確認する事項→他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容。労働時間通算の対象となるか否かの確認。他の使用者との労働契約の締結日、期間、所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻、など。
3.労働時間の通算
(1)基本的事項@〜C。労働時間の合算、時間外労働か? 36(サブロク)協定)締結。
(2)副業・兼業の開始前(所定労働時間の通算)→@ 所定労働時間の通算A 通算して時間外労働となる部分あり。
(3)副業・兼業の開始後(所定外労働時間の通算)→@〜B参照。通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長 させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。
(4)その他→3以上の事業場で労働する場合も時間合算。
4.時間外労働の割増賃金の取扱い
(1)割増賃金の支払義務→合算の結果時間オーバーは(2)割増賃金率へ。
(2)割増賃金率→就業規則等で定められた率(2割5分以上の率。ただし、 所定外労働の発生順によって所定外労働時間を通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時 間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働のうち自ら労働させた時間 については、5割以上の率。)
5.簡便な労働時間管理の方法
(1)趣旨→労働時間の申告等 や通算管理における労使双方の手続上の負担を軽減し、法に定める最低労働条件が遵守されやすくなる簡便な 労働時間管理の方法の定め。↓
(2)管理モデルの枠組み→単月100時間未満、複数月平均80時間以内となる範囲内。使用者A及び使用者Bは、副業・兼業の開始後→あらかじめ設定した労働時間 の範囲内で労働させる限り、他の使用者の事業場における実労働時間の把握を要することなく法を遵守することが可能となる。
(3)管理モデルの実施→@ 導入手順 A 労働時間の上限の設定(単月100時間未満、複数月平均80時間以内) B 時間外労働の割増賃金の取扱い
【参考】管理モデルのイメージ→あらかじめ枠を設定。それ以外の時間オーバー。
(4)その他→「上限を変更する必要が生じた場合」「3以上の事業場で労働する場合、自らの事業場における労働時間の労働について、それぞれ割増賃金を支払うこと」「労働時間の範囲を逸脱して労働させたことによって、時 間外労働の上限規制を超える等の法に抵触した状態が発生した場合→労働時間通算に関する法違反」

次回も続き「資料No.2−1 科学技術基本法等の一部を改正する法律関係資料」からです。

第4回成育医療等協議会資料 [2020年07月14日(Tue)]
第4回成育医療等協議会資料(令和2年6月24日)
《議事》成育医療等基本方針の骨子案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12069.html
◎資料1 「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」骨子(案) →目次・項目のみ↓
1 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向
(1) 成育医療等の現状と課題
〇 成育基本法の成立に至る社会的背景
〇 成育基本法の制定と今般の基本方針策定の趣旨
(2) 成育医療等の提供に関する施策の推進に向けた基本的な考え方
〇 成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利の尊重
〇 多様化・高度化する成育過程にある者等の需要に適確に対応し、妊娠期から子育て 期に至るまで切れ目ない成育医療等の提供
〇 居住する地域にかかわらず科学的知見に基づく適切な成育医療等の提供
〇 成育過程にある者等に対する情報の適切な提供、社会的経済的状況にかかわらず安心して子どもを生み、育てることができる環境の整備
(3) 関係者の責務・役割
〇 国の責務:成育医療等の提供に関する施策の総合的な策定、実施
〇 地方公共団体の責務:成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図り、その地域の特性に応じた施策を策定、実施
〇 保護者の責務:その保護する子どもがその成育過程の各段階において必要な成育医療等の提供が受けられるよう配慮
〇 医療関係者の責務
〇 関係者相互の連携・協力
2 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
(1) 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療
@周産期医療等の体制
A小児医療等の体制
Bその他成育過程にある者及び妊産婦に対する医療 等
(2) 成育過程にある者等に対する保健
@妊娠期から子育て期を通じた切れ目ない支援
A妊産婦等への保健対策
B乳幼児期の保健対策
C児童期及び思春期の保健対策
D生涯にわたる保健対策
E子育てや子どもを持つ家庭への支援
(3) 教育及び普及啓発
(4) 記録の収集等に関する体制等
@ 予防接種・乳幼児健康診査・学校における健康診断に関する記録の収集・管理・ 19 活用等に関する体制及びデータベースその他の必要な施策
A 成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡原因に関する情報の収集・管理・活用等に関する体制及びデータベースその他の必要な施策
○ ICT の活用による成育医療等の各種施策の実施体制等
(5) 調査研究
○ 妊娠・出産・育児に関する問題の調査研究
○ 成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題の調査研究
(6) 成育医療等の提供に関する実施体制
○ 民間団体とも連携した、成育医療等に関する取組
○ 成育医療等の各種施策に関する各地域の優良事例の横展開
3 その他成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項
○ 本方針は、少なくとも6年ごとに、本方針に検討を加え、必要があると認めるとき 15 は変更
○ 本方針の進捗状況に関し、客観的に評価し、PDCA サイクルを回すことによりし、施策に反映、施策に反映
○ 法附則の検討規定に基づき、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等の検討


◎資料2 奥山委員提出資料 →「資料1の骨子案」への意見として追加や挿入。
◯2-(2)-E子育てや子どもを持つ家庭への支援
・産前産後ヘルパー派遣事業(家事支援、育児支援)も市区町村が利用料補助をおこなって いることから、言及が必要だと思います。 → 横浜市の調査では初妊婦の 4 人に 3 人が赤ちゃんの世話をしたことがなく、親になっています。今回の新型コロナウイルス感染拡大においても、里帰りできないという課題が生 まれました。地域に実家機能としてのサービスの拡充が求められます。
・ギャンブル等依存症 のところに、アルコール、ゲーム依存も追記が必要ではないか。
◯2-(3)- @学校教育・生涯学習 A普及啓発 と分けてはどうか↓
◯@学校教育・生涯学習
・中学校の指導要領→ 幼児の生活と家族 幼児の発達を生活の特徴が分かり、子供が育つ環境としての家族の役割について理解すること、幼児にとっての遊びの意義や幼児の関わり方について理解すること
・高校の指導要領→乳幼児期の心身の発達と生活、親の役割と保育、子供を取り巻く社会環境、子育て支援について理解するとともに、乳幼児と適切にかかわるための基礎的な技術を身に付けることや、 子供を生み育てることの意義について考えるとともに、子供の健やかな発達のために親や家族及び地域や社会の果たす役割の重要性について考察すること
◯それを踏まえて、以下を追記してはどうか
・学校教育(小学校・中学校・高等教育学校等)において、乳幼児のふれ合い体験や交流な どの実践的な活動を取り入れ、乳幼児期の心身の発達と生活、親の役割と保育、子供を取り 巻く社会環境、子育て支援について理解するとともに、乳幼児と適切にかかわるための基礎 的な技術を身に付けることや、子供を生み育てることの意義について学ぶ
◯A普及啓発 ・企業の役割を入れた方が良いのではないか


◎参考資料1 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ 目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 ↓
第一章 総則 (中枢の部分のみ記載→全体文は本文でどうぞ。)
(目的) 第一条
 児童の権利に関する条約の精神にのっとり、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的。
(定義) 第二条「成育過程」→出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童 期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの一連の成長の過程をいう。  2 この法律において「成育医療等」→妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程 の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等をいう。
(基本理念) 第三条 成育医療等の提供に関する施策→成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進。 2 施策は、我が国における急速な少子化の進展、成育医療等 を取り巻く環境の変化等に即応するとともに、多様化し、かつ、高度化する成育過程に ある者等の需要に適確に対応した成育医療等が切れ目なく提供されるよう、当該施策相 互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的に推進。 3 施策は、成育医療等の特性に配慮しつつ、成育過程にある 者等がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切な成育医療等の提 供を受けることができるように推進。 4 施策は、成育過程にある者等を取り巻く環境が大きく変容 している現状に鑑み、成育過程にある者等に対し成育医療等及びこれに関する情報が適 切に提供され、社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生 み、育てることができる環境が整備されるように推進されなければならない。
(国の責務) 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、成育医療 等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(保護者の責務等) 第六条
(医療関係者等の責務) 第七条
(関係者相互の連携及び協力) 第八条
(法制上の措置等) 第九条 政府→成育医療等の提供に関する施策を実施
(成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況の公表) 第十条
政府は、毎年一回、成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施 策の実施の状況を公表しなければならない。

第二章 成育医療等基本方針
第十一条 政府は、基本理念にのっとり、「成育医療等基本方針」を定めなければならない。 2 成育医療等基本方針は、一 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向 二 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項 3 厚生労働大臣は、成育医療等基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければなら ない。 4 厚生労働大臣は、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係行政機関の長と協議するとともに、成育医療等協議会の 意見を聴くものとする。 5 厚生労働大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表。 6 政府は、適時に、成育医療等基本方針に基づく施策の実施の状況→評価を行わなければならない。 7 政府は、成育医療等の提供に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、 少なくとも六年ごとに、成育医療等基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 8 第三項から第五項までの規定は、成育医療等基本方針の変更について準用する。

第三章 基本的施策
(成育過程にある者及び妊産婦に対する医療)第十二条 国及び地方公共団体は、医療の提供体制の整備、救急医療の 充実その他の必要な施策を講ずる。
(成育過程にある者等に対する保健) 第十三条
(教育及び普及啓発) 第十四条
(記録の収集等に関する体制の整備等) 第十五条 国及び地方公共団体は、成育医療等に係る個人情報の特性に配慮しつつ、成育過程にある者に対する予防接 種、乳幼児に対する健康診査及び学校における健康診断に関する記録の収集及び管理並 びにその情報の活用等に関する体制の整備、当該情報に係るデータベースの整備その他 の必要な施策を講ずる。
(調査研究) 第十六条 国及び地方公共団体は、成育医療等の提供に関する施策を適正に策定し、及び 実施するため、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずる。

第四章 成育医療等協議会
第十七条 厚生労働省に、成育医療等基本方針に関し、成育医療等協議会を置く。
第十八条 協議会の委員は、成育医療等に従事する者及び学識経験を有する者のうちか ら、厚生労働大臣が任命する。

第五章 雑則
(医療計画等の作成に当たっての配慮等) 第十九条 都道府県は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第一項に規 定する医療計画その他政令で定める計画を作成するに当たっては、成育過程にある者等 に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。 2 都道府県は、適時に、施策の実施の状況についての評価を行う。 3 都道府県は、前項の評価を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に報告するよう努める。
附 則 (施行期日)公布の日から一年を超えない範囲内、政令で定める日から施行。
(検討)(成育医療等協議会) 第十三条の二の二 成育医療等協議会→成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進 に関する法律(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。


◎参考資料2 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ 目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
第一章 成育医療等協議会
(組織) 第一条 (委員の任期) 第二条 (会長) 第三条 (専門委員) 第四条
(議事) 第五条 (庶務) 第六条 (協議会の運営) 第七条
第二章 政令で定める計画
第八条(一〜十九)
附 則 (施行期日) この政令は、法の施行の日(令和元年十二月一日)から施行。


◎参考資料3 成育医療等を巡る状況について <第1回成育医療等協議会 資料3>
(再掲ですので項目のみ↓)

◯平均初婚年齢・平均出生時年齢の推移
◯夫婦の完結出生児数の推移
◯妊娠・出産・産後の不安に関する状況
◯妊産婦死亡率・乳児死亡率の推移
◯小児死亡率の推移
◯我が国における年齢別小児死因及び外因死の内訳(2016年)
◯死因別の死亡数及び死亡率の推移
◯0〜19歳における年齢ごとの受診理由
◯低出生体重児の総数と割合
◯児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路
◯朝食を欠食する子どもの割合
◯児童・生徒における痩身傾向児の割合
◯児童・生徒における肥満傾向児の割合
◯十代の喫煙率
◯十代の飲酒率
◯十代の自殺死亡率(人口10万対)の年次推移
◯十代の性感染症罹患率→十代の梅毒急激な増加
◯十代の人工妊娠中絶率(人口千対)
◯3歳児、12歳児の一人平均う歯数・う蝕有病率の年次推移→減少
◯妊婦の歯科疾患について


◎参考資料4 成育医療等に関する施策 <第1回成育医療等協議会 参考資料3>
◯目次(再掲ですので。必要な方はご自分でお願いします。)

@医療(周産期医療、小児医療)
A母子保健
B児童福祉、児童虐待
C子どもの貧困、地域福祉等
D男女共同参画、女性支援
E障害児
F健康、食育
G教育
H記録の収集、管理、情報の活用

◆成育医療等協議会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html

次回は、「第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。
令和2年第9回経済財政諮問会議 [2020年07月13日(Mon)]
令和2年第9回経済財政諮問会議(令和2年6月23日)
《議事》(1)「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)(2) 骨太方針に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html
◎資料4 国民の健康と暮らしを守るために(加藤臨時議員提出資料)
〜新型コロナウイルス下での医療・福祉の課題と対応〜↓
◯新型コロナウイルスとの長期戦を戦い抜くための体制整備 〜医療〜

T 次の波に備えた医療提供体制の整備→「医療提供体制の再構築」「人材養成・確保」「必要な物資の確保」
U 検査体制の強化と保健所の即応体制の整備→「検査体制の強化」「保健所の即応体制の整備」
V 確実で迅速なデータの収集と活用→「全国の医療提供体制や感染者動向の確実で迅速な把握 」「感染拡大防止のための行動変容の促進」
◯新型コロナウイルスとの長期戦を戦い抜くための体制整備 〜福祉〜
・次の波に備えた介護・福祉サービス提供体制の整備→「感染防止に配慮した介護・福祉サービスの継続」「ICT利活用等による生産性の向上」「生活環境の変化に即した相談・見守り体制の強化」
◯新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
・データヘルス集中改革プランの基本的な考え方→3つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限 活用しつつ、令和3年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和4年度中に運用開始を目指し、効率的 かつ迅速にデータヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築 する。
・3つのACTIONを今後2年間で集中的に実行→ACTION1〜ACTION3の実行。

【参考資料】
◯新たな医療提供体制整備に関する基本的な考え方について→医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方を第二次補正予算と連動して更なる後押し
◯緊急的に医療人材等の確保を促進する取組【緊急※医療人材等確保促進プラン】→新型コロナウイルス感染症 対策のための臨時的な取組として医療人材等の確保をもとむ。
◯PCR等の検査体制の更なる強化について
◯今後を見据えた保健所の即応体制の整備について
◯新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS*)について
◯新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS*)について
◯接触確認アプリは互いに分からない形で接触した可能性について通知を受けることができる仕組みです→利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用 者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
◯データヘルス集中改革プラン(2年間)の工程(案)→医療等情報を 全国の医療機関等 で確認できる 仕組み→令和2年度から令和4年10月まで。
◯医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み(ACTION1)
◯電子処方箋の仕組み(ACTION2)
◯自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み(ACTION3)


◎資料5−1 今後の経済財政運営における時間軸と重点課題(有識者議員提出資料)
〜経済・財政一体改革において抜本的なデジタル化の加速を〜

1.今後の経済財政運営における時間軸と重点課題
・骨太方針2020 においては、質の高い経済社会を構築すべく、「経済再生なくして財政健 全化なし」との基本方針の下、骨太方針2018 及び骨太方針2019 等に基づき、経済・財政一体改革の推進に向けた優先課題の再検討と資源配分のメリハリの強化を図りつつ、 2020 年末までに取組の具体化を図るべき。その際、エビデンスを基に、徹底したワイズ スペンディングを強力に推進すべき。
・特に、2.で掲げる次世代型行政サービスの強力な推進等、社会全体のデジタル化につ いては、この1 年で取り組む集中改革を具体化し、骨太方針2020 に盛り込むとともに、 各省等の実行状況をチェックすべき。

2.「新たな日常」の原動力となる社会全体のデジタル化への集中改革に向けて
(1) 次世代型行政サービスの強力な推進
@ 集中改革を担う新たな体制構築と権限付与
・ 集中改革の担い手として、内閣官房に民間専門家を入れた司令塔機能を新たに編成し、 国・地方を通じたシステムの一元的な評価と予算・政策への反映を含め、行政改革の最 優先課題として情報システムと業務プロセスの両面から徹底した見直しを行うなど、抜 本的な改善を図るべき。
・経済・財政一体改革委員会においては、デジタル・トランスフォーメーションを前提と した政策システムへの転換について、年末に向けた予算編成と歩調を合わせて議論を進めるとともに、政策実施状況、社会への実装状況について進捗管理すべき。
A マイナンバーシステムの徹底的な見直し
・ マイナンバーカードについて、パスワード確認の手続きの迅速化・簡素化を速やかに講 じるべき。また、マイナンバーカードのID機能について、公共機関や民間企業におけ る更なる活用を加速すべき。
・全自治体において、マイナポータルからのオンライン申請システムとAI・RPA による事 務処理の効率化のための基礎的なシステムを国主導で整備し、さらに自治体による独自 の機能拡充のうち効果が大きいものは国が横展開すべき。
・緊急経済対策に盛り込まれた手続きは全てオンラインでできるようにし、その上でマイ ナポータルや法人データ連携基盤における行政内の情報連携を加速し、ワンストップ・ ワンスオンリーでできるよう、現状を点検の上、システム整備を急ぐべき。また、公的 金融機関において、AIを活用し迅速な審査に取り組むべき。
・銀行口座とマイナンバーシステムとの連携は、必要な人に必要な支援をタイムリーに届 けるために不可欠であり、法制化に早急に取り組むべき。年内に具体的なメリットやセ キュリティ対策に関する広報を行い、国民の信頼回復とセットで進めるべき。
B デジタル・ガバメントのための規制改革と実行計画の強化・前倒し
・ 全ての行政手続きを対象に、原則、書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結でき るよう見直すべき。その前提で、所管省庁で、制度改正が必要なものは、今年中に方針 を決定するとともに、進捗管理を徹底すべき。
・府省ごとに構築されている情報システムのクラウド型政府共通プラットフォームへの 移行について、プロセス・工程を見直し迅速化を図るべき。
・自治体の基幹系業務の業務プロセス・情報システムの標準化を加速するため、その根拠 となる法律を策定すべき。国は、全国的なクラウドを通じて、自治体に対して標準仕様 書に基づくシステムを配布し、人的・技術的な導入支援を強化すべき。
・官民データ連携基盤について、電気・水道等の社会インフラデータとの連携、リアルタ イムでの共有・解析等の機能実装を加速すべき。
(2) 社会全体のデジタル・トランスフォーメーション
・テレワークの活用加速など、時間を基準とした働き方から成果・職務を基準とした働き 方への転換等による「働き方改革 2.0」を推進し、従業員のやりがいを高めるため、事 業場外みなし労働時間制度2の適用事例を明確化するとともに、実態を踏まえガイドライ ンの見直しを行い、成果評価型人事管理を推進すべき。押印の法的な考え方を整理し、 官民一体となって商慣行改革を推進すべき。
・小中学校の遠隔教育をさらに促進するため、外部人材の拡充、デジタル教科書の使用授 業時数の基準3の緩和、端末の家庭持ち帰りのガイドライン策定について、この一年間で 制度改革を行うべき。高校・大学の遠隔教育の単位上限ルールの引上げを行うべき。
・諸外国に比べ、データサイエンス人材が圧倒的に不足していることから、多くの大学で データサイエンス教育が可能となるよう専門教員の早期育成体制を構築すべき。


◎資料5−2 今後の経済財政運営における時間軸と重点課題 (参考資料)(有識者議員提出資料) →こちらは「資料5−1」の「見える化」です。
◯今後の経済財政運営における時間軸と重点課題
◯「新たな日常」の原動力となる社会全体のデジタル化への集中改革に向けて@
◯「新たな日常」の原動力となる社会全体のデジタル化への集中改革に向けてA


◎資料6 緊急経済対策に盛り込まれた主な給付金・助成金等の手続きデジタル化の状況 (内閣府)
◯令和2年4月27日経済財政諮問会議有識者議員提出資料(資料3−2)に対する現在の状況→
「13の事業名」毎に、「<対面原則> オンラインで申請手続きは 可能か」「<押印原則> 記名押印・署名を 求めているか」「<現在の状況>」に分けて方向性を。


◎資料7 「経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)」骨子(案)
◯「経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)」骨子(案) ↓

第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
2.ポスト・コロナ時代の新しい未来
3.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ −「ウィズ・コロナ」の経済戦略
4.「新たな日常」の実現
5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革
第2章 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ
1.医療提供体制等の強化
2.雇用の維持と生活の下支え
3.事業の継続と金融システムの安定維持
4.消費など国内需要の喚起
第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・活用とその環境整備
(デジタル・ニューディール)
(1)次世代型行政サービスの強力な推進
(2)デジタル・トランスフォーメーションの推進
(3)新しい国民生活の働き方・暮らし方
(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し
2.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制
(2)国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
(3)SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献
(4)サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済構造の構築
3.「人」への投資の強化 −「新たな日常」を支える生産性向上
(1)創造力・課題解決力のある人材の育成
(2)科学技術・イノベーションの加速
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築
(2)所得向上策の推進、格差拡大の防止
(3)社会的連帯や支え合いの強化
5.「新たな日常」を支える地域社会の実現、安全・安心の確保
(1)東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ
(2)地域の躍動につながる産業の活性化
(3)激甚化・複合化する災害への対応

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第4回成育医療等協議会資料」からです。
令和2年第9回経済財政諮問会議 [2020年07月12日(Sun)]
令和2年第9回経済財政諮問会議(令和2年6月23日)
《議事》(1)「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)(2) 骨太方針に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html
◎資料1−1 「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けて(有識者議員提出資料)
1.地方行政におけるデジタル・ニューディール実現

・地方行政におけるニューディールの実現→今般の特別定額給付金(10万円)の事務に関する事例を収集・分析したうえで、こうした 取組を一気に加速させる改善策を実施し、地方行政サービスの強靭化と効率化を刷 新すべき。
・住民情報や税関係などの基幹系システムの標準化→その根拠となる法律を策定し、今後1年間で集中的に取組を進めるべき。
・全自治体→マイナポータルからのオンライン申請システムとAI・RPA によ る事務処理の効率化のための基礎的なシステムを国主導で整備し、さらに自治体に よる独自の機能拡充のうち効果が大きいものは国が横展開すべき。 今後、新たな感染症や大規模災害等の場面では、国民の生活・命を守る観点から、 国・自治体間等で必要なデータ連携をすることを原則とし、そのための情報収集・ 共有システムを標準化すべき。
・下水道、電力・公共交通などのライフライン事業は、非常時でも供給の継続・迅速 な復旧が求められる。公営企業の業務効率化とデジタル化を徹底して進めるとともに全公営企業の公営企業会計への移行を5年以内に実現するため工程を明確化すべ き。
2.新たな日常としての多核連携型の経済社会の構築
感染症に対しての東京一極集中のリスクが明らかになるとともに、テレワークや在 宅勤務などの経験により、通勤ラッシュ回避や家族と過ごす時間の増加といった利点 を感じ、地方移住を希望する若者が増えるなど、人々の意識に変化がみられる。この機を逸することなく、二地域居住・就労が無理なく可能になるよう、兼業・副業、保育所などの子育て支援の活用、納税の考え方など、住民サイドから見た制度上の課題について早急に洗い出し、産官連携して、移住や二地域居住に向けた取組 を推進すべき。
・ デジタル化が進むことによって、東京にいなくても、個人や企業がそれぞれの地域 で集積しながら、相互に連携することが可能になってきている。そのような「多核連携」型の経済社会や国土の在り方を新たに具体化し、国・地方、さらに官民が協力してその実現を進めるべき。
3.広域的な地方行政サービスの展開に向けて
・感染症の第二波に備える面でも、1 都 3 県について広域連携機能を強化するとともに、全体的な調整機能は 国が担うなどの仕組みを検討すべき。
・個別行政分野において、国が法令に基づき自治体に計画策定を求める際、極力、圏 域単位など複数自治体での計画の共同作成を促すべき。市町村間や、市町村と都道 府県の連携、県による事務の補完等を促すための具体的な道筋を早急に示すべき。
・ 台風や豪雨被害の危険性が増す季節を迎える中、避難所での感染症拡大を防止するための事前準備を強化するため国が必要な財政措置を講じ、全国的に早急に取組を強化すべき。 4.地域経済の活性化に向けて
・経済最優先で取り組む観点から、観光等の地域経済の活性化→地域の 特徴、知恵を十分に引き出せるよう、地方が自由に使える財源と、デジタル化促進 等特定の目的に対して補助金で全国一斉に進めるべきものと、しっかりメリハリを つけて対応すべき。ポスト・コロナに向け、観光消費の8割を占める国内観光需要を喚起することが重要。さらに、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及や繁忙期の分散に配慮した需要喚起、休暇の分散など、民間の創意を促しつつ、「休み方」の質の向上・新しい生活のスタイル・新しい働き方の促進につなげるべき。
・ウィズ・コロナのもとで地方経済の再生を支援するため、地方の一般財源総額につ いては、これまでの取組を継続すべき。

◎資料1−2 「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けて (参考資料)(有識者議員提出資料) →「資料1−1の見える化」
◯地方行政におけるデジタル・ニューディール実現
◯「多核連携」型の経済社会の実現/広域的な行政サービスの展開
◯地域経済の活性化に向けて


◎資料2−1 強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現に向けて (有識者議員提出資料)
1.現状や課題を即時把握し、迅速・柔軟に対応する仕組みの構築→関係機関連携構築。
2.平時と危機に柔軟に対応できる医療提供体制の在り方→都道府県を超えた病床や医療機 器の利用、医療関係者の配置等を厚労大臣が調整する仕組みを構築。
3.医療・介護におけるデジタル化の加速→医療・介護データのデジタル化と国際標準化を期限を区切って実現すべき。国と 都道府県の両方において、保険者・行政・大学・民間事業者が医療・介護・健診 データを一元的に分析できる連携体制を構築すべき。
4.予防・健康づくりの推進→効果的・効率的な予防・健康づくりを進めるため、策定されたデータヘルス計画 の標準化2に向け、保険者努力支援制度の評価対象に追加すべき。
5.介護の生産性向上に向けた取組の加速
・ 対面での介護サービスの提供が困難となり、認知症リスクの上昇や症状悪化が 懸念される。介護予防サービス等でもリモートの活用を徹底して推進すべき。 新型感染症の影響により介護分野の人材不足はさらに深刻化。今後4年間かけて実施する予定の介護文書の簡素化・標準化・ICT 化について、取組を早期に 前倒しし、負担を抜本的に軽減すべき。
・ クラウドを用いた介護事業所間でのケアプラン・実績の共有、介護事業所内のICT 化について支援を拡充し、取組を加速すべき。また、ケアプランへの AI 活用 を強力に推進するとともに、介護ロボット等の導入に資する人員配置の見直し等 について、次期介護報酬改定で大胆に後押しすべき。
6.包摂的な社会の構築に向けた取組の強化
・ 失業者や新たな活躍の場を求める労働者のエンプロイアビリティを向上させるた め、デジタル教育をはじめとしたリカレント教育を抜本的に強化すべき。 リモートワークを活用した兼業・副業やフリーランスなどの働き方がさらに広がることを見据え、セーフティネットの対象を拡大すべき。デジタル・デバイド等の新たな格差を生まないよう、郵便局や商工会など地域住 民に身近な組織と連携し、高齢者等への IT スキルの取得・就業・生活サポート に対応する仕組みを構築すべき。
7.今次の経験の検証を踏まえた今後の取組
・ より迅速・柔軟に対応できる医療提供体制の再構築に向けて、報酬・補助(価格 メカニズム)、病床機能(数量的規制)、情報の利活用等の在り方を検証し、見直していくべき。
・今次の経験をしっかり検証し、地域医療構想を地域住民の安心・安全に直結し、 また持続可能なものに進化させていき、地域の医療機能の維持・充実 のための交付金等がどう活用されたか評価し、今後の交付金等の在り方の検討 に活かすべき。
・緊急包括支援交付金等を活用し、新型感染症に対応する医療機関をしっかり支 援しつつ、新型感染症の下での医療受診率の低下と健康等への影響を継続的に分析・検証し、効果的な医療受診の在り方を検討すべき。

◎資料2−2 強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現に向けて (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯現状や課題を即時把握し、迅速・柔軟に対応する仕組みの構築
◯医療・介護におけるデジタル化の加速
◯予防・健康づくりの推進、介護の生産性向上


◎資料3 感染症拡大への対応と経済活性化の両立・質の高い経済社会の実現とこれを 支える地方行財政基盤の確保(高市議員提出資料)
◎感染症拡大への対応と経済活性化の両立・質の高い経済社会の実現と これを支える地方行財政基盤の確保↓↓

◯感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立
・質の高い経済社会の実現→「デジタル化・オンライン化の推進」「自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化の推進」「東京一極集中の是正に向け、地域の資源・資金を活用した足腰の強い地域経済循環構造の構築、 地方への人の流れの創出の推進」⇒地方行財政基盤の確保のキーワードとなる。

◯↑上記の両立を↓より細かに分けて説明。↓
◯感染症拡大への対応と経済活性化の両立・質の高い経済社会の実現

・感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立→「地方団体との緊密な連携」と「マイナポイントによる消費活性化」「放送コンテンツを活用した海外への情報発信強化」にある。
◯質の高い経済社会の実現→デジタル化・オンライン化の推進
・デジタル化・オンライン化の推進→東京一極集中の是正、
・防災・減災、国土強靱化の推進→令和2年度までの緊急防災・減災事業債等の事業期間終了後のあり方に ついて適切に検討
◯地方行財政基盤の確保
・税収減などへの対応→「地方団体の資金繰りに支障が生じないよう適切に対応」。「地方交付税の法定率分などが減少する場合には、地方団体の 財政運営に支障が生じないよう適切に対応」
・一般財源総額の確保→「地方交付税などの必要な一般財源総額を適切に確保」経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)(抜粋)あり。
・地方行財政改革の推進→「地方行政の デジタル化や公共私の連携、広域連携などの取組をさらに推進」「公的ストックの適正化、地方財政の見える化、公営企業の経営改革などの地方行財政改革を、改革工程表に沿って着実に推進」

◯(参考資料)民間議員からの提言に関する考え方
【公営企業の業務効率化、デジタル化】→ICT技術の活用による業務効率化の取組
【公営企業会計への移行】→令和5年度までに、 すべての団体に対し、簡易水道・下水道事業の公営企業会計への移行を要請。
【一般財源総額の確保】→「新経済・財政再生計画」に沿って、必要な総額を確保。

次回も続き「資料4 国民の健康と暮らしを守るために(加藤臨時議員提出資料)」からです。