CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年03月 | Main | 2020年05月»
<< 2020年04月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和元年度 高齢社会フォーラム報告書(PDF版) [2020年04月30日(Thu)]
令和元年度 高齢社会フォーラム報告書(PDF版)(2020年4月23日)
高齢社会フォーラムin東京
目指せ!活躍と健康の好循環 〜誰もが参加できる新しい地域づくり〜
https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/r01forum/index-pdf.html
◯開会挨拶
・遡ること20年以上前、平成11年から開催、平成21 年からは、少子高齢社会に求められるシニアの方々の社会参加活動を促進することを目的に文部科学省、厚生労働省から後援をいただいて内閣府が主催。
・65歳以上人口が増加を続け、総人口に占める 割合でも令和元年9月15日時点の推計値で28.4パーセント(人口の4人に1人以上は65歳以 上の方)。この数値は過去最高を更新。 ?
また、厚生労働省の発表→日本人の平均余命は、女性87.32年、男性81.25年と、いずれも世界最高水準で、かつ、伸び続 けております。
・今後も高齢化の進展が見込まれる我が国→高齢者の方々がこれまでの人生で培ってきた経験や知識、豊富な人脈といった強みを存分に発 揮して、活躍していただける環境を整える、 お年寄りも若者も誰もがあらゆる場面で活躍できる エイジレス社会を実現し、持続可能な経済社会を築き上げていくことが、重要。 このため政府も、一昨年、平成30 年2月に第四次の高齢社会対策大綱を閣議決定、ニッポン一億総活躍プランや働き方改革実行計画に沿って、高齢期にある方々の活躍を支援すべく環境整備を図っている。
・本日のフォーラムの流れを紹介→基調講演では、 東京大学先端科学技術研究センター講師の檜山敦先生から、「ひとりも 地域も: 100年の一生を拡 張するテクノロジー」という講演テーマ。また、分科会は、 三つのテーマごとにそれぞれの分野に深い見識をお持ちのコーディネーターの方と多彩なパネリストの方々をお招きしております、活発なご議論を展開していただけるものと期待。 最後に、本日のフォーラムが皆様の一層のご活躍のきっかけになることを祈念いたしまして、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろ しくお願い申し上げます。

◯基調講演 「ひとりも 地域も: 100年の一生を拡張するテクノロジー」
檜山 敦  東京大学先端科学技術研究センター講師
【要旨】

人生100年を常識として考える大変革期に当たる今、地域の中で自立的に参加することができるコミュニティづくりが、求められています。自立した生活を営んでいる元気な65歳以上のシニア層が 活躍できるような環境を作ることができれば、社会にイノベーションを起こせるのではないか。情報通信技術を使って、シニア層の活力をシェアリングし地域参加を活性化していくサービスや、 バーチャルリアリティ技術をシニアの間に取り入れることによって、新しい地域の助け合いの形と いうものを形作ることができます。モノを作る社会から、それぞれのライフステージに合わせた多 様な生き方、多様な働き方に合わせてサービスが作られる社会に変わり始めている今、ジョブ単位 で社会参加が得られるジョブ型就労を利用し、一人と地域のつながりを強化、拡張することにテク ノロジーを活用していくことで、多様な人材の社会参画機会の拡大が期待できます。

・「じぃじ、ばぁば」が活躍するGBERのお話し→元気高齢者の地域活動をサポートするウェブプラットフォームの事。地域における元気なシニアの人たちの活力をシェアリングし地域参加を活性化していくサービスですね。地域活動へのマッチングプラットホーム として研究開発。GBERには3つの重要な 機能がありまして、左側からスケジュールマッチン グ機能ですね。一人一人のシニアが地域参加したい 予定を簡単に発信できるような機能になっています。 真ん中がロケーション。自分の生活圏内で、今どん な地域活動が開催されているのかを把握することが できます。3番目、インタレストと書いていますけど、一人一人の持っている興味関心を探る機能 ですね。社会参画の機会を創造するプラットホームということ。
・柏市、熊本県でのGBERの導入

◆GBER とは「Gathering Brisk Elderly in the Region」の略。http://gber.jp/参照。

◯高齢社会対策説明
牧野 利香 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(高齢社会対策担当)
・高齢化の現状→日本は非常に高齢化が進んでいる社会、赤い折れ線グラフをご覧いただくと、 今、人口の28.1パーセントが65歳以上の高齢者ということになっております。
・65歳以上の割合、高齢化率というのを諸外国・アジア諸国→日本がダントツに高い。
・60歳以上の高齢者に、現在住んでいる地域に安心して住 み続けたいですかと聞いたら、ほとんどの方が住み続けたいと答えている→一番多かったのは、近所の人との支え合いというのが一番多かった。それから二番目 、家族や親族の方の援助という答えが多かったということ。人とのつながりというのが老後の安心ということで、非常に重視されている。
・労働力人口比率(就業者と失業者の合計が 人口にどれぐらい占めるかという割合)→65から69歳は、最近はちょっと上がって きている。70から74歳も 上がってきているということ、60代後半でも、まだ5 割に満たないというような状況、なかなか全 員が就業できるところまでは行ってないということです。 次に、就業以外の社会参加ということで、何かの活動に参加していますかと60歳以上の方に聞いているもので、一番多いのは自治会などの活動 26.5パーセント、特に活動しない方がまだ6割ぐらい、元気な高齢者もいっぱいいるはずなの に、日本の高齢者の社会参加は、まだまだ進んでいないという状況。
・都市規模別→大都市の参加率が大変低い。さらに、就業か、非就業かで分けると、実は、働いてない方のほうが、参加率が低い。そういう意味では、もっともっと高齢者の方に社会参加をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
・社会的な活動をしていてよかったと思うことはなんですか→社会活動をしている人に聞いたところ、 新しい友人を得ることができたとか、地域に安心して生活 するつながりができたということが多い答えと。先ほどの安心して住み続けるという考えともつなが るところですけれど、地域に人のつながりができるという ところが社会参加の大きなメリットであると感じておりま して、そういう意味でも社会参加を進めていくということ が非常に大切であると感じております。
・政府の取組→一昨年の2月に高齢社会対策大綱を策定、その目的のところに、高齢者を一律に65歳以上とかそういう見方は現実的なものではないとまで言い切ってお ります。あまり年齢に捉われない形でエイジレス社 会というのを作っていく、誰でも社会に参加していけるようなそういう社会を作っていくということを掲げております。そして、基本的な考え方としては、 エイジレス社会、それから支える地域コミュニティをきちっと作っていく。それから、檜山先生のお話にもつながりますけども、技術革新の成果をこういうところに活かしていくというところを大きな方針に掲げているところでございます。 これは、大綱に掲げている政府の施策ですけれど、たくさんありますので省略させていただきます。 社会参加の促進ということで内閣府では、エイジレス・ライフ実践者、それから社会参加活動事例に関する紹介事業ということで、社会参加を積極的にやってらっしゃる皆様の表章事業というも のもやっているところでございます。 最後に、ちょっと宣伝になるのですが、身近な社会参加の一つとして、今回、是非、ご紹介した いのが、子供の未来応援基金というもの。子供の貧困対策に対して活動しているNPOに 対して、活動支援の資金を提供しているような基金ですが、これに対して、ご自宅にある古本とか 書き損じはがきといったものを着払いで買取業者に送ってもらうだけで寄付になるということで、 大変手軽な社会貢献、社会参加の一つかなと思っております。お一人でやっても、たぶん、部屋の 片づけになって、ご家族にとっても喜ばれると思いますし、地域の方々と声を掛け合ってやれば、 それが一つの社会参加、地域づくりになっていくかなと思っております。入口にチラシを置いておりますので、是非、お持ち帰りいただければと思っております。

次回も続き、フォーラム報告書の「分科会」からです
経済月例報告(令和2年4月)(令和2年4月23日 内閣府) [2020年04月29日(Wed)]
月例経済報告(月次)(2020年4月23日)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
経済月例報告(令和2年4月)(令和2年4月23日 内閣府)
−景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に 悪化しており、極めて厳しい状況にある。−↓
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0423getsurei/main.pdf
◯[参考]先月からの主要変更点
◯総 論
(我が国経済の基調判断)↓

景気→新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化、極めて厳しい状況。
・個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、感染症の影響により、このところ減少している。
・生産は、感染症の影響により、減少している。
・企業収益は、感染症の影響により、急速に減少。企業の業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。
・雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

(政策の基本的態度) ↓
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年(2016年)熊本地 震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。 このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」 等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、 成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して 暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。 新型コロナウイルス感染症に対しては、4月7日、新型インフルエンザ 等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、4月16日に、全都道府県 を緊急事態措置の対象としたところであり、国民が一丸となって同感染症 対策をさらに強力に推進する。
こうした下で、感染拡大の早期収束に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と 社会変革の推進を実現するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜」(4月7日閣議決定、4月20 日変更の閣議決定)を速やかに実行する。そのため、令和元年度補正予算 及び臨時・特別の措置を含む令和2年度予算等を迅速かつ着実に執行する とともに、令和2年度補正予算を早急に国会に提出し、その早期成立に努 める。 日本銀行においては、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融 市場の安定を維持する等の観点から、金融緩和を強化する措置がとられて いる。日本銀行には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定 目標を実現することを期待する

◯各 論↓
1.消費・投資等の需要動向

・個人消費 は、感染症の影響により、急速に減少している。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、弱含んでいる。
・公共投資 は、底堅く推移している。
・輸出は、感染症の影響により、このところ減少。 輸入は、 感染症の影響により、このところ減少。貿易・サービス収支 は、 黒字となっている。

2.企業活動と雇用情勢
・生産は、感染症の影響により、減少している。
・企業収益 は、感染症の影響により、急速に減少。企業の業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化。 倒産件数→増加(2月651 件の後、3月740 件となった。負債総額は、2月は 712 億円の後、3月は 1,059 億円となった)。
・雇用情勢 は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。

3.物価と金融情勢
・国内企業物価 は、このところ緩やかに下落している。消費者物価 は、 このところ横ばいとなっている。
・株価(日経平均株価)→19,300 円台から 17,800 円台まで下落後、 19,800 円台まで上昇、その後 19,200 円台まで下落した。対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場)は、108 円台から 107 円台まで円高 方向に推移した後、108 円台まで円安方向に推移し、その後 107 円台まで 円高方向に推移した。

4.海外経済→世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、 急速に悪化しており、極めて厳しい状況。 先行き→感染症の影響により、景気がさらに下振れするリス クがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
・アメリカ→景気は、感染症の影響により、急速に悪化、 極めて厳しい状況。先行き→感染症の影響により、景気 がさらに下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を 注視する必要がある。
・アジア地域→中国では、景気は、感染症の影響により、引 き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。先行き→感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるが、感染 症が国内外の経済に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。 その他のアジア諸国・地域→感染症の影響により、経済活動 が一段と抑制されている。韓国では、景気は下押しされている。台湾では、 景気は下押しされている。インドネシアでは、景気は下押しされている。 タイでは、景気は大幅に下押しされている。インドでは、景気は大幅に下 押しされている。
・ヨーロッパ地域ユーロ圏→景気は、感染症の影響に より、急速に悪化、極めて厳しい状況。ドイツ→景気は急速に悪化、極めて厳しい状況。先行き→感染症の影響により、景気がさらに下振れするリスクがある。また、金融 資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 英国→景気は、感染症の影響により、急速に悪化、極めて 厳しい状況。先行き→感染症の影響により、景気がさら に下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある

・国際金融情勢等もあり。

次回は、「令和元年度 高齢社会フォーラム報告書」からです
第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料 [2020年04月28日(Tue)]
第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料(令和2年4月21日)
《議事》(1)有識者ヒアリング等について報告 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10942.html
◎資料1 「生活を守る」プロジェクトチームの設置について
1.設置の趣旨 →新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、
・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること
・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応すること について、
検討するため、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する 厚生労働省対策推進本部」にプロジェクトチームを設置する。
2.検討項目
(1)国民の生活を守るための施策が、地域の中で困っている方々や子どもたちなど 行政等に対し声を上げづらい方々に対しても行き渡るような、周知・情報提供
(2)現場からのヒアリング等も踏まえた現状把握
(3)(2)を踏まえ、今後起こり得る課題への対応の検討


◎資料2 第1回「生活を守る」プロジェクトチーム出席者一覧
(新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部)
本部長 加藤勝信 厚生労働大臣
(「生活を守る」プロジェクトチーム)→17名

  

◎資料3 有識者ヒアリングの概要
【緊急小口資金貸付等】
【相談支援】
【住まいの維持・確保】
【生活保護及び生活困窮者自立支援制度】
【雇用・人材の確保】
【居場所・つながりの確保、自殺対策、地域共生】
【国民への情報提供】


◎資料4 生活を支えるための支援のご案内
※令和2年4月21日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。

◯新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
・傷病手当金→健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所 得保障を行います。
・休業手当→会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金 の6割以上)を支払う必要があります。
・雇用調整助成金→ 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、 休業手当に要した費用を助成します。

◯小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき
・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
→小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」 (正規雇用・非正規雇用を問いません。)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業 主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に助成します。 P.6
・小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)→ 小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で 仕事をする方(保護者)」に対し、就業できなかった日について支援します。

◯お金(生活費や事業資金)に困っているとき
・緊急小口資金・総合支援資金(生活費)
→新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、 必要な生活費用等の貸付を実施します。
・無利子・無担保融資(事業資金)→新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む 個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。
・社会保険料等の猶予→ 生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や 公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります
・住居確保給付金(家賃)→休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じて いる方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
・生活保護→現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、 困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

◯↓以下、↑上記該当項目が使用際に記述されています。融資や補助金のガイドラインのようです。最後のページに「相談窓口一覧」があります。↓↓

◯相談窓口一覧→ 皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、 各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください


◎資料5 生活福祉資金(緊急小口資金等の特例)の見直しについて
◯労働金庫に社会福祉協議会の 貸付業務の一部を委託することとする。具体的には、申請の受付・書類の確認等の業務を委託する。

・4月22日(水)から、北海道労働金庫本店で申請受付を開始。 ※ 順次全国に拡大し、4月30日(木)には、全国の労働金庫で申請受付を開始できるよう調整中。
◯<参考> 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 ⇒ これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化

◯個人向け緊急小口資金等の特例貸付の迅速化に向けた取組

次回は、「経済月例報告(令和2年4月)」からです
令和2年第5回経済財政諮問会議 [2020年04月27日(Mon)]
令和2年第5回経済財政諮問会議(令和2年4月15日)
《議事》(1)緊急経済対策の効果について (2)デジタル・ニューディールの全国展開に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/agenda.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の経済効果試算(内閣府)
◯「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のインパク
ト→新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響。世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面。我が国経済は大幅に 下押しされ、先行きも厳しい状況が続くと見込まれる。財政・金融・税制とともに、規制改革も実施。時間軸を十分意識しながら、 緊急事態宣言下での本経済対策の各施策を戦略的に実行。
・緊急支援フェーズ→財政支出:24.5兆円程度 、事業規模:82.5兆円程度
・V字回復フェーズ→財政支出:13.5兆円程度、 事業規模:24.2兆円程度
・新型コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)の創設→財政支出(事業規模):1.5兆円程度
◯緊急経済対策による経済効果@ GDPの下支え・押上げ効果→実質GDP換算 最大3.8%程度
◯緊急経済対策による経済効果A 雇用・事業を守る効果
・融資・保証による中小企業等への資金繰り支援→@日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充 (融資枠:12.6兆円) A都道府県の制度融資を活用し、実質無利子融資を民間金融機関まで拡大 (融資枠:24.2兆円) B既往債務の実質無利子融資への借り換えにも対応
・納税の猶予制度の特例等→(26兆円)
◆緊急経済対策108兆円の中身を徹底解説!緊急事態宣言↓↓(参考のため)
https://www.youtube.com/watch?v=etTEkiEbUlA&t=189s

◎資料2 雇用を守るために(有識者議員提出資料)
今次緊急経済対策のポイント→「雇用、家計、事業を守り抜く」との政府の明確な 姿勢が示されたことにある。休業時にも雇用を維持するための雇用調整助成金や給付金、企業への資金繰り支援等をはじめ、盛り込まれた支援策を一刻も早く実行に移し、資金と安心を国民に届ける必要がある。特に、同対策に盛り込まれた各種施策について、個人や各事業者がどのような施策を使っていくらの支援を受けることができる か、緊急経済対策に明記されたワンストップ・プラットフォームを早期に構築し、国民にとって利便性の高いものとすべき。
同時に、こうした緊急対応的な取組と併せて、感染症が一定期間程度継続する場 合や世界経済の停滞が長引く場合をも想定して、感染症克服後の社会が必要とする 雇用の姿をもイメージしながら、雇用を守り抜く方策を検討すべき(その段になって考 えるのでは間に合わない)。いざというときにも、国民に安心と希望が持てるよう、以 下、今後の検討課題として、提案する。

1.中小企業等の雇用を守るために
2.大企業における雇用確保に向けて
3.厳しい影響を受けている観光・飲食・イベント分野等の方々の雇用確保に向けて
4.非正規労働の方々の雇用確保、フリーランス・個人事業主の事業継続に向けて
5.学生等の就業促進に向けて
6.人手不足に直面する農業や介護分野での雇用確保に向けて

◆「財政破綻するー!」を完全論破 政府の赤字は国民の黒字|MMT国際シンポジウム特別講演|三橋貴明↓↓(参考のため)
https://www.youtube.com/watch?v=kFz1AWzwMsU&t=5258s


◎資料3−1 デジタル・ニューディールの全国展開に向けて(有識者議員提出資料)
〜スマートシティの推進と地方大学の STEAM 人材育成〜
1. 課題認識と基本的な方向性
→今回の新型感染症の危機により、東京では長時間通勤混雑のリスクを避ける観点から、 テレワークの取組が定着してきており、デジタル技術を使えば都心のオフィスでなくとも仕 事はできるという認識が広まりつつある。こうした国民の行動変容を危機克服後も活かして、 東京一極集中の流れを大きく変え、地域を活性化させる社会刷新につなげていくべきだ。
@ 政令指定都市および中核市等を中心に、スマートシティを強力に推進し、企業の進 出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備すること A 国公立をはじめとした地方大学におけるオンライン教育・STEAM 人材育成を強化し、 地域毎に特徴ある教育、人材集積を進め、企業進出の誘因とすること が早急に求められる。(デジタル・ニューディールの全国への展開といえる。ょ

2. 具体化に向けて
(1) 地方の中核市等を中心にスマートシティの推進
(2) 地方大学におけるオンライン教育・STEAM 人材育成の拡充


◎資料3−2 デジタル・ニューディールの全国展開に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯地方中核都市におけるスマートシティ構想の推進→就職を機に多くの若年層が東京圏に流入している現状は変わっていない。政令市・中核市等を中心にスマートシティ を強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備すべき。
◯スマートシティ関連事業と中核市の選定状況→地域の知恵を引き出し産学官の総力を地域に結集させる観点から、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省など 政府一丸となって強力に取組を後押しすべき。その際、生活環境、モビリティ、次世代型行政サービスなど、官民デー タ活用の下で目指すべき方向性を明確にして、法的な枠組みの下に強力に推進すべき。
◯地方大学におけるオンライン教育・STEAM人材育成の拡充@→地方における就学機会を確保する上でも、特色ある人材育成とそうした人材を活用した地元集積を目指し、やる気の ある地方国公立大学を中心にバックアップし、地域経済の担い手を育成すべき。 l これらの大学において、オンライン教育を大前提に、国内の他大学の優れた講義を受けられるよう単位互換制度の 活用や協力する大学への支援を強化するとともに、世界の優れた教育プログラムとの連携を構築すべき。
◯地方大学におけるオンライン教育・ STEAM人材育成の拡充A→l やる気のある国立・公立の地方大学を中心にまずは新規に10校程度絞り込んで選定し、継続的に、STEAM人材定 員の抜本拡充や若手を含めた民間人教員の別枠定員での登用、理工系に加え経済学部・経営学部の場も活用した STEAM人材育成、施設整備や研究開発等の支援を強化すべき。 l 大学運営の裁量性拡大と事務局を含めた経営体制への民間人の活用とあわせて、文部科学省が中心となって基準 を明確化し、国立大学への運営費交付金や公立大学への地方財政措置等に大胆にメリハリをつけて配分すべき。


◎資料4 地方創生の取組(北村臨時議員提出資料)
◯東京圏への一極集中是正に向けた取組
→第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地方と東京圏との転入・転出の均衡」目標 を堅持し、東京圏への一極集中是正に向けた取組を強化
◯地域におけるSociety5.0の推進(第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」)↓
■第2期「総合戦略」では、地域でのSociety5.0の実現を強力に推進することを明記
■各省庁で実証したスマートシティ等を実装する中核市等を含む各地域の取組を持続的に支援し、全国普及・実用化を目指す
■国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とともに、データ連携基盤を介して相互に連携した複数の最先端技術 によるサービスを暮らしに実装する「スーパーシティ構想」を早期に実現
◯地域における若者の修学・就業の促進 −キラリと光る地方大学づくり−
・事業概要・目的

・地方大学・地域産業創生交付金の採択結果→平成30年度は16件の申請のうち、7件を決定。令和元年度は3件の申請のうち、2件を決定
・高知県 “IoP (Internet of Plants)”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化
・島根県 先端金属素材グローバル拠点の創出 -Next Generation TATARA Project

◎参考資料
◯第2期「総合戦略」の政策体系
→目指すべき将来のために基本目標があり、主な施策の方向性と横断的な目標に整理。
◯令和2年度第1回 地方創生推進交付金Society5.0タイプ 採択事業→令和2年度第1回地方創生推進交付金Society5.0タイプについて、遠隔操作ロボットや活用等の9事 業を採択。
・大分県→遠隔操作ロボット「アバター」の社会実装・産業創出プロジェクト
・愛知県春日井市→高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業
◯地方大学・地域産業創生交付金 交付対象事業(9)→平成30年度(7件)令和元年度(2件)
・岐阜県「日本一の航空宇宙産業クラスター 形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発」
・広島県 「ひろしまものづくりデジタルイノベーション 創出プログラム」
・高知県「“IoP(Internet of Plants)” が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」
・富山県 「『くすりのシリコンバレーTOYAMA』創造計画」
・島根県 「先端金属素材グローバル拠点の 創出−Next Generation TATARA Project−
・徳島県 「次世代“光”創出・応用による 産業振興・若者雇用創出計画」
・北九州市 「革新的ロボットテクノロジーを活用 したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」
・秋田県 「小型軽量電動化システムの研究 開発による産業創生」
・神戸市 「神戸未来医療構想」


◎資料5 地方大学の活性化に向けて(萩生田臨時議員提出資料)
◯地方大学を取り巻く環境

・課題→人口減少による地域の活力の低下、都市部から地方への優秀な人材の還流が課題
・地方大学の目指す方向性→地方大学は、地方公共団体、地域の産業界等と密に連携し、文理の枠にとらわれないSTEAM人材の育成や地 元企業へのインターンシップ・リカレント教育の拡充へ。Society5.0社会の実現にとって不可欠な数理・データサイエンス・AI教育の推進やオンライン教育の積極的な活 用により、地域において新たな産業や雇用創出し、地方創生の中核となることを目指す。

◯地方大学における取組の好事例
・弘前大学 -革新的「健やか力」創造拠点
・三重大学-大学を中核とした地域活性化
・公立はこだて未来大学 -地方におけるSTEAM教育の推進-
・今後の取組構想例→3大学の挑戦。

◯携地方プラットフォーム(仮称)の構築による産学官→デジタル技術を活用したオンライン教育や地域の他の大学、企業等との緊密な連携により、充実した教育プログラムの提供が可能とな り、地方大学における多様な教育機会の確保・教育研究の高度化を推進
・新型コロナウイルス感染症対応に係る大学での遠隔授業の取組→ 国際教養大学の取組 東京工業大学の取組

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料」からです
「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」を公表します [2020年04月26日(Sun)]
「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」を公表します(令和2年4月15日)4/26
〜キャリアコンサルティングの普及促進とそれを支えるキャリアコンサルタントの実践力等の資質向上などについて提言〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10820.html
◎「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」 (概要)
1 報告書について→
スーパービジョンや実践的な経験を積む環境の整備について課題と対応の 方向性を整理。併せて、今後のキャリアコンサルタント登録制度の施策の方向性等について整理を試みた。

2 キャリアコンサルタントを 取り巻く状況→登録者数は4.7万人を超え、順調に増加。
この10年で活動領域は「企業内」の増加が大きい。活動地域は都市部が中心。 企業におけるキャリアコンサルティング導入状況は約4割(平成30年度)。ただし、キャリアコンサルタントが実施しているものは1割程度と限定的。 正社員では「費用負担がなければキャリアコンサルタントによる相談を希望」が5割超。労働者の約7割が「能力開発に問題がある」と回答。 養成講習・更新講習は順調に増加。特に技能講習の増加が顕著。開催地域は都市部が中心。

3 キャリアコンサルタントの「継続的な学び」についての課題↓
《スーパービジョンに関して》→ キャリアコンサルタントは、発達障害やメンタルヘルスに起因した相談等、複雑化・高度化する内容に適切に対応するため、資格取得後も継続的 な学びが不可欠(※スーパーバイザーによる指導を受けている者は1割程度の実態)。 ⇒ 実務経験の多寡を問わず、定期的にスーパービジョンを受けることを通じて、常に 主体的に高みを目指した行動変容が求められる。
《実践経験の機会》→習得能力を十分に発揮できる実 践力を高めるため、実践経験が不可欠。その機会を確保できる環境整備が必要。
《講習に関して》 更新講習機関は、参入増加の中で、更新講習機関が果たすべ き役割の重要性を改めて十分認識し、雇用環境等に即応しながらの的確な情報 提供が求められる。 養成・更新講習とも、都市部を中心に設定され、地域で活動するキャリアコンサルタントに とって受講の機会が限られる現状。

4 キャリアコンサルタントの「継続的な学び」の対応の方向性→今後、スーパービジョンの実施体制を整備していく必要。「実践経験の場」として。地域ニーズを踏まえ、地域における講習の設定を積極的に推進。必要に応じて、 e-ラーニング導入も有効だが、講座の質を維持するための取組が不可欠。

5 今後のキャリアコンサルタント登録制度の推進に向けて→《キャリアコンサルティングの普及促進(対企業)》《キャリアコンサルティングの利用促進(対労働者)》《キャリアコンサルタントを組織する団体(業界の健全な発展)》

6 まとめ ↓
〜 キャリアコンサルティングの普及促進とそれを支えるキャリアコンサルタントの資質向上のために→自身の継続的な学び・日々の 研鑽が不可欠。

・(スーパービジョンを受ける環境、実践的な経験を積む環境の整備、更新講習の充実等)、
労働者が、企業内・外でキャリアコンサルティングを受け られる環境整備・仕組みの導入について、取組を推進 (「キャリア形成サポートセンター」の運営等)⇒⇒ キャリアコンサルティングが社内の仕組みとして根付くことで、 企業の経営・人事戦略と、個々の従業員のキャリア充実 が両立するような企業風土につながることを期待。キャリアコンサルティングがより広く社会において認知・理解 が進むことを期待。


◎キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書 (本文)〜 キャリアコンサルティングの普及促進と それを支えるキャリアコンサルタントの実践力等の資質向上 〜

次回は、「令和2年第5回経済財政諮問会議」からです
第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月25日(Sat)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎参考資料5 成育医療等に関する施策 <第1回成育医療等協議会 参考資料3>
D男女共同参画、女性支援
◯第4次男女共同参画基本計画(概要) @A
→男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和7年度末までの「基本的な考え方」並びに令和2年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるもの。
第1部基本的な方針
・目指すべき社会→@〜C参照。
・4次計画で改めて強調している視点→@〜F参照。
第2部施策の基本的方向と具体的な取組→政策領域T 〜Wまで。

◯配偶者暴力防止法の概要(チャート)→P52参照。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとは→相談件数:36,399件(平成30年度)
◯婦人保護事業の概要→婦人保護事業関連施設と、ひとり親家庭の支援施策など婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業を組み合わせて被害女性 の自立に向けた支援を実施。必要に応じ、関係省庁等とも連携して対応。→P54

E障害児
◯障害児が利用できる主な障害福祉サービス
【現状の主な課題】
・児童発達支援と放課後等デイサービスにおける看護職員加配加算の算定事業所が少なく、医療的ケア児支援のためにこれらの事 業所に看護職員を配置できるよう図ることが必要
・短期入所において医療的ケア児を入所させる福祉型強化短期入所サービス費の算定施設が少なく、医療的ケア児支援のため短期 入所施設に看護職員を配置できるよう図ることが必要である。

F健康、食育
◯健康日本21(第二次)の概要

・健康の増進に関する基本的な方向→@ 〜D⇒都道府県及び市町村は、独自に重要な課題を選択して、目標を設定し、定期的に評価及び改定を実施。(国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針)
◯健康増進事業について→@健康教育A健康相談B健康診査C訪問指導の事業に対して、都道府県が補助する事業及び指定都市が行う上記事業の国庫補助を行う→。令和2年度予算案 37億円
◯予防接種法の概要→現在の定期接種対象ワクチンについて(P61参照)
◯小児慢性特定疾病児童自立支援事業
◯女性の健康週間(3月1日〜8日)について→女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の 喚起を図り、「女性の健康週間」を通じて女性の健康づくりを国民運動とし、国及び地 方公共団体、関係団体等社会全体が一体となって、各種の啓発事業及び行事等を 展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援する。

◯がん対策基本法↓
第一節:がん予防及び早期発見の推進
第二節:がん医療の均てん化の促進等
第三節:研究の推進等
第四節:がん患者の就労等
第五節:がんに関する教育の推進

◯第3期がん対策推進基本計画(平成30年3月9日閣議決定)(概要)
第1 全体目標
→「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」 @科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 A患者本位のがん医療の実現 B尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
第2 分野別施策(1.がん予防 2.がん医療の充実 3.がんとの共生) 4.これらを支える基盤の整備
第3 がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項(1〜7)
◯小児がん中央機関と拠点病院・連携病院の概要
・小児がん中央機関(国立成育医療研究センター、 国立がん研究センター)
・小児がん拠点病院連絡協議会(地域ブロック協議会)→小児がん拠点病院

◯健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る 対策に関する基本法 (循環器病対策基本法) 概要
・趣旨→脳卒中、心臓病その他の循環器病が、国民の疾病による死亡・介護の主要な原因になっている現状に鑑 み、循環器病予防等に取り組むことで、国民の健康寿命の延伸を図り、医療・介護の負担軽減に資する。
・概要→T基本理念 U法制上の措置 V循環器病対策推進基本計画の策定等 W 基本的施策

◯食育基本法・第3次食育推進基本計画概要
・食育基本法(平成17年法律第63号(議員立法)
・食育推進会議(基本法第26条)→ 会長:農林水産大臣
・食育推進評価専門委員会(食育推進会議会長決定)→構成員:食育推進会議の民間有識者委員 同会議の専門委員
・第3次食育推進基本計画の構成→P68参照。


◯第3次食育推進基本計画の重点課題→「若い世代を中心とした食育の推進」「多様な暮らしに対応した食育の推進(新)」「健康寿命の延伸につながる食育の推進」「食の循環や環境を意識した食育の推進(新)」「 食文化の継承に向けた食育の推進(新)」
・食生活改善普及運動の実施→「食事をおいしくバランスよく」「毎日 プラ ス1皿の野菜」「おいしく減塩1日マイナス2g」「毎日のくらしにwithミルク」に焦点を当て展開。
・食生活指針の改定→平成12年の策定から16年が経過し、この間の食生活指針に関する幅広い分野での施策に進展がみられる中、第3次食 育推進基本計画の開始にあわせ、食生活指針を一部改定するとともに、食生活指針の解説要領を作成(平成28年6 月22日文科省初等中等教育局長、厚生労働省健康局長、農林水産省消費・安全局長通知)
【食生活指針の構成】→食生活指針参照。

◯8020(ハチマル・ニイマル)運動→「80」は男女を合わせた平均寿命のことで「生涯」を意味する。「20」は「自分の歯で食べられる」ために必要な歯の数(※)を意味する。 ※歯の本数と食品を噛む(咀嚼)能力に関する調査によれば、およそ20本以上の歯が 残っていれば、硬い食品でもほぼ満足に噛めるとされている
◯歯科口腔保健・歯科医療提供体制の推進 (令和元年度)→歯科保健医療の充実・強化

G教育
◯家庭教育支援の推進について
→「家庭教育の位置づけ」「家庭教育を取り巻く状況→家庭教育を行うことが困難な社会・地域での家庭と学校の更なる連携・様々な家庭の実情への配慮が必要」「文部科学省における取組」
◯学校における児童生徒等の健康診断について
◯24時間子供SOSダイヤルについて
◯「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進(平成18年度より)

H記録の収集、管理、情報の活用
◯新たなデータヘルス改革が目指す未来
→データヘルス改革で実現を目指す未来に向け、「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。
◯子ども時代に受ける健診、予防接種等の個人の健康情報を一元的に確認し 引っ越しや子どもの成長にあわせて記録を転居先や進学先へ引き継げるようにするサービス
・【将来的にこのサービスで目指したいこと】ビッグ・データとして活用
・【 2020年度に実現できること】健康情報歴を 一元的に確認できる仕組みを構築
◯子どもの死因究明(Child Death Review)体制整備モデル事業【新規】→子どもの死因究明は、子どもが死亡した時に、複数の機関や専門家(医療機関、警察、消防、行政関係者等)が、子どもの既 往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行うことにより、効果的な予 防対策を導き出し予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とするもの。 今般、成育基本法や、死因究明等推進法の成立を踏まえ、一部の都道府県において、実施体制の整備をモ デル事業として試行的に実施し、その結果を国へフィードバックすることで、2年後のCDRの制度化に向けた 検討材料とする。
◯死因究明等推進計画の概要→死因究明等の推進に関する法律(平成24年法律第33号)に基づき、死因究明等の推進に関して必要な措置を定める計画。死因究明等推進会議(会長:内閣官房長官)が計画の案を作成。 計画の案の作成に資するため有識者からなる死因究明等推進計画検討会を18回開催、最終報告書を取りまとめ(平成26年4月) ⇒パブリックコメント、死因究明等推進会議を経て、死因究明等推進計画を閣議決定(平成26年6月13日)

◯子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
・背景・目的→環境の汚染や変化が人 の健康などに悪影響を及ぼす可能性(=環境リスク) が増大しているのではないかという懸念があり、本事 業を通して、特に国内外で大きな関心を集めている、 子どもの成長・発達にもたらす影響について明らかに する。
・事業概要→子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、10万組の親子を対象 とした大規模かつ長期のコホート調査として、参加者(妊婦)の母体血や臍帯血、母 乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問 票による追跡調査を行う。 平成31年度は、子どもの成長過程における化学物質曝露を評価するための「学童 期検査」を開始するとともに、正しく化学物質リスクをさけ、リスクと上手に向き合う社会を目指すため、「地域の子育て世代との対話事業」を実施する。
・事業スキーム→環境省→ コアセンター(国立環境研究所)→ユニットセンター(全国15地域の大学等)・メディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)で。
・期待される効果→子どもの発育に影響を与える化学物質や生活環境等の環境要因が明らかになる。それらを活用した、子ども特有のばく露や子どもの脆弱 性を考慮した適正な環境リスク評価、化学物質の規制強化などリスク管理が推進され、次世代育成に係る健やかな環境が実現される。
・イメージとして「妊娠初期・中期」「出産時 」「1ヶ月時」「13歳の誕生日まで」
◯子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査) (うち、地域の子育て世代との対話事業)→子育て世代の不安の解消のために。@パンフレットやQ&A等対話の基本情報。
A効果的な対話の実践に向けた事例集・ガイドライン⇒安全・安心な子育て環境の実現(→化学物質のリスクと上手に向き合う・ みんなで支える子育て世代(地域循環共生圏))

◆成育医療等協議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html

次回は、新たに「「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」を公表します」からです
第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月24日(Fri)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎参考資料5 成育医療等に関する施策 <第1回成育医療等協議会 参考資料3>
@医療(周産期医療、小児医療)

◯医療計画制度について→平成26年医療法改正により「地域医療構想」が記載。6年間(現行計画の期間:2018年度〜2023年度)
◯周産期医療の体制→分娩のリスクにあった体制
◯小児医療の体制→医療機能(重症度)に対応した(1次〜3次)体制

A母子保健
◯妊娠・出産等に係る支援体制の概要
◯母子健康手帳について
◯子育て世代包括支援センターの全国展開→2020年度末までに全国展開を目指す
◯妊婦健康診査について
◯産婦健康診査事業について
◯母子保健法の一部を改正する法律(産後ケア事業の法制化)について
◯産後ケア事業
◯産前・産後サポート事業
◯多胎妊産婦への支援について
◯健康教育事業
◯女性健康支援センター事業→(7)若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保
◯若年妊婦等支援事業【新規】〜不安を抱えた若年妊婦等への支援〜→○予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等 が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用した相談支援等を行う。 ○若年妊婦等への支援に積極的で、機動力のあるNPOに、アウトリーチや若年妊婦等支援の業務の一部及び全てを委託す るなどにより、様々な地域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。(令和2年度より)実施主体:都道府県・指定都市・中核市
◯乳幼児突然死症候群(SIDS)について→何の予兆や既往歴もないまま、乳幼児が睡眠中に死に至る原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なります。 ・平成30年には60名の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因としては第4位。
◯先天性代謝異常等検査の実施→新生児について血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見し、 その後の治療・生活指導等に繋げることにより生涯にわたって知的障害などの発生を予防することを目的
◯新生児聴覚検査の実施
◯新生児聴覚検査の体制整備事業
◯乳幼児健康診査(1歳6か月児健診・3歳児健診)について
◯子どもの心の診療ネットワーク事業
◯乳幼児健康診査における発達障害の早期発見・早期支援のための 取組事例に関する調査研究 報告書概要→「健診実施前 (日常的な取組)」「健診」「健診事後支援等」「体制づくり・ 外部との連携」の4つのポイント(それぞれ4構成はさらに2つの項目からまとめられたもの)を抽出。
◯「健やか親子21」とは→「母子保健の国民運動計画」「21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示したもの」「 第1次計画(2001年〜2014年)・第2次計画(2015年度〜2024年度)」
◯「授乳・離乳の支援ガイド」 について(平成31年3月改定)

B児童福祉、児童虐待
◯市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理(イメージ図)→リ スクの程度によって都道府県と市区町村での必要な支援が整理されている。
◯地域子育て支援拠点事業
◯一時預かり事業
◯子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の概要
◯病 児 保 育 事 業
◯児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応→家庭養育の推進として里親委託の推進(里親を育成・支援する機関への補助の拡大) (里親委託率について、乳幼児 は概ね2026年度まで(3歳未 満は概ね2024年度まで)に 75%以上、学童期以降は概ね 2029年度までに50%以上) ・特別養子縁組制度の見直し ・児童養護施設等の小規模かつ地域分散化などの推進(職員配置 の拡充)
◯要保護児童対策地域協議会の概要→「果たすべき機能」P36参照。
◯児童相談所虐待対応ダイヤル(189)について→いちはやくと記憶→189
◯令和2年度予算案(要保護児童等に関する情報共有システム)→転居した際に自治体間で的確に情報共有を行う。児童相談所と市町村において夜間・休日も含め、 日常的に迅速な情報共有を行うことができる仕組みが必要となるため、情報システムの構築を進める。

◯家庭養育優先原則に基づく取組等の推進→里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた者について、必要に応じて18歳(措置延長の場合は20歳) 到達後も原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供する事業に要する費用を補助。 ・ 施設における自立支援体制の強化など子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制を構築する。
・W 自立支援の充実→<拡充内容> ・ 児童養護施設等の退所者が気軽に集まれる場を常設する場合に必要となる経費を補助。 ・ 児童養護施設等に、進学・就職等の自立支援や退所後のアフターケアを担う職員を配置し、退所前後の自立に向けた支援の 充実を図る。

C子どもの貧困、地域福祉等
◯子どもの貧困対策の推進に関する法律
・目的→・子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにする ・全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができる ようにする ・子どもの貧困の解消に向けて、児童権利条約の精神に則り、子どもの貧困対策を総合的に推進する
・基本 理念→・社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること ・子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずること ・背景に様々な社会的な要因があることを踏まえること ・国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行うこと
・子どもの貧困対策を総合的に推進する枠組み→P41参照。
◯子供の貧困対策に関する大綱のポイント(令和元年11月29日閣議決定)→@前大綱(平成26年8月閣議決定)において、5年を目途に見直しを検討するとされていたこと、及びA議員立法による法律改正(令和元年6月)を踏まえて実施→P42参照。
◯子どもの学習・生活支援事業について→「貧困の連鎖」を防止、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援事業を実施。各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫をこらし実施(地域資源の活用、地域の学習支援ボランティアや教員OB等の活用等)。改正法において、生活習慣・育成環境の改善に関する助言や進路選択、教育、就労に関する相談に対する情報提供、助言、関係 機関との連絡調整を加え、「子どもの学習・生活支援事業」として強化。
◯生活習慣・育成環境の改善について(子どもの学習・生活支援事業)
◯地域福祉(支援)計画について
◯生活困窮者自立支援制度の概要→本人の状況に応じた支援(支援のメニューあり)
◯自殺対策の推進の枠組み→「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱(平成29年7月閣議決定)」→基本理念:「誰も追い込まれることのない社会の実現を目指す」
◯「自殺総合対策大綱」(概要)→第1 自殺総合対策の基本理念、第2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識、第3 自殺総合対策の基本方針、第4 自殺総合対策における当面の重点施策(1〜12)、第5 自殺対策の数値目標(平成38年までに、 自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少 (平成27年18.5 ⇒ 13.0以下))、第6 推進体制等(1〜4)

次回も「参考資料5」の続き、「D男女共同参画、女性支援」からで最後です。
第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月23日(Thu)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎参考資料1 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ 目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜら れ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑 み、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関 し、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかに し、並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関 する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者及びその保護者並び に妊産婦(以下「成育過程にある者等」という。)に対し必要な成育医療等を切れ目な く提供するための施策を総合的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「成育過程」とは、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童 期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの一連の成長の過程をいう。 2 この法律において「成育医療等」とは、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程 の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医 療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等をいう。
(基本理念) 第三条
(国の責務) 第四条
(地方公共団体の責務) 第五条
(保護者の責務等) 第六条
(医療関係者等の責務) 第七条
(関係者相互の連携及び協力) 第八条
(法制上の措置等) 第九条
(成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況の公表) 第十条
第二章 成育医療等基本方針 (第十一条〜)
第三章 基本的施策
(成育過程にある者及び妊産婦に対する医療) 第十二条
(成育過程にある者等に対する保健) 第十三条
(教育及び普及啓発) 第十四条
(記録の収集等に関する体制の整備等) 第十五条
(調査研究) 第十六条
第四章 成育医療等協議会( 第十七条〜第十八条)
第五章 雑則
(医療計画等の作成に当たっての配慮等) 第十九条
附 則 (施行期日)

第十三条の二の次に次の一条を加える。
(成育医療等協議会) 第十三条の二の二 成育医療等協議会については、成育過程にある者及びその保護者並 びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進 に関する法律(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。


◎参考資料2 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ 目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
第一章 成育医療等協議会
(組織) 第一条 〜(協議会の運営) 第七条
第二章 政令で定める計画
第八条(一〜十九) 
附 則 (施行期日) この政令は、法の施行の日(令和元年十二月一日)から施行する。


◎参考資料3 成育医療等協議会協議会運営規程
(令和2年2月 13 日成育医療等協議会決定)
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目な く提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令(令和元年政令第百六十九 号)第七条の規定に基づき、この規程を制定する。
(会議) 第一条〜(雑則) 第五条まで。

◎参考資料4 成育医療等を巡る状況について <第1回成育医療等協議会 資料3>
◯平均初婚年齢・平均出生時年齢の推移→晩婚化、子どもを産む母の平均年齢は上昇傾向。
◯夫婦の完結出生児数の推移→結婚した夫婦からの出生児数が減少傾向。1960年代生まれ以降の 世代では、最終的な夫婦出生児数が2人に達しない状況。
◯妊娠・出産・産後の不安に関する状況→妊産婦は、妊娠、出産、産後の期間に様々な不安や負担を抱えている。
◯妊産婦死亡率・乳児死亡率の推移→戦後急速に改善し、世界有数の低率国
◯小児死亡率の推移→減少
◯我が国における年齢別小児死因及び外因死の内訳(2016年)
◯0〜19歳における年齢ごとの受診理由→0歳では予防接種等の保健サービスの利用が多い。全ての年齢で喘息等の呼吸器系の疾患やアトピー 性皮膚炎等の皮膚の疾患が多く見られる。また、5歳以降になると精神及び行動の障害が見られる。
◯低出生体重児の総数と割合
◯児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路
◯児童虐待による死亡事例の推移(児童数)
◯朝食を欠食する子どもの割合
◯児童・生徒における痩身傾向児の割合
◯児童・生徒における肥満傾向児の割合
◯十代の喫煙率
◯十代の飲酒率
◯十代の自殺死亡率(人口10万対)の年次推移
◯十代の性感染症罹患率
◯十代の人工妊娠中絶率(人口千対)
◯3歳児、12歳児の一人平均う歯数(う蝕に罹患)・う蝕有病率の年次推移
◯妊婦の歯科疾患について→妊娠性歯肉炎

次回は最終資料、「参考資料5 成育医療等に関する施策 <第1回成育医療等協議会 参考資料3>」からです
第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月22日(Wed)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎資料6 楠元委員提出資料(宮崎県・社会福祉法人キャンパスの会)

◯輝けみんなのいのち〜生きるを支える〜の取り組みについて↓()
「事業名と目的」「事業開催と内容」「事業成果と提案」→重度心身障害について
◯おかあさんサポートひなた→なんでも困りごと相談ワンストップ化
◯包括支援ケアシステム(案)→地域の団体等との連携
◯ぴあサポーターによる困りごと相談ワンストップ化
◯公益法人ヤマト福祉財団のパンフレット


◎資料7 日本薬剤師会提出資料
成育医療にかかわる 薬剤師の現状と課題

◯成育医療に関わる認定薬剤師・専門薬剤師
<日本小児臨床薬理学会と日本薬剤師研修センター>
小児薬物療法認定薬剤師 863名 病院・診療所:575名 薬局:279名 その他:9名
<日本病院薬剤師会>
妊婦授乳婦薬物療法認定薬剤師 174名 妊婦授乳婦専門薬剤師 13名 <愛知県薬剤師会> 妊娠・授乳サポート薬剤師 333名
・一般的な調剤の流れ
・服薬指導
・投与経路に応じた薬学管理
・地域医療に対するニーズの変化
・処方の特徴:量の多さ
◯医療的ケアが重く、療養期間が長い
・散剤調剤の実際
・薬学管理の実例
◯高齢者の地域医療介護連携
・本症例の介入時の状況
◯小児在宅医療に求められる病診・地域連携
・移行期支援
◯特定の機能を有する薬局の認定
◯薬の開発が難しい小児の薬物療法を支える
・製剤化
・小児製剤に関する課題→地域でも使いやすい小児用製剤の充実 →子どもの早期退院につながる
◯妊娠期前後の薬剤師によるサポート→健康サポート薬局の機能活用
◯子どもの医薬品誤飲防止の啓発活動
◯24時間の電話対応→子供の救急(38.0以上)適切な情報へと橋渡し
◯薬剤師の目指すところ→成育医療の医薬品提供の現状を考え、 成育医療にかかわる総合的な視点を持つ薬剤師を育成し 患者や家族を含めた全人的な薬物療法と健康サポートを 療養・療育の場やライフサイクルの切れ目なく提供します。
◯まとめ
・成育医療に係る協議会等に薬剤師が参画できる仕 組みづくり
・小児入院医療から外来・在宅に至るまで、医師・ 病院薬剤師等とかかりつけ薬局・薬剤師が連携し、 切れ目なく適切な薬物療法が提供できる地域体制 の整備
・成育医療を学ぶ薬剤師養成の充実 小児用製剤開発支援の充実・強化
・保護者の身近な心配(薬や食品、衛生問題など)を相談できる薬局・薬剤師の有効活用を


◎資料8 日本助産師会提出資料
成育基本法に関する ヒアリング
◯成育基本法に係る次世代および女性の健康課題

・思春期・青年期の現状から⇒ 妊娠・出産・子育て期のありかたを考える
◯地域において生じている状況
★学校教育・社会(地域の専門家含む)・家庭が、女性(男女)に対し て、健康的に生活することや自らのリプロダクティブヘルスについて考 え、 意思決定できるような教育および関わりが十分できていない
★妊娠・出産・子育て期の女性や家族に対するサービスに格差がある。 特定妊婦等の対応に視点がおかれ、個々の状況に応じた対応がなされて いない状況がある↓
◯女性と家族を支援する助産師として解決すべき課題
【課題1】 すべての女性とその家族が快適な妊娠・出産・ 子育て期を過ごすための切れ目ない支援の実現 ↓

1.母子とその家族が、どこに住んでいても一定の質・量が確保された 支援が受けられる
2.支援を必要とする対象へのアプローチからポピュレーションアプローチへ →ハイリスクだから、何かあったからといった支援ではなく、 誰もが継続的に地域の中で支援を受けることができる体制作り⇒ 妊産婦とのその家族が日頃からかかりつけチーム(かかりつけ助産師)と 顔見知りになれるための支援体制の構築

【課題2】 次世代に対する成長発達段階に応じたセルフケア能力の 向上・リプロダクティブヘルス向上を目指す健康教育の推進
1.地域における健康教育推進チーム(医師・助産師他)による 各発達段階に応じた健康教育プログラムを学校教育の中で展開する。 各学校がそれぞれ実施している性教育や月経教育等の健康教育について、 地域で継続的かつ一貫した内容で実施できるよう、標準化した 教育プログラムを作成し、職能の特性に応じて担当する。
2. AYA世代(※)プリコンセプションケアに関する情報提供を推進する。 現在、日本助産師会で試みている大学でのプリコンセプションケアに係る 情報提供をさらに広域に推進するためのシステムを構築する。 また、地域で気軽にリプロダクティブヘルスについて相談できる場を 創設する(町のリプロダクティブサポーター)。
(※)AYA世代とはAdolescent and Young Adult(思春期および若年成人)の略で、15歳から39歳くらいまでの世代を指します。

◆成育医療等協議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html

次回も続き「参考資料1」からです

第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月21日(Tue)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎資料5 山縣委員提出資料
「健やか親子21 および エコチル調査、WHO調査」
◎成育基本法と健やか親子21の関係↓
◯お話することの成育基本法との関連
→第4条(地方公共団体の責務)⇒母子保健計画の法制化 成育医療等の(中略)地域の特性に応じた施策を策定・実施責務。 第13条(子どもと妊産婦に対する保健)⇒健やか親子21。第14条(国民への教育及び啓発) ⇒健やか親子21、エコチル調査成果の活用。
・健やか親子21→21世紀初頭における母子保健の国民運動計画。21 世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関 係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画。少子化対策としての意義と、国民健康づくり運動である「健康日 本21」の一翼を担う→・小学生の肥満傾向児出現率(男子) 都道府県格差→格差2倍以上
・小学5年生の肥満傾向児の出現率(男女)、・最終評価で示された母子保健の課題→(1)思春期保健対策の充実⇐肥満・やせ、自殺、食育、精神保健 (2)周産期の充実⇐低出生体重児の高止まり、産後うつ(3)母子保健事業間の有機的な連携体制の強化 (4)安心した育児と子どもの健やかな成長を支える地域の 支援体制づくり⇐格差是正の必要性(5)育てにくさを感じる親に寄り添う支援(発達障害 ⇐顕著化した健康課題) (6)児童虐待防止対策の更なる充実 ⇐相談件数の増加

◯健やか親子21(第2次):10年後に目指す姿(「すべての子どもが健やかに育つ社会」)
・2つの方向→@日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受 けられ生命が守られる。A疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認 識した母子保健サービスを展開することが重要であるということ。
・5つの課題と52指標
・3つの基盤課題(⇒母子保健のあり方)→基盤課題A:切れ目ない周産期・乳幼児保健体制の充実(16)。基盤課題B:学童期・思春期から成人期に向けた保健対策(11)。基盤課題C:子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり(8)
・2つの重点課題(⇒虐待対策と発達障害)→重点課題1:「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援(5)。重点課題2:妊娠期からの児童虐待防止対策(12)。
・指標→健康水準の指標 16 (最終目標の指標)。健康行動の指標 18 (住民の行動の指標)。 環境整備の指標 18 (行政等の指標)。(参考指標 28)。

◯健やか親子21(第2次)のポイント 「すべての子どもに」
・格差の是正(健康格差、施策の格差)
・地域で子どもを育てる→連携。孤立、孤独 (自分だけ)の防止

◯健やか親子21(第2次)の中間評価の結果 2019年8月→2019年6月から8月に、 「健やか親子21(第2次)」の中間評価等 に関する検討会(座長 国立成育医療研究センター 五十嵐隆 理事長) が52項目について評価を実施。
・基盤課題A(切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策)の 総評
・基盤課題B(学童・思春期から成人期に向けた保健対策) の評価→10代の梅毒急増。
・基盤課題C(子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり) の評価
・重点課題@(育てにくさを感じる親に寄り添う支援) の評価→発達障害に関する正しい理解は十 分に進んでいるとは言えない。個々の子ど もによって様々な発達の特性があることについても、国民全体の 理解を深めることが必要
・重点課題A(児童虐待防止)の評価

◯健やか親子21において、今後検討が必要な項目
@産後メンタルヘルス対策についてのポピュレーションア プローチの指標の必要性
A父親の育児参加や心身の健康に関する指標の必要性
B口腔機能の発達に関する指標の必要性
CICTが子どもの健康、子育てに及ぼす影響に関する指 標の必要性
◯中間評価の総括と今後に向けて


◎成育基本法と健やか親子21の関係(すこやか親子21)↓
◯お話することの成育基本法との関連
→第14条(国民への教育及び啓発) ⇒健やか親子21、エコチル調査成果の活用。第16条(調査研究)⇒エコチル調査の推進と延長
◯エコチル調査が成育医療等に寄与する
・成育基本法 第16条(調査研究)→心身の健康に関する 問題等に関する調査及び研究(エコチル調査は子どもの健康と環境に関する科学的知見を生 み出す国家プロジェクト)。13歳までの計画であるが、ライフコース・ヘルスケアの科学的 基盤とするために、成人期まで継続をすべき(Next エコチ ル)。
・成育基本法 第14条(教育及び啓発)→科学的根拠に 基づく健康教育と啓発(エコチル調査の成果は子育て環境を中心に、成育過程にある 者の健康支援に必要な教育、啓発資料になる)。 学校教育のみならず、地域での子どもの環境に関する対話に 活用できる。
◯エコチル調査 http://www.env.go.jp/chemi/ceh/
◯本調査の 中心仮説→「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が、子ども の健康に大きな影響を与えているのではないか?」→原因と結果あり。
◯エコチル調査の現在までの成果
◯分娩直前の体重と妊娠前の体重の差 体重増加が推奨範囲の妊婦の割合
◯(妊婦さん)地域別スギ花粉特異的IgE陽性→採血した90,583人の妊婦さんのデータ
・お子さんは、今までに花粉症になったことがありますか→上記と一致(甲信地方)
◯妊婦の喫煙と出生体重 妊娠中の喫煙は低出生体重のリスク しかし、妊娠初期に禁煙すると回避できる
◯妊娠中の血中カドミウム濃度が高いと早期早 産の頻度が1.9倍
◯ライフコース・アプローチ→健康寿命の延伸をめざした 年齢ステージに応じた適切な 疾病予知・予防・治療法開発
◯エコチル調査の教育・啓発の活動→戦略広報委員会(環境省)、

◎お話することの成育基本法との関連→第15条(記録の収集等に関する体制の整備等) ⇒データヘルス時代の母子保健情報の利活用、CDR
◯データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会中間報告(概要)
・2020年6月か ら全市町村で 運用開始 ⇒ PHR自治体作 業班で共有、 連携
◯既存情報利活用基盤に関する課題
・乳幼児健診等の電子化に関する今後引き続き検討
・学校保健、がん検診等、介護保険情報との突合によるPHR
・既存情報の活用については本質的な基盤整備が必要

◎お話することの成育基本法との関連 追加
◯第3条(基本理念)成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障さ れる権利を尊重して推進されなければならない。 ⇒「権利主体としての子ども」を重視し、子どもの健康 リテラシー向上を図ると共に子どもが自ら選択できる 権利を保障する
◯WHO西太平洋地域事務所によるWell Child Care調査
・背景:世界的に、子どもの死亡率の低下、感染性疾患の減少と非感染性疾患の増加に伴 い、「死なせない」から、「いかにより良く生きるか」に課題の重点が移動しつつある。2019年 より、域内各国の子どもの健康促進するための取り組み(Well-child care)の政策の後押しを するため、WPRO主導で各国の政策レビューが開始された。今回、初めて日本が調査対象国 となった。
・目的: ・日本のWell-child careの現状調査と課題の抽出により改善策を提案すること ・日本の取り組みから、教訓を域内各国と共有すること
・対象国:日本、中国、モンゴル、ラオス、ベトナム
・調査範囲、調査方法、・・・・今後の予定等あり。
◯Recommendations for country strategic planning→ゴール: 2030年までに、

◯希望格差は経済格差・健康格差よりも切ない
◯経済的にゆとりが「ない」の「ある」に対するオッズ比(3歳児) (2013年健やか親子21最終評価の分析) 例:経済的にゆとりがないと母親の喫煙率は2.13倍高い。父親が育児をほとんどしない/何とも言えない。子育てに満足していない。子育てに満足していない。
◯社会保障支出の対GDP比率と 合計特殊出生率(2009)
◯上流と下流 包括医療の重要性→個別の対応だけでなく、問題が 起きる背景、要因を明らかにす るために、情報の利活用が必要 成育期における包括的医療の 推進のために成育基本法の理 念の共有が必要
◯乳児死亡率の年次推移→1947年 76.7 (205,360人) 、2017年 1.9 ( 1,761人)
健やか親子21(第2次)における子育て支援の理念は 「すべての子どもが健やかに育つ社会」ために @切れ目のない支援 A多様性に応じた子どもと親への支援B孤立をさせない支援 成育基本法による法的根拠で、さらなる推進を!

次回も続き、「資料6〜資料8」からです
| 次へ