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第24回休眠預金等活用審議会 [2020年05月30日(Sat)]
第24回休眠預金等活用審議会(令和2年5月20日)
【議事】 議事 休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援について
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/2020520/shingikaisiryou.html
◎資料1 休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援の概要
◯ 新型コロナウイルスの感染拡大により経済・社会への影響が広がる中、休眠預金等活用法が定める3つの分野の活動(子ども若者 支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性 化等支援に係る活動)においても、支援のニーズが増大している ことを踏まえ、新型コロナウイルス対応緊急支援のために以下の 対応を行う。 ↓

@ 2019 年度に採択された資金分配団体のうち、事業費の増額等 が必要となる場合に対し緊急支援助成を行う(10 億円、助成 期間1年間)。
A 2020 年度採択事業の通常枠(助成総額3年で 33 億円)とは別途、2020 年度緊急支援枠を新たに創設(40 億円、助成期 間1年間)。

◯ @とAの合計助成総額を最大 50 億円とする。
◯ 2020 年度緊急支援枠について、以下の対応を行う。↓

・資金分配団体の公募を 複数回実施
・公募や審査期間を短縮
・自己負担や中間評価などの一定の要件を減免
・ 実行団体の管理的経費について助成額の 20%上限まで充 てることができるよう緩和(通常は 15%)
◯ 上記内容を 2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画および JANPIA の 2020 年度事業計画・収支予算を変更し、実施する。

◎資料2 2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画(変更案)
(後日公表予定)

次回は、「◎資料3 各専門委員のご意見」からです。
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG 資料 [2020年05月29日(Fri)]
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG 資料(令和2年5月18日)
《議事》健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11365.html
◎参考資料7 医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方
《保健医療情報を全国の医療機関等で 確認できる仕組みについて》
◯保健医療記録として共有するデータ項目のイメージ(案)→
「基本情報(変更時に更新)」「診療行為関連情報(診療の都度発生)」「レポート等」の項目ごとに、「通常診療時の情報(現状)」、「保健医療記録(案)」、「救急時に共有する医療情報(案)」として説明あり。
◯情報連携が有用な保健医療情報について
(診療現場における情報連携について主な意見↓)
・【救急時】→ <レセプトに記載されている情報のうち有用と思われる情報>その他あり。
【外来(初診・再診)、入院時】→ <レセプトに記載されている情報のうち有用と思われる情報>その他あり。
・【退院時】→ <レセプトに記載されている情報のうち有用と思われる情報>
・【災害時】→<レセプト情報のうち有用と思われる情報>
・【PHR】
・↑上記の【】の情報から分かったこと⇒診療における情報連携が有用なミニマムデータについては、医療の質の向上や効率化、患者自身の健康管理 や重症化予防の視点とともに、技術動向や費用対効果を踏まえて検討。 これらの保健医療情報を全国で確認できるためには、レセプトに記載されている情報以外の情報については、 医療情報を標準化しつつ医療機関外へ提供される仕組みの検討が必要

《標準的な医療情報システムについて》
◯オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設
・令和元年度予算 300億円
→医療分野においてもICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくこ とが急務。このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるICT化を支援する。 (地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行)
・医療情報化支援基金(令和元年度)の対象事業
◯標準的な医療情報システムの検討について(2段階で検討↓)
・標準的医療情報システムに関する検討会(内閣官房健康・医療戦略室)
・医療等情報利活用ワーキンググループ(厚生労働省)
◯「技術面から見た標準的医療情報システムの在り方について」概要 (令和元年11月29日 次世代医療ICT基盤協議会 標準的医療情報システムに関する検討会)
・検討会の趣旨・構成員
・今後の医療情報システムに求められる考え方→<目的><基本的な考え方><具体的な対応>について参照⇒今後、医療情報システムの構築にあたっては、本報告書を踏まえた対応が必要となる。

《ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に 関する調査 概要(未定稿)》
◯【総務省事業】医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究 〜ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に関する調査〜
(1)背景・目的、調査方法
(2)対象地域、協力体制
(3)調査結果(診療現場における有用性に関する評価の収集とその分類・整理検証)


◎参考資料8 電子処方箋の実現に向けた環境整備
◯電子処方箋の普及に向けた取り組みについて
→令和5年度から、処方箋の電子化につい て環境を踏まえた実施を目指すこととしている。電子処方箋の実現のためには、電子処方箋サーバの運営主体をどのように確保するか、費用をどのように確保するのかが大きな課題。
◯(参考)現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」に基づくフロー(稼働している事例は把握していない)↓
・患者 (電子処方せんを希望した 患者)→@受診→A 医療機関 診察・処方→B電子処方せん の登録 (電子署名の活用)→C電子処方せん 引換証(処方 せんID等)→D電子処方せん引換証 (処方せんID等)→E電子処方 せんの要求 (処方せんID)→F電子処方せん の取得→G指導、薬剤交付 (電子署名の活用)→患者(電子処方せんを希望した患者)

◆健康・医療・介護情報利活用検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html

次回は、「第24回休眠預金等活用審議会」からです。
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG  [2020年05月28日(Thu)]
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG 資料(令和2年5月18日)
《議事》健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11365.html
◎参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱
1.開催の趣旨
→健康・医療・介護 分野のデータや ICT を積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸 や国民の利便性向上を図るとともに、医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を図っていくことが重要。このため、厚生労働省では、データヘルス改革推進本部を設置して、データヘルス改革を推進。 今後、医療等の現場において、保健医療従事者が患者等の過去の保健医療情報を適切に確認することが可能になれば、より適切な医療等サービスを、より迅速に提供できることなどが期待される。また、国民や患者が、スマートフォン等を通じて自身の保健医療情報を閲覧・確認できる環境を整えることで、日常生活改善や健康増進等につながる可能性があり、さらに、本人同意の下に医療・介護現場で役立てることも期待される。 これまで「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会」で検討してきたこれらの課題等について、費用対効果や情報セキュリティの観点も踏まえて一体的に検討し、健康・医療・介護情報の利活用を推進するため、本検討会を開催する。
2.検討事項
1)保健医療情報を、全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把握する仕組みの在り方に関する事項
(2)その他健康・医療・介護情報の利活用に関する事項



◎参考資料2 健診等情報利活用ワーキンググループ開催要綱
1.開催の趣旨
→健康・医療・介護情報利活用検討会の検討事項のうち、健診(検診)情報等を本人が電子的に確認できる仕組みについて検討を行うため、健診等情報利活用ワーキンググループを開催。(3.運営→健康局長がワーキンググループを開催。)
◯(別紙) 健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 構成員


◎参考資料3 医療等情報利活用ワーキンググループ開催要綱
1.開催の趣旨→
健康・医療・介護情報利活用検討会の検討事項のうち、主 として医療の提供等に伴い発生する情報の利活用に関する検討を行うため、医療等情報利活用ワーキンググループを開催。(3.運営→医政局長がワーキンググループを開催。)
◯(別紙) 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ 構成員 【オブザーバー】もあり。


◎参考資料4 保健医療情報の利活用に向けた工程表に関する閣議決定
◯保健医療情報の利活用に向けた工程表に関する閣議決定@
・経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)
→生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を2022年度を目処に標準化された形でデジタル化し蓄積する 方策も含め、2020年夏までに工程化する。
・成長戦略フォローアップ (令和元年6月21日閣議決定)→PHR の更なる推進のため、健診・検診に係るデータの電子化などの事項について、有識者による検討会で議論を進め、 来年夏までに一定の結論を得る。
◯保健医療情報の利活用に向けた工程表に関する閣議決定A
・規制改革実施計画(令和元年6月21日閣議決定
)→医療分野における標準規格の基本的な在り方を早急に検討し公表。最低限必要となる標準規格を検討し、ガイドライン等の形で公表。国民が医 療情報を電子的に入手できる仕組みを始めとするデータ利活用のための包括的な環境整備に向けた検討を開始し結論を得る。
・デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)→別紙4 マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表(処方箋の電子化、お薬手帳)


◎参考資料5 オンライン資格確認やレセプト情報等の現状
◯オンライン資格確認の導入
・資格情報を履歴管理 資格確認の導入⇒【期待される効果】→資格の過誤請求等の削減 事務コストの削減 等

◯薬剤情報、医療費情報、特定健診データのマイナポータル等での閲覧の仕組み→患者本人や医療機関等において、薬剤情報や特定健診情報等の経年データの閲覧が可能。 ⇒ 加入者の予防・健康づくり等が期待できる。
◯マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取組状況等について
・オンライン資格確認システムの構築
→令和3年3月からの利用開始を目指し令和2年秋頃から順次、保険者から支払基金のシステムに医療保険資格情報を登録予定。
・保険医療機関・薬局におけるマイナンバーカード読取端末やシステムの導入にむけて
・各保険者におけるマイナンバーカードの取得支援等→令和2年3月 医療保険者向けポータルサイト「デジタルPMO」に、マイナンバーカード取得促進に関するリーフレット等を掲載・周知。
◯医療情報化支援基金 (マイナンバーカード保険証利用等)
・現状及び課題→今通常国会に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」(→ https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html)を提出し、 顔認証付きカードリーダーを支払基金で一括調達し、医療機関及び薬局に配布(無償)することを予定。
・今後の方針→令和3(2021)年3月からのオンライン資格確認の運用開始に向けて、具体的な支援内容等について検討を進める。■マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール(令和元年9月デジタル・ガバメント閣僚会議決定)→P4参照。
◯オンライン資格確認安全に閲覧するための方法
・患者本人からの同意取得を毎回行うことをシステム上で担保する。
・有資格者等のみが取得できることをシステム上で担保。(受付職員による取得等ができないような仕組み)

◯レセプトとは@→診療報酬明細書(医科入院)  診療報酬明細書(医科入院外)
◯レセプトとはA→診療報酬明細書(歯科)    調剤報酬明細書
◯特定健康診査について→対象者(40-75歳まで)、基本的な健 診の項目、詳細な 健診の項目あり。


◎参考資料6 健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方
◯国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会→(目的)健康寿命の延伸に向けた仕組みの一つ、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みであるpersonal health record(PHR)の考え方。2020年度から特定健診、乳幼児健診等、2021年度から薬剤情報について、マイナポータルにより提供されることから予防、健康づくり の推進等が期待されている。
・「経済財政と運営の基本方針2019〜「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦〜」(令和元年6月21日閣議決定)→「生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するPHRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を2022年度 を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020年夏までに工程化する」こととされており、今後は他の健康・医療等情報等も含めたPHRの活 用も期待される。
・我が国のPHRについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円 滑な提供や適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、関係省庁や省内関係部局との連携の下、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進 に関する検討会」を開催し、必要な検討を行う。
◯「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」の開催経緯と今後→PHR検討会を、 「健康・医療・介 護情報利活用 検討会 健診等 利活用ワーキン ググループ」 に改組し、検討 を継続
◯国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項 〜PHRにおける健診(検診)情報等の取扱いについて〜→「PHRにおける健診情報等の取扱いに関する留意事項」(1)〜(3)参照。
◯(参考)PHRの全体イメージ→健康情報や医療情報などの「取扱い情報」、医療従事者等と相談しながら自身の健康 増進等の活用による「個人による閲覧(PHR))、「情報の利活用」がイメージされます。

自治体健診作業班資料】↓
◯自治体検診情報のマイナポータルを活用した情報提供のイメージ→自治体 中間サーバを介したマイナポータルからの提供整備、自治体や保険者などの異なる健康増進事業実施者間における情報共有についても検討が必要。
◯健診情報の生涯にわたる閲覧→、「@自治体等によって保健事業等に健診情報等を適切に活用するために必要な保存」と「A個人が自身 のニーズに応じて活用するための保存」に分けて整理するとともに、国民・患者が「気付いたときには情報の保存期間 が終わり、削除されていた」という状況を回避するための仕組みも併せて整備する必要がある。

【事業主健診作業班資料】↓
◯事業主健診作業班における検討範囲について→定期健診 <実施者> 特定健診→P9参照。
◯労働者の健診結果の閲覧について(方針案)→P10参照。
◯事業者から協会けんぽ等への健診結果の提供について(案)→P11・12参照。

【利活用作業班資料】
◯民間事業者におけるPHRの利活用及び遵守すべきルール等について→検討を進めている。
◯民間事業者におけるPHRの利活用及び遵守すべきルール等の検討の方向性→第1回の議論を踏まえた今後の検討の進め方について(たたき台)
・民間PHRサービスは、@〜Bの3つの機能に類型化できる。
・↑上記@〜Bの機能について、以下の点が特に重要。 →@記録管理・閲覧機能 … 情報の相互運用性と情報セキュリティ。 Aリコメンド機能 … 生活習慣改善等に向けたリコメンド機能の安全性・有効性などの質の担保 。B第三者提供機能 … プライバシー、個人情報の適切な取扱い
・情報セキュリティや個人情報の適切な取扱について
・ 生活習慣改善等に向けたリコメンド機能の安全性・有効性等について
・ 本作業班で検討するPHR事業者の範囲について

◆健康・医療・介護情報利活用検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html

次回も続き「参考資料7・参考資料8」からで、第2回健康・医療・介護情報利活用検討会資料の最後です。

第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG [2020年05月27日(Wed)]
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG 資料(令和2年5月18日)5/27
《議事》健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11365.html
◎本体資料 健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題について
1.これまでの経過と本日の議題
・ 本検討会
→医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」 で検討してきた課題等について、費用対効果や情報セキュリティの観点も踏まえて一体的に検討し、 健康・医療・介護情報の利活用を推進するために設置された(3/9に第1回を開催)。→https://gemmed.ghc-j.com/?p=32784
・ 本検討会は、本年夏に策定する工程表に向けた議論を進めることとして、健診等情報利活用ワーキンググループ及び医療等情報利活用ワーキンググループを検討会の下に設け、下記のような論点について検討。→ @健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方 A医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方 B電子処方箋の実現に向けた環境整備
・ 第1回の本検討会開催以降(→ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html)、医療等情報利活用ワーキンググループや健診等情報利活用ワーキンググルー プの作業班等で議論を行ってきた。4月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況において、 正式なワーキンググループの開催が難しい中、オンライン等を活用した意見交換等を実施してきた。 ↓
(参考)本検討会及びワーキンググループの開催状況 →3/9 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会、 3/26 第1回 医療等情報利活用ワーキンググループ、 随時 健診等情報利活用ワーキンググループ作業班 (自治体検診・事業主健診・利活用)、4/23 健診等情報利活用ワーキンググループ勉強会
・ 本日の検討会・ワーキンググループの合同会議→現在の新型コロナウイルス感染症対応に おける健康・医療・介護情報の利活用の現状等も踏まえ、次頁以降でお示しする上記@からBの論点に 関する検討課題について、積極的なご意見をいただきたい。

2.各論点に関する検討課題
(1)総論(基本的な考え方)
※本検討会の開催要綱等を踏まえて提示
・ 患者・国民にとって有用で、安心・安全で、利便性の高い仕組みとすることを 第一の目的と考えて良いか
・ まずは、オンライン資格確認システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを 活用することで、迅速かつ効率的に利活用を進めていくこととしてはどうか。 特に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、迅速なデータ利活用を進めるべき ではないか
・ 全国的に医療機関と薬局を結ぶ既存のネットワークとしてはオンライン請求ネット ワークもあるが、情報の利活用に関し、活用することについてどのように考えるか
・ 新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大している状況や大きな地震等の災害時 においても、患者・国民、さらには医療関係者のためになる情報の利活用のあり方はどう あるべきか
・ 医療関係者にとって、適切な医療等サービスの提供や負担軽減・働き方改革にも繋がる 情報の利活用のあり方はどうあるべきか
・ 健康・医療・介護情報を利活用する仕組みを構築、運用していくにあたっての セキュリティについて、どう考えるか

(2)各論@(健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方)
※健診等情報利活用ワーキンググループ作業班等での議論を踏まえて提示
・ 各種健診・検診情報(※)の情報管理主体が保険者・自治体・事業主等異なっている中、 国民が生涯に渡る健康データにアクセスできるようにするための情報提供の在り方を どう考えるか ( ※ 乳幼児健診、特定健診、事業主健診、がん検診、骨粗鬆症検診 等 )
・ オンライン資格確認等システムの構築により、40歳以上の一人ひとりの特定健診情報が 閲覧できるようになるが、今後更に、この仕組みをどのように活用していくべきか
・ 健診・検診結果について、関係機関が効率的に情報連携し、国民に情報提供する ためには、情報の電子化やデータ形式の標準化が必要となるが、どのように進めていくか
・ 国民にとって最も利便性の高いインフラを整えていくため、官民や個人の役割分担を 整理するとともに、基盤となるインフラについては国や自治体等で整備することについて、 どのように考えるか。 その上で、国民等が既に民間PHRサービスを利用している状況も踏まえ、国民や関係 機関等が安全で適切なサービスを選択・活用するためのルール作りや運用・メンテナンスを行う体制の整備について、どのように考えるか また、マイナポータル等とのAPI連携等について、どのように考えるか
・ 新型コロナウイルス感染症の発生時や災害時のような非常事態において、患者・国民、 更には保健所・医療機関による取組に資する情報の利活用の在り方はどうあるべきか。 また、災害時等のデータ逸失の防止を含め、適切な情報管理の在り方はどうあるべきか。

(3)各論A(医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方) ※医療等情報利活用ワーキンググループでの議論を踏まえて提示
・ 診療における情報連携が有用なミニマムデータ→医療の質の向上や効率化、 患者自身の健康管理 や重症化予防の視点とともに、技術動向や費用対効果を踏まえて検討 することについてどう考えるか
・ レセプトに基づく情報→全国一律に統一された様式で集約されており、例えば、以下のような状況において有用と考えられ、これらのデータ項目を、患者本人や 全国の医療機関等が確認・利活用できる仕組みを早期に構築していくことについて、 どう考えるか
(例)→高齢者や意識障害の救急患者等本人や家族から情報が得られない場合でも、抗血栓薬等の薬剤情報 や過去の手術・移植歴、透析、特定健診情報等を把握することで、救急医療等に有用。高齢者をはじめとして複数の医療機関等を受診する患者について、集約された薬剤情報等を把握することで、重複や併用禁忌の確認やかかりつけ医に期待される総合的な診療に有用。高齢者や認知症等の患者が増え、本人が覚えていない、うまく話せないことが多く、過去の受診した医療機関名等の情報を正確に把握することで、必要な医療情報の照会・入手や、医療従事者による確認の負担軽減に有用。地震等の災害や、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時等に、かかりつけ医等通常の 医療機関等にかかることが困難な場合や、オンライン診療等が行われる場合において、薬剤情報や 傷病名等から、重症化リスクのある患者や継続が必要な治療の把握に有用 。
・ レセプト情報以外の医療情報→医療情報を標準化しつつ医療機関外へ提供される仕組みの検討が必要であり、新型コロナウイルス感染症拡大時における医療現場の情 報連携のニーズや実態、薬剤情報等のレセプト情報の利活用の状況等を踏まえながら、医療情報システムの標準化を進め、さらなる検討を進めることについてどう考えるか

(4)各論B(電子処方箋の実現に向けた環境整備)※本検討会の開催要綱等を踏まえ提示
・ これまでの紙の処方箋を患者が自ら運ぶ仕組みではなく、患者の利便性を考えた 処方箋情報の電子的な共有の仕組みのあり方についてどのように考えるか
・ 現行の電子処方箋ガイドラインに基づく電子処方箋の利用が確認されていない現状に おいて、国民の誰もが利用できる仕組みとするための方策をどのように考えるか
・ 処方箋情報の電子的な共有の仕組みの実現に際して、全国で利用でき、処方情報や 調剤情報を活用することによって重複投薬の回避にも資する仕組みとすることについて どのように考えるか
・ 新型コロナウイルス感染症への対応下でファクス情報に基づく調剤が可能となっている が、事後的な紙の処方箋原本の確認作業が必要となっている等の現状を踏まえ、 医療機関・薬局での負担軽減を図るための仕組みについてどのように考えるか
・ 全国的に医療機関と薬局を結ぶ既存のネットワークとしてはオンライン請求ネットワークが考えられるところであるが、オンライン資格確認システムとして 過去の薬剤情報の確認などができるようになる状況も踏まえ、同ネットワークを利用しリアルタイムで情報を共有する仕組みについてどのように考えるか

5)各論C(その他) ・ 上記(2)から(4)のほか、健康・医療・介護情報が利活用できる仕組み(※)について どのように考えるか
※例:医療情報システムの標準化やAPI活用のための環境整備

◆健康・医療・介護情報利活用検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html


次回は、「参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱」からです
令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月26日(Tue)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html

◎資料7 新型コロナウイルス感染症を踏まえた科学技術・イノベーション政策(竹本臨時議員提出資料)
◯強靭な経済構造の構築と経済成長に向けて
【現状認識】
→科学技術・イノベーションが不可欠
【具体的な施策】↓
1.新型コロナウイルス感染症等災害対応能力の強化→@感染症対応能力の強化 A災害にレジリエントな 社会システムの構築
2.新しい日常を支えるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進→@新たな社会体制、生活様式 等に対応するインフラ整備 ADXに必要なハード・ソフト 両面における環境整備
3.イノベーション・エコシステムの強化→@スタートアップ支援の強化 Aオープンイノベーション の強化 B次世代技術への重点投資

◯(参考資料1)新型コロナウイルス感染症収束後の民間研究開発投資のV字回復に向けて
・民間投資の急減を防ぎつつ、感染症の収束後、V字回復を図るため、今後の社会変革や社会 課題の解決につながる産学官の共同研究開発の強化や地域イノベーションの促進が必要→民間からの共同研究受入額
◯(参考資料2)Society5.0の実現に向けた政策の推進(基本法改正と基本計画)
・科学技術基本法等の一部を改正する法律案の概要
・第5期基本計画の反省と次期基本計画の方向性

◯(参考資料3)研究活動のデジタル転換の加速
・世界的に研究活動のデジタル転換が進んでおり、新型コロナウイルス感染症を契 機にしてこの流れは加速⇒我が国においても研究環境や研究手法のデジタル転換を推進すべき

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab0515

次回は、「第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG 資料」からです
令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月25日(Mon)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)5/25
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html
◎資料6 教育改革・研究力の向上等の取組について(萩生田臨時議員提出資料)
◯新型コロナウイルス感染症に係る教育・科学技術分野での喫緊の対応

・児童生徒・学生の学びの保障→アルバイトが出来ないなど、感染症対策を徹底した上で、ICT等を活用した学びの保障、教育体制の緊急整備
・新型コロナウイルス感染症に関する診療・研究開発の強化→新型コロナウイルス感染症に係る研究開発、影響を受けた研究現場への支援
◯教育改革の取組について
・初等中等教育改革→多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現
・大学改革→地域と連携し、地域経済・社会を支える基盤となるための機能強化
◯研究力向上の源泉となる若手研究者への支援について
・ 研究力の向上に向けた研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革を一体的に推進。 特に、研究を行う「人」として、博士課程学生を含む若手研究者が先端研究の現場の担い手。
・ 近年、博士課程進学者は減少傾向、優秀な学生が研究の世界に失望し、研究者を志望しない傾向が顕著。
・ この状況を打破するためには、「処遇向上」と「ポスト確保」両方が不可欠。優れた人材が研究の世界に飛び込み、 腰を据えて挑戦できる環境整備が急務。
・課題(@〜B)と、@〜Bに対応する今後の方向性(検討中)あり。

【参考資料】↓
◯GIGAスクール構想の加速がもたらす学びの変容イメージ

・GIGAスクール 構想→1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
◯多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを支える 指導体制について
・義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について
・教員養成等に関する検討事項
・小学校等における教科等の担任制の実施状況(平成30年度計画)

◯新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援@→高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金 奨学金について相談したいとき・・・日本学生支援機構 奨学金相談センター 授業料等減免や各大学等における申込の詳細について相談したいとき・・・各大学等の相談窓口に相談 【問合せ窓口】 学びたい気持ちを応援します! 申込み受付中!
◯新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援A→各大学独自の修学支援とその他の関連する支援制度  授業料納付時期の猶予等 各大学等独自の授業料等減免等に対する支援  特別定額給付金 生活福祉基金貸付制度における緊急小口資金等の特例 雇用調整助成金の特例措置 ※雇用主向け 詳しくは お住まいの市町村の社会福祉協議会又は全国の労働金庫(ろうきん) 詳しくは 各大学等の窓口に問合せください この他、自治体や民間による独自の奨学金等を活用できることもあります 詳しくは 厚生労働省Webページ ↓困ったらまずは相談!
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◯地方大学における取組の好事例
・弘前大学 -革新的「健やか力」創造拠点
・三重大学-大学を中核とした地域活性化-
・公立はこだて未来大学 -地方におけるSTEAM教育の推進-

◯新型コロナウイルス感染症に係る科学技術分野での対応
・新型コロナウイルス感染症に係る研究開発→治療薬・迅速診断法等の開発等々
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた研究者への支援→「スマートラボ化」の促進⇒ 実験の自動化・遠隔化等により、研究活動の停滞を解消。安定かつ継続的な研究体制を整備。

◯研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ(抜粋)
(2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議 決定)

・若手研究者のポスト拡大と挑戦的研究費の提供
・博士後期課程学生の処遇の向上
・産業界へのキャリアパス・流動の拡大等
・基礎研究の強化に向けた「競争的研究費の一体的見直し」→若手研究者への重点支援と、中堅・シニア、基礎から応用・実用化までの切れ目ない支援の充実。 CSTIの下にワーキンググループを設置し、改革方策について検討(2020年度目途結論。以降、計画 的に実施。)
・創発的研究の支援→自由な発想のもと行われる挑戦的な研究を、若手研究者を中心に最長10年間支援(2019年度〜)

◯スポーツ関係者への段階的な再開等の支援→民間活力、国の取り組み⇒引き続き、スポーツ団体・アスリートの支援等を通じ、「スポーツを、未来につなぐ」取組を実施
◯文化芸術関係者への支援→自粛要請期⇒再開期⇒反転攻勢期を段階に⇒「新しい生活様式」のもとでの文化芸術活動の再開に向けた準備、 フリーランスの芸術家等も活動を継続できるように支援 (独)日本芸術文化振興会に文化芸術復興のための寄附金の受け皿をつくるなど、 国民全体で文化芸術活動を支援する機運を醸成

次回は、最後の資料「資料7 新型コロナウイルス感染症を踏まえた科学技術・イノベーション政策(竹本臨時議員提出資料)」からです

令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月24日(Sun)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html
◎資料5−1 教育・科学技術政策について(有識者議員提出資料)
〜デジタル化・リモート化を活用した学びの継続、教育・科学技術の変革〜

今般の感染症により、学校を休業せざるを得ない歴史的事態が続いている。デジタル化・リ モート化を活用し、学びを止めないこと、教育格差を広げないことが最優先課題。また、こうした変革を教育や科学技術に取り込み、未来への強固な礎を築くべき。

1.感染症対策下での教育推進、教育格差の防止
感染症との戦いが続く中、小中学校から大学に至るまで、各段階で課題になっていることを しっかり捕捉、検証し、喫緊のものから速やかに対策を講じるべき。
<小中学校>
・ 高速通信環境が整っていない家庭に学習用 ICT 機器を速やかに貸与し、学校休業中の 学習フォローを強化すべき。オンライン教育やデジタル教材の活用等の先進的な取組を 見える化し、横展開を加速すべき。
・BS 放送大学の枠を活用した教育番組を速やかに開始するとともに、NHK の E テレのサ ブチャンネルを活用した教育コンテンツの放送枠を拡充すべき。
・ 本年度の一人一台端末の早期実現に向け、情報セキュリティや活用方法等の支援と合 わせ、地方負担分の速やかな予算措置を促すべき。ソフトウェア等を含めた「教育の ICT 化に向けた環境整備5か年計画」(2018〜22 年度)ついて、計画全体を遅くとも 2021 年 度中に前倒しし、自治体ごとの進捗を随時見える化して着実に執行すべき。
・ 子どもの居場所を確保するため、学校休業に伴い体制が逼迫している放課後児童クラブ 等の運営に支障が生じないよう、学校等他施設からの人的支援を強化すべき。
・ 進学・入試を控えた中3・小6を中心に、夏休み等に空調を整えた上で授業を補充すると ともに、入試の延期、9月入学の検討を含め、年間予定を学校間でも接続し、年度を超え て円滑に運用すべき。
<高校・大学>
・ 高校、特別支援学校高等部において、学習用 ICT 機器の整備、家庭向け貸与を速やか に進め、オンライン教育を活用すべき。進学・就職を控えた高3を中心に、夏休み等にお ける授業の補充・補習、相談支援の強化とともに、入試の延期、9月入学の検討、就職活 動の弾力化を進めるべき。
・ 大学では、デジタル容量の不足から、十分な双方向のリモート教育が困難な状況も生じ ている。実態を早急に把握し、十分なリモート教育環境を整備すべき。
・ アルバイトができなくて困窮している学生に対して、学費・生活費を支援すべき。
・ 企業の意欲的な新卒採用や通年採用の拡大の情報提供等による後押し、国・地方の公 務員の臨時的な別枠採用等を通じ、第二の就職氷河期が生まれるのを防ぐべき。
<スポーツ・文化芸術>
・ スポーツ・文化芸術活動について、1年後のオリンピック・パラリンピック等を原動力に、 指定寄附金の指定の検討など、寄附促進を含め段階的な再開を支援すべき。

2.教育分野でのデジタル化・リモート化の推進に向けて
デジタル化・リモート化の流れは、教育のあり方に大きな変革をもたらしており、コロナ後も 見据えて、これらを活用した教育の基盤強化を進めるべき。
<大学・地域のデジタル化>
・ 理系・STEAM 人材の地元定着に向けて、やる気のある地方大学において、地元枠(一定 期間の地元就業を前提とした定員枠)を設定する、地元での起業を支援する等の工夫を 検討すべき。
・ 世界的な高等教育機関のオンライン化の潮流を、大学間交流協定による単位互換や共 同研究の拡大で取り込み、大学のネットワーク化、グローバル化を加速すべき。これによ り、各地域でいくつになっても再チャレンジできるリカレント教育を拡充すべき。
・ 学校 ICT 化を支援する ICT 技術者(GIGA スクールサポーター )等をネットワーク化し、学校を核とした全国各地の ICT 化・デジタル化を加速すべき。
<ICT 化による教育の質の向上>
・ ICT 化は子どもたちに世界の扉を開き、可能性を広げ、教師が教え子に向き合いやすく する。教員の ICT 活用能力の向上、コンテンツ開発を促すべき。
・ コミュニケーション・課題解決力の育成、習熟度別指導の充実に向け、アクティブ・ラーニ ング、アダプティブ・ラーニングの魅力的な教材を学校端末に標準搭載すべき。
・ デジタル人材の育成に向け、プログラミングの正式な教科への位置付けを検討するとと もに、専門的指導やリーダーシップ教育の充実のため実務家の登用を拡大すべき。
・ ICT 化や教科担任制の本格導入により、学習成果重視の評価へのシフトや、能力・資質 に応じた学年を超えた学びを進め、教育の自由度を向上させるべき。これにより、小中高 を含めた飛び級 4 を含め、学校を超えた上級科目の単位認定の拡充を検討すべき。

3.研究開発投資の推進
新感染症の流行の下、創薬研究等に加え、デジタル化・リモート化、AI・ロボットなどの社会課題の解決に資する研究開発投資は、経済回復と競争力強化の中核となる。次期科学技術基本計画で人材育成を含め優先付けを行い、研究開発投資の拡大に取り組むべき。
・ 感染症対策において、治療薬・ワクチンの早期活用に向けた研究開発を産学共同、国際 協力により強力に進めるべき。
・ 官民合わせた研究開発投資対 GDP 比は計画の 4%目標に届かず、補正予算にも支えられている。若手、女性、研究者の移動など特に多様性の確保で目標未達になっており、 しっかり課題を検証した上で、本予算での重点化を含め取組を強化すべき。次期計画で は、Society5.0 の実現に向け、SDGs やデジタル化等の中長期展望の下、これらの社会 課題解決に向けた指標を位置付けるべき。
・ 創発的研究支援事業 6 は、若手研究者の意欲・能力を引き出す評価の仕組みを設定し、 その手法を競争的資金の一体的見直しにも活用すべき。国立大学運営費交付金の配分 は、若手の常勤職や資金などの研究環境によるウェイト付けを拡充すべき。
・ 企業における STEAM・デジタル人材や研究者の育成、研究開発投資の拡大に向け、イ ンセンティブ措置を抜本的に強化すべき。
◆STEAM教育とは→「科学」「技術」「工学」「芸術・教養」「数学」5つの頭文字をとった造語。


◎資料5−2 教育・科学技術政策について(参考資料)(有識者議員提出資料)
1.教育推進、教育格差の防止
→感染症との戦いが続く中、小中学校から大学に至るまで、各段階で課題になっていることをしっかり捕捉、検証し、喫 緊のものから速やかに対策を講じるべき。
・図1 臨時休業中の公立小中高校等における家庭学習 〜現状、宿題型の家庭学習であり、 テレビ放送やオンライン教育、デジタル教材の活用を後押しすべき〜
・図2 小中高校における実務家教員の登用 〜数値目標を設けて実務家の登用拡大に取り組むべき〜

2.教育分野でのデジタル化・リモート化の推進に向けて→デジタル化・リモート化の流れは、教育のあり方に大きな変革をもたらしており、コロナ後も見据えて、これらを活用した教育の基盤強化を進めるべき。
・図3 海外の大学が提供するオンラインプログラムの例 〜海外の大学との交流協定による単位互換を増やすべき〜
・図4 学校の標準授業時数と内容(小学校の例) 〜入試の延期、9月入学の検討、学年を超えた学びの実現が課題〜

3.研究開発投資の推進→新感染症の流行の下、創薬研究等に加え、デジタル化・リモート化、AI・ロボットなどの社会課題の解決に資する研究 開発投資は、経済回復と競争力強化の中核となる。次期科学技術基本計画で人材育成を含め優先付けを行い、研 究開発投資の拡大に取り組むべき。
・図5 第5期科学技術基本計画の目標値等の進捗(抜粋) 〜若手、女性、研究者の移動ともに低下、課題を検証し取組を強化すべき〜
・図6 特定目的別研究費の推移 〜情報通信はリーマンショック後の落ち込みから回復していない〜

次回は、「資料6、資料7」で7回諮問会議資料のおわりです。
令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月23日(Sat)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html

◎資料4  PCR等の検査体制の更なる強化について(加藤臨時議員提出資料)
◯PCR等の検査体制の更なる強化について

・ PCR検査は、感染者を早期に発見し感染拡大を防ぐとともに、重症者や死亡者の発生を最小限に抑えることを目 的として実施。そうした中、これまで我が国では、欧米に見られた感染爆発(オーバーシュート)を回避するとともに、 死亡者の発生も諸外国に比べ低い水準で推移。
・ 現在、PCRの検査能力は約22,000件/日に向上。加えて、世界に先駆けて抗原検査(約26,000件/日)を導入。 今後、PCR検査と抗原検査の最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築をめざす。
・ この検査能力を最大限に活かすため、相談、受診、検体採取、検査という一連のプロセスの各段階に目詰まりがないよう点検し、特に検体採取(鼻咽頭のぬぐい)については積極的に新しい技術を活用するなどにより対策を強化。
・さらに、今後、感染が大きく拡大する局面においても確実に検査を行えるよう、検査能力の更なる拡充を図り、国民の安心を確保。

◯(参考1)PCR検査(検査の役割)について
・感染拡大を防ぎ、医療崩壊の回避、社会・経済機能への影響を最小限に抑える ⇒陽性患者を早期に把握するとともに、濃厚接触者等の検査を行い、クラス ターの連鎖を防止
・重症者や死亡者の発生を最小限に抑える ⇒医師が必要と判断した者に確実に検査を行い、治療に結びつける
・各段階に応じた課題への対応→《主な課題》《対応の方向》《課題解決に向け、以下のような取組みを実施》を参照の事。
・〔東京都における陽性率の推移(東京都HP)〕→最近は陽性率が約5% に低下、必要な人が 検査を受け られるように なってきたこ とを示唆。
◯(参考2)PCR検査と抗原検査→検査内容、検査時間、感度、用途別に整理。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab0515

次回も続き「資料5−1 教育・科学技術政策について(有識者議員提出資料)」からです

令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月22日(Fri)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html
◎資料3−1 攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る(有識者議員提出資料)
〜経済活動の再起動と将来見通し明確化への提言〜

当面の危機克服に向けて、新型コロナウイルス感染症対策本部及び諮問委員会で、経済再開に向けたガイドライン等が策定され、経済再開が段階的に進められることとなった。 ただし、その後も、第2波の到来や世界的な感染症の蔓延、世界経済の変動も想定される。 感染予防と経済活性化の両立を目指し、国民の協力の下、感染を抑えこみ、早期に経済活動を再起動していく道筋を示すことで、国民や企業に安心できる将来見通しを示すことが重 要。これらについて、諮問委員会と連携し、経済財政諮問会議で議論を深め、骨太方針に 盛り込むべき

1.経済活動の維持強化・活性化に向けた基本的考え方
【当面の危機克服フェーズ】

●今後、徐々に経済活動が再開されていく中、医療体制に万全を期すとともに、活動自粛・抑制を通じて感染症の拡大防止を徹底することが、早期の経済活動の回復につな がる。その間の経済のダメージについては、国が万全の支援を講じ、家計、雇用、事業を守るべき。
●国の支援→政策支援の拡充とともに、その支援が、迅速、簡単、わかりやすく、国民・事業者に届くよう、ワンストップ・ワンス・オンリーによる手続きを徹底すべき。併せて、窓口、広報、電子化等の後方支援も拡充すべき。
● 緊急事態宣言→延長又は解除について客観的データ基準が示された。引き 続き、迅速なデータ開示を進め、経済活動における予見可能性を高めるべき。
【感染リスクの低減化と経済活性化両立フェーズ】
●ワクチン開発・治療薬の普及までの間は、感染リスクの継続的低減が経済活性化の必須条件。医療のための検査から、それに加えて経済活動を維持しモニタリングする ための検査へと発想・仕組みを転換し、@感染リスクの徹底制御、A国民の安心、 B費用対効果(感染の波が来るたびの活動自粛コストは甚大)を追求すべき。また、 それを可能にする医療体制の強化とボトルネックの解消をしっかり行うべき。対応できなければ、世界の取組から取り残され、経済の足かせになる。
●日本経済の中核にある東京でのリスク低減は、今後の経済再生のカギだが、その東京で最も感染が広まっているのは真に危惧すべき状況。したがって、上記の感染コントロールの仕組みを、官民総力を挙げて、東京でまず実現すべき。また、首都圏における連携の仕組みを構築すべき。
●感染症の継続的低減に合わせて、デジタル化・スマート化の強化や世界経済の変動 にも耐えられる経済社会構造の構築が重要となる。経済活性化への取組をこの段階 から加速していくべき。

2. 危機克服フェーズにおける当面の重点課題
【医療体制の強化とボトルネックの解消、より木目の細かい感染防止策・行動抑制】

●補助内容を強化するなど緊急包括支援交付金を大胆に拡充し、きめ細かな感染防止・行動抑制策、ボトルネックの解消(医療キャパシティ、検査体制、医療用資材の確 保等)に資金と人材を緊急投入すべき。
●新たに投入される治療薬は経済活動に安心をもたらす。治療薬・ワクチン早期提供 への資金投入を拡大するとともに、安全性を確認した上で、承認手続きの迅速化(日 本版緊急使用承認の導入)を図るべき。さらに、今後の感染症対策のための国際的 ネットワークの構築を推進すべき。
●当分の間、新型コロナウイルス感染症患者への対応により困難な状況にある医療・ 介護の従事者にインセンティブ を与えるべき。 同時に、オンライン診療等も活用しつつ感染症以外の医療提供機能も維持できるよう、 必要な地域医療の機能をしっかり守るべき。そのために、院内感染リスクの低減につ ながるコロナ専門病棟と一般病棟の分離も進めるべき。また、医療機関によるオンラ イン診療等の導入費用を支援すべき。
【家計と雇用の安心に向けて】
●安心して休業できるよう、雇用調整助成金の上限の引上げ、手続きの思い切った簡素化、緊急対応期間の延長を検討すべき。
●学費や生活費に苦しむ学生等への支援、生活の苦しい子育て世帯等への支援を行うべき。 特に、失業者への万全の対応を進めるため、求人の増加している分野へのマッチン グを強化するとともに、教育訓練の強化を図るべき。また、公的部門による臨時・別枠での雇用等を推進すべき
●地域の雇用や事業の確保等に向け、国の目が届かないところも含め、地方創生臨時交付金を拡充すべき
【攻めの企業経営に向け】
●日本政策投資銀行や官民ファンド等を通じた資本性資金の供給の大幅な拡充を行い、 国際的に競争力を持つ企業、創造的な企業等の体質強化を図るべき。その際、民間と遜色ない待遇で人材をリクルートし、ファンド運営を任せるべき。
● 中小企業やフリーランスの方への持続化給付金の早期執行に努めるとともに、現在、 給付対象となっていないフリーランスへの支援を検討すべき。また、家賃対応にも柔 軟に対応できるようにすべき
● 大企業と中小企業の取引適正化等の取組を徹底するとともに、サプライチェーンの再 編が不可欠となる中、経営人材の円滑な移動促進など、中小企業の攻めの経営を支援すべき。
● 小規模事業者に向けた AI による短時間・少額・即時融資の取組も進めるべき。

3.感染リスクの低減化と経済活性化両立フェーズにおける重点課題
【「検査・追跡・救命と感染遮断」の実現に向けて 〜制約条件を変える〜】

●従来の PCR 検査及び先日承認された抗原検査の拡大に加え、医療側の人的負担 が少ない唾液による PCR 検査及び抗原検査の早期実用化・拡大、これらと並行した 抗体検査の普及、また、全自動検査装置の大量導入・活用等による PCR 検査の短 時間での結果判定やロボット化・省人化に、政府部内に特命の課題解決チームを形 成して取り組むべき。
● 追跡能力を大幅に増強するため、臨時雇用・訓練等により人的体制を拡充するととも に、濃厚接触者追跡アプリを早期かつ広範に導入すべき。
●スマホ GPS 等デジタル技術を活用した感染管理の検討を含め、データに基づいた状 況把握とそのための体制整備を通じて、リアルタイムでのモニタリングを徹底すべき。 そのための民間人材・IT 企業を積極的に活用すべき。
●感染者の生命を守り、感染拡大を徹底防止するため、軽症者向け病床・療養場所を 十分に確保するとともに、ICUや人工呼吸器・人工肺等の確保の拡充状況を国民に 示し、安心を確保すべき
●リスクの高い地域における高齢者については、自宅で活動できるリモートワークやオ ンライン診療が可能な環境整備を進める中で、重症化リスクの高低に応じた活動自粛要請も検討すべき。
● 再発を一気かつ短期に収束させることが経済的にも効果が大きいという認識を国民と共有し、今後の検討課題として、自粛要請・指示に従わない事業者等に対しては、 営業停止措置や罰則を伴う強制力の付与を検討すべき。
【経済活性化に向けた重点課題〜感染を抑え込みつつ、事業継続・活性化を推進〜】
● 事業の再開・継続のための環境整備や段取りの明確化に向けて、専門家の意見や 業界・業態ごとのガイドラインを踏まえ、官民連携して必要な取組を明らかにすべき。 その際、混雑回避のため、IT活用、間隔を空けた座席配置、混雑に応じた料金制度 等の工夫も検討すべき。
● 影響の大きい観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント等に対しては、十分 な感染予防対策を行った上で、GoToキャンペーン(仮称)について、他県からの越境 による感染の危険を回避する手段を講じつつ前倒しして進めるべき。
● 労働市場では、足元、IT関連人材、通販・EC・物流サービス、農業等で人材不足が 顕在化しており、マッチングを促すべき。中期的には、サプライチェーンの上流・下流 への労働集約化、テレワークの普及の下、職務の明確化が進む中でジョブ型正社員 化の取組を加速すべき。
【経済活性化に向けた重点課題 〜先を見据えた取組を〜】
● デジタル化の推進と合わせて、幅広いセーフティネットを構築するとともに、働き方改 革、兼業・副業の推進、企業の生産性向上やサプライチェーンの再編、業界再編等 に向けた環境整備等を推進すべき。また、持続可能な社会の実現に向けて、投資、 イノベーション、規制改革をさらに加速すべき。
●今後、世界では、デジタル化をテコにした多様な分野での世界的寡占化や業界再編、 感染症のリスクを意識した国境措置の厳格化やサプライチェーンの多重化・国内回 帰と国家による企業支援等の動きがデファクトで進むとみられる。国際的な人の移動 等に関する感染症のリスク管理のルールや国際標準としての検査・モニタリングの体 制整備、グローバルな観点からの経済安全保障のルール作りを進め、その上で、自由で公正な貿易・投資の実現を日本が牽引すべき。さらに、今後、必要な対策を講じる場合には、経済効果をしっかりとチェックしていく必 要がある。経済成長や失業率の変化、財政赤字等の動向をしっかりとモニターして、 必要な対策を講じるべき。また、政府系ファンドについて、経済を活性化した上で株を 売却し、財政負担を軽減すべき。

◎資料3−2 攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る (有識者議員提出資料)(参考資料)
1 産業連関表を用いた影響試算
〜対個人向けのサービス等のうち、他産業にも影響力の高い4業種について、「4月の生産・売上減の状況が3か月間続 く」との仮定をおいた場合の他産業を含めた影響の規模(合計と影響を受ける上位5産業)〜

◯4業種(飲食・宿泊、鉄道・航空、乗用車、百貨店)の生産・売上減が8.5兆円程度の場合、日本全体の生産・売上減少は2.2倍の18.6兆円程度。こうした影響が長期化すると、企業財務が棄損し、経済の再起動に 支障を生じかねない。感染リスクを最小化しつつ、経済を再起動することが重要。

2 海外における経済活動の再開状況等
・入国に際して健康証明書やPCR検査結果の提示を求めている主な国(2020年5月13日時点)→韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ネパール、オーストリア、アゼルバイジャン、キリバス等
◯米国(NY州)、ドイツ、英国 のそれぞれの「経済活動の再開状況」「(備考)再開に向けた前提等」の整理。
・米国(NY州)→※次段階への移行には2週間以上の間隔。※実効再生産数が1.1を超えた地域は、経済活動の再開を停止。検査体制等。
・ドイツ→・観客を伴うスポーツイベント、コンサート等は 8月末まで開催禁止。検査体制等。
・英国→(安全ガイドラインの遵守が前提)。検査体制等。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab0515

次回も続き「資料4 PCR等の検査体制の更なる強化について(加藤臨時議員提出資料)」からです
令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月21日(Thu)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
◯経済・物価情勢
→(1)IMF世界経済見通し(2020/4月時点)(2)経済・物価見通し(2020/4月展望レポート)、経済・物価のリスク要因
◯金融面の動向→(1)株式市場 (2)債券市場(長期金利)(3)中小企業の資金繰り(短観)宿泊・飲食サービスが大変(4)資金調達コスト
◯金融緩和の強化(3/16 日、4/27 日)→金融機関や企業等の資金調達の円滑確保のための措置。金融市場の安定維持のための措置。(参考)長短金利操作付き量的・質的金融緩和((資料)Bloomberg)。

◎資料2 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)
◯新型コロナウイルス感染症の状況等→新規感染者数の動向、人口100万人当たりの死亡者数(累積)の比較、PCR等検査数と検査陽性率、CT保有台数、ICU等病床数の比較。
◯新型コロナウイルス感染症の経済への影響→景気ウォッチャー調査(調査期間:4月25〜30日)、感染症が長引く場合や第2波が発生する場合の 世界GDPへの影響(IMF試算)、日次有効求人数、職種別求人数、各産業の稼働停止のGDPへの影響 (OECD試算→6か国)
◯緊急経済対策における主な支援策の動向→施策、予算とその 状況があります。
◯参考資料(各種⽀援策広報資料)→新型コロナウイルス感染症に伴う各種⽀援のご案内
・世帯や個⼈ の皆様へ。中⼩・⼩規模事業者等の皆様向けがありわかりやすいです。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab0515

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