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令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月21日(Sat)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎資料6 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
【重点事項】
1.福祉・介護人材の確保対策等について

(1)現状・課題→2020(令和2)年度末までに約26万人(合計で約216万 人)、2025(令和7)年度末までに約55万人(合計で約245万人)、すなわち年間6万人程度の介護人材の伸びが必要。今後の我が国の人口動態を踏まえれば、 介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定される。
(2)令和2年度の取組→若者層・アクティブシニア層などに向けた介護のしごと魅力発信等事業の実施などによる、多様な人材の参入促進、 ・ 介護職チームケア実践力向上推進事業の実施などによる、働きやすい環境の確保、 ・ 新たな在留資格「特定技能」に関する試験の着実な実施や、外国人材と介護施設等とのマッチング支援事業の実施な どによる、外国人材の活用促進 に取り組む。
(3)依頼事項→特に、新規に実施する介護職チームケア実践力向上推進事業について、各都道府県等における積極的な取組をお願い。 2017(平成29)年度から介護福祉士等の福祉人材センターへの届出が始まっているが、都道府県間で取組に大きなばらつきがあり、改めて当該届出の周知徹底。その際、石川県の取組(参考資料8)を参考とされたい。

2.地域医療介護総合確保基金を活用した取組の推進について
(1)現状・課題
→消費税財源を活用し、地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用した、介護人材の「参入促進」、「資質の向上」、「労働環 境・処遇の改善」を図るための多様な取組を支援、2020(令和2)年度予算(案)においても、82億円 (国費)を確保し、引き続き都道府県の多様な取組を支援することとしている。
(2)令和2年度の取組→「介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業」「介護職員に対する悩み相談窓口設置事業」「若手介護職員交流推進事業」
(3)依頼事項→新規メニューの積極的な活用。 また、地域医療介護総合確保基金を活用した取組として、埼玉県、福井県、京都府の取組(参考資料5〜7)を掲載して いるので、今後の事業検討の際の参考としていただきたい。

3.第8期介護保険事業計画に基づく介護人材推計について
(1)現状・課題
→今後、市区町村が作成することとしている第8期介護保険事業計画に基づくサービス見込み量等を踏まえ、各都道府県において介護人材の推計を改めて行う必要があることから、来年度、人材推計に必要なワークシートを提供するとともに、 推計結果を提出していただくようお願いする予定
(2)依頼事項→詳細については今後お示しするが、各都道府県におかれては、介護保険事業(支援)計画の担当者と十分連携しつつ、 推計方法等について確認するとともに、推計結果が妥当かどうかの確認・分析を行った上で、提出いただくようお願い。 各都道府県は、当該推計結果とともに、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保策について、 PDCAサイクルを意識した中長期的な人材確保に向けた取組を介護保険事業支援計画に記載した上で、介護人材の確保に取り組んでいただきたい。


4.社会福祉士養成課程における新カリキュラムについて
(1)現状・課題
→2018(平成30)年3月、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において報告書「ソーシャ ルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(「報告書」) 」がとりま とめられたことを踏まえ、今後、地域共生社会の実現を推進し、新たな福祉ニーズに対応すべく、社会福祉士養成課程の教育内容等を見直すため、各分野の専門有識者及び実践者からなる「作業チーム」を設置。 当該「作業チーム」は、昨年6月28日に社会福祉士養成課程の新カリキュラム案を提示。 昨年末から本年1月中旬までパブリックコメントを実施、現在、年度内の関連法令の公布、通知等の発 出に向けて準備を行っているところ。
(2)依頼事項→社会福祉士養成課程における新カリキュラムは、養成施設の修業年限に応じて順次施行(4年制学校であれば 2021(令和3)年施行)することを予定しており、2024(令和6)年度の第37回社会福祉士国家試験(2025(令和7)年 2月実施予定)から新カリキュラムの内容を適用することとしている。 ○ 養成施設の指定権者である各都道府県においては、修業年限に応じて適切かつ円滑に見直し後の新カリキュラ ムが反映されるよう、管内社会福祉士養成施設へ周知等に努めていただくよう。

5.外国人介護人材の受入環境整備の推進について
(1)現状・課題
→@EPA(経済連携協定)、A在留資格「介護」、B技能実習、C特定技能によるものがあり、 それぞれの制度趣旨に沿った受入れを進めている。今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、受入環境の整備を推進する必要がある
(2)令和2年度の取組→2019(平成31)年度新たに、 @特定技能による就労希望者と介護施設等とのマッチング支援、 A技能実習生や特定技能外国人を対象にした研修 にかかる経費について都道府県等に補助する事業を実施している。 ○ 2020(令和2)年度予算案においては、地域医療介護総合確保基金のメニューとして、 B外国人介護人材の受入れ施設や留学生が在籍する介護福祉士養成施設を対象にした補助事業(外国人介護人材受入れ施設 等環境整備事業)、 C介護施設等の事業者が外国人を含む介護職員用の宿舎を整備する費用を補助する事業(介護職員の宿舎施設整備事業)  を新たに創設し、さらなる外国人材の受入環境整備に取り組む。
(3)依頼事項→特定技能による就労希望者等の外国人材と介護施設等とのマッチング支援事業や、2020(令和2)年度予算案に掲げる取組など、 地域医療介護総合確保基金の各メニューに基づく取組や、技能実習生・特定技能外国人を対象にした研修(外国人介護人材受入 支援事業)の実施について、各都道府県等における積極的な実施をお願いしたい。参考資料22は、地域医療介護総合確保基金を 活用した取組を紹介しており、マッチング支援の取組として、千葉県、神奈川県、滋賀県、大分県、長崎県、熊本県の取組を掲載し ているので、今後の事業検討の際の参考。 また、参考資料19は、介護職種の技能実習に関する情報を紹介しており、技能実習生の円滑な受入れ等を目的とした介護関係 団体や監理団体等との連携事例として、群馬県、愛媛県の取組を掲載、参考としていただきたい。外国人介護人材の受入環境整備を推進するため、国においても、介護の日本語学習用の教材や特定技能に係る試験のテキス トなど各種支援ツールを作成しているため、これらのツールの積極的な活用もあわせてお願いしたい。

次回も続き、同資料6福祉基盤課 福祉人材確保対策室「【参 考 資 料】」からです
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月20日(Fri)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料5 福祉基盤課
【重点事項】
1.社会福祉法人制度改革について@

(1)現状・課題→平成28年の社会福祉法の改正、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上等の制度の見直しが行われ、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方がさらに求められている。本制度改革→4年が経過する中、制度の定着を図る、改正法の附則(検討規定)を踏まえ、施行の状況等を把 握する必要がある。
(2)依頼事項@→評議員の経過措置期間が満了となる本年3月末、経過措置を適用している全ての法人が評議員を確保できるよう法人に対して支援。 社会福祉充実残額について、令和2年度版「社会福祉充実残額算定シート」を活用し、可能な限り速やかに社会福祉充実残額の試算を指導。
(2)依頼事項A→「地域における公益的な取組」を実践している法人→現況報告書へ漏れなく記載するよう指導。電子開示システム→「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板」も適宜御確認いただき、本システムによる届出の推進に対して来年度も引き続き、御理解、御協力を。 社会福祉法人への寄附→税制優遇が認められている、ホームページ等を活用し、住民等への広報もお願い。今般、「社会福祉連携推進法人」の創設等を含む「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」を国会に提出する予定であり、今後の動向にご留意いただきたい。
◯社会福祉法人制度改革(平成28年改正社会福祉法)の取組状況等について
・<制度改革の主な内容> <取組の状況>の確認
◯経過措置適用法人の評議員確保に向けた計画等の調査結果について→【調査対象と有効回答数】 (調査対象)平成31年4月1日時点評議員6人以下法人 (有効回答)4,466法人/4,800 法人(93.0%)
◯「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」
・小規模法人→地域貢献のための取組を実施する意欲があっても、職員体制の脆弱性などから、単独でこうした取組を実施することが困難な状況がある。特に社会福祉法人においては、法人の規模にかかわらず、「地域における公益的な取組」の実施が責務化されている。
・ このため、こうした課題に対応し、小規模法人であっても地域貢献のための取組を円滑に推進できるような環境整備を図る 観点から、複数の小規模法人等が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢 献のための協働事業を試行する。また、協働事業の円滑な実施に向け、ネットワーク参画法人の職員に過度な負担が生じることのないよう、合同面接会や合 同研修、人事交流の実施など、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組も併せて推進。 なお、令和元年度予算→本事業の一層の推進を図りつつ、小規模法人等における経営効率化、人材の確保・定着 を促進する観点から、実施主体の拡大や取組内容の充実等事業内容の拡充を図る。
◯社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム 2020年度 運用スケジュール(全体イメージ)→⼊⼒シートのダウンロード(4月1⽇〜)
◯個人が社会福祉法人に寄附を行った場合の寄附金控除制度について
◯社会福祉連携推進法人の創設(案)
→良質な福祉サービスの提供と社会福祉法⼈の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、「社会福祉協議会や法⼈間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」等に加え、社会福祉法人間の連携方策に、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる新たな選択肢の一つとして、社 会福祉法⼈を中核とする⾮営利連携法⼈である「社会福祉連携推進法人」を創設する

2.(1)災害福祉支援ネットワークの構築、災害派遣福祉チーム(DWAT)について
(1)現状・課題→災害福祉支援ネットワークの構築は37都府県、災害派遣福祉チーム(DWAT)の設置は26府県(活動実績があるのは12 府県)
(2)令和2年度の取組→全ての都道府県に災害福祉支援ネットワークの 構築やDWATの設置を目指す。
(3)依頼事項→未構築等の都道府県→令和2 年度中の取組を。令和2年度予算案で拡充した「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」の積極的な活用も併せてお願いする。
◯都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築状況とDWAT設置状況

2.(2)社会福祉施設等の被災状況の把握について
(1)現状・課題→大規模災害が多発する中、社会福祉施設等の被災状況をより迅速に把握することが強く求められている。そのために平 時における準備を十分に行う必要がある。
(2)令和2年度の取組→大規模災害の発生に備え、平時の段階から社会福祉施設等の被災状況を迅速に把握できる体制の構築を推進する
(3)依頼事項→災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握・報告は可及的速やかに行われるよう、体制も含めて再点検。 被災状況の把握→停電等により連絡手段が途絶される場合に備え、携帯電話の把握、職員巡回による確 認など、情報伝達の方法を施設側等とあらかじめ整理いただきたい。(施設リストの更新を依頼する予定(提出期限:令和 2年4月末))。 令和元年度補正予算→災害時の社会福祉施設等の被災情報等を迅速に把握・共有するシステムを構築する予算を計上、今後、システムを構築する予定。なお、システム稼働後の厚生労働省への報告方法は現在関係部局と検討中である。

2.(3)社会福祉施設等の水害・土砂災害対策の徹底について
(1)現状・課題→「土砂災害防止法」→洪水等の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に位置し市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設(学校、医療施設、社会福祉施設等)の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられている。土砂災害防止法→避難確保計画の作成は、法律の義務にもかかわらず、計画作成が必要な13,741施設のうち 36.1%(4,958施設)でしか計画が作成されていない。(平成31年3月31日時点)。 水防法における避難確保計画の作成は、法律の義務にもかかわらず、計画作成が必要な67,901施設のうち35.7% (24,234施設)でしか計画が作成されていない。(平成31年3月31日時点) ※避難確保計画の作成状況は以下の国土交通省のホームページを参照。 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/linksinpou.htm
(2)依頼事項→全ての社会福祉施設等において避難確保計画が作成されるように。

2.(4)社会福祉施設等における津波対策について
(1)現状・課題→津波防災地域づくり法に基づき市町村地域防災計画に定められた津波災害警戒区域内の社会福祉施設等→避難 確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付け
(2)依頼事項→社会福祉施設等に対し早期に避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施していただくよう指導・助言等を。
2.(5)社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)について
(1)現状・課題→災害等にあっても、最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備 や空調設備稼働用の燃料などの確保策等について、あらかじめ検討しておくことが必要。 このため、災害等社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画」(BCP)を策定することが有効で あると考えられるが、特定分野における事業継続に関する実態調査(平成25年8月内閣府防災担当)によれば、福祉施設におけるBCPの策定率は4.5%と低調。
(2)依頼事項→BCPの作成様式を提供、社会福祉施設等のBCPの策定を。

2.(6)社会福祉施設等における長寿命化計画(個別施設計画)について
(1)現状・課題→令和2年 度末までに「個別施設毎の長寿命化計画」の策定を推進。また、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」(平成30 年12 月20 日経済財政諮問会議決定)→個別施設計画の策定率を 2020年度末までに100%とすることを目標。 一方、公立の社会福祉施設等の個別施設計画→平成31年3月末日時点の調査、28%と低調な状況。
(2)依頼事項→社会福祉施設等の長寿命化計画を策定する際の参考となる手引(「社会福祉施設等に係るインフラ長寿命化計画(個別施設計画)策定のための手引」(令和元年12月27日付厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長ほか連名通知))を作成したので、地方公共団体→本手引を活用しながら、速やかに個別施設計画の検討に着手するよう。その上で、計画の策定を通じて中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、インフラの戦略的な維持管理・更新等を推進していただくようお願い。

2.(7)福祉サービス第三者評価事業について
(1)現状・課題→都道府県別の受審件数にはバラツキが見られる。
(2)依頼事項→第三者評価を定期的に受審している事業者は施設が得意とする分野と不得意とする分野が明確に把握、サービスの質の向上に結びついていると評価する声もあることから、各都道府県においては積極的な受審を促していただきたい。

2.(8)社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について
(1)現状・課題→職員が正しい認識を持つ、風邪や季節性インフルエンザ同様に、まずはマスク着用、咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等→感染 経路を絶つことが重要。
(2)依頼事項→こちらで最新の情報。(新型コロナウイルス感染症について)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

3.独立行政法人福祉医療機構について
(1)現状・課題→福祉、介護サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資するため、民間 金融機関との協調した融資を徹底しつつ、政策優先度に即して政策融資を実施。
(2)令和2年度の取組→《貸付条件の改善内容》@新規事項 A継続事項 参照。
(3)依頼事項→施設等所管部局及び管内の社会福祉法人等に対して遺漏なきよう周知を。

次回も続き、社会・援護局資料「資料6 福祉基盤課 福祉人材確保対策室」からです

令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月19日(Thu)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料4 保護課自立推進・指導監査室
【重点事項】
第1 令和2年度における生活保護法施行事務監査について

1 管内実施機関に対する監査の実施に当たって
(1)管内実施機関に対する指導の徹底について→監査の実施@〜C。C 実施機関から提出された是正改善報告→問題解決に向けた具体的な取組を内容とする改善計画及び改善結果を提出させ、内容が不十分又は不適切であると認められる場合にあっては、再提出や追加報告を求めるなど、管内実施機 関において実効性のある是正改善が講じられるよう指導。
(2)実施機関における生活保護業務の実施方針及び事業計画の策定について→@〜C
・課題や問題点→実施機関における生活保護事務運営 上の課題を的確に改善していくためには組織的な対応が必要であり、各実施機関において実施方針等を策定し、それに基づき組織的運営管理がなされるよう、実施方針等の内 容を年度当初のヒアリング等の際に審査し、改善が必要な場合には具体的に修正を指示し再提出させるなど、管内実施機関において実効性のある実施方針等が策定されるよう指導をお願いする。

2 監査の実施に際しての基本的な考え方→不正受給対策
3 令和2年度監査の重点事項について
(1)査察指導機能の充実強化について→計画に沿った訪 問の実施について適時適切な指導が行われていない、ケース記録の速やかな回付による適時適切なケース審査や査察指導が行われていない、現業員に対する指示事項や事 後の措置状況が管理されていない等の課題が認められ、また、査察指導台帳等の整備 又は活用が不十分、あるいはその活用による進行管理方法の平準化が図られていない→こうした状況について、査察指導員のみに担当させることなく、所長、課 長等においても組織の課題を認識の上、査察指導の業務の実施状況を把握し、必要な 助言・指導を行うことが必要。
(2)適切な援助方針の策定及び的確な訪問調査活動について
・援助方針→訪問調査等によって把握した世帯員の生活状況を踏まえ、世帯主だけではなく、特に子 の養育環境や進路の問題など個々の世帯員の自立に向けた課題や、世帯全体の課題を 分析し、それらの課題に応じた具体的な援助方針を策定するとともに、少なくとも年 に1回以上の見直しを行うよう指導をお願いする。
・訪問調査活動→被保護者の生 活状況等に応じた年間訪問計画を適切に策定し、訪問計画に沿って着実に実施するよ う、管内実施機関に対する指導をお願いする。
・局長通知の趣旨に基づき、援助方針と訪問調査活動の一体不可分の関係性を十分に理解の上、個々の被保護世帯に対する実効性のある指導援助が行 われるよう、管内実施機関に対する指導の徹底をお願いする。
(3)適正な保護の決定実施について
ア 扶助費算定誤り等の防止について→保護決定に係る算定誤りや認定漏れ等の不適切な取扱いが発生した要因を分析の上、ケース審査の徹底や進行管理、さらには定期的な内部点検の実施等 により、適正な保護決定が行われる組織体制が構築されているか等、管内実施機関の状況を把握の上、的確な指導をお願いする。 
イ 経理事務の取扱いについて→「現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等について」(平成 21 年3月9日社援 保発第 0309001 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)を踏まえ、保護担当と経 理担当の事務の分離や決裁権者等について規程どおり運用されているか、内部牽制 が有効に機能しているか等を点検するとともに、生活保護費の支給方法について、 窓口払いとしている理由の精査を行い、窓口払いの解消に向けた取組がなされているか等、管内実施機関に対する指導の徹底をお願いする。
ウ 適時適切な保護の変更決定に係る進行管理について→保護の変更決定漏れや決定遅延等について、現業員等による事務懈怠事案の発生 防止の観点からも、保護申請書受理簿等の整備や申請書類の保管方法のルール化、 申請処理に係る職階毎の役割や責任の明確化による重層的なチェック体制の構築等 について指導をお願いする。
(4)不正受給等の防止に向けた取組について
ア 適切な収入の把握について→適切な保護の決定実施を行うためには、被保護世帯に対し、収入申告の必要性や 届出義務について周知する必要があるとともに、資産・収入等の状況を把握する必要がある→届出義務の遵守及び収入申告等の徴取が確実に行われるよう、指導 の徹底をお願いする。
イ 課税調査の徹底について→不正受給の防止及び早期発見のために有効なものであるので、局長通知第 12 の3及び「課税調 査の徹底及び早期実施について」(平成 20 年 10 月6日社援保発第 1006001 号厚生 労働省社会・援護局保護課長通知)を踏まえ、確実に実施するよう、指導の徹底を お願いする。

4 生活保護法施行事務監査事項について
(1)保護の相談・申請・廃止について
ア 面接相談について→面接記録票への相談内容等の記録は、面接相談が適切に実施されたかなど、事後 の検証に必要であることから、適切な面接相談を行うとともに、その内容について 確実に記録するよう指導をお願いする。本庁の監査→面接相談の内容検討のみならず、面接相談の具体的な手順や申請に至るまでの役割分担を確認、相談者へ交付ないし提示する書面等を含めた関係書類を十分確認して問題点を把握の上、具体的指導をお願い。
イ 保護申請の取下げに係る適切な取扱いについて→要保護者の審査請求権の権利保護の観点から、保護の申請に対する調 査の結果等により保護に該当しないことが判明した場合に、適正に却下処分を決定の上、申請者に通知しているか等、指導の徹底をお願いする。
ウ 「辞退届」の提出による廃止について→不要な「辞退届」の提出を根拠とした廃止をしていないか、提 出された「辞退届」が本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであり、かつ、最低生活費に満たない部分をどう工面するのか等、本人から自立の目途を聴取しているか等、ケース診断会議に諮るなど組織的に検討するよう指導の徹底をお願 いする。
エ 指導指示違反による廃止について→ケース診断会議に諮るなど組織的な検討が十分に行われていない事例、法 第 27 条による指導指示を行うに当たり、口頭による指導指示を経ることなく文書 による指導指示を実施している事例、法第 62 条第 4 項に基づく弁明の機会を付与 することなく保護廃止している事例等、不適切な取扱いが認められている。
法第 27 条に基づく指導指示の内容及び法第 62 条第 3 項に基づく保護の変更、停止又は廃止に至る過程が適切か、組織的な検討がなされているか 等、指導の徹底をお願いする。
オ 生活困窮者自立支援制度との連携について→生活困窮者自立支制度と生活保護制度の相互間の連携が図られているか等に留意し、適切な指導をお願いする。
(2)扶養能力調査の徹底について
(3)稼働能力の適切な把握及び就労指導の徹底について→病状把握は、その世帯の日常生活上の様々な指導援助を行う上で重要、就労指導の可否等を決定する上で必要不可欠なもの。 稼働能力の適切な把握及び就労指導を徹底するよう指導をお願いする。
(4)実施体制の整備について→・監査の結果明らかになる制度運営上の課題や問題点について、的確に改善を図って いくためには、実施体制の整備が必要であるという視点に立ち、管内実施機関に対する指導をお願いする。・現業員等は社会福祉主事でなければならないと規定されているため、社会福祉主事有資格者を配置するとともに、現に社会福 祉主事資格を有しない者については、社会福祉主事資格認定通信課程を受講する等に より同資格を取得するよう指導しているが、一部の実施機関において、 有資格者の配置がなされていない状況が認められているので、当該実施機関に対する 指導の徹底をお願いする。

5 不正受給事案や不正等事案に係る報告の徹底について→報道などにより当省が把握し、照会して初めて当省へ状況の説明がされ るなど、報告が遅延する事案があった。改めて通知の趣旨を徹底し、速やかな報告をお願いする。

第2 保護施設に対する指導監査について
1 入所者の自立支援に重点をおいた指導監査の実施について
@ 入所者の意向を尊重した上で適切な処遇計画が策定されているか
A 居宅生活への移行や他法の専門的施設での受け入れについて検討されている か
B 実施機関や家族との連携が図られているか
C 処遇計画について適宜必要な見直しが行われているか
D 入所者への虐待の防止について適切に対応が行われているか に重点をおいた指導監査を実施することにより、入所者の自立支援に向けた取組が一 層推進されるよう指導をお願いする。

2 保護施設の運営に係る適正実施の確保について
(1)保護施設の適正な運営の確保→入所者処遇を図るための必要な職員の確保のほか、適正な会計及び契約事務の処理、 内部牽制体制の確立、衛生管理や感染症対策の徹底等についての指導。 また、入所者からの預り金を管理している保護施設→事故・不正事案発生防止の観点からその適切な管理についても指導をお願い。 なお、職員の処遇→有用な人材の確保及びその定着化を図るため、適 切な給与水準の確保、労働時間の短縮等労働条件の改善、研修等職員の資質向上、福利厚生の充実等について指導をお願いする。
(2)防災対策の強化について
(3)感染症の予防対策について
(新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

3 事件・事故に係る報告の徹底について 保護施設において、職員による入所者への虐待等の問題が確認された場合や職員によ る不正が確認された場合など事件・事故が発生した場合には、速やかにこれを都道府県等 に報告するよう管内保護施設に対して指導をお願いする。 また、報告を受けた都道府県等は、当該事案の概要、対応方針等を速やかに国へ報告 することとし、報告に際しては、その時点で判明している事実関係や今後の見込み等について速報されるとともに、詳細な内容が判明次第、逐次具体的な報告をお願いする。

第3 令和2年度生活保護指導監査委託費等について
1 生活保護指導監査委託費について
令和2年度においては、全国で6人の定員合理化を予定しているので、格段の御理解 と御協力を。→・定員合理化計画 (R 元')289 人 → (R2') 283 人
2 都道府県等による生活保護業務支援事業について→都道府県等が広域的な立場から管内福祉事務所の生活保護関係職員に対して、指導及び監査とは別に保護の実施水準の向上や人材育成の一翼を担う 事業として「都道府県等による生活保護業務支援事業」を平成 30 年度に創設した、引き続き、都道府県等においては、本事業を積極的に活用し、管内福祉事務 所の保護の実施水準及び職員の質の向上に努められたい。

【連 絡 事 項】↓
1 国が実施する監査計画について
2 監査対象実施機関の選定について→・ 直近又は過去の監査等において課題が多い実施機関 ・ 複数年にわたり同一の課題や問題点が改善されない実施機関 ・ 管内において基幹的位置付けにある実施機関 ・ 管内の保護動向に及ぼす影響が大きい実施機関
3 令和2年度監査の実施に当たってのヒアリングについて
4 生活保護指導職員会議について→生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議
5 査察指導機能の充実強化を目的とした研修会等の開催について→(1)新任査察指導員研修会 (2)全国生活保護査察指導に関する研究協議会

次回も続き、社会・援護局資料「資料5 福祉基盤課」からです

令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月18日(Wed)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料3保護課→【重点事項】のみ。
◯生活保護制度について
(1)現状・課題
→生活保護受給者数は約207万人。生活保護受給世帯は約164万世帯。良好な雇用状況等を背景に減少傾向。 高齢者世帯以外の世帯は減少傾向が続いているが、高齢者世帯は増加傾向。高齢者世帯が55%を占めている。 生活保護費負担金(事業費ベース)は、3.8兆円(令和元年度当初予算。実績額の約半分は医療扶助)。
・生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律→生活保護法を改正(平成30年6月8日公布)し、順次施行。 【改正内容】「進学準備給付金」の創設(公布日施行)、後発医薬品の使用原則化(平成30年10月施行)、 無料低額宿泊所の規制の強化・「日常生活支援住居施設」の創設(令和2年4月施行)、 「被保護者健康管理支援事業」の創設(令和3年1月施行) 等
(2)令和2年度の取組→無料低額宿泊所の規制強化等について各自治体の条例が施行されるとともに、日常生活支援住居施設の認定事務を 進めた上で、当該施設への日常生活支援の委託を開始。 ・「被保護者健康管理支援事業」を令和3年1月から実施することとしており、施行に向け、試行事業の実施などの準備を 進めていく。 ・更なる就労支援の推進、医療扶助の適正化などに取り組む。
(3)依頼・連絡事項↓
・無料低額宿泊所の最低基準→各自治体において制定する条例が円滑に施行されるよう、管内事業者への周 知や届出の勧奨に努められたい。また、日常生活上の支援が必要な生活保護受給者に対しては、適切な住居の確保 及び必要な支援が提供されるよう、日常生活支援住居施設の認定や委託事務の開始に向けて必要な準備を行われた い。
・被保護者健康管理支援事業→令和3年1月から必須事業として施行されるので、全ての福祉事務所で確実 に実施されるよう、管内自治体に対する指導をお願いしたい。
・頻回受診対策等、更なる医療扶助の適正化に向けて、引き続きご協力をお願いしたい。
◯地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律案(第10次地方分権一括法案)について 〈厚生労働省関係部分〉
(1)学校給食費等を徴収・管理する地方公共団体等へ直接支払うことを可能とする(生活保護法)→(令和2年10月1日施行
(2)介護機関に係る生活保護法と介護保険法の取扱いを連動する(生活保護法)→(令和2年10月1日施行
(3)生活保護費の返還金等に係る収納事務を私人に委託することを可能とする(生活保護法)→(令和2年10月1日施行
◯貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援
1.無料低額宿泊所の規制強化(貧困ビジネス規制)→@無料低額宿泊事業について、新たに事前届出制を導入 A現在ガイドライン(通知)で定めている設備・運営に関す る基準について、法定の最低基準を創設 <令和元年8 月省令公布済> B最低基準を満たさない事業所に対する改善命令の創設
2.単独で居住が困難な方への日常生活支援→生活保護法を改正し、単独での居住が困難な生活保 護受給者に対し、一定の支援体制が確保された「日常 生活支援住居施設」において、必要な日常生活上の支 援を提供する仕組みを創設
・日常生活支援住居施設の認定要件及び委託事務費(案)→日常生活支援住居施設の認定要件(人員配置基準)→利用者15人に対して職員1名(常勤換算15:1)を配置。日常生活支援に係る委託事務費→入居者1人あたり月額<地域別> 29,100円 〜 23,400円 ※ 職員を増配置している施設については、職員配置の状況に応じた 加算措置。日常生活支援住居施設への委託開始等のスケジュール→施設の認定申請を令和2年4月以降から受け付け、令和2年10 月からの委託開始を基本とする
◯無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(最低基準)について→「事業範囲の明確化」「居住環境の整備」「防火・防災対策」「利用手続き・利用料金の適正化」「長期入居の防止・居宅 生活移行」→契約期間は1年以内(更新可)、契約期間終了前には利用者の意向を確認、福祉事務所等の 関係機関と利用の必要性について協議。 ・一般住宅での生活へ移行するための準備や訓練を行うためのものとして、利用期間が1年以下で入居定員 が5人未満のサテライト型住居を設置することができることとする。(※令和4年4月施行)
◯無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設の位置づけの整理
・生活保護受給者の支援の必要度 参照。
◯日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令(案)の概要
・日常生活支援住居施設の認定要件
・日常生活支援住居施設の位置づけ(入所対象者及び支援の内容)
・日常生活支援住居施設の人員、設備及び運営に関する基準
◯日常生活支援住居施設の認定要件及び委託事務費の交付について(案)
・日常生活支援住居施設の支援対象者及び支援内容
・日常生活支援住居施設の認定要件及び委託事務費の設定→入居者1人あたり月額<地域別> 29,100円 〜 23,400円 → このほか、要支援・要介護者、障害者、精神疾患患者、刑余者等を一定数以上受け入れている場合であって、職員配置について、 常勤換算で、10:1、7.5:1、5:1以上で配置している施設及び宿直職員を配置している施設については、加算措置を講じる。※ 入居者から受領する利用料(基本サービス費分)の金額は、月7,000円を上限
・制度施行(委託事務費の交付等)スケジュール→・施設の認定申請を令和2年4月以降から受け付け、令和2年10月から委託を開始
◯居宅生活移行総合支援事業の実施 ー 無料低額宿泊所等からの居宅移行支援
・令和2年4月より無料低額宿泊所の最低基準を制定し、日常生活支援住居施設への委託制度が創設されることを踏まえ、これら2事業 要求要旨 を再編して、一時的な宿泊施設である無料低額宿泊所や簡易宿所等からの居宅生活移行を一層推進するとともに、退去後の地域生活定着支援を 実施するなど、安定した居宅生活に向けて総合的な支援体制を構築する事業を新たに創設する。
・事業概要→1〜3参照。
◯生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜
・事業概要→多くの被保護者は、医療保険者が実施する保健事業の対象とはなっていないが、多くの健康上の課題を抱えていると考えられ、医療と 生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要。このため、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活 習慣病の発症予防や重症化予防等を推進。 「被保護者健康管理支援事業」を令和3(2021)年1月から必須事業として全福祉事務所で実施。
「被保護者健康管理支援事業の流れ」参照。
◯被保護者健康管理支援事業の創設について→既存予算の再編
・令和2年度予算案→被保護者健康管理支援事業費・・・ 9.75億円。・「被保護者健康管理支援事業の円滑な実施に向けた準備及びデータの収集等」・・29.25億円(=39億円×9箇月/12箇月)
◯医療扶助におけるオンライン資格確認導入に向けたスケジュール→令和5年度(2023年度)の本格運用に向けて、準備を進めていく予定
◯頻回受診の適正化について
・令和2年度以降の取組→適正受診指導を行ってもなお改善されない者に対する追加的な指導の方策として、有効期限が1箇月よりも短い医療券を 本人に対して発行し、健康管理に向けた支援と並行することで、指導のタイミングを増やす取り組みを可能に。
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額@→(案) 生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)のみ
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額A(案)→ 生活扶助基準本体+児童養育加算+母子加算
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額B(案)→ 生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)のみ
◯2020年10月における世帯類型別の生活扶助基準額C(案)→生活扶助基準本体(第1類費・第2類費)のみ

◯(参考) 今回の生活保護基準の見直しの概要(平成30年10月から3段階施行)
<生活保護基準の検証方針>今回の検証では、改めて、生活保護基準と比較する一般世帯としてどのような所得階層が適当であるかについて検証を行う など、丁寧な検証を実施。
<生活扶助基準の検証結果>・生活扶助基準の水準の妥当性の検証(高さ比べ) 夫婦子一人世帯をモデル世帯として、年収階級第1・十分位の一般世帯の平均生活扶助相当支出額と、現行の生活扶助 基準額を比較 → 概ね均衡。・ 年齢、世帯人員、居住地域別にみた消費実態の検証 年齢・世帯人員・居住地域(級地)別に、消費実態と現行基準額とを比較 → 3要素のバランスに消費実態との乖離(ゆがみ)が確認されたため、是正(増減額)
<有子世帯における加算措置の見直し>・ 児童養育加算や母子加算→費用の必要性や設定根拠が不明確であるという指摘があったが、今般、有子世帯に おける「子どもの健全育成に必要な費用」や母子世帯の「かかり増し費用」の根拠を明確化して、支給することにした。また、 児童養育加算の対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。 児童養育加算 現行:月1万円 (3歳未満等1.5万円)/中学生まで ⇒見直し後:月1万円/高校生まで。 母子加算 現行:母子(子ども1人)の場合 平均月約2.1万円 ⇒見直し後:平均月1.7万円
<検証結果の反映> ○ それぞれの消費水準にあわせて生活保護基準の見直し(増減額)を行うこととしているが、基準部会においては、「世帯への 影響に十分配慮」し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう」と指摘。 このため、政府予算案においては、減額する場合の幅は5%以内に止め、平成30年10月から3回に分けた段階実施とするなど、激変緩和措置を講じることにしている。
◯令和2年10月の生活扶助基準額表(案)→平成30年10月から段階的に実施している生活扶助基準の見直し(施行3年目) を行う。
◯令和2年10月の生活扶助本体に係る経過的加算@A(案)→改定を行わない。
◯令和2年10月以降における児童養育加算及び母子加算の見直し(案)→「児童養育加算」「母子加算」「母子加算に係る経過的加算」参照。
◯高等教育の修学支援新制度について(実施時期:令和2年4月1日/通常国会で法成立:令和元年5月10日)
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】@授業料等減免制度の創設 A給付型奨学金の支給の拡充
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生 ((令和2年度の在学生(既入学者も含む)から対象))
【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用 国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行
※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
◯生活保護関係の令和2年度予算案→「生活保護費負担金」「令和2年度生活保護関係負担金・補助金等の新規事業@〜C参照」

次回も続き、社会・援護局資料「資料4 保護課自立推進・指導監査室」からです
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月17日(Tue)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料2地域福祉課 地域福祉課消費生活協同組合業務室 地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域福祉課成年後見制度利用促進室
【重点事項】
第4 地域福祉の推進等について
1 災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業について
(1)現状・課題
→昨今、多発する自然災害への対応状況から、災害ボランティア活動は被災地の復旧・復興に不可欠であるとの考えが広く 認識されつつある。このため、災害時において社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターが円滑に設置・運営さ れるよう、平時からの準備として、令和2年度においては、以下の取組を推進する。
(2)令和2年度の取組→@〜B参照。都道府県(都道府県社会福祉協議会)に配置する市町村指導員の指導・協力を得るなどして、平時に災害ボランティアセンターの設置運営の実地訓練等を行う。
(3)依頼・連絡事項

2 被災者に対する見守り等の支援の推進について
(1)現状・課題
→東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨及び令和元年台風第19号等により応急仮設住宅等に入居する被災者に対 して、引き続き、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を実施していくことが必要。
(2)令和2年度の取組→大規模災害時には、被災者の方々の抱える課題が多様化・複雑化している状況を踏まえ、避難生活においても安心した生活 が確保されるよう、発災時に自治体が速やかに事業実施できる仕組みとしているので、必要に応じて本事業の活用を検討いただきたい。 あわせて、本事業を実施する際には、効果的な取組が可能となるよう、関連施策とも密接に連携し、一般施策による支援での対応を検討願いたい。また、本事業終了後においては、支援体制構築のため、民生委員・児童委員による見守りや生活困窮者自立支援制度等による支援 など、一般施策による支援へ移行していくことを十分に検討いただきたい。
(3)依頼・連絡事項→被災者見守り・相談支援事業については、大規模災害発生時に自治体が速やかに事業実施できる仕組みとしている。大 規模災害発生時には、必要に応じて本事業の活用を検討いただきたい。

3 地域福祉計画について
(1)現状・課題
→平成30年4月1日施行の改正社会福祉法により、計画に盛り込むべき事項に福祉の各分野における共通事項等を追加し、 計画の策定を努力義務化。「市町村地域福祉計画」は、市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかに するとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、多様な関係機関と協議の上、目標を設定し、 計画的に整備していくことを内容とする。(H31.4.1現在策定済:1,364市町村(策定率78.3%) ○ 「都道府県地域福祉支援計画」は、広域的な観点から、市町村の地域福祉が推進されるよう、各市町村の規模、地域の特 性、施策への取組状況等に応じて支援していくことを内容とする。(H31.4.1現在策定済:45都道府県(策定率95.7%)(未策定 の自治体については、令和2年度を初年度とする支援計画を策定予定。)
(2)依頼・連絡事項→、社会福祉法第10条第1項において、地域福祉(支援)計画に盛り込むべき事項として5項目(@地域における高齢者の福祉、障 害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、A地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関す る事項、B地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項、C地域福祉に関する活動への住民の参加に関する 事項、D包括的な支援体制の整備に関する事項(社会福祉法第106条の3第1項各号に掲げる事業を実施する場合))が掲げられている中、社会福祉法が定める地域福祉計画として認められるためには、これらの5項目の全てを定めることが必要であり、全てを定めていない自治体においては、記載内容を追加されたい。 都道府県におかれては、市町村地域福祉計画の改定について管内市町村への周知及び支援と、計画が未策定の市町村に対しては 早急に策定が行われるよう支援をお願いしたい。 地域福祉(支援)計画の策定状況については、毎年度調査を実施し、各自治体の取組状況を公表しているが、本年も調査を実施する 予定であるので、引き続きご協力願いたい。
◯地域福祉計画策定状況等について
<市町村地域福祉計画の策定状況>→ 全1,741市町村のうち、「策定済み」が1,364市町村(78.3%)となり、前回調査と比較して 2.7ポイント増加した。
<都道府県地域福祉支援計画の策定状況>→「策定済み」は45都道府県(95.7%)となり、「策定予定」が2県(4.3%)となっている。


4 民生委員について
(1)民生委員の一斉改選
→令和元年12月1日に3年に1度の民生委員・児童委員の一斉改選が行われた。改選時において、民生委員の欠員が生じている自治体においては、引き続き、必要な民生委員の配置がなされるよう、地域の関係機関とも連携 を図りながら、民生委員の役割・活動内容について住民に周知・理解を促すなど民生委員の確保に向けた取組を行うようお願いする。
(2)民生委員の活動環境の整備等→各自治体においては、引き続き、民生委員 が円滑に活動できるよう必要な研修の企画、実施を計画的かつ重点的に行うようお願いする。また、研修の企画、実施にあたっては、活動に影響 のある新たな施策や社会的課題等について確実に内容に盛り込むとともに、学習ツール等の活用により、効果的な研修となるようお願いする。

5 地方改善事業等について
(1)現状・課題
→隣保館の多くは、昭和30年から50年代に建設、現行の耐震基準に適っていないなど、耐震化に課題を抱えている館が多い、近年の自然災害の頻発化等を踏まえ、平成30年12月に閣議決定された 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に隣保館の耐震化対策等について盛り込み、改築や大規模修繕等による耐震化整備等(令和2年度までの3カ年)を集中的に進めていくこととしている。 平成31年4月に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(平成31年法律第16 号。)が交付された。同法は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重され る社会の実現を目指すことを目的。こうした中、生活館は、アイヌ集落住民及びその周辺地域の住民に対して、 生活上の各種相談事業等を実施することにより、地域住民の生活環境の改善を図るとともに、周辺地域住民の交流の場とし て、引き続きその重要な役割を担っていく必要がある。
(2)依頼・連絡事項→令和2年度は、緊急対策期間の最終年度に当たるため、各自治体においては、当補助金の活用等により積極的に隣保館 の耐震化等の整備に努められたい。なお、隣保館を所管する部局に確実に情報が共有されるようお願い。生活館の老朽化に伴う改修等の整備→当交付金を積極的に活用されたい。 一方、北海道における生活館の整備費以外の、地域住民の生活環境等の改善を図るための整備費(地方改善施設整備費補助 金)や、生活館運営費(地方改善事業費補助金)については、引き続き厚生労働省で所管することとなるので、これらの申請 等に当たっては遺漏なきよう願いたい。


第5 成年後見制度の利用促進について
(1)現状・課題
→平成29年3月に同法に基づき「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定。昨年5月に基本計画に係るKPIとして、中核機関の整備や市町村計画の策定などの令和3年度末までの目標を設定し、認知症施策推進大綱に盛り込まれた。
<基本計画に係るKPI(令和3年度末の目標)> ・ 中核機関(権利擁護センター等を含む)を整備した市区町村数 ⇒ 目標値:全1741市区町村。市町村計画を策定した市区町村数 ⇒ 目標値:全1741市区町村 等。 なお、現在、成年後見制度利用促進専門家会議において、基本計画の中間検証を行っているところであり、本年3月に 中間検証結果をとりまとめ予定。
(2)令和2年度の取組→都道府県による広域的な体制整備や中核機関の立ち上げ支援等に必要な予算を計上、 ・新たに、中核機関等における市民後見人、親族後見人への支援体制の強化や適切な後見人候補者の家裁への推薦の取組に対する補助を設けたところであり、KPIの達成に向けて更に取組を推進していく。また、来年度から新たに、国において、後見人等への意思決定支援研修の実施や任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化を図るための事業を民間団体に委託して実施予定。
(3)依頼・連絡事項→都道府県、市区町村におかれては、KPIを踏まえて中核機関の整備や市町村計画の策定に向けた積極的な取組をお願いする。

◯成年後見制度利用促進の体制整備関係予算 令和2年度予算案 8.0億円(3.5億円)
・今後、認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる状況を踏まえ、成年後見制度の利用 促進のための体制整備を図っていくことが喫緊の課題。
・ 昨年6月にとりまとめられた認知症施策推進大綱に掲げる「成年後見制度利用促進基本 画」に係るKPIを着実に達成するために必要な予算を計上。↓
1 中核機関の整備、市町村計画策定の推進 5.7億円(3.5億円)
基本計画を踏まえ、全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度 を利用できるよう、中核機関の整備や市町村計画策定を推進。→都道府県による広域的な体制整備や中核機関の立ち上げ・先駆的取組の推進等。中核機関における市民後見人、親族後見人への支援体制の強化や 適切な後見人候補者の家裁への推薦(受任調整会議)の取組の推進。
2 後見人等への意思決定支援研修の実施 0.5億円(委託費)→ 利用者がメリットを実感できる制度となるよう、国において、後見人等向けの意思決定支援研 修を全国的に実施。
3 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 1.9億円(委託費)→国レベルで、任意後見制度や補助・保佐類型等の全国的な広報や、中核機関等における個 別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する「(仮称)任意後見・補助・ 保佐等広報相談体制強化事業」を実施する。

次回も続き、社会・援護局資料「資料3保護課 生活保護制度について」からです
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月16日(Mon)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料2地域福祉課 地域福祉課消費生活協同組合業務室 地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域福祉課成年後見制度利用促進室
【重点事項】
第3 生活困窮者自立支援制度の推進について
1 就労準備支援事業及び家計改善支援事業の完全実施(全国の実施率:100%)の推進
(1)現状・課題
→令和元年度〜3年度の3年間を集中実施期間。(全国の実施率:100%)を目指すこととしている。
2)令和2年度の取組→集中実施期間の2年目に当たることを踏まえ、都道府県による未実施自治体 に対する具体的な支援の強化と、特に、重点的な対応を依頼したい都道府県への厚生労働省による支援を進める
(3)依頼・連絡事項→事業の実施に向けた取組を進めてほしい。
◯就労準備支援事業の都道府県別実施状況
◯家計改善支援事業の都道府県別実施状況

2 就職氷河期世代への支援強化等の各事業の充実
(1)現状・課題
→政府において「就職氷河期世代支援プログラム」が策定。一人ひとりの状況をきめ細かく対応するための体制強化と支援の充実が求められている。
(2)令和2年度の取組→ひきこもり状態にある方や長期無業者など、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化しており、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する包括的支援体制を強化していくため、次の取組を新たに実施→ ・ アウトリーチなど、自立相談支援機関における機能強化 ・ 広域での就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの推進
(3)依頼・連絡事項→広域実施等による就労準備支援事業等の実施促進、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化、就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング等について、国による財政支援の活用も検討しつつ、取組を進めていただき たい。 また、地域居住支援や子どもの生活・育成環境の改善の取組について、各自治体の取組事例を参考として、取組の実施及び内容の充実を図られたい。
◯生活困窮者自立支援制度の推進(令和2年度予算案)→令和元年4月に全面施行された生活困窮者自立支援法の着実な実施が必要。 生活困窮者自立支援の支援対象者においては、施行後5年目を迎える中で、ひきこもり状態にある方や長期無業者など、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化 しており、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する包括的支援体制を強化していく必要。 このため、令和2年度予算案において、就労準備支援事業等の実施体制の整備促進や事業内容の強化など、生活困 窮者自立支援の機能強化を図る。
◯就労準備支援事業等の実施体制の整備促進→市同士の連携や都道府県の関与による広域実施について、実施自治体の取組例を参考とし、こうした取組をモデル的に実施することで、任意事業の実施を推進する。
◯アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化→【相談支援に結びつけるための支援の強化】自立相談支援機関の機能強化(アウトリーチ等の充実)。
◯就労支援の機能強化(都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング)→【就労支援メニューの強化】都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング等

3 生活福祉資金貸付制度について
(1)現状・課題
→都道府県社会福祉協議会が行う償還の取 組や債権の回収業務に係る体制を適切に評価する仕組み(加算)を設け、制度の安定的な運営を目指している。 令和元年度は、債権回収の体制と取組のそれぞれを評価する加算について、両取組が未実施の都道府県が55. 3%であった。 また、就職氷河期世代の方に対する支援の強化の観点から、貸付メニューの充実が求められている。
(2)令和2年度の取組→国家資格(栄養士、調理師等)の取得等のために長期 訓練期間中における生計を維持するための貸付を通じた支援を行うための「長期訓練生計費」を創設。 長期訓練生計費は、市町村個人住民税が非課税の者であって、自立相談支援機関による支援(プラン作成や就労 支援)を受ける者を対象とし、据え置き期間を養成課程の修了時点から6月以内とする等のメニューである。なお、本貸付の実施に当たり必要となる原資や生活福祉資金業務システムの改修費については、国庫補助を予定。
(3)依頼・連絡事項→長期訓練生計費の創設に係るシステム改修のための予算措置を行っていただきたい。また、各都道府県社会福祉協議会と協議の上、債権回収のための体制整備や取組を進めていただきたい。
◯技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進→【事業内容】就職氷河期世代支援として、福祉資金(※)の貸付を行う新しいメニューの創設により、訓練期間 中の生計を維持するための貸付を行うために必要な経費について補助を行う。 ※ 福祉資金(福祉費):技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費。対象者は、市町村個人住民税非課税であって、国家資格等の取得により自立した生活を目指す自立相談支援機関の利用者。【実施主体】各都道府県社会福祉協議会
◯生活福祉資金貸付事業の補助体系→@ 各都道府県社協における債権回収にかかる業務知識の蓄積、専門的な対応の強化を図る観点から、債権回収業務に従事する職員を配置する場合 (『債権回収体制整備加算』)、 A 既存システムの改修や弁護士、民間会社のノウハウを活用するなど債権回収業務を効果的・効率的に行うための取組を実施する場合(『債権回収取組強化加算』)、 それぞれ500万円を現行の基本事業費(1,000万円)に加算

次回も続き、社会・援護局資料「資料2地域福祉課【重点事項】第4 地域福祉の推進等について」からです
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月15日(Sun)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
資料2地域福祉課 地域福祉課消費生活協同組合業務室 地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域福祉課成年後見制度利用促進室
【重点事項】
第1 「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備について(「重層的支援体制整備事業」の創設)
(1)現状・課題↓

・「地域共生社会推進検討会」(※)最終とりまとめの公表(令和元年12月26日) ※ 正式名称:地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 → いわゆる8050世帯や介護と育児のダブルケアなど、個人や世帯が抱える複合化・複雑化した課題に対して、 市町村が包括的な支援を進めるため、@本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」、A 社会とのつながりを回復する「参加支援」、B地域における多世代の交流を確保する「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に進める新たな事業を創設すべき。
(2)令和2年度の取組↓
・上記検討会の最終とりまとめを踏まえ、必要な制度改正を検討 → 社会福祉法等の改正法案の本年の通常国会への提出(令和3年度施行)に向けて検討中。
・ 地域共生社会の実現に向けたモデル事業の拡充 → 新事業への円滑な移行のため、令和2年度は新事業により近い形でモデル事業を実施予定。 今年度まで実施してきた地域力強化推進事業や多機関の協働による包括的支援体制構築事業の内容に、新たに 狭間のニーズにも対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」、地域社会からの孤立を防 ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す「地域づくりに向けた支援」等 の内容を追加する。
(3)依頼・連絡事項
・モデル事業への積極的な取組→ ・ 令和2年度予算案では、モデル事業の実施箇所数を令和元年度の200自治体から250自治体に増やすこととし ており、未実施の自治体においては、積極的に事業に取り組んでいただくことをお願いする。 ・ 既にモデル事業に取り組んでいる自治体においては、「参加支援」と「地域づくりに向けた支援」等の内容 も合わせて実施いただくようお願いする。

◯地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
・ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化、課題があり→従来の属性別の支援体制では、対応が困難。 属性を超えた相談窓口の設置等の包括的な支援体制の構築を行う動きがあるが、各制度毎の国庫補助金の制度間流用にならないように するための経費按分に係る事務負担が大きい。 このため、市町村が包括的な支援体制を円滑に構築できるような仕組みを創設することが必要。
・社会福祉法に基づく新たな事業の創設→市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を 構築するため、@相談支援、A参加支援、B地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設する。 − 事業実施の際には、@〜Bの支援は全て必須 − 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。 新たな事業を実施する市町村に対して、関連事業に係る補助等について一体的な執行を行うことができるよう、交付金を交付。(事業全体図参照)

◯「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進(令和2年度予算案:39億円(令和元年度予算額:28億円)実施主体:市町村(200→250か所)補助率:3/4)→相談支援(地域の様々な相談を包括的に受け止める場の確保・多機関の協働による包括的支援)、参加支援、地域づくりの3つの機能を一体的に実施
(1)地域の様々な相談の受け止め・地域づくり→ ◆地域の様々な相談を包括的に受け止める場の確 ◆地域づくり(個別分野の地域づくり関連の事業と連携し実施)(新規) (取組例)地域の多様な関係者によるプラットフォームの形成・運営
(2)多機関の協働による包括的支援・参加支援→ ◆多機関の協働による包括的支援 ◆参加支援(新規) (取組例)生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない世帯のひきこも り状態にある者を受け入れる取り組み
(3)包括的支援体制への移行に係る調査事業


第2 ひきこもり支援について(就職氷河期世代支援プログラムを踏まえた施策の推進)
(1)現状・課題

○ 平成31年3月の内閣府調査によれば、40歳〜64歳のひきこもり状態にある者は61.3万人と推計。 ○ 「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)(令和元年6月21日閣議決定)において、「就職氷河期世代支援プログラム」(以下、支援プログラム) を定め、また、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」(令和元年12月23日)(以下、行動計画)が決定され、その中で、「個々人の状況に合わせた、よ り丁寧な寄り添い支援」に、ひきこもり支援施策が位置づけられている。 ○ 支援プログラムでは、「各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき 必要な支援が届く体制を構築することを目指す」とされており、昨年8月、自治体に対して、これまで各自治体で実施されたひきこもり状態にある方の実態等に 係る調査状況を周知するとともに、支援対象者の実態やニーズの把握の積極的な検討をお願いした。また、行動計画では、都道府県及び市町村において、 労働、福祉、経済等の各分野における組織体が一体となったプラットフォームを構築して施策を進めていくこととしており、令和元年度から先行的にモデル実 施している愛知県、大阪府、福岡県、熊本県に加えて、令和2年度中に、全都道府県において取組を開始することを目指すとされている。
(2)令和2年度の取組
○ 令和2年度においては、支援プログラム等を踏まえ、適切な支援ができる相談支援体制の構築や、中高年の者に適した支援の充実等を掲げ、以下のとおり、 メニューの創設や拡充を行う。 ・自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員(仮称)の配置(令和元年度予算における前倒し実施も可能) ・ひきこもり地域支援センターに医療、法律等の多職種から構成されるチームを新たに設置し、市町村支援等を実施 ・中高年の者も参加しやすくなるような居場所づくりの推進(ひきこもりサポート事業の拡充) など

(3)依頼・連絡事項
<ひきこもり状態にある方のニーズ等の実態把握及びひきこもり相談窓口の周知広報について>
○ ひきこもり状態にある方のニーズ等を明らかにするための実態把握が未実施の自治体においては、実態やニーズ把握の実施をお願いする。 ○ ひきこもり状態にある方やその家族に、支援に関する情報を確実に届けられるよう、相談窓口を明確化した上で、窓口に関する周知広報をお願いする。 ○ これらの実態把握や広報に係る費用への財政支援を令和元年度補正予算により実施しているので、本事業の追加協議を希望する自治体は、ご相談い ただきたい。 <都道府県プラットフォーム及び市町村プラットフォームの構築について> ○ 都道府県の福祉部局におかれては、労働局や都道府県の労働部局と十分連携の上、都道府県プラットフォーム構築に向けた取組に積極的に参画いた だくとともに、市町村プラットフォームの構築促進のため、管内市町村へのご支援をお願いする。 ○ 市町村におかれては、支援関係機関等を構成員としたプラットフォームを構築することを通じて、関係者や当事者のニーズを踏まえた支援を実施いただ くよう、お願いする。 ○ 都道府県及び市町村におかれては、プラットフォームが、福祉行政と労働行政の連携はもとより、経済団体をはじめ、民間支援団体、ひきこもりの当事者 団体・家族会など、官民の枠組みを超えた多機関連携・多職種協働のネットワークとなるよう、多様な団体に対して参画を呼び掛けられたい。 ○ 令和2年度予算案においては、市町村プラットフォームの構築に必要な予算も含め、ひきこもり支援施策、生活困窮者自立支援施策を拡充しているの で、これらの積極的な活用をお願いする。

◯厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン(令和元年5月29日厚生労働省)に係る 令和2年度予算案、令和元年度補正予算 ※社会参加実現に向けたプログラム関係
・支援プラン→きめ細やかな事業展開として、@不安定な就労状態にある方、A長期にわたり無業状態にある方、B社会参加に向けた支援を必要 とする方等への支援プログラムの展開を図る。 このうち、社会参加実現に向けたプログラムに関して、令和2年度予算案及び令和元年度補正予算において、以下の事業を盛り込んでいる。
・情報のアウトリーチの推進→本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化 0.1億円 (ひきこもり支援施策や相談窓口の案内に加えて、支援施策を活用する意欲を喚起するため、支援機関等を通じて社会とのつながりを回復することができた好事例について、ひきこもり状態にある者やその家族への周知を図る。
・より身近な場所での相談支援の実施→1 アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化 31.7億円(自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員(仮称)を配置し、ひきこもり地域支援センターやサポステ等とプラットフォームを形成するとともに、同行相談や、 信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援等を実施)。 2 ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化 11.5億円(ひきこもり地域支援センターに、医療、法律、心理、福祉、就労等の多職種から構成されるチームを設置し、自立相談支援機関に対する専門的なアドバイスや、 当該支援機関と連携して、当事者への直接支援を行う)。 3 ひきこもり支援に携わる人材の養成研修 1.2億円(自立相談支援機関の支援員向けにひきこもり状態にある者やその家族への支援手法に関する研修等を実施し、より質の高い支援ができる人材の養成を行う)。
・社会参加の場の充実等→1 就労準備支援等の実施体制の整備促進 5.8億円(市同士の連携や都道府県の関与による広域実施の取組例を参考としたモデル実施を通して、就労準備支援等の実施体制の整備促進を行う)。 2 就労支援機能強化事業 3.3億円+1.0億円(ひきこもり等就労に向けた一定の準備が必要な方等の状態像に合わせ、都道府県による広域での就労体験・就労訓練先の丁寧な開拓・マッチング等を推進。 また、農業分野等と福祉分野との連携を推進し、各都道府県単位で農業体験等の利用希望者と受入希望事業者を組み合わせる仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施)。 3 中高年の者に適した支援の充実 11.5億円※再掲(中高年のひきこもり状態にある者に適した支援の充実のため、以下の取組を実施。 @中高年の者が参加しやすくなるような居場所づくり A就労に限らない多様な社会参加の場の確保 B家族に対する相談や講習会等の開催 等)
・地域共生社会の実現 487.1億円の内数→8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動を促進。具体的には、世帯の複合的なニーズ等に対応できるよう、市町村の包括的な支援体制づくりを支援するモデル事業を推進する。(200→250自治体)

◯都道府県・市町村プラットフォームによる支援のイメージ図→※愛知県、熊本県、大阪府、福岡県において先行的にモデル実施。
◯市町村プラットフォーム
1.基本的な考え方
→既存の会議体等を十分に活用。@ 既存の会議体等の役割を念頭に、様々な関係機関のネットワークを活用して、個別 ケースの具体的な支援プランの作成等に関して情報共有や、当該地域における対応方針の検討等を行う場としての機能を持つこと A 上記機能を高めるため、都道府県プラットフォームに対し、都道府県プラットフォームがつながりを持つ経済団体やハローワーク、サポステ等との関係構築のためのつなぎ、都道府県内の他の市町村等の事例の共有、つながり作りの支援等の 要請を求めること
2.実施要件↓
(1)プラットフォームの運営を通じたネットワークの構築について→(令和元年5月29日「厚生労働 省就職氷河期支援プラン」参照)・自立相談支援機関、就労準備支援機関 ・地域若者サポートステーション ・ハローワーク ・障害者就業・生活支援センター ・経済団体、地元の中小企業 ・ひきこもり地域支援センター ・ひきこもり家族会、当事者会 ・社会福祉協議会 ・民生委員 ・保健所・保健センター ・地域の広報媒体
(2)実施方法について→市町村プラットフォームの運営手法については指定しないこととするが、必ずしも全ての主体を集めて会議する必要はなく、各機関担当者が相互に適時に連絡・情報共有を図ることの出来る関係性を築くこと。市町村プラットフォーム設置に当たっては、都道府県プラットフォームとの連絡調整等を円滑にする観点から、市町村 において市町村プラットフォームを運営する事務局(担当部局)を定めること。運営にあたっては、市町村レベルの既存の会議体(支援会議、個別事案に係る支援調整会議、地域ケア会議等)において築かれたネットワークを活用して差し支えないこと。 ※ 核となる適当な既存の会議体等が無い場合などは、必要に応じて新しいネットワークを構築すること。 ※ 圏域としては市レベルを基本とし、町村については既存会議体の在り方を踏まえて柔軟に対応すること。
(3)都道府県プラットフォームとの連携について→市町村プラットフォームの事務局は、都道府県プラットフォームを主催する労働局の担当者及び市町村事業を統括する 都道府県福祉部局の担当者と適時に連絡・情報共有を図ることの出来る関係性を築くこと。

次回も続き資料2「【重点事項】第3 生活困窮者自立支援制度の推進について」からです
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月14日(Sat)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎連絡事項
第1 共同募金運動について↓↓
各自治体におかれては、誰もが地域社会に参画し、お互いがお互いを支え合う「地域 共生社会」の実現に向けた取組を進めていく上で、共同募金の活性化が地域福祉の向上 や地域の問題解決の有用なツールとなり得るものであることを今一度再認識いただき、 共同募金の地域住民への普及・啓発、共同募金会と関係機関とのネットワークづくりへ の支援など、その活性化に向け、必要な協力・支援をお願いしたい。

第2 社会福祉事業従事功労者等に対する厚生労働大臣表彰等について
第3 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)について(各市町村HPにおける厚生労働省特設サイトのリンク及びコールセンター番号の削除依頼)


◎参考資料
◯令和2年度 社会・援護局関係主要行事予定<社会関係>
◯令和2年度予算(案)の概要 社会・援護局(社会)
令和2年度 予算(案)額      2兆9,770億円
令和元年度 当初予算額     3兆 11億円
差 引 ▲241億円 (対前年度比率▲0.8%)
《主要事項》
T 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
1. 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進
2. 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進

(1)生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化【一部新規】
<主な充実内容>
@ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化→各市等の自立相談支援機関へアウトリーチ支援員(仮称)を新たに配置し、ひきこもり状態にある者などの社会的孤立に対するアウトリーチの充実を進めるとともに、都道府県による広域の就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング等を推進する。
A 就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進→就労準備支援事業や家計改善支援事業等の任意事業について、市同士の連携や 都道府県の関与による広域実施の取組例を参考とした事業をモデル的に実施する ことを通じて、実施体制の整備を進める。
B 子どもの学習・生活支援事業の推進→遠方等の理由で利用困難となる課題に対応するため、より身近な場所で支援を受けられるよう、学習支援会場の設置を促進する。
C ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化→より専門性の高い相談支援体制を構築するため、医療、法律、心理、福祉、就労支援等の多職種から構成されるチームのひきこもり地域支援センターへの設置を促進することにより、自立相談支援機関に対する専門的なアドバイスや、当該支援機関と連携した当事者への直接支援を行う。
D 中高年の者に適したひきこもり支援の充実→市町村において、中高年のひきこもり状態にある者に適した居場所やボランティア活動の機会の提供を進めることにより、安心して過ごせる場所や自らの役割 を感じられる機会を創造する。また、家族に対しても、ひきこもり状態にある者と良好な関係を構築できるよう相談会や講習会等の実施を促進する。
E 本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化→ひきこもり支援施策や相談窓口の案内に加えて、支援施策を活用する意欲を喚 起するため、支援機関等を通じて社会とのつながりを回復することができた好事例(成功体験例)について、ひきこもり状態にある者やその家族への周知を図る。

(2)生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【一部新規】
(3)農業分野等との連携強化【新規】1億円 →農業分野等と福祉分野との連携を一層推進し、効果的・効率的な就労支援を提供するため、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約し自立相 談支援機関へ提供することにより、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施する。

3. 自殺総合対策の更なる推進
4. 成年後見制度の利用促進

(1)成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】 8億円(3.5億円)
(2)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成 ↓
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)82億円(82億円)の内数<老健局計上>
地域支援事業交付金1,972億円(1,941億円)の内数<老健局にて計上>
地域生活支援事業費等補助金505億円(495)の内数<障害保健福祉部にて計上>

U 生活保護制度の適正な実施
1. 生活保護に係る国庫負担
(1)保護費負担金 2兆8,219億円(2兆8,508億円)
(2)保護施設事務費負担金 301億円(297億円)
2. 生活保護の適正実施の推進 160億円(151億円)
(1)生活保護の適正実施
(2)被保護者健康管理支援事業の円滑な実施【新規】→改正生活保護法に基づき、データに基づいた生活習慣病の予防等を行う被保護者健康管理支援事業が令和3年1月から必須事業化
(3)日常生活支援住居施設への委託事務費【新規】
(4)居宅生活移行支援の推進【新規】→ 一時的な宿泊施設である無料低額宿泊所や簡易宿所等からの居宅生活移行を一層推進 するとともに、退去後の地域生活定着支援を実施するなど、安定した居宅生活に向けて 総合的な支援体制の構築を図る。
3.都道府県等における指導・監査体制の確保 19.4億円(19.7億円)

V 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進

(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
(2)リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上【新規】6億円→リーダー的介護職員の育成をはじめ、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス 提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境の整備と定着促進を図る。
(3)介護の仕事の魅力等に関する情報発信 7億円(7億円)
(4) 社会福祉事業従事者の養成・研修等 4億円(5億円)
2 外国人介護人材の受入環境の整備等
(1)外国人介護人材の受入環境の整備【一部新規】 11億円(9億円)→@〜D
(2)経済連携協定(EPA)などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援@A
3.社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
(1)小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進 12億円(12億円)→地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図 るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働 事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。
(2)小規模社会福祉法人の事務処理体制の強化【新規】 7百万円
(3)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援 274億円(276億円)
(4)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等→@A
(5) 隣保館の耐震化整備等の推進 15億円(15億円)

W 災害時における福祉支援
1.災害時における見守り・相談支援等の推進

(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」155億円の内数
(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進 13億円(11億円)
2.被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策 2億円(2億円)
3.災害時における福祉支援体制の整備推進
(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】 1億円(0.4億円)
(2)災害ボランティア活動への支援の推進【一部新規】 3億円(0.4億円)

次回は、「資料2地域福祉課 地域福祉課消費生活協同組合業務室 地域福祉課生活困窮者自立支援室 地域福祉課成年後見制度利用促進室」からです。
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2020年03月13日(Fri)]
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和2年2月28日)
・3月4日開催予定→新型コロナウィルスの影響等で資料のみ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09807.html
◎重点事項↓↓
第1 矯正施設退所者の地域生活定着支援について
1 事業概要について
→高齢又は障害のため福祉サービスを受ける必要がある人等 が、釈放後直ちに必要な福祉サービスを受けることができるよう、平成 21 年度から「地域生活定着支援事業(現在は地域生活定着促進事業)」が開始された。↓
【地域生活定着促進事業におけるセンターの主な業務】
(1)コーディネート業務→保護観察所からの依頼に基づき、福祉サービスに係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスに係る申請支援等を行う。
(2)フォローアップ業務→コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、社会福祉施設等を利用している人に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言を行う。 (3)相談支援業務→懲役若しくは禁錮の刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した人の福祉サービスの利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、 助言その他必要な支援を行う。

2 令和2年度予算案の内容等について
(1)令和2年度予算案の内容について→地域ネットワーク強化のための取組(地域福祉支援検討会、福祉事業者巡回開拓及び地域福祉研修)を行う場合は、事業費の加算を設け、「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」のメニュー事業→P2のア〜ウ参照。
(2)既存の福祉的支援等との連携強化等について
(3)人材養成研修の実施について→地域生活定着支援センター職員を対象に、初任者研修及び中級者研修を主とする地域生活定着 支援人材養成研修を実施する予定。
(4)委託先の選定等に当たっての留意点→事業を委託した場合、実施主体は各都道府県であり、いわゆる「丸投げ」 とならないように主導的に事業の推進に関与する必要があり、委託先の事業者が効果的に事業を運営していくためには、既存の福祉的支援等との連携強化など、各都道府県の適切なバックアップが不可欠。
(参考1)再犯防止推進法(抄)
(参考2)再犯防止推進計画(抄)
(参考3)関連通知等
◯地域生活定着促進事業→@〜Fの参照。
◯地域生活定着促進事業の令和2年度における補助基準額(案)→1.基本的な考え方 2.補助基準額(案) 3.留意事項
◯地域生活定着支援センターの平成30年度の支援状況と職員配置状況

第2 自殺対策の推進について(自殺対策推進室)
1 自殺対策の状況等について
(1)自殺の概況→2019(令和元)年は速報値で1万 9,959 人。一日平均 55 人「自殺」。
(2)自殺対策の状況→ア地域自殺対策計画の策定 イSNSを活用した相談事業の実施 
2 今後の自殺対策について
(1)自殺対策に関する調査研究等法人の指定
(2)地域レベルでの自殺対策の取組→PDCA サイクルを徹底し事業を展開、地域自殺対策計画の確認シートを積極的に活用。また、都道府県等に設置されている地域自殺対策推進センター→管内市区町村の自殺対策推進に関するエリアマネージャーとして、管内市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証などの支援等、積極的取組を願いたい。
また、2020(令和 2)年度→2019(平成 31)年度から継続の居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制構築のモデル事業に加え、自殺リスクの高い者(自殺未遂者、自殺念慮者)に対して、自殺につながる可能性のある様々な要因を排除するために、地域のネットワークによる包括的な支援体制の構築を目的としたモデル事業を実施する予定。管内市町村において、これらのモデル事業の実施について積極的にご検討いただけるよう、ご配意をお願いする。
(3)SNSを活用した相談の効果的な実施体制の検討 等→予算の効率的活用と事業取組への促進の観点から、国と自治体の連携体制を検討し、2021(令和3)年度以降交付金の事業メニューの見直しを行う予定
(4)自殺対策強化月間の取組→本年3月1日から自殺対策強化月間が始まった。新年度を控え、進学、就 職、人事異動などにより生活環境が大きく変わるこの時期は、自殺リスクが 高まることが懸念される。厚生労働省では支援が必要な人たちが必要な支援 につながるよう、ポスターの掲示やインターネット広告 による普及啓発を実 施するほか、SNS相談の実情について動画を公開する予定。各自治体におかれても自殺対策強化月間はもとより、自殺対策に関する普及 啓発や相談窓口の周知など広く取組をお願いしたい。
(5)地域共生社会と自殺対策→、今後、地域共生社会への取組が推進されていくなかで、地域における関係者間との連携体制の構築 について積極的に取り組んでいただきたい。

◯自殺対策の推進
(1)現状・課題
(2)令和2年度の取組
(3)依頼・連絡事項
◯我が国の自殺の現状(令和元年速報値)→令和元年(2019年)の自殺者数は19,959人(速報値)であり、前年(確定値)よりも881人 (約4.2%)少なく、10年連続の減少。
◯自殺対策基本法の一部を改正する法律(概要)
・目的規定の改正(第1条) 目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」を追加
・基本理念の追加(第2条第1項・第5項)
・国の責務の改正(第3条第3項)
・自殺予防週間・自殺対策強化月間(第7条)→自殺予防週間(9月10日〜9月16日)を設け、啓発活動を広く展開。自殺対策強化月間(3月)を設け、自殺対策を集中的に展開。
・関係者の連携協力(第8条)
・都道府県自殺対策計画等(第13条)→都道府県・市町村は、それぞれ都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画を定める
・都道府県・市町村に対する交付金の交付(第14条)
・基本的施策の拡充→〔調査研究等の推進・体制の整備〕(第15条)。〔人材の確保等〕(第16条)。〔心の健康の保持に係る教育・啓発の推進等〕(第17条)。〔医療提供体制の整備〕(第18条)。
・必要な組織の整備(第25条)
・施行期日(附則)→平成28年4月1日から施行

◯自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の 推進に関する法律(令和元年法律第32号)(議員立法)(令和元年6月6日成立、6月12日公布)
・目的→自殺対策基本法の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本 方針を定めるとともに、そのための体制整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充 実を図ることを目的とする
・内 容→(1)指定調査研究等法人の指定(第4条〜第16条) (2)その他
・施行期日→公布の日から起算して3月を経過した日(令和元年9月12日)

◯自殺総合対策の推進→令和2年度予算案 33億円(令和元年度31億円)
<自殺総合対策大綱に掲げた数値目標> 自殺死亡率を平成38年までに 平成27年比で30%以上減少
1.地域自殺対策強化交付金
2.新法にかかる予算要求→指定調査研究等法人機能の確保(1)〜(4)まで。

◯精神科医療機関と支援機関等との連携体制の構築(市町村モデル事業) 〜自殺念慮を抱えた精神疾患患者とその家族に対する自殺要因の排除に向けた包括的支援〜 ↓
【事業概要】自殺者の多くは、うつ病等の精神疾患の診断を受けていることが多いため、普段か ら受診している精神科医療機関と地域の支援機関等によるネットワークとの連携により、早期の 段階から支援を行っていくための体制を構築する。
◯自殺未遂者等に対する地域における包括的支援(都道府県・市町村モデル事業)〜未遂者とその家族に対する緊急搬送時から自殺要因の排除に向けた切れ目無い包括的な支援〜
【事業概要】自殺未遂歴のある自殺者が多く、特に20〜30歳代女性の自殺者のうち、自殺未遂歴があるのは40%以上にのぼる。自殺未遂によって救急搬送された際の関係機関における連携体制の構築から、世帯が抱える課題解決も含めた社会的支援までを包括的に実施。
・居場所づくり・地域の社会資源につなぐための体制構築モデル事業→SNS相談から具体的支援につなげる場合を含め、若者が悩みを気軽に話すことができる居場所づくりを推進するとともに、 自治体の自殺対策担当者が生活困窮者自立支援制度などの各分野の窓口へ支援を行い、居場所を含めた地域の適切 な社会資源へ確実につなげるための体制を構築するため、自治体によるモデル事業を行う。 ※事業成果を検証し、今後の改善につなげる。

◯自殺対策強化月間(令和2年3月1日〜31日)の取組→【普及啓発ポスター・インターネット広告・動画配信】
◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ(抜粋)
◯足立区における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携
◯江戸川区における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携
◯野洲市における自殺対策と生活困窮者自立支援の連携


次回も続き「連絡事項、参考資料」からで終わります。
第3回規制改革推進会議 [2020年03月12日(Thu)]
第3回規制改革推進会議(令和2年2月12日)
《議事次第》1.デジタル時代の規制のあり方について 2.各ワーキング・グループの進捗
3.規制改革実施計画のフォローアップについて
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200212/agenda.html
◎資料3規制改革実施計画のフォローアップについて
1 趣旨

規制改革実施計画(令和元年 6 月 21 日閣議決定)→同計画及びこれまでの規制改革実施計画に盛り込まれた事項の実施状況についてフォローアップを行うこととされていることから、令和元年度末時点のフォローアップ を以下の要領で行うこととする。

2 フォローアップ要領
(1) 報告対象

ア 規制改革実施計画(令和元年 6 月 21 日閣議決定) ・同計画に掲げる全ての事項 なお、U分野別実施事項の「7.行政手続コストの削減(「(7)住宅宿 泊事業法に基づく届出手続の負担の軽減」を除く)」→デジタルガバメントWGにおいてフォローアップを行う。
イ 規制改革実施計画(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定)、規制改革実施計画(平 成 26 年 6 月 24 日閣議決定)、規制改革実施計画(平成 27 年 6 月 30 日閣 議決定)、規制改革実施計画(平成 28 年 6 月 2 日閣議決定) 、規制改革 実施計画(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定)及び規制改革実施計画(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定) ・平成 30 年度末時点で措置済とされていない事項のほか、措置済とされたもののうち「継続フォロー」とされた事項 なお、規制改革実施計画(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定)に掲げる事項 のうちU分野別実施事項の「1.行政手続コストの削減」及び規制改革実施計画(平成 30 年 6 月 15 閣議決定)に掲げる事項のうちU分野別 実施事項の「1.行政手続コストの削減」及び「7.その他重要課題 (5)地方における規制改革」→デジタルガバメントWG においてフォローアップを行う。

(2) 所管省庁からの報告 2(1)の事項について、所管省庁に令和元年度末時点の実施状況及び今 後の予定について報告を求める
(3)各ワーキング・グループにおける報告内容の評価 フォローアップ対象とした事項については、所管省庁からの報告内容、 これまでの規制改革推進会議及びワーキング・グループでの検討などを踏 まえ、以下の区分により評価→「解決」「継続フォロー」「要改善」「フォロー終了」

3 答申への反映
フォローアップ対象とした事項のうち「要改善」としたものは、新規事項 として位置付け、今期の答申に盛り込む場合がある。

4 今後のスケジュール(予定) 令和2年 2月下旬 所管省庁に依頼 4月1日 所管省庁からの回答期限 4月〜5月 所管省庁からの回答を各ワーキング・グルー プにおいて精査 その後結果の取りまとめ 規制改革推進会議に報告・公表

◆規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

次回は、「令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料」からです。