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第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月20日(Mon)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎資料1 平川委員提出資料
「成育医療等基本方針の策定に向けた提言」↓
◯成育基本計画に盛り込むべき事項 (2020年)
@妊娠前から周産期を中心に→1〜5参照。
A新生児期から成人移行期までを中心に→6〜10参照。
B 健康教育・啓発、男女共同参画と関連した取り組みの視点→11〜12参照。
・以下、上記の@〜Bの1〜12項目について、その下線部分に注意。


◎資料2 平原委員提出資料
成育基本法 産婦人科領域: 重要項目↓
◯妊娠中の母児の健康管理、• 妊娠期から産後育児期における母と子の関係性を重視した 母子の健全な成育過程形成の確保
◯小児・思春期からヤングアダルト(AYA:Adolescent and young adult)世代へと 成育する女性のライフステージごとのヘルスケア、• 妊娠前から妊娠を支える医療体制の充実 (プレコンセプション、ペリコンセプションケアの推進)、 • 不妊医療体制の充実と支援 • 周産期医療体制の向上を目指した医療・社会資源確保
↓↓
切れ目ない支援を通して次世代に健康を引き継ぐことを 関係専門職等と連携して推進します

◯産婦人科領域より提案する 成育医療(成育基本法)に係る重点施策→「母と子」の関係性を重視した 母子の健全な成育過程形成を確保する
◯妊娠前・妊娠・出産・育児期は こどもの脳・こころの発達に最重要な期間→妊婦に寄り添う医療・支援制度の整備 (ワンストップセンター)

◯一方、思春期・成熟期を迎えるにあたり 妊娠前から
●知っていればよかったのに・・・
●妊娠前に相談でいていたらよかったのに・・・
●妊娠前から準備できていたらよかったのに・・・
◯↑上記に備えて・・・・→@〜Cまで参照すること。
◎資料2―2 平原委員参考資料 →資料1の文章化になります。


◎資料3 神川委員提出資料
公益社団法人 日本小児科医会の提案↓
日本小児科医会
→25 年前小児科医会セミナーで「子どもの体が健康に育っていくた めに、社会は、そして国は何をすべきか」についてシンポジウムを開催。その後、 議論を重ね、新生児から思春期に至るまで一貫して子どもの医療、保健、福祉を包含し施策 を提供する法律「小児保健法」の成立を目指した。多くの関係者のおかげで 対応する範囲のより広い「成育基本法」として 2 年前に成立することができた。
健康に影響を及ぼす社会的要因である貧困が 7 人に一人 認められ、愛着障害、発達障害が心配な子どもが増え、いじめの報告件数は軽微なものを含め急増し、不登校も同じく増えています。子どもの自尊心が低下し、思春期に憂うつであると感じる子どもが増加し、いろいろな原因で若者の自殺は改善していません。医療の進歩に伴いハンディキャップを持った子どもも増加して、医療的ケアが十分提供されて いない状態です。 子どもの成長の過程では先ほど述べたようなさまざまな問題が生じています。その発生 を予防できるものもありますが、対応が十分とは言えまません。子ども達は特段の配慮を要 し行政の支援を受けている子ども、そこまでではないものの経過観察が必要な子ども、特段 の配慮を要さない子どもがいます。しかし、子どもたちすべてに、その子どもにとって必要 な支援があります。子どもたちが健やかに成育するためには、各々の子どもにとって必要な 支援を提供することが不可欠です。
このためには、妊娠時からポピュレーションアプローチで新生児、乳幼児、学童生徒、思 春期に至るまで成育過程を継続して支援する体制の構築が必要だと考えます。とりわけ、乳児期に子どもと保護者との愛着がしっかり形成されることが人生の出発点で、そこから子 どもを生物学的、心理学的、社会学的(biopsychosocial)な見地から見守ることが要求されます。また、高齢者の地域包括ケアと同じように、地域で子どもと家族を医療、保健、福祉、 教育そして生活を多職種で見守る体制、すなわち子どもの地域包括ケアを実現することも 必要になります。子どもを中心において、多職種で連携して子どもと保護者を支援し、子どもの健やかな育ちを成育基本法により守っていくことが大切と考えいくつか提案させてい ただきます。
1、乳幼児期の子育て支援と見守り
1)子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点事業
2)乳幼児健康診査回数の増加
3〉Biopsychosocial な健康診査の実施
2、学童から思春期での個別健康診査
3、子どもの地域包括ケアと小児医療体制


4、社会的背景因子によらない健やかな育ちの保障→保護者の経済状態、就業形態、婚姻の有無そして住む場所等の社会的背景によらず、子どもたちが健やかに育つことが重要。少子化対策効果が優れている現物給付を主体に現 金給付をバランスよく実施し、成育過程で生じる健康格差、学力格差、生活格差、地域格差 等を生じないように是正解消し、自分の将来、ひいては日本の未来に希望を持てるように配 慮を希望します。

5、健康診査、予防接種などの個人の公衆衛生情報の活用
6、感染症と予防接種対策
7 成育医療保健の進歩のための小児医学・医療研究の推進

1)小児医学保健研究の推進
2)小児死亡登録検証 Child death review 制度の導入
3)環境が生体に及ぼす影響についての調査

8、子ども家庭庁の新設
今までの子育て支援施策が十分ではなかったため少子化は加速度的に進み、近い将来年 間出生数は 70 万人程度になると予測。この小児人口減少の危機的状況に対応するため、一元的に医療、保健、福祉そして教育を所管する子ども家庭庁の創設を希望します。成育基本法は子どもと保護者に成育医療等を切れ目なく、総合的に実施されることが明 記されています。より実効性のあるものにするために厚生労働省に子ども家庭庁を設け、施策を横断的に実施できる体制を望みます

◎資料3―2 神川委員参考資料
◯(参考資料) 成育医療等協議会への要望

I. 《目標》
1、すべての子どもの権利を尊重し日本で育つ子どもたちの心身が健やかに育つために国のなすべきことを定める
2、赤ちゃんを産み育てようとする人が安心して出産できる社会をつくる
3、地域での子育てを社会で支援する体制を構築しそのための人材を育成する
4、愛着形成期から切れ目なく社会が連携して自己肯定感のある子どもをはぐくむ
5、様々な困難を持った子どもとその家族の課題を解決・支援することで全ての子どものより良い医療・教育・福祉につなげる
6、子ども家庭庁の創設
7、成育を支え見守ることを最優先とした学術研究の推進

II.<基本要望>→1〜5.
III.<II.基本要望に対する施策>→1〜5.


◎資料4 山本委員提出資料
成育医療等基本方針策定に向けた 成育医療等のあり方について↓

◯歯科健康診査等の現状→歯科健康診査は乳幼児では1.6歳、3歳のみであり、 妊産婦については法定化そのものがされていない(母子保健法)
・妊娠・出産等に係る支援体制の概要
・子育て包括支援センターの全国展開
・妊婦の歯科疾患について€
・結果の概要DH

◯厚生労働省「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方 に関する検討会」議論の取りまとめ(2019年6月)@→(今後の取り組み)妊産婦の診療においては特別な配慮が必要なことから、妊産 婦自身の健康管理のため常に母子健康手帳を携帯し、薬局や歯 科医院も含めた医療機関等で母子健康手帳の提示を行う等、妊 産婦自身が医療機関等において、妊娠中や授乳中であることを 示すように求める必要がある。
・厚生労働省「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方 に関する検討会」議論の取りまとめ(2019年6月)A→妊産婦の口腔健康管理について (現状と課題)
・厚生労働省「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方 に関する検討会」議論の取りまとめ(2019年6月)B→(今後の取組)両親学級等を通じて、口腔の健康の推進を図ることの重要性やむし歯・歯周病の治療に関する歯科医師への早めの相談について、妊婦に向けて啓発することが必要である。 ○ 安心・安全な歯科医療が提供できるよう、歯科と産婦人科の 情報共有を推進する必要がある。
・乳歯萌出前の乳幼児における口腔や食事指導の必要性について
・小児口腔機能管理加算
・要保護児の口腔の状況

◯まとめ@→日本歯科医師会では、妊娠4か月頃を目途に、歯科健診を受 けることや、必要な歯科治療を受けることを勧めている。妊 産婦歯科健康診査は市区町村の任意で実施されているのが現 状であり、実施率・受診率ともに低いことから、健診事業実 施率の向上、健診内容の充実が必要。また、妊娠期間中に、 1回は歯科健診を行う制度と併せて、妊産婦及びパートナー 健診の充実・制度化が必要。
◯まとめA歯・口腔の発育に応じて「食べ方」の発達を促し、適切な口 腔健康管理により、歯・口の健康を維持することで五感を 使って味わう咀嚼習慣を育成するなど、乳幼児期からの食育 推進が求められる。そして、その後の学童期、成人期、高齢 期と継続した食育支援につなげることが重要。 • 医療的ケア児への対応に向けては、小児在宅歯科医療の推進、 病院歯科や障害者歯科などとの地域歯科医療連携の推進、小 児在宅医、医療的ケア児訪問看護師などとの連携協働が必要。 • 虐待は重大な人権侵害である。児童虐待防止対策の強化に向 けての「児童虐待の防止などに関する法律」第5条に歯科医 師は「虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐 待の早期発見に努めなければならない」と規定されている。 歯科診療所や学校歯科健診等で早期に発見されるケースも多 いことから、要保護児童対策地域協議会などへの歯科医師会 の参画のほか、児童相談所や子育て世代包括支援センター等 との連携システムを構築していくことが望ましい。

◆成育医療等協議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html


次回も続き、「資料5「健やか親子21 および エコチル調査、WHO調査」」からです
第148回労働政策審議会職業安定分科会 [2020年04月19日(Sun)]
第148回労働政策審議会職業安定分科会(令和2年4月13日)
《議題》 (1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10831.html
◎資 料 :雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
◯別紙↓

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一雇用調整助成金制度について、
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、次の特例措置を講ずるものとすること。

一 新型コロナウイルス感染症に際し行う令和二年四月一日から同年六月三十日までの期間中の休業等に 係る助成率を二分の一から三分の二(中小企業事業主にあっては、三分の二から五分の四)に引き上 げること。さらに、次のいずれにも該当する事業主については助成率を三分の二から四分の三(中小 企業事業主にあっては、五分の四から十分の九)に引き上げること。
1 令和二年一月二十四日から判断基礎期間の末日までの間(2において「基準期間」という。)にお いて、事業所の労働者(日雇労働者を除く。)を解雇した事業主(労働者の責めに帰すべき理由によ り解雇した事業主を除く。)以外の事業主であること。
2 事業所において役務の提供を行っていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働 者であって基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。

二 新型コロナウイルス感染症に際し行う事業所における短時間休業については、所定労働日において所 定労働時間内に当該事業所における対象被保険者全員について一斉に一時間以上行われるもののほかに 、労働者の雇用の安定を図るために必要なものとして職業安定局長が定めるものを加えること。
三 新型コロナウイルス感染症に際し行う令和二年四月一日から同年六月三十日までの期間中の教育訓練 については、教育訓練の受講日において当該対象被保険者を業務に就かせないものであることを要しな いこと。
四 新型コロナウイルス感染症に際し行う事業所における休業等に係る雇用調整助成金の支給上限日数を 百日に令和二年四月一日から同年六月三十日までの期間中の休業等の実施日数を加えた日数に引き上げ ること。
五 新型コロナウイルス感染症に際し行う事業所における休業等については、判定基礎期間における対象 被保険者に係る休業等の実施日の延日数が対象労働者に係る所定労働延日数の三十分の一(中小企業事 業主にあっては、四十分の一)以上となるもの又はこれに準ずるものとして職業安定局長が定める要件 に該当するものであることとすること。

第二 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新雇保則」 という。)の規定は、令和二年四月一日以降に開始した休業等について適用すること。ただし、第一の二 、四及び五については、令和二年一月二十四日以降に開始した休業等について適用すること。
二 令和二年三月三十一日以前に行ったこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の四の 三第四項の厚生労働大臣が指定する地域の区域内に所在する事業所における同項の厚生労働大臣が定め る期間中の休業についての同項の規定の適用については、なお従前の例によること。


◎参考資料 :新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特 例措置の拡大
◯雇用調整助成金→経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
・緊急対応期間 (4月1日から6月30日まで) 感染拡大防止のため、この期間中は 全国で以下の特例措置を実施
・生産指標要件緩和 (1か月5%以上低下)
・助成率→4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、 3/4(大企業))
・支給限度日数 →1年100日、3年150日
◯雇用調整助成金について
・概 要→景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、 教育訓練又は出向により、 労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。
・支給対象事業主等→・支給対象事業主:雇用保険適用事業所。・支給対象労働者:雇用保険被保険者 ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間(賃金締め切り期間)の初日の前日、または出向を開始する日の前日に おいて、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等を除く。
・支給手続き、助成内容等は参照の事。

次回は、「第2回成育医療等協議会の資料について」からです
高齢者のフレイル予防事業 [2020年04月18日(Sat)]
高齢者のフレイル予防事業(令和2年4月10日) 
パンフレット「食べて元気にフレイル予防」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html

◎パンフレット「食べて元気にフレイル予防」↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000620854.pdf
・もしかしてフレイル ?
・こんな傾向はフレイルかもしれません
・自分の状態を確認してみましょう
・痩せてきたら要注意 

・メタボ予防からフレイル予防へ
・フレイル予防の3つのポイント
・フレイル予防のための食事のとり方
・タンパク質は十分に取れていますか ?
・タンパク質を手軽により多くとるために
・フレイル予防のための「もう一歩」
・たくさん食べて
 たくさん出かけて
 たくさん笑いましょう


◎普及啓発用紙芝居
https://www.mhlw.go.jp/content/000620862.mp4

次回は、「第148回労働政策審議会職業安定分科会」からです
令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月18日(Sat)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料3 緊急経済対策の取りまとめに当たって(有識者議員提出資料)
● 感染症が終息しない間は
、経済活動の停滞・停止が継続する上に、欧米経 済の大幅な後退は、外需の減少という形で日本経済に及ぶ。したがって、 こうした影響が重なる4−6月期には、日本経済はより厳しい環境になる ことを想定すべき。さらに世界経済の回復には時間を要することや東京オ リンピックの延期も重なり、7−9月にかけても厳しい状況が続く可能性。

● こうした展望に備えて、今次講じる対策においては、
@ 終息には一定の時間を要することも想定の上、今後、緊急支援フェーズに おいて、雇用・家計(所得支援)・事業支援できる緊急対応策とする必要。
A 終息後、直ちに反転攻勢をかけるため、足の速い需要創造と、将来を見据 えた供給サイドの強化が不可欠。前者は全国的な思い切った消費喚起、後 者はデジタル・ニューディール関連機材等の整備が有効である。
B 同時に、日本経済の動向は、世界経済の動向と密接に関連している。今次 世界的危機に対して、わが国は率先して巨大な政策パッケージを実行する こととしたが、G7、G20に対しても、協調したマクロ経済政策運営、 治験・ワクチン開発協力を取るよう働きかける必要。

◯(参考)民間調査機関等による経済見通し

◆政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度(NHK)↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373231000.html

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「高齢者のフレイル予防事業」からです

令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月17日(Fri)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)4/17
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料2 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について (令和2年4月7日規制改革推進会議決定)
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防 止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早 期に実施すべき。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し 教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、柔軟な運用も含め、 家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずるべきである。

1.診療・服薬指導について
【現状と課題】
(1)オンライン診療・電話診療の活用に向けた課題

新型コロナウイルス感染症患者の増加を受け、厚生労働省は令和2年2月 28 日 付け事務連絡(「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」)を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対し、かかりつけ医等による電話や情報通信機器(「電話等」)を用いた診療の実施が認められた。しかしながら、具体的な疾患の範囲 や実施するに当たっての要件が十分に周知されておらず、電話等による診療は十分 に実施・利用されていない。また、電話等による診療では、対面診療時と同等の医学管理料等を算定することができないため、対面診療に比べて診療報酬が低くなり、電話等による診療を実施するインセンティブが確保されない。加えて、オンライン診療料の1月当たりの算定回数の割合も制限されており、オンライン診療の十 分な活用ができない。さらに、風邪などの急性疾患患者→電話等による 診療の対象となっていないため医療機関を対面受診する必要がある。 オンライン診療・電話診療→患者が医療機関に赴くことなく医療提供を受けることができる。また、患者が医療機関を受診することによる院内感染のリスクを減らすことができる。今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大のおそれがある状況下においては、電話等による診療が最大限活用されるよう周知徹底を 図るとともに、その対象についても、医療機関を受診することによる感染拡大のリスクと、対面診療をしないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量し、直ちに制度を見直すべきである。

(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用に向けた課題
前記事務連絡では、電話等による診療を行った場合に限りファクシミリ等による 処方箋情報を受け付けた薬局が、電話等による服薬指導を行うことが認められている。しかしながら、電話等による服薬指導は、電話等による診療を行った場合等に対象が限定されているため、十分に実施・利用されていない。 オンライン服薬指導・電話服薬指導は、今般の新型コロナウイルス感染症のよう な感染症拡大のおそれがある状況下において、患者が薬局に赴くことなく必要な服 薬指導を受け、薬剤を受け取ることができる点で極めて有効な手段。したがって、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電話等による服薬指導が最 大限活用されるよう周知徹底を図るとともに、電話等による診療以外の通常の診療を受けた場合においても、オンライン服薬指導・電話服薬指導が受けられるよう、 直ちに制度を見直すべきである。

【実施すべき事項】
(1)オンライン診療・電話診療の活用

ア オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)→新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、国民・患者が安心して医療を受けることができるよう、 初診も含め、電話等で医療機関へアクセスし、適切な対応が受けられる仕組みを整備。具体的には、医療の提供が必要と考える国民・患者に対して、電話等 によりアクセス可能な医療機関又は医療機関の窓口となる連絡先等の情報を提供する体制を整備しつつ、当該情報に基づき電話等で連絡した患者に対して、対応する医療機関の医師は電話等による適切な診療を実施し、過去に受診歴がある又 は診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果等により基礎疾患の 情報が把握できている患者については、医師の判断で診断や処方を行う。 さらに、過去に受診歴のない者について、医療機関(患者の利便に資するよう 都道府県を経由して厚生労働省が公表)の電話等による診療を行う医師は、その 判断により診断や処方を実施。この場合においては、医薬品の横流し等のリ スクに対応するために、医薬品の処方に一定の制限を行うこととする。
◯なお、電話等による診断や処方を行うに当たっては、以下の点にも十分留意することとする。↓
・電話等による診療を行う場合は、医師が地域における医療機関の連携の下で 実効あるフォローアップを可能とするため、必要に応じた対面診療への移行 やあらかじめ承諾を得た他医療機関に紹介できることを条件とする。
・患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方を防止するために可能な限りの措置を講じる。 さらに、電話等による診療を実施した場合に、医療機関が十分な対価を得られるようにするとともに、オンライン診療がより実施・提供されやすくなるよう、 新型コロナウイルス感染症の対応下においては、オンライン診療実施医療機関に おける1月当たりのオンライン診療料の算定回数の割合の制限(1割以下)を見 直す。

イ 医療関係者、国民・患者への周知徹底→ 上記の事項を実施する上で、電話等による診療について医療関係者及び国民・ 患者に対して周知を徹底する。併せて電話等による診療を実施する医療機関の一 覧をホームページ等で公表し、逐次更新する。

(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用
ア オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)→新型コロナウイルス感染症の対応下において、患者・服薬情報に基づき薬剤師 が適切と判断した場合には、薬剤の適正使用を確保するとともに、不正入手防止 策を講じた上で、当該患者が電話等による診療を受診した場合のみならず、対面 診療を受診した場合においても電話等による服薬指導を可能とする。
イ 電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供→新型コロナウイルス感染症の対応、上記(1)アにおける医師が電話等によ り患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言等を実施した場合には、 薬局等は当該患者の求めに応じ、一般用医薬品を患者宅に提供する。
ウ 薬局、医療関係者及び国民・患者への周知徹底等→上記の事項を実施する上で、電話等による服薬指導及び薬剤の配送についてその実施方法等を具体化・明確化しつつ、全ての薬局が対応することを含め、薬局、医療関係者及び国民・患者に対して周知を徹底。

(3)対応期間内の検証→(1)及び(2)はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関へ の受診が困難になりつつある状況下にあることに鑑みて時限的な対応とするものである ことから、感染が収束するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大の状況、(1)及び(2)の実用性と実効性確保の観点、医療安全 等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実 績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

2.遠隔教育について
【現状と課題】
規制改革実施計画(令和元年6月 21 日)では、全ての児童生徒が最新技術を活用した 世界最先端の質の高い教育を受けられる環境を整備することを求め、令和元年度補正予 算において、児童生徒1人にパソコン(タブレットを含む)1台が用意されることとな った。 新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加し、感染防止の観点から、休業措 置がとられた。今後、新型コロナウイルスの感染の更なる拡大の可能性がある中で、再 び休業措置がとられる事態も想定され、その場合には、学びが中断し、学びへの影響が 懸念される。不安なく学習が継続できるよう、ICT を活用した学びの環境を速やかに整備 すべきである。また、大学において新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔授業の 実施を予定している例もあるところ、著作権法上、デジタルの資料配布については、著 作権者の許諾が必要とされており、許諾不要となっている対面授業での資料と同様に円 滑な利用を可能とすることが求められる。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じ る事態に備え、特例的な措置として、以下のような柔軟な運用も含め、家庭での学習支 援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずるべきである。

【実施すべき事項】
(1)ICT 環境の早急な整備→ 小中学校の児童生徒1人に1台の PC 等端末を整備する補正予算の執行に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、登校できない児童生徒が自宅等 において端末を利用してオンラインでの授業が受けられるよう、具体的な整備の方法・手順について、文部科学省を中心に関係省庁で協議し、可能な限り早期に端末 が手元に届き通信環境も含め利用できるようにする。
(2)遠隔授業における要件の見直し→資料1と同じ。
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和
(4)オンラインカリキュラムの整備 ↓
(※)臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理

次回は、「資料3 緊急経済対策の取りまとめに当たって」最後資料です
令和2年第4回経済財政諮問会議 [2020年04月16日(Thu)]
令和2年第4回経済財政諮問会議(令和2年4月7日)
《議事》 (1) 緊急経済対策について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
第1章 経済の現状認識と本経済対策の考え方
T.経済の現状認識 →<新型コロナウイルス感染症の状況><経済の現状>
II.経済対策の考え方

<2つのフェーズ>→「緊急支援フェーズ」「V字回復フェーズ」
<5本の柱>→@感染拡大防止 策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、A雇用の維持と事業の継 続、B次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、C強靱な経済 構造の構築、D今後への備え、の5つの柱。

第2章 取り組む施策(5つの柱↓)

T.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬 の開発
1.マスク・消毒液等の確保
2.検査体制の強化と感染の早期発見→クラスターと呼ばれる 集団感染の早期特定を促進

3.医療提供体制の強化↓
◯オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項

(1)オンライン診療・電話診療の活用 →@オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)A医療関係者、国民・患者への周知徹底
(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用 →@オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)A電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供
(3)対応期間内の検証→上記(1)及び(2)はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下にある ことに鑑みて時限的な対応とするもの、感染が収束するまでの間とし、原則として3か月ごとに、新型コロナウイルス 感染症の感染拡大の状況や、(1)及び(2)の実用性と実効性確 保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

4.治療薬・ワクチンの開発加速→アビガン生産のための設備整備事業(経済産業省)、フサンフサン等の既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討(厚生労働 省)
5.帰国者等の受入れ体制の強化
6.情報発信の充実→ポータルサイト開設(内閣官房)、・ソーシャルメディア等を通じた我が国の対応についての国外向け 情報発信の強化(外務省)、・ 国民の不安や疑問に対応するためのコールセンターの設置(厚生 労働省)、・ 地方公共団体から住民への新型コロナウイルス感染症等に関する 情報伝達手段の整備(総務省)、・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援(厚生労働省)、・ 外国人の適切な医療機関受診方法等の周知(厚生労働省)
7.感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
8.学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

U.雇用の維持と事業の継続
1.雇用の維持

・雇用調整助成金→緊急対応期間(令和 2年4月1日から6月 30 日まで)において、助成率を、中小企業は 5分の4、大企業は3分の2に引き上げ、さらに解雇等を行わない場 合には、中小企業は 10 分の9、大企業は4分の3とするとともに、 雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充 を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の 停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行う。
・内定が取り消された学生等の早期就職支援のため、新卒応援ハロー ワークに新卒者等を対象とした特別相談窓口を設置するとともに、非 正規雇用労働者や外国人労働者等向けにハローワークにおける相談 支援体制を強化する。
2.資金繰り対策→実質無利子・無担保の融資、など。相談窓口へ。
3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援→「持続化給付金(仮称)」として、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付。 その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業 態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則 とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を 極力短くする。

4.生活に困っている世帯や個人への支援
世帯主の月間収入(本年2月 〜6月の任意の月)が、
@新型コロナウイルス感染症発生前に比べて 減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準と なる低所得世帯や、
A新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅 に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等 割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、1世帯当たり 30 万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して 市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負 担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。あわせて、オンライン 申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活 用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
また、子育て世帯→児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児 童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給。これ らの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を講ずる。 感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。 また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口 資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する。

5.税制措置
収入に相当の減少があった事業者の国税・ 地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納 付を猶予する特例を設ける。また、資本金1億円超 10 億円以下の企 業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制 度の適用を可能とする。

V.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
2.地域経済の活性化

W.強靱な経済構造の構築
1.サプライチェーン改革↓
一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する(中小企業 への補助率3分の2、大企業は2分の1等)とともに、マスクやアル コール消毒液、防護服、人工呼吸器、人工肺等国民が健康な生活を営 む上で重要な製品等の国内への生産拠点等整備の補助率を引き上げる(中小企業への補助率4分の3、大企業は3分の2)。また、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造拠点の整備も支援する(補助率 2分の1)。さらに、我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度 が高いもの、ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援 (中小企業への補助率3分の2、大企業は2分の1等)。
2.海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出 力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーショ ンの加速↓
Society 5.0 の実現を加速していくた めにも、まさに、今回の危機をチャンスに転換し、政府としてワイズ・ スペンディングの考え方の下、デジタル・ニューディールを重点的に進め、社会変革を一気に加速する契機に。遠隔教育に関して、行政サービスや中小企業のデジタル化を推進、障害福祉分野や建設・海事分野等のICT化を進める。
◯遠隔教育について実施すべき事項↓
(1)ICT環境の早急な整備→小中学校の児童生徒1人に1台のPC等端末を整備
(2)遠隔授業における要件の見直し→児童生徒が自宅からICTで行う学びについて は、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても正式な授 業に参加しているものとして認められるようにする。 また、上記遠隔授業においては、「同時双方向」であることが必 須要件とされている。児童生徒が時間や場所の制限を受けずに学び 続けられる環境を整えるため、授業の内容に応じ「同時双方向」以 外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正 式な授業に参加しているものとして認められるようにする。
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和→遠隔授業 における単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うようにする。
(4)オンラインカリキュラムの整備
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理→令和3年度格実施に向けて検討。
4.公共投資の早期執行等

X.今後への備え→感染症の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇なく講じてい くための十二分の備えを整えるため、これまでを上回る規模の「新型 コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)」を創設する。

次回は、「資料2 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用」からです
令和2年第3回経済財政諮問会議 [2020年04月15日(Wed)]
令和2年第3回経済財政諮問会議(令和2年3月31日)
《議事》(1) 当面の経済財政政策(特に緊急経済対策)(2) デジタル・ニューディールの推進
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0331/agenda.html
◎資料1-1 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて (有識者議員提出資料)
1. 日本経済の現状とリスク

(1) 経済の好循環の中断による雇用危機とデフレ懸念
(2) 東京オリンピック・パラリンピック延期
(3) 3 月末で十数兆円に拡大しているGDPギャップ、4 月以降も拡大する恐れ
(4) ライフスタイルの転換と新たな社会変革
(5)全国ベースを上回る景気悪化もみられる地域経済
(6) 世界経済の減速拡大、貿易投資活動の縮小
(7) 今後も備えておかなければならないリスク
2. 今次緊急経済対策を通じた危機克服とX字回復に向けた考え方
(1) マクロ経済運営の観点から
(2) 感染症の終息に目途がつくまでの間 〜緊急支援フェーズ〜
(3) 反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進 〜X字回復フェーズ〜

◎資料1−2 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて (有識者議員提出資料)(参考資料)
◯新型感染症への政策対応と回復パスのイメージ

・実質GDPの推移→「停滞シナリオ」から「X字回復シナリオ」へ。
・「緊急支援フェーズ」をしっかりと見極め対処、「V字回復フェーズ」へと移行。
◯新型感染症の克服に向けて
・各国で行われている既存薬についての治験結果の国際的情報共有等を進めるとともに、ワクチンの開発に向け、日本 企業のポテンシャルを引き出すよう促すとともに、国際協調的取組に日本としても最大限貢献すべき。
・国内での治療薬・ワクチン開発とあわせて、国際協力の下でのワクチン開発等に拠出するほか、二国間での協力推進 など、危機打開に向け国際的なリーダーシップを発揮すべき。


◎資料2−1 デジタル・ニューディールの大胆な推進を通じたV字回復と未来への変革 (有識者議員提出資料
今回の危機を契機として、国民生活や企業経営は、世界的にもデジタル化・リモート化を 前提とした形に、大きく行動変容していくとみられる。V 字回復に当たっては、目指すべき将 来をしっかり見据えた大きな社会変革を通じて、QOLを高め、GDPを増やしていくべき。
1.当面の危機克服に向けて→<テレワークの抜本的拡充><電話相談とオンライン診療による安全・安心確保><遠隔教育の柔軟運用>
2. 未来への変革をテコにV字回復につなげる→<テレワークの社会定着><オンライン診療・服薬指導の社会定着><子ども 1 人 1 台端末の早期実現等><企業の DX 投資の喚起><マイナンバー制度を含め、次世代型行政サービスへの変革>
<デジタル規制改革>→テレワーク、オンライン診療・服薬、遠隔教育の3重点課題を取り巻く様々な規制を洗い出し、規制改革推進会議において改革に向けた具体的な実行計画を今夏に策定すべき。
◯(参考) デジタル・ニューディール関連施策の課題
・「テレワーク」「オンライン診療・服薬」「遠隔教育」「企業のDX 投資」「マイナンバー制 度を含め、次世代型行 政サー ビス」→以上の5項目への「現状」と「 対応の方向性」

◎資料2−2 デジタル・ニューディールの大胆な推進を通じたV字回復と未来への変革 (有識者議員提出資料)(参考資料)
◯テレワークの抜本的拡充
→図1 企業規模別に見たテレワーク導入状況。図2 企業規模別にみたサテライトオフィスの導入状況。図3 中小企業に対するテレワーク導入のコンサルティング体制(<現状>と<対応策>参照)
◯電話相談とオンライン診療による安全・安心確保→図4 救急安心センターの整備状況。図5 オンライン診療料と対面診療の点数。図6 オンライン診療・服薬指導の主な要件
◯(参考) 海外におけるオンライン診療の利用状況→中国とアメリカの利用状況。
◯遠隔教育、マイナンバー制度の更なる活用→図8 遠隔教育に係る出席・単位算定のルール。図9 マイナンバーカードの交付状況(マイナンバーカードの公的個人認証を前提とする 様々な機能が今後拡大)。図10 自治体におけるマイナンバーカードを用いた 手続きオンライン化の対応状況。


◎資料3 新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について(加藤臨時議員提出資料)
◯新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について

<当面>の指摘と考え方
<終息の目処がついた後>の指摘に対する考え方(診療報酬におけるオンライン診療の評価のあり方など)
◯(別紙)新型コロナウイルスを踏まえた遠隔医療の取組について
今後の対応→新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、現下の新型コロナウイルス患者に対する初診も含めた診療について、患者と医療従事者双 方の安全・安心を確保する観点から、対面診療とオンライン診療の適切な組み合わせに関して、対面診療を行うことによる感染拡大 のリスクと対面診療でないことによる見逃しや重症化のリスクを比較考量しつつ、どこまでの範囲であればオンラインにより対応可能か、専 門家の意見を聞きながら至急検討を進める。

◎参考資料
◯オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要

1.本指針の位置づけ→・「遠隔診療」から新たに「オンライン診療」と定義を変更。・医師-患者間で情報通信機器を通じて行う遠隔医療を分類し、オンライン診療について、「最低限遵守する事項」と「推奨される事項」を示す。・「最低限遵守する事項」 に従いオンライン診療を行う場合には、医師法第20条に抵触するものではないことを 明確化。
2.本指針の適用範囲

3.本指針のコンテンツ
◯慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話等による処方(2月28日事務連絡)
・新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について→ ・ かかりつけ医の判断で、電話等を用いて診療し、処方箋情報をファクシミリ等により薬局に送付、・ 薬局において、その処方箋情報に基づき調剤し、電話等により服薬指導、・ 上記の診療や服薬指導等について電話等により再診料や処方箋料、服薬指導に係る報酬等を算定。
◯新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について
【オンライン診療に関する論点ごとの検討会(*)等における検討結果】→@〜D
◯情報通信機器を用いた診療の活用の推進
・オンライン診療料の要件の見直し→実施方法と対象疾患(慢性頭痛)
・オンライン診療の より柔軟な活用→医療資源の少ない地域等、在宅診療
・かかりつけ医と連携した 遠隔医療の評価→遠隔連携診療料の創設
◯情報通信機器を用いた診療の活用 (令和2年4月 以降の算定要件)


◎資料4 ICT を活用した学びの保障について(萩生田臨時議員提出資料)
◯初等中等教育段階における臨時休業中の子供たちの学びの保障

〜令和時代のスタンダードとしての学校ICT環境を整備し、全ての子供1人1人に最もふさわしい教育を〜 ※Global and Innovation Gateway for All(→GIGA)↓↓
《地域における取組事例》(福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校)↓
・ICTを活用した きめ細かな学習支援
・町内全校で遠隔による 学習支援の実現
・ICTを活用し 学習・HR・個別指導を実施
《今後検討すべき課題》↓
・ハード面の整備(1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワーク)、・ ICT活用のための人材の充実(指導力向上及び外部人材の活用)、・家庭における通信ネットワークの整備 等  ※感染症等の影響による休業が長期化する事態に備えた検討も進める。

◯子供たち1人1人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を
・目指すべき次世代の学校・教育現場→総務省、経済産業省、文部科学省連携→データの標準化を図る。→新しい学習指導要領に基づく主体的・対話的で深い学びの実現、遠隔教育や教師の遠隔研修の推進

◯大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保
<遠隔授業の例>

・ 例1:テレビ会議システムを用いた遠隔授業 【遠隔の双方向授業】 →学生は自宅に居ながら教員・学生との双方向のやりとりが可能
・例2:オンライン教材(MOOCなど)を用いた遠隔授業 【オンデマンド授業】 →スライド資料や動画で学びつつ、Web上で課題提出・フィードバック・意見交換

◯(参考資料)GIGAスクール構想の実現ロードマップ
・1日に1〜2コマ、授業展開に応じて必要な時に「1人1台環境」で、 デジタル教科書やAI技術を活用したドリル等のデジタル教材を活用⇒⇒⇒⇒⇒(令和3年度から)全ての授業で「1人1台環境」でデジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツをフルに活用、教師の指導や児童生徒 の学びを支援する観点から学習ログを活用(多様な子供たち を誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びの実現)⇒1人1台の端末から個人の教育データを収集し、分析、最適な結果を1人1人にフィードバックする個別最適化された学びの実現(小学1年生から高校生まで)
◯(参考資料)新型コロナウイルス感染症対応に係る大学での遠隔授業の事例
(※令和2年3月27日時点)
・名古屋商科大学/大学院
・国際教養大学(AIU)
・東京工業大学

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「令和2年第4回経済財政諮問会議」からです

勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成しました [2020年04月14日(Tue)]
勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成しました(令和2年3月30日)
         〜 職場の健康確保と生産性向上をめざして 〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10566.html
◎厚生労働省全業種版 https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/00.pdf
勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル厚生労働省 ― 職場の健康確保と生産性向上をめざして―
◯はじめに

・勤務間インターバル制度1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組で、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するうえで重要な制度。
・勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務(施行日は平成31年4月1日)
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成 30年7月24日閣議決定)↓
1)勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする
2)勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする
という数値目標が設定(労働者数30人以上の企業、令和2年(2020年)まで)。 「平成31年就労条件総合調査」→1)の目標については15.4%と目標達成、2)の目標については3.7%と、10%以上とする目標に対して乖離が生じています。


1.勤務間インターバル制度について
(1)勤務間インターバル制度とは→2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき労働時間等設定改善法が改正され、 前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定(2019年4月1日施行)。
図表 1-1 勤務間インターバル制度を導入した働き方(例)参照。
(2)勤務間インターバル制度の意義→“特定の日”や“特定の期間”に労働時間が長くなり、十分な休息時間がとれない等の事態を防ぐこと ができません。つまり、時間外労働の上限規制では「従業員が健康な生活を送るために必要なイン ターバル時間を確保する」ことの十分な実現が難しいということです。そのため、勤務終了後から 一定時間以上のインターバル時間を毎日設けるための勤務間インターバル制度が必要
(3)勤務間インターバル制度の導入により得られる効果→@従業員の健康の維持・向上  A従業員の確保・定着  B生産性の向上→本文では@〜Bを丁寧に説明。

《コラム》−睡眠時間は重要です−
・実験結果からいえること→毎日少しずつでも睡眠不足が続くと、睡眠負債が積み重なり疲労が慢性化し、やがて徹夜したのと同じ状態になってしまうということ。判断能力や反応が鈍くなり仕事にも支障をきたすことに。毎日しっ かりと睡眠時間を取ることが重要。

2.勤務間インターバル制度の導入・運用に向けた取組の全体像
(1)勤務間インターバル制度の導入・運用に向けた取組の全体像→「図表2-1勤務間インターバル制度の導入・運用に向けた取組の全体像」に示すように、労使の話し合いを土台とし、そのうえで4つのフェーズに沿って PDCAサイクルを回しながら進めることが重要。
・フェーズ1〜フェーズ4参照→それぞれにステップ1〜3あり。
(2)PDCAサイクルの土台となる労使の話し合い→企業事例→社会福祉法人木華会 れんげこども園 (静岡県、児童福祉業、総従業員数:約30名)参照。
(3)勤務間インターバル制度の導入・運用を成功させるためのポイント→図表 2-2(P13参照)↓↓
@勤務間インターバル制度の本格導入前に、 試行運用すること
Aインターバル時間の確保に向けた職場風土を醸成すること
Bインターバル時間の適切な把握・管理に向けた仕組を導入すること

◯↓以下実践の設計ですので目次のみにします。↓
3.勤務間インターバル制度導入の手順 

フェーズ1 制度導入を検討する  
ステップ1 労働時間等に関わる現状の把握と課題の抽出   
ステップ2 導入目的の明確化   
ステップ3 導入に対する経営層のコミットメント強化 
フェーズ2 制度を設計する   
ステップ1 制度の詳細の決定→ 図表 3-2 @〜Fの説明あり。
ステップ2 規定の整備
フェーズ3 制度を導入・運用する   
ステップ1 社内への周知    
ステップ2 顧客や取引先への説明   
ステップ3 インターバル時間を確保しやすい環境づくり→図表 3-20インターバル
時間の確保に向けた工夫(企業事例から整理)。図表 3-21 勤務間イン
ターバル制度と他の勤務形態・時間に関する諸制度を併用する際の 工
夫・留意点
フェーズ4 制度内容・運用方法を見直す   
ステップ1 制度の効果検証、課題等の洗い出し  
ステップ2 制度内容・運用方法の見直し

4.勤務間インターバル制度を導入している企業の事例紹介 
事例No.1 サッポロビール株式会社 
事例No.2 富士通株式会社 
事例No.3 田辺三菱製薬株式会社 
事例No.4 北陸コンピュータ・サービス株式会社

5.参考情報
勤務間インターバル制度に関連するホームページ
都道府県労働局 問い合わせ先
勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 委員名簿


◎厚生労働省IT業種版 https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/01.pdf
勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル IT業種版 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル ― 職場の健康確保と生産性向上をめざして―→割愛します。

次回は、「令和2年第3回経済財政諮問会議」からです
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料 [2020年04月13日(Mon)]
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料(令和2年3月26日)
【議事】(1) 主査の選出 (2) 今後のスケジュール (3) 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療 情報システム (4) 電子処方箋について (5) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html
◎参考資料6 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの調査事業 WEBアンケート調査・ヒアリング調査 概要(未定稿)
◯保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの調査事業 WEBアンケート調査・ヒアリング調査 概要@A
◯調査結果(有用な情報項目)@
→病院(医師)・病院(薬剤師)は、全場面において「処方・調剤情報」「傷病名」「アレルギー情報」の回答数が多かった。 病院(医師)においては、外来(初診/再診)・入院時、退院時は、「検体検査結果」「退院時サマリ」のニーズが高くなることも 分かった。
◯調査結果(有用な情報項目)A→有床診療所は、「処方・調剤情報」「傷病名」「アレルギー情報」の回答数が多かった。外来(再診)・入院時、および退院時の 場面においては、「退院時サマリ」のニーズが高くなることが分かった。 無床診療所は、「処方・調剤情報」 「傷病名」 「検体検査結果」の回答数が多かった。救急時と外来(初診)・入院時の場面に おいては「アレルギー情報」、退院時においては「退院時サマリ」のニーズが高いことがわかった。
◯調査結果(有用な情報項目)B→歯科診療所は、全場面において「処方・調剤情報」「傷病名」「アレルギー情報」のニーズが高いことが分かった。 薬局においても、全場面において「処方・調剤情報」「アレルギー情報」「傷病名」のニーズが高いことが分かった。また、他施設と比較 すると歯科診療所・薬局では「薬剤併用禁忌情報」のニーズが高い傾向もみられた。

【ヒアリング調査結果】↓
◯調査結果(有用な情報項目)C→処方・調剤情報は、患者からの聞き取りに時間がかかるケースや正確ではないケースがあり、「必要最低限の項目を選ぶのであれば 処方」という意見が多かった。処方が分かると傷病名や既往歴が推察できるため情報連携で有効との意見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)D→傷病名は、治療方針を立てる上で「既往歴(病歴)」 「基礎疾患」を確認したいとの意見があった。特に、糖尿病有無等は、複数 診療科・歯科で確認したいとの意見があった。一方で、他施設における傷病名情報の活用にあたっては精査が必要であるとのご意 見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)E→傷病名は、治療方針を立てる上で「既往歴(病歴)」 「基礎疾患」を確認したいとの意見があった。特に、糖尿病有無等は、複数 診療科・歯科で確認したいとの意見があった。一方で、他施設における傷病名情報の活用にあたっては精査が必要であるとのご意 見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)F→検体検査結果について、医師からは 「以前から値が悪いのか、今回悪化したのか」の判断のために有効との意見があった。薬剤師 からは、疾患によっては薬の量に影響するので検査結果も確認したいとの意見があった。一方で、病院であれば15分程度で結果が でるので検査結果は不要。外来は急ぎではないので自施設で新たに検査する等、情報連携は不要であるとの意見もあった。
◯調査結果(有用な情報項目)G→退院サマリは、患者情報がコンパクトにまとまっているので、救急時において情報確認をする点で優れており、直前に入院していたの ならば退院時サマリを確認したいとの意見あった。また、患者が診療情報提供を持参してこないことが多く、入手に手間もかかってい るため診療情報提供書は欲しいとの意見があった。
◯調査結果(有用な情報項目)H→基本情報(薬剤併用禁忌情報)は、透析患者や小児において情報確認したい意見があったが、一方で、薬剤併用禁忌は考え ればわかるので不要であるとの意見もあった。
◯調査結果(情報連携の効果)@→医師からは、紹介状なしで来院する患者の他医療機関等の情報確認や患者から正確に情報把握できない場合において、他施設に おける情報確認に手間がかかっており、「患者の医療情報の入手」に対するニーズが高いことを確認。 歯科医師は、副作用対策のために医科側の薬の内容把握に手間がかかっていること、薬剤師は「疑義照会に係る時間の短縮」に期待する等の意見があった。
◯調査結果(情報連携の効果)A→救急時は、患者本人からの情報取得が難しい場合や時間的制約が非常に大きいため、患者の医療情報を入手することで「診断、 治療、検査方針等の円滑な検討」に役立つとの意見が多かった。(WEBアンケートと同結果) 退院時は、退院後の施設への情報連携に手間がかかっているので情報連携の効果があるのではないか等の意見があった。 災害時は、震災等を経験された施設からは、何も情報がない状況において患者への対応を行う必要があるため、慢性的にかかって いる疾患情報(インスリン投与や透析に関連する情報等)は、診療の役に立つなどの意見があった。
◯調査結果(レセプト情報)@→レセプト情報(請求等を経て1~2か月後の情報)であっても約73%は「何かしら有用」と回 答。具体的なレセプト情報としては「処方」と「手術」は有用との意見が多かった。反面、傷病名情報は、実際の傷病名と異なるこ とが多いため、情報として用いることは難しいという意見が多かった。
・調査結果(レセプト情報)A→レセプト情報が何かしら有効と回答した医療従事者のうち、 「処方」が活用できる可能性が高いとの意見が多かった。そ の他、手術記録や氏名・性別・生年月日等、1~2か月でも情報が変わらない情報や過去の記録は参考になるとの意見があった。
◯調査結果(検体検査結果)→ヒアリング調査において、「検体検査結果」が必要と回答した医療従事者からは、特定健診項目以外の検査項目も確認したい との意見があった。また、診療科・専門により確認したい検査項目は異なるとの意見も多かった。

【患者調査結果】↓
◯調査結果(PHR参照項目)@→PHRを利用したい方の参照項目別では、「お薬の情報」、「検体検査結果」、「健康診断結果」、「現病歴」、「画像検査結 果」、「既往歴」、「受診日」、「主治医名」、「入退院日」の順で選択する傾向にある。
・調査結果(PHR参照項目)A→年代別にみた参照項目においては、50~70代においては「検体検査結果」を最も選択しており、10~40代では「お薬の情報」 を最も選択していた


◎参考資料7 ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に関する調査概要(未定稿)
【総務省事業】医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究 〜ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に関する調査〜
(1)背景・目的、調査方法

・「レセプト情報 の診療現場における有用性の更なる検証」、「レセプト情報を診療現場で活用するための仕組みのユーザビリティ向上」の解決を目指し、保険者が保有するレセプトデータを患者本人の提供同意の下、医師又は薬剤師に開示する仕組み(「レセプト情報診 療支援システム」)を用いて実証を行い、診療現場における有用性の評価の収集とその分類・整理検証、複数保険者に分散する レセプト情報を纏めて閲覧可能とするシステムの検証、普及展開を見据えた仕組みに関する検証・考察を実施。
(2)対象地域、協力体制
・2018年度総務省調査研究事業において参画頂いた香川県高松市に加え、隣接自治体の三木町を実証地域として選定。実証 に参加する医師・薬剤師は、高松市及び三木町に属する地区医師会・薬剤師会の役員を中心に募集を行い、19の医療機関にお いて約30名の医師が100名以上の国保・後期高齢者制度の被保険者に、10の保険薬局において10名の薬剤師が50名以 上の国保及び後期高齢者制度の被保険者に活用することを計画。
(3)調査結果(診療現場における有用性に関する評価の収集とその分類・整理検証)
◯評価シートにおける、医師・薬剤師モニターが各情報項目毎に閲覧したと回答した割合及び有用性に関する評価割合を2018年 度の結果と対比できる形でとりまとめた。医師においては、閲覧している情報項目は、2018年度と同様の傾向(投薬情報が最多)。• 2019年度は昨年度と比較し、閲覧している各情報項目において、「参考になった」との回答割合が高かった。
◯医師に対し、医療機関におけるレセプト情報診療支援システムの有用性についてインタビューを実施。 • 外来診療において、情報の少ない初診時、体調の変化が見られた再診時等で、患者の曖昧な記憶の補完や、新たな情報の取得 ができるとの評価を得た。一方で、時間がないことで利用が限られてしまうとの指摘もあった。
◯薬剤師に対し、保険薬局におけるレセプト情報診療支援システムの有用性についてインタビューを実施。 • 服薬指導において、患者の曖昧な記憶の補完、新たな情報の取得ができるとの評価を得た。一方で、次の患者が待っているケース では利用したくてもできない、初来局の患者は特に利用できなかった、との指摘もあった。
◯ 医師に対して、救急現場での利用について、医師、薬剤師に対して、後期高齢者への利用についてインタビューを実施。 • 救急現場での利用は迅速な対応が求められるため、利用は限定的。有用事例がある一方で、医師が説明、同意取得、本人確認、 閲覧を、処置と並行して行うことは困難であり、また医療機関名がないことで問い合わせができない、といった指摘もあった。 • 後期高齢者の利用は受診者数が単純に多く、複数の医療機関受診者も多いこと、また、記憶が曖昧な者も多いことから、有用性 があるとの評価。一方で、複数の手術歴がある患者がいることを踏まえ、生涯にわたる手術情報が必要との指摘もあった。
◯医師、薬剤師へのインタビューにて、その他にも、今後の可能性、期待、課題についての声を収集。 • レセプト情報診療支援システムへの更なる期待として、休日当番、夜間診療、災害時等、患者情報がほとんどないケースで有用との 声があった。一方、急性期病院では、直近の情報が必要との指摘もあった。


◎参考資料8 電子処方せんの運用ガイドライン改定案 第2版
◯改定履歴

1 本ガイドラインの趣旨
2 処方箋の電子化のメリット
(1)医療機関、薬局における主なメリット@〜F
(2)患者や家族における主なメリット@〜C
3 電子処方箋の運用の基本的な考え方
(1)電子処方箋の運用の仕組み
(2)地域医療情報連携ネットワークなどでの活用
(3)HPKI(保健医療福祉分野の公開鍵基盤:Healthcare Public Key 181 Infrastructure)の電子署名の活用
(4)電子版お薬手帳等との連携等の確保
4 電子処方箋の運用にあたって
(1)電子処方箋の運用の一連の流れ@〜Q
(2)患者への説明と理解を求める取組
(3)電子処方箋管理サービスの運営主体の取組@〜D
(4)安全管理ガイドラインに基づくネットワーク回線のセキュリティ
(5)電子処方箋管理サービスの運営主体による施設等の認証体制
5 電子処方箋管理サービス停止等への対応
(1)医療機関、薬局における事前の備え
(2)電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応→紙の処方箋を発行
(3)大規模災害時等の対応→災害の内容に応じた運用形態を地域ごとにあらかじめ規定
6 今後の電子処方箋の普及促進のための方策について

◎参考資料9 地域医療情報連携ネットワークの状況
全県単位の医療情報連携ネットワークが26県で運用中(2017年10月厚労省調べ)


◎参考資料10 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定について
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの概要
・個人情報保護に資する情報システムの運用管理と e-文書法への適切な対応を行うための指針として医療機関等における電子的な医療情報の取扱いに係る責任者を対象に。
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの具体例
・病院、一般診療所、歯科診療所、助産所だけでなく、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等も本ガイドラインを遵守
・医療機関等が守らなければいけない主な内容→(アクセス制御)など6項目あり。
◯医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)改定について


◎参考資料11 今後のデータヘルス改革の進め方について(概要)
(令和元年9月9日データヘルス改革推進本部)
◯データヘルス改革の未来とメリット

実現を目指す未来(5分野)⇒「国民・患者」「研究者 産業界 行政」「現場 保険者」の具体的なメリット(例)の改革。
◯新たなデータヘルス改革が目指す未来→「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。 個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。
◯データヘルス改革の8つのサービスとその先の未来
◯ゲノム医療の推進
◯がんゲノム医療を推進するメリット
→がんの5年生存率の改善を目指す。 ゲノムデータ等を集約・管理・利活用するプラットフォームを活用して、ゲノム解析に基づき、治療標的となる遺 伝子変異を効率的に解析し、原因となる「がん遺伝子変異」に応じた、新たな医薬品や治療法の開発を実現。 全ゲノム解析は、パネル検査等と比べ、その機能や疾患との関わりがほとんど解明されていない領域を探索できるため、がんの原因究明やそれに基づく新たな診断・治療法の開発等が期待される
◯全ゲノム解析の推進により期待できること(イメージ)→全ゲノム解析等により、原因となる遺伝子変異が未知のがんについて、原因遺伝子の解明を進め、それに基づく新 たな診断、治療法の開発等につながる可能性@〜C
◯AI(人工知能)活用の推進→【現在の取組の着実な推進】→重点6領域:ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、 医薬品開発、介護・認知症、手術支援
◯健康・医療・介護・福祉分野においてAIの開発・利活用が期待できる領域→「健康・医療 」「介護・福祉」
◯保健医療分野におけるAI活用によって期待されること→全国どこでも安 心して、最先端・最適な医療やより質の高い介護を受けられる環境の整備を行うとともに、患者の 治療等に専念できるよう、医療・介護従事者の負担軽減、新たな診断方法や治療方法の創出を図る。
◯自身のデータを日常生活改善等につなげるPHRの推進
◯パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)とは→個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康・医療等情報を、電子記録として、本人や 家族が正確に把握するための仕組み
◯PHRの推進によって得られるメリット
◯医療・介護現場での情報利活用の推進
◯医療・介護現場での情報利活用により得られるメリット→医療・介護現場において、患者等の過去の医療等情報が適切に確認でき、より質の高い医療・介護 サービスの提供が可能となる。
◯データベースの効果的な利活用の推進
◯保健医療・介護分野の公的データベースの連結解析によって得られるメリット
◯サイバーセキュリティ対策、個人情報の取扱い、国際協調
(1)サイバーセキュリティ対策
(2)医療分野の個人情報の取扱い
(3)国際協調の取組への参加

次回は、新たに「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを作成しました」からです
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料 [2020年04月12日(Sun)]
第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ資料(令和2年3月26日)
【議事】(1) 主査の選出 (2) 今後のスケジュール (3) 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療 情報システム (4) 電子処方箋について (5) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改定素案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html
◎参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱
1.開催の趣旨

少子高齢化に伴う医療・介護サービスの担い手の減少が進む中で、健康・医療・介護 分野のデータや ICT を積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸 や国民の利便性向上を図るとともに、医療や介護現場において、サービスの質を維持・ 向上しつつ、その効率化や生産性の向上を図っていくことが重要である。このため、厚 生労働省では、データヘルス改革推進本部を設置して、データヘルス改革を推進している。
今後、医療等の現場において、保健医療従事者が患者等の過去の保健医療情報を適切 に確認することが可能になれば、より適切な医療等サービスを、より迅速に提供できる ことなどが期待される。また、国民や患者が、スマートフォン等を通じて自身の保健医 療情報を閲覧・確認できる環境を整えることで、日常生活改善や健康増進等につながる 可能性があり、さらに、本人同意の下に医療・介護現場で役立てることも期待される。 これまで「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けた PHR の推 進に関する検討会」で検討してきたこれらの課題等について、費用対効果や情報セキュ リティの観点も踏まえて一体的に検討し、健康・医療・介護情報の利活用を推進するた め、本検討会(以下「検討会」という。)を開催する。
2.検討事項
(1)保健医療情報を、全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把握す る仕組みの在り方に関する事項
(2)その他健康・医療・介護情報の利活用に関する事項


◎参考資料2 医療等分野情報連携基盤検討会開催要綱
1.開催の趣旨
質の高い医療等サービスの提供
や、国民自らの健康管理等のための情報の利活用等の 観点から、医療等分野における情報化の推進が重要である。 そのためには、医療等分野における情報連携の基盤となる識別子(ID)やネットワーク等が全国的な基盤として提供され、医療の質の向上と効率化のために有効に活用されること、及びこれらの基盤の安全性が十分に確保されたものとすることが必要。 これらの基盤やシステムの安全性の確保の在り方等について検討を行うため、医療等分野情報連携基盤検討会を開催。 また、これまで「医療情報ネットワーク基盤検討会」等において検討してきた医療分 野における電子化された情報の管理の在り方等についても、今般の新たな検討事項と密 接な関係にあることから、検討会において一体的に検討を行うこととする。
2.検討事項
(1)医療等分野における情報連携基盤の在り方に関する事項
(2)医療機関等における情報システムの安全性の確保に関する事項
(3)その他医療等分野における情報連携基盤に関する事項


◎参考資料3 保健医療情報の利活用に向けた工程表の策定について (令和2 年3 月9日健康・医療・介護情報利活用検討会)
◯関連の閣議決定


◎パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の 推進に関するこれまでの検討状況
◯国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会
・目 的
→個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みであるpersonal health record(PHR)の考え方。健診・検診情報を2022年度 を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策、2020年夏までに工程化。我が国のPHRについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円 滑な提供や適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、関係省庁や省内関係部局との連携の下、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進 に関する検討会」を開催し、必要な検討を行う。
・構 成 員
・関係省庁
◯「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」の開催経緯と今後
・令和2年4月以降→「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等 利活用ワーキンググループ」 に改組し、検討 を継続。
◯国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項 〜PHRにおける健診(検診)情報等の取扱いについて〜
・本留意事項の位置づけ
・策定の趣旨
・国民・患者視点に立ったPHRの意義
・PHRにおける健診情報等の取扱いに関する留意事項→(1)基本的な考え方 (2)PHRとして提供する健診情報等 (3)情報提供等の在り方
◯(参考)PHRの全体イメージ
◯(参考)厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会 報告書(令和元年8月) における記載@
・7.健康診査結果等の標準的な電磁的記録の形式 (抜粋・一部加工)
◯(参考)厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会 報告書(令和元年8月) における記載A
・8.健康診査結果等の保存期間 (抜粋・一部加工)

◎医療現場における情報利活用の推進に 関するこれまでの検討状況
◯全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証事業等について
・実証事業の概要→全国的な保健医療情報ネットワークに向けた実証事業のために、2018年度に@Aの事業を実施。
・検討会の概要→有識者による「医療等分野情報連携基盤検討会(2018年3月〜7月に2回開催)」を医務技監が開催。医療等分野における情報連携基盤やシステムの安全性の確保のあり方等について検討を行った。
・以上から実証事業等で明らかになった課題→@〜C参照。

◯データヘルス改革の推進(2021年度以降の絵姿と工程表を今夏に策定予定)
1.がんゲノム・AI→全ゲノム解析も活用し、がんの原因究明や新たな診断・治療法 の開発、患者本位のがんゲノム医療の更なる拡充
2.自分のデータを閲覧できる仕組み(PHR)→本人がマイナポータルで閲覧できる情報の追加等、更なるPHRの推進 に向けた検討
3.医療・介護現場での情報連携→保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みの推進
4.データベースの効果的な利活用→NDB・介護DB、その他関連する公的DBの利活用促進や連結解析に向 けた検討
・上記1〜4の情報連携の必要性・優先順位、技術動向、費用対効果等を踏まえ、次の取組を実施→「保健医療情報を全国の医療機関等で 確認できる仕組みの推進」「技術動向を踏まえた 電子カルテの標準化の推進」「地域医療情報連携ネットワークの 支援のあり方の厳格化」の3分野。
◯薬剤情報・特定健診情報等の照会・提供サービスのイメージ
【導入により何が変わるのか】→患者本人や医療機関等において、薬剤情報や特定健診情報等の経年データの閲覧が可能。 ⇒ 加入者の予防・健康づくり等が期待できる。
◯保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの調査事業について(令和元年度)
◯オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設(令和元年度予算 300億円)→技術革新が進む中で、医療分野においてもICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくこ とが急務である。このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるICT化を支援する。 (地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行)
◯標準的な医療情報システムの検討について→技術的側面(内閣官房の検討会)と、制度的側面 (厚生労働省の検討会)の2段階で検討
◯「技術面から見た標準的医療情報システムの在り方について」概要 (令和元年11月29日 次世代医療ICT基盤協議会 標準的医療情報システムに関する検討会)

◎電子処方箋の普及に関する これまでの検討状況
◯電子処方箋の普及に向けた取り組みについて
◯(参考)現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」に基づくフロー

◎参考資料4 国民・患者視点に立ったPHR の検討における留意事項 (令和元年11月20日国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関 する検討会) →再掲のため割愛。
参考資料5 技術面からみた今後の標準的医療情報システムの在り方について (令和元年11月29日次世代医療ICT 基盤協議会標準的医療情報 システムに関する検討会)→再掲のため割愛。

次回も続きます。「参考資料6〜11」で全資料終わりになります