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第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議 [2019年12月11日(Wed)]
第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議(令和元年 11月27日)
《議 事》 (1) 報告書骨子案について (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08062.html
◎資料 報告書骨子案
はじめに ↓

・我が国健康寿命が世界一、今後更なる延伸が期待される人生 100 年時代を迎え高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍でき安心して暮らせる社会づくりが求められている。
・本年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」→70 歳までの就業機会の確保に向けた法制度の整備が掲げられ、現在、労働政策審議会の検討が進められている。
・実際、内閣府の調査→60 歳を過ぎても「働きたい」と考えている人が、全体の 81.8%を占め、65 歳を過ぎても「働きたい」と考えている人が 50.4%を占めている。また、総務省の労働力調査によれば、60 歳以上の雇用者数は過去 10 年間で 1.5 倍に増加。特に、商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業において、働く高齢者が増加している。
・こうした中で、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60 歳以上の労働者が占 める割合が増加傾向にあり、2018 年には、休業4日以上の死傷者の 26.1%が 60 歳以上 という状況。労働災害発生率は、男女ともに最小となる 25〜29 歳と比べ、 65〜69 歳では男性では 2.0 倍、女性では 4.9 倍と相対的に高くなっている。中でも、転倒災害、次いで墜落・転落災害の発生率が若年層に比べて高い傾向、特に女性でその傾向が顕著。
・高齢者の身体機能は、近年向上しているとはいえ、壮年者に比べて筋力、平衡感覚、視力等の低下が見られ、高齢者の労働災害を防止するためには、その特性に応じた配慮が必要。一方、事業所の取組状況→高齢者の労働災害防止対策に何らか取り組んでいる事業所の割合は 55.7%、労働者規模別→50人未満における 割合は低く、産業別でも卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業などの第三次産業における割合が低くなっている。
・本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」→「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」 ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境作りや、労働災害の 予防的観点からの労働者の身体機能向上のための健康づくりが、これまで以上に重要な 社会的課題となっている。
・本会議→高齢者の身体機能についての長期的な推移や壮年者との比較から分かる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策について積極的に取り組んでいる企業等の担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康について幅広く検討を行った。その際、人生 100 年時代に向けた働き方の変化に伴って求められる地域保健と職域保健の連携の視点からも検討を加えた。本有識者会議の報告を契機として、各企業において働く高齢者の労働災害防止対策の足元を見直していただき、取組みが不足しているところがあれば取り入れるなど、あまねく企業においてこの成果が活用されることを期待したい。
・政府には、本有識者会議の報告を踏まえ、誰もが健康で安心して働ける社会の実現に向けて、労使をはじめ関係者との一層の連携のもとに積極的な政策を進めることを求めたい。

1 働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題
(1)働く高齢者の就業状況→35〜64 歳の男女の意識調査では、60 歳を過ぎても働きたいと回答した人 が全体の 81.8%、65 歳を過ぎても働きたいと回答した人が 50.4%
(2)高齢者の身体機能や健康状況→ @身体機能A健康状況が大事。
(3)働く高齢者の労働災害や業務上疾病→@ 労働災害発生状況の概況A 労働災害の分析(いずれの年齢層においても経験期間が1年未満と短い労働者の災害発 生率が高い。) B 業務上疾病(腰痛、熱中症、脳・心臓疾患)
(4)企業の取組の現状 @実態調査の結果(高齢者の身体機能の低下 や基礎疾患に伴う労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の 55.7%)
(5)今後に向けた課題と対応の方向性→ガイドラインを取りまとめ、 その活用を進めていくこと>

2 高齢者が働きやすい職場環境の実現のために(ガイドラインに盛り込むべき事項)
(1.の現状と課題に対し高齢者が働きやすい職場環境を実現するため労使の取り組みを促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当である。)
(1)事業者による実施事項→高齢者が働きやすい職場環境の実現に向けて、事業者は各事業場の実情に応じて次の事項に取り組むことが必要
ア 全般的事項→@経営トップによる方針表明及び体制整備。A 危険源の洗い出し(リスクアセスメント)及び計画、実施、評価、改善等。
イ 職場環境の改善→@ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入。A 働く高齢者に配慮した作業管理。
ウ 働く高齢者の状況の把握(法令に定める措置のみならず、働く高齢者との日常的なかかわりの中で、高齢者の 健康状況などに気を配ることが大切)→@ 健康診断。A 体力テストによる働く高齢者の状況の把握。
エ 働く高齢者の状況を踏まえた配慮→@ 健康診断の事後措置等。A 働く高齢者の状況に適合した業務の提供。B 心身両面にわたる健康保持増進措置。
オ 安全衛生教育
(2)労働者に実施が望まれること→労働者自らの身体機能の低下が労働災害リスクにつながることを理解し以下の取組を行うよう労使双方の取組を進めることが求められる。
・自分の身体機能や健康状況を客観的に把握、健康や体力の維持管理に努める 特に、事業者が行う法定の定期健康診断を必ず受けるとともに、短時間勤務などで 法定の健診の対象とならない場合には、地域保健で保険者が行う特定健康診査等を受けるよう努める。
・体力テスト等に参加し、自身の体力の維持改善に努める。
・日ごろからストレッチや足腰の柔軟体操、ラジオ体操等を行い、基礎的な体力の維持及び生活習慣の改善に取り組む。 職場で一斉に実施するもの以外にも、例えば、転倒予防体操など各事業場の実情に応じたものを意識的に通勤時間や休憩時間に取り入れること。
・適正体重を維持する、栄養バランスの良い食事をとるなど、食習慣や食行動の改善 に取り組む。

3 国、関係団体等による支援
(1)ガイドラインの普及促進に向けた広報戦略、アウトリーチ
→策定したガイドラインを現場に浸透させるため、都道府県労働局、労働基準監督署を通じた各事業場に対する指導啓発による普及促進。特に中小企業、第三次産業に対す る指導支援を重点。
(2)特に支援が必要な産業分野、中小零細事業場に対する働きかけ→働く高齢者が安心して安全に働く職場環境の整備に意欲のある中小企業における取 組を支援するため、国として助成を検討することが必要。
・支援対象を選定する上での優先順位づけの視点として→@働く高齢者を多く雇用している事業場であること、A働く高齢者の安全衛生対策として効果が確立していること、B対策に一定程度の費用を要すこと、 C助成の対象とした対策が事業場で継続的に取り組む計画、体制が構築されること。
(3)高齢者を支援する機器・技術等の検証等→高齢者の特性に配慮した独創的・先進的な機器・技術等は、有用と思われるもので も、その効果等についての客観的な評価が行われていないために、普及が進んでいな い場合があることから、機器・技術等を検証し、企業が適正な機器・技術等を選定で きるよう支援する必要がある。
4)人材育成、取組の普及→健康状況に適合した業務の調整や体力向上のための活動を支援する保健師や運動指導担当者(トレーナー)などの専門人材が事業場に不足している場合に外部の保健師等 を活用できるよう専門人材の育成を支援する。
(5)高齢者に関する調査研究→高齢者の身体機能・運動機能が若返っているとの報告の一方で、就業している高齢者の身体機能・運動機能について、過去の一定の研究成果を土台としつつ、現下の実態を調査する必要がある。

4 地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携
・人生 100 年時代を迎えようとする現在、働く期間が長期化し、定年退職後、働く意欲 ある高齢者は、65 歳を超えても再就職等をしながら働き続けるようになる。このような変化により、職場における健康診断やストレスチェックなどの職域での保健事業に加え、生活する地域の保健事業と連携して、働く高齢者の健康づくりを推進していくことが重要。
・また、健康経営等による労働者の健康づくりに関心は持つものの、取り組めていない 中小企業等に対して、地域保健と職域保健の連携を推進することにより、保健所や市 区町村の保健師、管理栄養士等の専門職が、高齢者を含めた労働者の生活習慣改善や 健康づくりの普及等の健康講座や保健指導等を行うことや、小規模事業場が利用できるサービスをまとめたリーフレットを配布する等の情報提供を行うことなどが可能となると考えられる。
・この退職後の働き方の変化等のライフイベント等に柔軟に対応できる体制の構築によ り、生涯を通じた継続的な健康支援を実施することが可能となると考えられる。(注)↓
(注)令和元年 9 月 26 日「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」報告書とりまとめ。 同日「地域・職域連携推進ガイドライン」の改訂。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06868.html

◎参考資料 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議構成員名簿→18名。

次回は、「令和元年第12回経済財政諮問会議」からです。

第 7 回アジア社会福祉セミナーの報告 [2019年12月10日(Tue)]
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◎↑↑第 7 回アジア社会福祉セミナー参加修了生57名

第 7 回アジア社会福祉セミナーの報告(令和元年12月5日)
http://jaswe.jp/doc/shakya_asia_seminar_20191205.pdf
◎開会あいさつ(10:45〜11:00)
(全社協・清家篤会長、国際社会福祉基金委員会・菊池繁信委員長)
・ここまで35年、8ケ国165名もの研修修了生を輩出、今回は57名の修了生が6日間にわたる本セミナーへの参加。最初の2日間は、ロフォス湘南でのディスカションや本事業の在り方を考える時間を設けて修了生同士の交流を図ってきた。次第に国を超えた人と人とのつながりを育んできたことが36年にわたる最大の成果といえる。「国際交流・支援事業」が開始から40年を数える。事業を振り返るリーフレット作成からこれまでの事業の足跡を共有出来たらうれしく思う。

◎第7回アジア社会福祉セミナー参加修了生・研修生一覧→自国での氏名・所属・役職名簿がありますが、ここでは国名と人数のみ。7か国57名。
・大韓民国(6名)、台湾(16名)、フィリピン共和国(4名)、タイ王国(10名)、マレーシア(3名)、スリランカ民主社会主義共和国(8名)、インドネシア共和国(10名)
・これとは別に第36期生(令和元年度)の研修生が現在進行中→大韓民国(1名)、台湾(1名)、フィリピン共和国(1名)、タイ王国(1名)、マレーシア(1名)、インドネシア共和国(1名)

◎セミナー第1部「各国からのレポート/修了生が関与するプロジェクト報告」
◯スリランカ民主社会主義共和国(8名)→「スリランカの社会開発に連なる研修生の希望に満ちた福祉活動」がテーマ。2期生と5期生発表。
・面積6万5,610 Ku(北海道の0.8倍)、人口2,103万人(2016年)、民族構成:シンハラ人(74.9%)、タミル人(15.3%)、スリランカ・ムーア人(9.3%)
・1983年スタート以来23名が全社きよあぅによる研修。研修生のほとんどが社会に貢献する財団、社会開発、地域開発、貧困地帯の児童福祉、教員、視聴覚障害のある子供の学校にいる。
・具体的には、「セネック財団→ディケアセンターの仏教による子どもたちへの支援」児童発達センター→身体・精神・教育的支援(孤児や弱者の子供支援)」「政府のもとに設立された社会福祉機関への勤務」「ソーシャルワーカーとして問題のある家庭の調整活動」「貧国層の子供を奨学金プログラムを含んで改善方向へ向かわせる、救護施設的な役割も?」「スリ・ボディラジャ財団の福祉サービス→保護観察保育の開発と先住民州会議とした社会福祉に位置づけたもの。子どもの家や子供の村の運営、特別支援学校、高齢女性老人ホーム、妊娠中の母親プログラム、職業訓練センターなど、人が生活するための総合的な支援を経営」

◯インドネシア共和国(10名)→社会福祉法・ソーシャルワーカー法発効後のインドネシアにおける社会福祉の今後のチャレンジ→28・32・33期3人発表。
・資格が与えられ、質の向上が期待される。
・10人の研修生の現状での仕事紹介→「人道及び災害管理センターのコーディネーター」「財団活動:地域開発と地域教育活動、障碍者プログラムの組織もある」「子どもの権利活動組織」「非行少年・薬物中毒など特別なニーズのある子供のケア」「子どもに社会サービスや医療サービス、教育支援を提供する社会福祉機関。低所得家庭・経済的サポートも提供」「CSR(企業の社会的責任)の責任者→起業家を支援してビジネス加速」「地域開発→子供への奨学金支給、子どもと高齢者のプログラム、高齢者と若い母親へのヘルス情報の提供」「米国発の無利用ビジネスメンタリングプラットホームを利用し、起業貢献に活躍」「西ジャワ州のもっともすぐれた総合的な社会福祉施設、賞を受賞、35期生と2人ここで勤務」

◯マレーシア(3名)→「マレーシアと日本の協働」がテーマ。32期生発表。
・インクルーシブ教育実現に向けて→「早期介入・早期気養育→発達に遅れのある子供たちを幼稚園や保育園が断っている」「日本からの助成金で調査活動等→特別なニーズのある子供たちをどの程度受け入れているか。2年後の助成金で結果の出版物を全国に広く配布。就学前教育の在り方を提案。一大旋風を引き起こす。」「アドボカシーの推進へ→政府がインクルーシブ教育ができるように」
・学習発達センターの立ち上げ→学習環境の改善となる。

◯タイ王国(10名)→「すべての人のための社会」タイからの学び
・社会開発のためのボランティア協会の設立→2015年、「研修生タイグループ」として立ち上げが始まり。2019年に声式に法人として登録。恵まれない人たちの保証、関係する組織間の協働支援、社会開発の学術事項のコア関しあえるように。→タイ内務省登録認証。
・至福の料理プログラム:たい・カンチャナブリ県サンカブリ郡「バーンウンラック学習センター」の取り組み→ミャンマー国境に住む青少年向けの学習センター。安全で安定した未来を生きるために(自然との共生した循環型の社会)。

◯フィリピン共和国(4名)→「フィリピンにおける社会福祉と災害福祉」23・34期発表。
・フィリピンも日本と同じように火山帯に囲まれ、台風の条件では似ているようだ。気候条件から熱帯・亜熱帯地方になっているものの、十分な備えが必要。建物にしても日本のように社会福祉施設が決められた基準ではなく、簡易なものとなっている。写真にもあるが、台風後は建物が倒壊されて平らになっている。研修生は、児童福祉に従事が3人、地域開発に従事が男性1人。

◯台湾(16名)→「社会セーフティネット」〜台湾における危機予防の仕組み〜31・32期発表。
・設立経緯→社会治安事件。児童虐待増加。ひとり親家や子供を育てる祖父母家庭の増加。成年失業率が高い、自殺率が高い、ことが背景。→当時の福祉制度ではソーシャルワーカーが不足、障害者や生活保護、家庭内暴力などの情報共有がなされておらず、連携システムが必要であった。
・2008年、セーフティネット内容→普通の家庭と「高いリスク家庭(脆弱家庭と危機家庭)」→治安の維持にはサービスのシステム化。
・戦略@〜C→地域に社会福祉センターを創り高リスク家庭にサポート。虐待等に対処するために公民の役割を明確に。ソーシャルワーカーの増加(加害者・精神患者自殺予防のサービスを整合)。就労・教育・警察などの協力体制の構築
・台湾福祉への成果→「児童/青少年の現状→貧困家庭への経済的援助」「成人の現状→DV被害者への中・長期サービスプログラム」「精神障害者への適切な対応・入院の在り方など」「老人の現状→1名を5人の支え、地域密着型の介護サポートが今後の目標」
・実施の問題-政策→ソーシャルワーカーが増えているが、公的と民間の差が顕著。都市と地方のギャップもあり。
・未来の展望→「家庭経済の安定-児童と青少年の安全」「介護のサポート(家庭内→介護する人の心理や経済のサポート)」「ソーシャルワーカーの給料と仕事量のバランスを見直す」

◯大韓民国(6名)→「韓国福祉環境の変化と対応」-韓国型コミュニティケア事業を中心に-26・35期2人発表
・韓国の人口現象→超少子高齢社会(出生率0.98%、平均出産率31.6歳)、未婚・晩婚化進む(平均初婚男33歳・女性31歳)、期待寿命増加(男79.7歳・女85.7歳)、高齢人口(2018年高齢社会入り)、世帯規模の縮小(平均世帯数2.4人)、一人世帯の急増、世帯主の高齢化。
・社会保障政策の推進原則及び戦略→「保障体系の包容性強化→基本生活の保障、公平性」「制度の連携や調整強化→効果・効率性の向上、政府のガバナンス体系強化」「地域社会統合ケアサービス、経済支援」「包容と革新(国家と個人)の相互補完体系の構築」
・社会保障政策の方向性→地域社会中心サービス制作。行政区ごとのハブ化。公民館機能を併せ持った住民センター。脱施設化。地域内の社会福祉館の総合的サービスを提供することで福祉になっている。
・先導事業基本モデル→政府では2025年のモデルとして老人や障害、いわゆる誰でもドルボムサービス(食事を創る)が享受できるように計画されているが、財政状況がひっ迫しているのでまだわからないという。話を聞いていて日本のような体系を受け入れながら、しかし、実現する財源が確保できるかどうか、とも感じられた。日本をモデルにしているのか?

◎セミナー第2部「アジア社会福祉従事者研修の今後」(16:00〜17:20)
・12/2日にロフォス湘南入り。2日間にわたって「日本の社会福祉を理解するために(地域共生社会)」「社会的養護について」「介護の時代〜マンパワーと社会資源の観点から」講義を受け、57名の研修生がワークショップをしている。このワークグループでの意見をもとに7グループの代表者が登壇してその結果を報告すること。
・これを聞いての感想〜それぞれの国境を越えて研修生たちがSNSでつながり、連絡しあっていること。これは、日本の実績として素晴らしいことと思えた。40年継続した結果がようやく「アジア社会福祉団体」として結束する兆し。全社協・国際部にとっては、今までの難儀の分、大変に大きな成果をもたらしている。日本国民として誇りに思います。

◎交流会(18:00〜19:30)→写真で説明。7団体が全社協に贈り物贈呈している。

次回は、「第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議(令和元年 11月27日)」からです。


◆第 7 回アジア社会福祉セミナーの会場 
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◆インドネシア共和国(10名)の紹介 
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◆マレーシア(3名)の紹介  
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◆タイ王国(10名) の紹介   
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◆フィリピン共和国(4名) の紹介 
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◆台湾(16名) の紹介 
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◆大韓民国(6名) の紹介 
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◆第36期生(令和元年度) の紹介 
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◆セミナー第2部「アジア社会福祉従事者研修の今後」
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◆オール研修生修了生57名 
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◆贈り物贈呈 全社協・古都副会長へ
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◆韓国の修了生 
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◆スリランカから
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◆乾杯 全社協寺尾常務
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第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月09日(Mon)]
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年11月27日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html
◎資料4 赤石参考人提出資料
ひとり親家庭の支援施策の 方向性 ひとり親家庭の貧と困をなくすには
◯しんぐるまざあず・ふぉーら むの事業
→就労支援事業、相談事業、セミナー事業、情報発信事業、子育て支援事業⇒シングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会の実現
◯食料支援 フードフォーキッズ (240世帯に年6回送付)感想から
・フードフォーキッズの感想→感謝と励みになる。

◯はじめに→2003年に母子家庭等の生活の安定と向上のため の措置に関する基本方針を定めてから10数年。 支援施策の改善はあったが、依然として厳しい 状況。子どもの貧困の中核はひとり親家庭の貧 困。相対的貧困率は50%を超えている
1、就労支援策の評価、検討、 展開→ 就労率は80%を超えている。
・ひとり親 家庭の貧困→お金、時間、健康、社会的関係の貧困
2、経済支援について
・児童扶養手当→相対的貧困率を半減させるという目標をすえて、 支給額を2倍程度にする必要がある。遺族基礎 年金の額を目標に増額していくべきでは。 • 全部支給所得制限を200万円へ(年収ベース) • 窓口対応マニュアルをつくる(ハラスメントを なくすために) • 離婚前別居中ひとり親への支援の検討 • 児童扶養手当法13条3(5年間手当支給後の一 部支給停止)と適用除外の改正撤廃 • 障害年金との併給についての課題
・貸付金について→連帯保証人が必要でない貸付の拡充を
・仕事と子育ての両立の困難
3、子育て支援、生活の場の 整備について→ • 仕事と子育ての両立支援が必要。具体的には日常生活支援事業への支援の拡充とファミリーサポート事業の減免措置の選択を自治体が可能とすること。 • セミナー・交流事業の活性化。 • 教育費、ライフプラン、エンパワメントなどの セミナーの実施。
4、相談体制と制度の周知に ついて→ • 相談時間の検討(夜間、土日)。 • SNSの相談の検討、AIを使った相談システムの 構築。 • 母子父子自立支援員が本来業務をできるよう体 制の整備と研修の拡充。 • 広報周知について • 窓口ハラスメントをなくすことによる相談機会の増大
5、養育費の確保支援と面会 交流支援→ • 養育費の取り決め支援、債務名義化支援、不払 いの債務者の情報提供支援、不払いの強制執行 支援など、国としての方策を法務省と協力して 実施。 • 面会交流支援→DV被害・虐待等が あり面会交流支援が必要なケースについて全国 に面会交流支援団体ができるよう、法務省/裁 判所と協力して支援機関への支援を行う。 • 共同親権制度→面会交流時に殺人事 件が伊丹市、諫早市で起こっていることもあり、 慎重な対応を求める
6、離婚前・出産前のひとり親への支援→ • 離婚前親教育だけでなく、離婚前生活支援が必要。 • 別居中に単独世帯としての支援が受けられる方策。 • 児童手当の支給名義の変更。 • 社会保険の扶養をはずすなど技術的な問題で現 状優先を行う、 同時に未婚の母になる前の妊娠期からの支援も 必要。
7、児童虐待とDV被害、再婚 のリスク等について→ • 配偶者からの暴力防止と、児童虐待が密接に重 しているケースで重大な事件が起こっている。 • ひとり親であるときの支援が適切であったのか 検討が必要。

◯ひとり親と子どもたちのために→メリークリスマスを。


◎資料5 村上参考人提出資料(全国父子家庭支援ネットワーク 代表理事)
児童部会ひとり親家庭への支援施策の 在り方に関する専門委員会資料について
◯村上 よしのぶ プロフィー

@母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上の為の措置に関する 基本的な方針についての意見→父子家庭の主張から文言挿入など。
A平成26年改正法の改正後の施行状況に対するご意見→(1)〜(4)
◯母子家庭支援の始まり・父子家庭支援の始まりの社会的背景の違い→「弱者スタートの母子家庭支援」と「強者から弱者となった社会の変化からスタートした父子家庭支援」違い。
◯父子家庭は困りごとが見えにくい→子育てを最優先させると収入が減り、生 活レベルは下がって行く。年収は高いが返済に追われる「隠れ貧困」となるのも父子家庭の特性
◯現実検討 課題整理 受容するまで時間を要する→欲求階層に受容過程(6段階)あり。
◯ひとり親家庭への支援には2つの視点が必要→「就労支援が必要なひとり親家庭」と「福祉的な支援が必要なひとり親家庭」
◯社会参加を営む上で何らかの不利益を被る方→「3つの障害+難病」「スティグマ意識」「3つの無縁」「継承してきた価値」→これからの時代を作っていく担い手へ 負の連鎖を継承させてはならない。
◯ひとり親家庭支援をマネジメントするということ→就労まで9段階をクリアする。
◯社会活動・参加を営む上で何らかの「不利益」を被る状態→背景因子(環境因子、個人因子)と生活機能(心身機能・構造、活動、参加)に分けて。
◯父子家庭支援のポイント→男性性の理解、支援の方向性あり。
◯父子家庭への支援について必要なこと→1〜7まであり。

Bその他(ひとり親家庭支援策の取組状況、課題等について) 8つの提案を致します
(1)個別法における特例児童扶養手当の創設
(2)ひとり親家庭相談支援専門員の立場の改善及び相談支援事業所の受託事業の創設
(3)ひとり親家庭居宅介護事業の創設
(4)母子父子医療費助成の全国一律の窓口負担なしの現物給付を!
(5)生き方支援事業の創設
(6)専門職への就労をゴールとした、ひとり親家庭自立支援プログラムフォーマットを作り啓発
(7)子どもの権利である「養育費」の取り扱いについて
(8)未婚のひとり親家庭への税制上の控除の不平等、また特別の寡婦があるのに対して特別 の寡夫という概念が存在しない事に関する是正

◯父子家庭の課題の整理→「5段階の時期」に対して「こども」「父親」「生活」「就労」の課題チェックがあります。


◎資料6 前回の指摘事項について
◯母子・父子自立支援員について↓
1.母子・父子自立支援員の非常勤規定の削除
2.非常勤職員の母子・父子自立支援員の位置づけ
◯地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の概要
→地方公務員の臨 時・非常勤職員(一般職・特別職・臨時的任用の3類型)について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会 計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する。→【施行期日】 令和2年4月1日

◯特別職非常勤職員の任用の適正確保→特別職から一般職へ移行する職
◯会計年度任用職員の募集・任用・服務→できる限り広く、適切な募集を行った上で、 競争試験又は選考により、客観的な能力の実証を 行う必要
◯再度の任用→あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理すべきであり、任期ごとに客観的な能力実証 に基づき、十分な能力を持った者を任用することが必要
◯会計年度任用職員の給与水準→基本的には常勤職員の給料表に紐付けた上で、上限を設定すること
◯会計年度任用職員に対する給付の考え方(全体像)
◯会計年度任用職員の勤務時間・休暇等→職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定すること。 国の非常勤職員との権衡の観点等を踏まえ、必要な休暇等の制度を整備すること。

次回は、「第 7 回アジア社会福祉セミナー報告(令和元年12月5日)からです。
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2019年12月08日(Sun)]
第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年11月27日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な 方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html
◎資料1 永澤委員提出資料
山形県における ひとり親家庭支援策の取組み
T ひとり親家庭の現状

1 ひとり親家庭の世帯数→山形県のひとり親世帯数は、H22と比べて全国と同様に減少傾向にあるものの、母子・父子のみの世帯は増加している
2 ひとり親家庭の状況
・ひとり親になった理由→母子家庭は平成21年に比べ離婚が減っているが、依然として離婚が母子家庭・父子家庭とも 8割を超え、大半を占める
・養育費の受給状況→平成21年に比べ、養育費の取り決めをしている者、現在も受給している者は、母子・父子家庭とも増加している
3 ひとり親家庭の就業・収入の状況
・就業状況→母子家庭、父子家庭ともに9割以上が就業している。母子家庭では、臨時・パートが減少し、 常用雇用者の割合が増加している
・就業しているひとり親の地位別年間就労収入→ 母子家庭は、常用雇用の割合が増加しているものの、年収200万円未満のひとり親の割合は 依然として約6割を占め、収入が低い水準にある
・世帯の年間総収入→ 母子家庭は、200万円未満までの割合が約4割、300万円未満までの割合が 6割を超え、特に母子家庭で収入が低い水準にある
・現在の暮らしの状況→「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」を合わせた「苦しい」割合は、 母子家庭、父子家庭ともに8割を超え、暮らしぶりを厳しいと感じている
4 ひとり親家庭の生活・子育ての状況
・現在困っていること→母子家庭、父子家庭ともに1位 生活費、2位 子育て、3位 仕事
・子育てで困っていることの内訳→ 母子家庭、父子家庭ともに、1位 進学、2位 教育、3位 しつけ
5 ひとり親家庭が望む支援
・ひとり親家庭への支援として望むこと→ 母子家庭、父子家庭ともに、児童扶養手当や医療費助成の充実を望む声が多い

U ひとり親家庭の支援施策
1支援体系→
第三次山形県ひとり親家庭自立促進計画(山形県ひとり親家庭応援プラン)
・策定の趣旨→ひとり親家庭の生活の安定による自立促進に向けた支援のさらなる充実
・計画の期間→ 5年間(平成28年度〜令和2年度)

2 相談・支援体制の強化
@ 山形県ひとり親家庭応援センター→相談が複雑化、多様化している中で、ワンストップ窓口である当センターの役割はより重要さを増している。市町村における困難ケースへの指導・助言など、市町村と連携した支援が必要。
A 母子・父子自立支援員による相談・支援
B 母子家庭等就業・自立支援センター

3 就労の支援
・資格取得への支援→安定し自立した生活を送るため、就職に有利な資格取得を、修学から就職まで パッケージで支援 @ 高等職業訓練促進給付金等 A ひとり親家庭生活応援給付金※県単独事業(H28年度創設)B ひとり親家庭住まい応援給付金 ※県単独事業(H28年度創設)C ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
・各給付金等受給者推移(H27〜H30)→入学から就職までパッケージで支援することで、給付金受給者・資格取得者数は伸びて いるが、養成学校までの通学の負担感の解消等による町村部の利用促進が課題
・自立支援教育訓練給付金事業
・母子家庭等就業・自立支援センター事業

4 子育て・生活の支援
@ ひとり親家庭等日常生活支援事業 県母子寡婦福祉連合会に委託→山形県は、全国的にみても本事業が活発に利用されている状況。  町村部においては、家庭生活支援員の派遣手当が低額であり、また派遣回数も少ないことから、 支援員のなり手がいない又は少ないこともあり、派遣要請に応えられないケースがあるなど、地域によって受けられる支援に差が生じている

5 教育の支援
@ 子どもの生活・学習支援事業→令和元年度は、市町村事業として9市町で学習支援事業を実施 (うち4市は県モデル事業を継承)
・生活困窮者自立支援制度(福祉)、地域未来塾事業(教育)と連携した取組みも実施されている

6 経済的支援
@ 児童扶養手当制度→受給者・支給額ともに年々減少している
A 母子父子寡婦福祉資金貸付制度→貸付件数・金額ともに年々減少している
B ひとり親家庭等医療給付事業→※県単独事業(昭和56年度創設)平成26年度から対象者をDV保護命令を受けた親子にも拡大したほか、今年度からは、 みなし寡婦控除を適用するなど、制度の充実を図っている

7 今後の課題
・ワンストップ相談窓口→相談内容の複雑化・重篤化しており、相談員だけでは対処に困難 なケースもあることから、弁護士相談の実施が有効となっている このため、相談窓口の強化事業の拡充(増額)が必要であるとともに、相談員のさらなる資質向上の ための研修の充実が必要
・養育費の確保の支援→実効性の高い支援策を講じていく必要があるが、専門性の高い 知識が必要であり、弁護士相談の充実による相談体制の強化など、新たな支援の仕組みの構築が 必要

V ひとり親家庭支援における評価、課題 及び今後の方向性に対する意見
◯基本方針に定める施策の実施状況に対する評価→ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトで示された「就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実」を踏まえ、国において様々な施策が 準備され、都道府県等(都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村)において、上記施策を活用しなが ら地域の実情に応じた各種施策が展開されており、一定の実績と成果が上がっているものと考える
◯基本方針に定める施策の実施に係る課題→都道府県等においては、予算や職員体制の制約等もあることから、国の支援メニューを選択と集中により 施策を展開する必要がある
・国の支援メニューによっては、都道府県等の負担割合や事業内容の要件などにより、都道府県等の実情 に応じた事業展開が実施できない場合もあることから、都道府県等の意見を踏まえ、より柔軟に対応でき る支援メニューとする必要がある
◯ 今後の方向性→引き続き、「就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合 的な支援を充実」を基本方針とする
・国においては、都道府県等が地域の実情に応じて施策を選択できるよう、支援メニューを充実、都道府県等の意見を聴取し、より柔軟な施策展開が図られるよう努める
・ 都道府県等→地域の実情を踏まえ、国の施策として示される各種支援メニューを活用し、必要に応じて独自の支援策を盛り込みながら、選択と集中による施策を展開する


◎資料2 町山委員提出資料
松戸市の ひとり親家庭支援事業について
◯目次から→松戸市人口490,632人。児童扶養手当受給者2,691人(うち父子105人)
◯松戸市の組織→6つの課から組織。


1 ひとり親家庭相談支援業務→配置状況、待遇、実績等。
2 母子・父子自立支援プログラム策定業務→原則、市内に居住する児童扶養手当受給者
3 松戸市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金→H26〜H30相談件数増
4 松戸市ひとり親家庭高等職業教育訓練給付金→7〜8名。
5 母子生活支援施設入所委託業務→千葉県内6か所、県外実績 茨城県・愛知県・栃木県
6 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援→H29に1名、H30には0人。
7 松戸市 子どもの学習支援事業(平成31年度)
・事業概要
→内容、費用、対象学年、世帯要件(児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯、就学援助受給世帯)、会場(6会場)、回数(週2回)、時間(1時間30分(小学生)、2時間30分(中学生・高校生)、 定員 計 368人 (小学生105人、中学生226人、高校生37人)
・事業の推移・実績→平成26年〜平成31年まで→次第に増加。
・会場別の内容→実施者は2つの株式会社、4つのNPO法人。
・事業運営の工夫→5つの工夫により運営。
・効果→●H30年度1月まで継続的に事業に参加した中学3年生は、66人中65人が高校に合格(残る1名は確認中)。 同じく1月まで継続的に事業に参加した高校3年生は、5人中全員が進路先が決まっている(大学進学3人、短期大学進学1人、就職1人)。 ●H30年度実施の事業アンケート→「この教室に参加する前と比べて、変わったところは?」で、「成績が上がった」と回答した子どもが63人(回答者の40.1%) 「この教室に参加してよかった?」との設問で、「良かった」と回答した子どもは115人 (73.2%)、保護者は111人(93.3%) (児童回答:157人 保護者回答:119人) ●H30年度実施の事業アンケートでは、居場所を実施している4会場のアンケート回答者の 47.3%が居場所の時間を利用したことがあると回答し、利用したことがある児童・生徒の 72.7%が居場所の時間を利用してよかったと回答している。
・課題→●学校との連携(教育研究所との連携がスタートしたものの、学校毎に考え方が異なる)●利用について保護者からの申込となるため、関心がない家庭への働きかけ(アウトリーチ) ●欠席が続き年度途中で利用を辞退してしまう子が少なくない ●事業の効果測定


◎資料3 合原委員提出資料

@ 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と工事用のための措置に関する基本的な方針に定められた施策の実施状況(平成27年度〜平成31年度
)→コメントです。↓
・助成金活用の正規職員転換→企業から「手続きが煩雑で担当者が大変」との声がある。高齢者給付金のように自身で手 続きができる方法など企業(担当者)への負担軽減を検討。
・企業の雇い入れに対して→雇入れの要請は、書面を発出して関係機関に周知徹底する。
・窓口に対するわかりやすい情報の提供の促進→行政の所管課担当職員について教育を強化。 当事者からは、行政職員の対応、発言に対する悲しみの声がある。
・子育て支援・生活の場の整備→子育て人口に比例したサービスの目標数値の設定を検討。 病児・病後保育について、充実をはかる。神戸市の子育て複合施設は参考となる。調査結果からも民間賃貸住宅に居住しているケースが多い。住宅費助成を検討(生保参照)。かかる費用の直接払い(資金の立替払いをなくす)。本事業は、家庭状況・子どもの成長あわせた見守りと支援員との連携もでき、大変有効な事業。 子どもの対象年齢をあげ、子どもの健全育成を拡充する。
・広報の啓発→行政が発行する広報なども、本人自身がニーズ別に見て分かりやすい文言 やデザインなど広報を検討。

A 平成26年度改正法の改正後の施策状況
・ひとり親家庭等生活向上事業

B その他 取り組み状況、課題など
・全国母子寡婦福祉団体協議会の取り組み→思い悩む前に連絡を!!
・【一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会と母子家庭等支援施策について】→全母子協は、昭和24年5月11日未亡人代表者協議会の開催、あわせて5月20 日母子福祉対策国会議員連盟が発足。 昭和25年11月全母子協の前身となる全国未亡人団体協議会が結成され、翌年 に母子福祉総合法の制定運動を開始。母子福祉総合法の草案の作業を開始し衆 議院小委員会へ提出。 昭和37年児童扶養手当の支給が開始。 昭和39年には母子福祉法が制定。【会員数】全国55団体 約9万人(2019.11現在)
1.<子どもの貧困対策事業「国立青少年教育支援機構」> 青少年自然の家と各府県市の母子会とその地域に合わせた協働事業 を開催。
2.<夢を応援基金>中学3年〜高校3年生全国400名


・【課題(5つ)や提案(4つ)】→自分たちの意見を国政にまで届けてほしい。時間要するものの、必ず実験すると思います。

・福岡県母子寡婦福祉連合会の取り組み→2019年度養育相談の案内。
・ひとり親家庭のためのボランティア事業→(塾形式)17ヶ所 小学生〜高校生359名 ボランティア177名。(家庭教師形式)児童数 52名 ボランティア39名。
・公益財団法人余慶会の給付型奨学金制度
・福岡県母子寡婦福祉大会(決議文)
・福岡県母子寡婦福祉連合会→ 福岡県内48市町の母子寡婦福祉会のひとり親交流事業をおこなっています↓↓
・春日市(日常生活支援事業を市から受託)→Yahoo!ドーム野球観戦・夏休みレクリエーション・クリスマス会・いちご 狩りを行っています。 クリスマス会では18才未満のこどもたち150名に共同募金会より図書券をいただいています。 ★いちご狩りは68名以上(市バス40名+社協バス28名)好評で抽選 しています。会員(母子147,父子1,寡婦26) 末子が中学生以上の母たちで”バスハイク”ゆったり まったり〜2019は糸島牡蠣小屋と散策〜でした。→P25には写真もあります。参照の事。

次回は、「資料4〜6」で終わりになります。
障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました [2019年12月07日(Sat)]
障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました(令和元年11月15日)
〜障害のある方の就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールです〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07832.html
◎就労パスポート
1.作成・活用のメリット

・自分だけでは気づけなかった特徴を把握できる!
・それによって、自分の特徴をより理解することができる!
・支援者に自分の特徴を理解してもらい、自分に合った支援を受けやすくなる
◯利用者の声
1)障害のある方より

・支援者と話し合いながら就労パスポートを作成するなかで自分のことが整理でき、自己理解につながりました。自分の特徴と今までよりもうまくつき合いながら働けそうです。
・採用面接の時や、職場で環境が変わる時(上司の異動時など)に、就労パスポート の内容を伝えることで、自分のことをよりわかってもらいやすくなると思います。
(2)事業主より
・就労パスポートの記載内容を参照することによって、関係者(障害のある方本人、人事担当者、上司、支援機関)が共通認識をもちながら本人の特徴に応じたかかわり方などについて話し合うことができます。
(3)支援機関より
・障害のある方本人と一緒に作成することで、本人の状況をより深く理解できました。
・チェック項目が具体的に複数あるので、障害のある方本人、支援機関、事業主とで話し合う際に、共通認識をもちやすいです。

2.活用できる場面
(1)就職活動段階

・他機関(就労パスポートの作成支援を受けた支援機関とは異なる支援機関)の利用登録時に、自分にとって必要な支援の内容を支援者と一緒に検討する
・職場実習前や採用面接時に、職場の担当者へ説明し、職務の設定などの参考にしてもらうなど
※就労パスポートは採用選考時の必須提出書類ではありません。
(2)就職後
・就職時に、現場責任者や上司・同僚などへ説明し、体調把握、作業指示、コミュニケーションなどにおいて参考にしてもらう
・就職して一定期間経過後、就職初期に講じられた配慮の実施状況、就職後の状況変化に応じた見直しの必要性などについて、上司・同僚、支援機関と一緒に確認するなど

◯さまざまな支援(支援機関)も一緒に利用するとより効果的!
・職場定着を図る上では、「就労パスポートを支援機関と共有する→支援機関から、就労パスポート(=自分の特徴)に合った支援を受ける」というように、支援機関のさまざまな支援も一緒に活用することが効果的です。
 そのため、まずは「自分の住んでいる地域にどのような支援機関があり、どのように活用しながら就職活動を行い、職場定着をめざしていけるのか」について、最寄りのハローワークでの相談をおすすめします。
 その上で、「就職活動や職場定着に向けて、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを整理したい」という場合に、地域の支援機関を活用しながら就労パスポートをぜひ作成・活用してください。

3.作成・活用の流れ
(1)「就労パスポートをどのように活用したいか」についてのイメージを用意
・就労パスポートの作成と活用の主体は障害のある方です。
・そのため、まずは障害のある方ご本人が、「就労パスポートをどのように活用したいか」について、自分なりのイメージを用意します(例:「事業主に提示して自分の特徴について理解してもらう」、「自己理解を深めるために作成したい」など)。
(2)支援機関を活用しながら就労パスポートを作成
・自分の特徴を様々な角度から客観的に整理していくために、支援機関を活用しながら就労パスポートを作成していきます。
※この部分には一定の時間を要する場合もあります。
(3)さらなる取組の実施、実施結果のふり返りをもとに就労パスポートを更新
・就労パスポートは、一旦作成したら終わりではありません。就職活動や施設内訓練、職場実習、就職後の職場において体験したことをもとに、障害のある方ご本人が、あるいは他者の意見などをもとに新たに気づいたことがあれば、支援機関や職場の担当者と相談しながら、以前書き込んだ内容を更新していきます。

◯就労パスポート(様式)は、Excelになっています。表紙と4頁から構成。
◯就労パスポート 活用の手引き↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000565955.pdf
◯支援機関向け活用ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000565956.pdf
◯事業主向け活用ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000565958.pdf

次回は、「第13回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第4回) [2019年12月06日(Fri)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第4回)(令和元年11月18日)
《議事》(1) 関係者からのヒアリング (2) 具体的な論点の検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07902.html
◎参考資料 これまでに示された意見
(ここでは新たに付け加えられた下線部分の記載のみまとめます→※下線部は前回WGの議論を踏まえ追加した箇所となっています。)

◯難病相談支援センターについて
・合同委員会で示された論点
・検討に当たっての事実関係及び検討方針
・前回までのWGにおける主な御意見→「社会資源のハブとなること」「専門性の高い案件の助言や、ピアサポーターの養成など」「窓口という存在意義を周知、そのためには関係機関に」「好事例を伝えるチラシ」「各県センターのばらつきをなくするには?」「援センター間で交流希望の情報を連携できる仕組みを考えては?」「支援センター間のネットワークシステムの課題や地域間の様式が異なる」「全国難病センター研究会の参加者は、関係者と顔の見える関係を構築することも目的、各自治体の予算の仕組みにより、研究会参加を補助するような仕組みも考える必要あり」
◯地域協議会について
・合同委員会で示された論点
・検討に当たっての事実関係及び検討方針
・前回までのWGにおける主な御意見→「滋賀県では事前の担当者会議を実施し、開催向けの準備をし地域協議会において関係者へ直接意見や要望を伝え、その後の支援活動にも繋がっていると感じている」「市や区では自治体業務に追われていることから、トップダウンによる指示では設置が進まないことも考えられるため、職員の方から設置を提案するようなボトムアッ プによる方策が適しているのではないか。」「職員が難病患者のニーズを把握→地域協議会の設置にも繋がる。そのためにも保健師による全数面 談などにより、難病患者のニーズを集めていくこと行ってはどうか。」「人口が少ない地域→丁寧な対応ができているからこそ、地域協議会の設置に至らない地域もあるのではないか。そのような地域においても連携体制を検討することは必要と考える。」「都道府県単位の地域協議会では、地域の大学 と連携を行って地域診断を行うなど、シンクタンクのような位置づけとして活動するのも良いのではないか。」「地域協議会の設置は、継続して一つ一つの地域の事例を積み重ねていくことで、シンクタンクの役割を果たすようになるのではないか。」
◯福祉支援について
◯就労支援について
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
・合同委員会で示された論点
・検討に当たっての事実関係及び検討方針
・前回までのWGにおける主な御意見→「毎年、自立支援員に向けた研修会を開催、旅費の問題により参加できない自治体もあり、仕組みの改善が必要、国などの機関に開催してもら うことも良いかと考えている」「滋賀県→任意事業に繋がるような質問項目は設けていないため、今後はニーズ把握及び任意事業 への展開のためにも、お尋ね票に任意事業に繋がるような項目を追加して、ニーズを集めて いくことも良いかと考えている。」「滋賀県→相談事業を民間に委託して実施しているが、相談者は患者というよりも支援 者の方が多いと聞いている。患者のニーズ把握のためにも、相談事業の存在を患者やその家族に周知していく必要がある。」「任意事業の展開を進めるためには、国による任意事業の立ち上げ支援というスキームも必 要となってくるのではないか。」「任意事業の取り組み・公表について→事業に取り組んでもらうために」「自立支援事業→各自治体が共同して自立支援事業を実施できるような仕組みがあれば良いのではないか。」「難病や医療的ケア児など他の協議会との共同開催については、メリット・デメリットを検証したうえで、共同開催が好ましいのかどうか検討してほしい。」「地域協議会を事業化に結びつけるためのインセンティブを。この仕組みが本当に有効か、国として評価やヒアリングを行うことが必要なのではないか。」「難病や小児慢性特定疾病それぞれが 抱える問題を共有することができるよう、双方が連携した地域協議会の運営が必要」「医師への周知には、指定医を中心に進めて行くことが有効と考えるが、その際には学会や 指定医研修を活用した周知を行うことも良いのではないか。また、指定医に対し、自立支援 事業等の支援サービスの認知に関するアンケート調査を実施することで、周知に繋がるだけ でなく、医師側からのニーズ把握にも繋がるのではないか。」「MSWから患者に向けた制度の紹介においても、制度によるメリットが説明できないと紹介が難しい。また、地域においてどのような支援サービスがあるかということを認識してい ないMSWもいるため、支援サービスの内容を整理していく必要がある。」

次回は、「障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第4回) [2019年12月05日(Thu)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第4回)(令和元年11月18日)
《議事》(1) 関係者からのヒアリング (2) 具体的な論点の検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07902.html
◎資料1伊藤麻乃参考人提出資料→とても分かりやすく、良い資料ですので原文をご覧ください。
青森市 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 の取組について
◯青森市の概要

◯<組織体制> 平成29年度の機構改革で健康福祉部から福祉部と保健部へ再編
・青森市母子健康包括支援センター(R2年4月開設予定)→母子保健サービスと子育て支援サービスのワンストップ化。・多職種配置による包括的 支援体制へ
・母子保健チーム(うち小慢担当3人) 医療費支給事業担当 自立支援事業担当 自立支援員 各1人
◯母子保健事業 〜疾病のある子もない子も切れ目のない支援〜
・妊娠前 妊娠期 出産 産後 育児の流れ→小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(自立支援員による相談 支援、講演会・交流会、慢性疾病児童等地域支援協議会)がある。
◯青森市内の小児慢性特定疾病医療費受給者の状況 〜疾患群別〜N=288人
・慢性心疾患(91/288=32%)、内分泌疾患(51/288=18%)、悪性新生物(11%)、神経・筋疾患(8%)、慢性腎疾患(7%)・・・・。

1 小児慢性特定疾病児童等自立支援員による相談
◯小児慢性特定疾病児童等自立支援員の業務→ ・窓口での相談支援 ・家庭訪問等での相談支援 ・病気に関することや日常生活上の相談 ・学校や病院、相談支援事業所など、関係機関の連絡や調整等
◯相談支援の実績(平成30年度)→相談対象者、相談内容参照。
◯相談支援の実際→自立相談員は乳幼児期・学童期・青年期にわたって相談。

2 小児慢性特定疾病児童等相談支援事業→専門相談と保護者交流会、医師による講演会 <対象> 小児慢性特定疾病のお子さんのご家族の方 幼稚園や保育園、学校で支援されている職員の方 など
<目的> ・専門医による講演と相談により、日常生活上の悩みや不安の 解消、患児の健康の保持増進を図る。 ・小慢児童の養育経験者同士が相談、助言することで、家族の不安の解消を図る。(ピアカウンセリング)
・〈医師による講演会〉→症状や対処方法等 詳しく聞くことができて 大変参考になった。今までおぼろげだった 情報がまとまったなど・・・・・。

3 青森市慢性疾病児童等地域支援協議会→慢性的な疾病を抱え、様々な支障や心身に関する悩みを 有するお子さんが、成人後に自立することができるよう、 地域の支援体制を確立するための協議会を開催。
〇設置年度:平成26年度(平成27年3月に初回開催)
◯〈協議会の4つの役割〉→@地域の現状と課題の把握 A地域資源の把握 B課題の明確化 C支援内容の検討
◯構成員(関係機関)→11団体機関が一同に。
◯協議会の取組み内容(平成26〜28年度)→1年ごとに「協議会の立ち上げ」「地域の現状と課題の把握」「ライフステージに応じた地域資源の把握」。
◯青森市の課題を明確化→「就学前の医療的ケア児 と家族の 支援体制の不足」「現在ある地域資源や 相談窓口の わかりにくさ」「子どもの難病に対する 地域の理解促進」「保護者の不安を軽減 する支援の不足」
◯協議会の取組み内容(平成29年度)→「慢性疾病や医療的ケアのあるお子さん とご家族のためのガイドブック〜ふくろ うガイドブック〜」の素案作成
◯協議会の取組み内容(平成30年度)→「慢性疾病や医療的ケアのあるお子さんと ご家族のためのガイドブック〜ふくろうガ イドブック〜」の完成→配付先:対象ご家族、協議会構成団体、 庁内・庁外関係者患者、家族会 等
◯協議会を通じて生まれたこと
・ 関係機関と顔が見える関係 つながるネットワーク
・患者・支援者の生の声 今まさに困っていること の把握
・今後取り組むべき 課題の明確化
・家族と支援者を つなぐツール (ふくろうガイドブック)
◯協議会の取組み内容(令和元年度)→関係機関の連携促進や支援体制の充実→支援ネットワークの見える化
疾病のある子もない子もすこやかに


◎資料2難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループとりまとめ (素案)
第1 はじめに
○ 難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の附則に基づく施行5年後の見直しについて、
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及び社会 保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同委員会において、2019(令和元)年6月 28 日に「今後検 討するべき論点」が示された。この「今後検討するべき論点」に掲げられた論点 について、専門的見地から、対応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・ 小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」及び「難病・小児慢性特定疾病地域 共生ワーキンググループ」が設置された。
○ これを受けて、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」においては、同年8月から●回に亘り、当該論点のうち、難病患者及び小 児慢性特定疾病児童等の療養生活の環境整備、福祉支援、就労支援並びに小児慢性特定 疾病児童等自立支援事業について、検討を行ってきた。
○ 今般、合同委員会に報告すべき内容として、具体的な方向性についての本WGの考え を整理したので、ここに提示する。

第2 基本的な考え方
○ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等
→医療費助成や治療研究を含む医療 に関する支援が重要であることは言うまでもないが、地域において安心して療養生活及 び日常生活を営むことができるよう、共生社会を実現するための支援が不可欠である。
○ これまでも、難病相談支援センター、保健所、ハローワーク等の就労支援機関、患者会等の関係者・関係機関等による支援が行われてきているが、難病患者及び小児慢性特 定疾病児童等のニーズは、その疾患特性や個々の状況等に応じて、多様であることから、こうしたニーズに適切に対応するために、地域における関係者の一層の関係強化を 図っていくことが重要である。
○ その際には、現に医療費助成を受けている患者等のみならず、同じ指定難病や小児慢 性特定疾病にかかっている患者やその保護者が、広く支援を受けることができるように していくことも重要である。

第3 療養生活の環境整備について
1 難病相談支援センターについて
(これまでの状況) ↓
○ 難病相談支援センター
→難病法に基づく都道府県及び指定都市による事 業として、「難病の患者が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくことができ るよう、難病の患者等に対する相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを 行う拠点施設」として設置されるもの。2019 年2月時点で、都道府県及び指定都市に概ね1箇所(全国で 66 箇所)設置されており、地域の実情に応じて、自治体が直接運営する方式、医療機関や患者・支援者団体に委託する方式等が採られている。
○ 同センターにおいては、各種相談支援等を行う一般事業のほか、就労支援事業やピアサポートを行うこととされており、医療機関のみならず、ハローワーク等の就労支 援機関や患者団体と連携しながら、支援が行われている。また、同センターには、保 健師や看護師の資格を持つ難病相談支援員が配置され、専門職による支援も行われている。
○ 同センターの利用状況に関するアンケート調査→同センターに相談したこ とのある難病患者の満足度は約8割と一定の役割を果たしていることを窺うことがで きるが、他方で、同センターを「知らない」との回答が約4割あるとの結果が出てお り、難病法施行時に比べれば周知が進んできているという意見があるものの、さらなる周知が必要と言える。
○ 加えて、同調査によれば、同センターに相談して「不満だった」と回答した患者に ついて、その理由→「専門的知識・スキルのある人に対応してもらえなかった」が約5割、「難病の辛さをわかってもらえなかった」が約4割との調査結果が出ており、同センター自体の質の向上や地域の関係機関との関係強化を図ることが必要である。
(対応の方向性)↓
○ 第2の「基本的な考え方」において指摘したとおり、
難病患者のニーズは、その疾 患特性や個々の状況等に応じて、多様である。このため、難病相談支援センターが単 独で全ての課題を解決することを目指すのは現実的ではなく、同センターが地域の関 係機関を結ぶハブ的役割を担い、円滑に適切な支援につなげていくことを目指すべきである。
○ そのためには、難病相談支援センターの均てん化・底上げを図り、患者のニーズに 対応できる体制づくりを進めるとともに、難病患者や地域の関係者による同センター の認知度を高めていくことが必要である。 ○ 難病相談支援センターの役割に関しては、都道府県及び指定都市に一箇所の設置であることを踏まえれば、専門性が求められる相談事項への対応やピアサポーターの養成といった保健所では対応が難しい分野において、役割を果たすことが求められるのではないかといった指摘や、ピアサポーターの処遇改善が必要であるとの指摘があっ た。同センターによる支援に当たって、地域の実情に応じた独自性が発揮されること は望ましいが、同時に、どの地域においても、難病患者が適切に支援を受けられるよ う、国において、好事例の収集や比較を行うとともに、これを踏まえて地方自治体の 取組を促すような具体的な方策について検討すべきである。
○ また、難病相談支援センターの周知促進→難病患者の受療の機会や医療 費助成の申請の機会を捉えた周知が効果的・効率的と考えられ、具体的には、指定医 療機関へのポスター掲示、申請時のチラシの配布等や、都道府県等による指定医向け 研修等の機会を活用した指定医や医療ソーシャルワーカーに対する周知が有効と考え られる。さらには、難病情報センターに掲載されている難病相談支援センターの一覧 情報に、各種支援内容を盛り込むなど、難病患者が理解しやすい公表も効果的である と考えられる。
○ あわせて、難病相談支援センター間の連携を促進することも重要である。他方で、 難病相談支援センター間のネットワークシステムは、地域ごとに相談の様式が異なることやシステム上の問題から、適切な活用ができていないとの指摘もあった。また、 全国難病センター研究会等を通じた顔の見える関係の構築も、連携を促進するためには重要であるとの指摘もあった。
○ 地域の関係者との関係強化については、合同委員会及び本WGにおいてヒアリング を行った難病相談支援センターは、いずれも地域協議会に参加していることが確認された。地域の関係者間の顔の見える関係を作り、同センターが地域の関係機関のハブ的役割を果たしていくためにも、後述する2の「地域協議会」を活用することが重要 であり、同センターが積極的に同協議会に参加することが望ましい。

2 地域協議会について
(これまでの状況)↓
○ 難病対策地域協議会
→難病法において、都道府県、保健所設置市及び特別区は、単独で又は共同して、「難病の患者への支援の体制の整備を図るため」に関係 機関等により構成される協議会を置くよう努めることとされている。また、課長通知において、構成員となり得る関係者として、医療関係者、保健所等、難病相談支援セ ンター、就労支援機関、教育関係者、患者・家族等が挙げられており、本WGでヒア リングを行った事例も、幅広い関係者により構成されていた。
○ 2018(平成 31)年3月現在、地域協議会の全体の設置率は約7割。また、約9割の都道府県が設置している一方で、保健所設置市及び特別区については、それぞ れ約6割及び約4割の市・区しか設置していない状況。開催頻度→年に1回程度開催している都道府県等が多いという意見があったが、ヒアリングを行 った地方自治体においては、地域協議会本体の会合とは別途、部会や担当者レベルの 会議が行われていた。
(対応の方向性) ↓
○ 地域協議会の設置
→手段であって目的ではなく、地域において適切な支援を行っ ていくために、いかに地域協議会を活用していくかという視点が重要。また、 地域協議会は顔の見える関係づくりを進めるために重要であり、特に都道府県レベル の地域協議会においては、地域の課題を共有し、地域の状況を評価し、これを課題解 決につなげていく場としていくことが必要である。 こうした目的を達成するためには、地域協議会本体の会合のみならず、必要に応じ て、様々なレベルでの会合を持ち、頻度の高い意見交換を行うことが効果的である。 また、地域協議会の設置を進めていくためには、地方自治体が必要性を認識するこ とが必要であり、難病患者のニーズ把握を進める中で、地域において取り組むべきこ とが明らかとなり、設置が進むのではないかという指摘があった。
○ このような地域協議会の取組について、各地域のさらなる難病対策の促進に向け、 国からも地域協議会の活性化を促すような具体的な方策について検討すべきである。

第4 福祉支援について
(これまでの状況)↓
○ 平成 25 年の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により
、障害者の定義に新たに難病患者等が追加され、障害者手帳を取得できない難病患者等も障害福祉サービスを利用できるようになった。対象疾病は施行当時の 130 疾病から順次拡大し、2019(令和元)年7月現在で 361 疾病となっている。 このように、難病患者等に対する福祉支援は、着実に実施されてきているが、他方 で、難病患者に対するアンケート調査によれば、「福祉サービスを利用できることを 知らなかった」との回答が約半数に上るとの結果が得られており、周知に課題がある と言える。
(対応の方向性) ↓
○ 最近では、「難病」という用語を用いたリーフレット
を活用して、より分かりやすい 周知を図るなど、国による取組の改善が図られており、まずはこうした取組を継続し ていくことが必要。また、患者側のみならず、難病相談支援センターの職員、 医療機関の関係者等の支援者側に対する周知も重要である。

第5 就労支援について
(これまでの状況)↓
○ ハローワークにおける難病患者
(障害者手帳を所持しない方)の新規求職申込件数 及び就職件数は、いずれも年々増加。難病患者のニーズは多様であるこ とから、「難病患者就職サポーター」等によるきめ細やかな支援を引き続き行っていく 必要がある。
○ また、就労支援は、医療機関では対応が難しい部分であるが、医療機関と他の関係 機関との連携状況を見ると、行政との連携は一定程度進んでいる一方で、就労支援機 関との連携は十分でないとの調査結果もある。
(対応の方向性) ↓
○ 難病患者のニーズは多様であることから
、引き続き、難病相談支援センターが「難 病患者就職サポーター」等と連携して、きめ細やかな支援を行っていくことが重要であり、ハローワーク及び同センターによる支援の充実を図ることが必要である。
○ また、医療機関によっては必ずしも就労支援機関との直接のつながりがない場合が あり、時に医療機関の負担になる可能性がある。このため、就労分野→難病相談支援センターが適切な支援機関につなぐ機能を果たすことが特に期待され、同センターの主要な役割の一つとして、位置付けていくことが重要である。 その際、難病患者等自身が、症状や配慮を要する事項等の関係情報について、難病 相談支援センター、就労支援機関及び企業等に対して説明することが難しい場合があ り、適切な支援や配慮を受けにくい場合があることが指摘された。このため、こうし た関係情報を整理し、円滑に関係者間で共有することができるようなツールの開発や 普及が必要である。
○ また、就労支援に当たっては、新規就労と就労継続の場合では、必要となる支援や 関与する関係者が異なり得る。新規就労の場合には、指定医療機関と難病相談支援セ ンターが連携し、ハローワーク等の就労支援機関につなぐことが重要である。就労継 続の場合には、患者本人が希望する場合、可能な限り辞めずに済むよう、企業側の理 解を得ていくことが重要であり、指定医療機関やハローワークのみならず、産業医と の連携が重要となることから、具体的な関係強化の取組を進めるべきである。 ○ さらに、合同委員会及び本WGにおけるヒアリングを通じて、地域協議会に就労に 関する部会を設置している地方自治体もあることが確認された。就労支援は、様々な 関係者の連携が不可欠な分野であり、地域協議会をうまく活用することが必要であ る。

第6 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について
(これまでの状況) ↓
○ 改正児童福祉法において
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業が法定化され、実施 が開始された。同事業は、相談支援事業に加えて、就職支援、きょうだい支援、学習 支援等を提供できる仕組みとなっており、小児慢性特定疾病児童及びその家族が抱え る悩みを受け止める上で、意義のある事業である。 ○ 他方で、都道府県等における実施が義務である相談支援事業は、ほぼ全ての都道府 県等において実施されているが、任意事業の実施率は低い。任意事業は地域のニーズ や支援資源等の実情に応じた事業展開が可能であるという趣旨の事業であり、必要で はないという意味合いではないことを改めて意識する必要がある。未実施である理由 としては、実施方法が分からない、ニーズを把握してない、予算がない等を挙げる都道府県等が見られた。
(対応の方向性)
○ 小児慢性特定疾病児童等の自立支援を支える
→相談支援事業を通じて、小 児慢性特定疾病児童等自立支援員(以下「自立支援員」という。)等が患者及びその家 族のニーズや課題を把握していくことがまずは重要。そのためには自立支援員 の更なる資質の向上も必要。また、現在の自立支援員の研修の在り方を 見直すことが必要との意見もあった。加えて、把握した個々のニーズや課題を地域の 関係者で共有し、積み重ねていくことにより、地域における任意事業の企画及び実施 につなげていく必要がある。 実施方法が分からない等としている都道府県等があることから、引き続き、国にお いて好事例を周知していくべきである。また、単なる好事例の周知に留まらない具体 的な立上げ支援など、さらに一歩踏み込んだ国の取組が必要。 また、小児慢性特定疾病児童の中には医療的ケアが必要となる児童(以下「医療的 ケア児」という。)や障害児も一定程度含まれることから、小児慢性特定疾病対策と実 施主体は異なるものの、医療的ケア児や障害児に関する施策との連携も重要である。 このため、国と地域のそれぞれのレベルにおいて、担当者が情報や課題を共有する会 議を行うなど、具体的に連携を強化する取組を行うことが重要である。特に、地域レベルにおいては、慢性疾病児童等地域支援協議会の設置が十分に進んでいない現状を 踏まえて、国が地方自治体に対し、その意義について示すとともに、難病や医療的ケア児等の他の協議会と共同して開催して差し支えないことについて、改めて周知すべ き。
○ 任意事業の活用を進めるためには、患者及びその家族への周知を強化することも必 要であり、医師や医療機関に事業の存在を知ってもらい、受療時に伝えてもらえるよ うにすることが効果的と考えられる。加えて、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 という多様なニーズに応えられる仕組みがあることについて、医療機関、NPO法人 等の地域の関係者に認識されることが、任意事業の立ち上げの促進に資すると考えら れることから、個別の事業のみならず自立支援事業の仕組みについての周知も図られるべきである。 また、任意事業については実施主体ごとに取組状況に差があることから、同じ都道 府県内においても、地域により利用できるサービスが異なることもある。実施主体ごとによる取組の差を解消するためにも、任意事業の共同実施を行う仕組みも必要であるとの指摘もあった。

次回は、最後の資料「参考資料 これまでに示された意見」からです。
第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2019年12月04日(Wed)]
第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年11月15日)
《議題》(1)障害者雇用対策基本方針の改正 (2)障害者活躍推進計画作成指針について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07865.html
◎資料1 障害者雇用対策基本方針改正案
はじめに

1 方針の目的
2 方針のねらい→令和4年度までの累計で公共職業安定所を通じた障害者就職件数を 53.3 万件。この計画においては、令和4年度に 43.5 人以上規模の企業で雇用さ れる障害者数を 58.5 万人とすること、平成 30 年度から平成 34 令和4年度まで の累計で公共職業安定所を通じた障害者就職件数を 53.3 万件とすること等を目 指すこととしており、その目標の達成に努めることとする。
3 方針の運営期間 →平成 30 年度から令和4平成 34 年度までの5年間。
第1 障害者の就業の動向に関する事項
1 障害者人口の動向
(1) 身体障害者人口の動向→平成28年→在宅の者 428.7万(平成 28 年厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査)」)、施設入所者 7.3万人(平成 27年厚生労働省「社会福祉施設等調査」等)。 程度別の状況(平成 2823 年)をみると、1級及び2級の重 度身体障害者は 204.3万人、重度身体障害者は身体障害 者総数の 47.7%を占めている。
(2) 知的障害者人口の動向→平成 28 年において、在宅の者 96.2 万人(平成 28 年厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査(全 国在宅障害児・者等実態調査)」)、施設入所者 12万人(平成 27年 厚生労働省「社会福祉施設等調査」)となっている。
(3) 精神障害者人口の動向→平成 29年において、在宅 389.1万人、精神科病院入院 30.2 万人(平成 29年厚生労働省「患者調査」)。このうちには、統合失調症、気分〔感情〕障害(躁そううつ病を含む。)、神経症性 障害、てんかん等種々の精神疾患を有する者が含まれている。
2 障害者の就業の動向
(1) 障害者の就業状況→平成 28年において、身体障害者の就業者の割合は 37.3%、知的障害者の就業者の割合は 21.0%、精神障害者の就業者の割合は 30.6%(生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等 実態調査)いずれも厚生労働省調べ)。
(2) 障害者の雇用状況

第2 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
1 障害の種類及び程度に応じたきめ細かな支援技法等の開発、推進
2 きめ細かな支援が必要な障害者に対する職業リハビリテーションの推進
3 職業能力開発の推進→在宅等での 訓練の受講機会の確保や職業訓練機会の乏しい地域における対応のため、インタ ーネットを活用した、職業訓練機会の充実に努める。
4 実施体制の整備
5 専門的知識を有する人材の育成
6 進展するITの積極的活用

第3 事業主が行うべき雇用管理に関して指針となるべき事項
1 基本的な留意事項
(1) 採用及び配置
(2) 教育訓練の実施
(3) 処遇→障害者個々人の能力の向上や職務遂行の状況を適切に把握し、適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じ、キャリア形成にも配慮した適正な処遇に努める。
(4) 安全・健康の確保→職場内における安全を図るために随時点検を行う。
(5) 職場定着の推進
(6) 障害及び障害者についての職場全体での理解の促進
(7) 障害者の人権の擁護、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供
2 障害の種類別の配慮事項
(1) 身体障害者→イ 視覚障害者について、ロ 聴覚・言語障害者について、ハ 肢体不自由者について、ニ 心臓機能障害者、腎臓機能障害者等のいわゆる内部障害者について、ホ 重度身体障害者について、ヘ 中途障害者(在職中に疾病・事故等により障害者となった者をいう。)について
(2) 知的障害者
(3) 精神障害者
(4) その他障害者→発達障害、難病等に起因する障害、高次脳機能障害、若年性認知症、各種依 存症等により長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営む ことが著しく困難な者について

第4 障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の 基本となるべき事項
1 障害者雇用率制度の達成指導の強化→公的機関については令和4年度までにす べての機関における雇用率達成を図ることを目標
2 精神障害者の雇用対策の推進→本計画期間中に企業で雇用される精神障害者数の 10 万人への拡大を目指し、企業に対する支援の 強化、精神障害者に対する更なる就労支援の充実を図る。(就労パスポート)を整備し、雇用の促進及び職場定着の促進を図る。
3 発達障害者、難病患者等に対する支援
4 事業主に対する援助・指導の充実等
5 中小事業主の認定制度の普及・実施
6 障害者の雇用の維持、解雇の防止と再就職対策の強化
7 重度障害者の雇用・就労の確保
8 多様な雇用・就労形態の促進
9 適切な雇用管理の確保等→雇用の継続のために
10 関係機関との連携等
11 障害者雇用に関する啓発、広報
12 研究開発等の推進
13 国際交流、国際的な取組への対応等→障害者権利条約や、「アジア太平洋障害者の十年(2013−2022)」の行動計画として平成 24 年 11 月に採択された「アジア太平洋障害者の権利を実現する仁川戦略」に基づ き、障害者問題に関する国際的な取組に参加することにより、我が国の国際的地 位にふさわしい国際協力を推進。


◎資料2 障害者活躍推進計画作成指針(案)
障害者活躍推進計画作成指針(素案)
第一 障害者活躍推進計画の意義・背景
→8点あり。主なもの↓
○ 障害者の活躍とは、障害者一人ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇 用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだけでなく、全ての障害者が、その障害特 性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すことが必要
○ ノーマライゼーション(障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生 活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会で あるという考え方)、インクルージョン(包容)、ダイバーシティ(多様性)、バリアフ リー(物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的な全ての障壁に対処するとい う考え方)、ユニバーサルデザイン(施設や製品等については新しいバリアが生じない よう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方)等の理念の浸透に繋がり、 政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要
第二 障害者雇用対策基本方針との関係
○ 障害者雇用対策基本方針は、障害者の雇用の推進及びその職業の安定に関する施策 の基本となるべき方針
○ 障害者活躍推進計画作成指針は、基本方針に基づき定めるものであり、国及び地方 公共団体における障害者の活躍推進計画の作成の基本となるべき指針
第三 障害者活躍推進計画の作成及び実施等に関する手続
一 計画の作成
二 計画の公表
三 計画の周知
四 計画の実施状況の点検及び公表
第四 障害者活躍推進計画の内容に関する基本的な事項
一 計画期間→概ね2年間から5年間とすることが望ましい
二 障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成し ようとする目標→7点あり。
○ 課題を適切に設定、この課題に対応して、実効性の高い目標を設定することが必要
三 実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の 内容及びその実施時期

第五 障害者活躍推進計画における取組の内容に関する具体的な事項
一 障害者の活躍を推進する体制整備
(1)組織面→障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部 署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先を確保すると ともに、それらの相談先を障害者に周知することが必要
(2)人材面
二 障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
三 障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
(1)職務環境
(2)募集・採用
(3)働き方
(4)キャリア形成→常勤職員の採用はもとより、意欲・能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進 も重要
(5)その他の人事管理→本人が希望する場合には、就労パスポートの活用等により、就労支援機関等と障 害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくことが重要
四 その他→○ 中小事業主の認定制度が 2020 年4月から開始することとされている中で、中小事 業主における障害者の活躍の促進に資するため、事業主の規模を踏まえ、地方公共団 体の公共調達等において、認定された中小事業主の評価を加点することが重要

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿

◎参考資料2-1障害のある方向けの「就労パスポート」を作成しました 〜障害のある方の就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツールです〜
◯就労パスポートについて→障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などを 就労支援機関と一緒に整理し、就職や職場定着に向け、職場や支援機関と必要な支援 について話し合う際に活用できる情報共有ツール

◎参考資料2-2→就労パスポート様式です。

次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第4回)」からです。
令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー [2019年12月03日(Tue)]
令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー(令和元年11月26日)
「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」
〜少子超高齢・人口減少社会における福祉課題と地域共生社会の実現に向けた対応〜
https://www.shakyo.or.jp/news/20191011_fukushivision_youkou.pdf
◎総社市(岡山県)ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み
(福) 総社市社会福祉協議会 相談支援課権利擁護係長 日下部裕子 氏

http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/09hikikomori/hikikomori.html
(権利擁護センター長、生活困窮支援センター長、ひきこもり支援センター長を兼務。「総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み」は、月刊福祉12月号に掲載です。とても総社市は有名で、全国に名前が知れわたっています。)
◎全国ひきこもり支援基礎自治体サミットフォーラムin そうじゃ↓↓
(全国ひきこもり支援フォーラム)

http://www.sojasyakyo.or.jp/infomation/wp-content/uploads/2019/10/hikikomori-20191002.pdf →P40〜52まで。今回の発表レジメです。これに沿って説明しています。

◯総社市の概要から
・人口(69,266人)、世帯数(28,192世帯)、高齢人口(19,405人)、高齢化率(28.02%)、生活保護世帯(302世帯)、ひとり親世帯(602世帯)、手帳保持者(身体:2,231人・療育:499人・精神:343人)、町内(自治)会(390団体)、民生児童委員(162人)、福祉委員(589人)
・地域課題の早期発見早期対応→福祉委員の活動が決めて。委嘱数588人(45世帯に1人配置)→地域のアンテナ役
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(P40〜52まで説明) ・・・・・・・・・

◯全国ひきこもり支援サミットフォーラムin そうじゃ開催2019/8/26
http://www.sojasyakyo.or.jp/infomation/wp-content/uploads/2019/10/hikikomori-20191001.pdf →ひきこもり支援基礎自治体宣言書(5県5市長)⇒わたしたちは、すべての人々に寄り添う自治体となることを目指し、家族会、当事者の会、福祉関係者とともに、ひきこもり支援に果敢に取り組むことを宣言します。



◎居住支援実践について〜高齢者、障害者、生活困窮者に対する居住確保と生活支援の重要性について〜 
(福)天竜厚生会 地域福祉事業部地域福祉課主任ソーシャルワーカー 大杉 友祐 氏

http://www.tenryu-kohseikai.or.jp/aisatsu.html
(天竜厚生会の山本たつ子理事長とともに、月刊福祉12月号に掲載されています。地域に根差した大変に開かれた施設で、先代が専務理事だったころ「教え」をこうために一泊で伺ったことがあります。代が変わって当時を思い出しながら聞いていました。)

◯住まいの貧困→ホームレス、ネットカフェ難民、派遣切り、家庭内不和による家出、DV被害者、家賃滞納な夜立ち退きなど…。
・住まいの貧困の発生背景→労働環境の変化などにより自身の生活は地震で維持するという「自助機能が弱体化」とともに核家族の進行による家族扶養といった「共助の弱体化」、そして多様な生活課題によって既存の福祉制度だけでは対応できなくなるという「公助の限界」により居住不安は起こりやすくなってきている。
・住まいを喪失したものは住居を確保できないという経済的貧困のみならず「関係性の貧困」を有している。
・住まいは生活の基本のひとつであり、生活間あらゆる面に関係してくるもの。→住まいの確保は社会保障の根幹ともいえる。
・居住支援とは→住まいがあること=生活すること(自身の暮らし方をつかめる)

◯天竜厚生会が位置する地域事情
・静岡県浜松市の天竜地区→浜松市の6割の面積、人口は4%程度、高齢化率26%程度。  
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tn-shinko/ward/tenryuku/index.html

◯法人が実施する居住支援について
・取り組みのきっかけ→CSWから18歳の少年が家庭不和により家出の対応の相談。児童でも障害でもないために社会支援が不十分であった狭間のものへの対応。
・「生活困窮者一時居住支援事業(法人自主事業)」平成28年10月より事業化。→(目的)(期間→6が月上限)(費用→宿泊無料・食費など実費)緊急的支援の開始。
・緊急的支援であったが以降相談件数がうなぎのぼり→case1(20代男性専門学校不適応後ひきこもり)、case2(職場の嫌がらせから離職、仕事と住まいを同時に失った70代女性) case3(拘置所から出所した40代男性)→自助を基本とした一過性の支援では生活再建までできないことが判明。
・住まいの提供から生活丸ごとの支援へ→就労支援、福祉サービス利用援助、権利擁護、家計管理支援、生活援助、債務整理、家族関係調整、居場所づくり・・・。→包括的総合的に実施しなければ生活再建とはならない。

◯住宅支援の更なる課題→仕事の決定等から住居コストの確保や生活方針が定まったとしても「保証人がいない」「契約できる住宅がない」といった条件面だけでなく、地域における役割や関係性がないことで社会的孤立となる恐れを払拭できない。→暮らしの方向性を定めていくことと、新たな暮らしの再開までをトータルサポートするために平成31年4月より「居住支援法人の指定」を受ける。

◯居住確保要配慮者居住支援法人(居住支援法人)概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html
◯重層化した支援展開へ→生活課題の多様化や社会的孤立から課題の潜在化は確かにあるものの、福祉以外の視点からも課題顕在化していることもある→多職種の機関連携と協働が必要。→相互連携することで重層化した支援を創出する→点から面へ。

◯まとめとして「つなげる⇒つながるへ
・核家族化や、地域力の低下、個々の生活形態の多様化等を背景として、生活の困難さは「誰にでも起こり得る」普遍的課題になりつつある
・何かが起きたから誰かにつなげるのではなく、私たちがあらかじめ「つながる」ことで多くの人たちの目と耳と手が協力して『助けて』が言える社会、『助けて』の声が聞こえる社会の実現へ…  それこそが 地域共生社会の実現に向けた取り組み


◎最後にコーディネーターの大野谷氏がコメント↓↓
・3事例に共通している事があるという
@理念をしっかりと持ち、関係するみんなに伝えているということ。
Aなぜ、そのようなことをしなければならないかが見えている。(このためには、知識の確保、住民等の組織化、その方法・技術が必要)
B行政機関と一緒であることが肝心。
C一人も漏らさないためには、その必要性を訴え続けていくビジョン・使命感。


◎ これからの時代→マクロの実践の在り方(ソーシャルアクション)と考えた。感激したセミナーであった。この機会を与えてくれた理事長はじめ県北報公会の皆様に、感謝とお礼をいたします。どうもありがとうございます。


◎参考資料も付け加えられていますので↓↓
・地域共生社会推進検討会 中間とりまとめ(令和元年7月19日/厚労省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000529723.pdf(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000529726.pdf((本文)

・全世代型社会保障検討会議(第1回)(令和元年9月20日/内閣官房全世代型社会保障検討室)→基礎資料のみになります↓↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/siryou3.pdf
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009/03.pdf(第一回議事録)

・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部とりまとめ(令和元年5月29日/厚労省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517328.pdf

・2040年ごろから逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告
(令和元年7月31日/地方制度調査会)↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000632216.pdf

次回は、「第92回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年11月15日)」からです。


◆3人の実践発表者 
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◆大杉氏:居住支援を説明する
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令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー [2019年12月02日(Mon)]
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◎2日目は「実践報告」になります。


令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー(令和元年11月26日)
「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」
〜少子超高齢・人口減少社会における福祉課題と地域共生社会の実現に向けた対応〜
https://www.shakyo.or.jp/news/20191011_fukushivision_youkou.pdf

◎講演(60分)「地域社会から社会的孤立を防ぐために たすけ上手・たすけられ上手の私づくり・社会づくり」   同志社大学大学院 社会学研究科教授 上野谷 加代子 氏
https://kendb.doshisha.ac.jp/profile/ja.a63498eb1824aa9e.html
◯地域社会から社会的孤立を防ぐために
・社会的孤立の実態を見てみる→https://honkawa2.sakura.ne.jp/9502.html
孤独を感じている子供(15歳)→https://honkawa2.sakura.ne.jp/9502.html
・地域社会の理解→民生委員制度創立100周年記念全国モニター調査から結果の項目を説明(→https://www2.shakyo.or.jp/old/pdf/mjassist/100syunen1_gaiyo.pdf)4人に1人以上の委員が社会的孤立状態にあるものの課題を抱える世帯への支援経験がある(身体的病気、認知症、近隣のトラブル等)。→特に期の浅い委員「自分自身の資質向上」必要。

・新地域福祉の視点から→(住み慣れた)地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などとの社会関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、誇りをもって普通の生活(くらし)を送ることができるような状態を創っていくこと。-上野谷加代子-
◯住民等(社会福祉法4条)と行政との協働による地域支え合いづくり⇒社協、私達の役割。
・私たちの生活と地域社会→生活の困りごとを抱えて…。生活って?
・問題解決のプロセス→平和であること。生まれて死んでいくまでの課程と同じ。
・地域に根差した生活支援→サービスの充実・発展のためには「システム化」
・専門職と住民との協働で生活支援を
・支える基盤づくり→全国各地で生活支援のためのシステム形成に向けての実践が始まっている。「協働実践:多様な団体の3スト協働」「大阪府:社会貢献事業(2006年)」「神奈川県:かながわライフサポート事業()2013年」「香川県:香川助け合いネット事業(2014年)」「滋賀県:滋賀の縁創造実践センター(2014年)」→さて、皆さんの社協、社福法人施設等は?
・事例紹介→「おめでとうからありがとうまで」滋賀の縁(えにし)創造実践センター↓↓
滋賀県社会福祉協議会の理念「ひたすらなるつながり」http://www.shigashakyo.jp/

◯まとめ→2042年は3935万人の高齢者がピークに。→地域共生社会づくりのため行政サービスのフルセットを見直す。
@市町村間での連携を補完したり
AIT化する。
B互助の精神を推進(互いの良いところを提供し合う―今後の教育)
C東京一極集中を考える(2040年高齢者増加への対応→地方都市との連携)


◎以下実践発表です。↓↓
◎当事者を真ん中に〜生活困窮者を一人も漏らさない相談支援の仕組みの構築と公民協働で進める地域づくり (京都府社会福祉協議会 福祉部長 坂田徹 氏↓↓)

https://www.2hkyoto.org/2019/08/08/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E9%83%A8%E9%95%B7-%E5%9D%82%E7%94%B0-%E5%BE%B9%E3%81%95%E3%82%93/
(坂田福祉部長は社協生活28年目の人。10年以上も資金貸付を担当していたので、生活困窮者についてはよく理解し、その結果として今日の時代に合った実践はみごと。ロールモデルとしての存在と思った。以下スライド紹介したもの↓↓)
◯生活困窮者界における地域づくり研究会とは
@2016年(平成28)12月〜2019年2月に京都府社協が自主事業として設置(社会福祉法人の地域貢献として)→研究会委員11名(研究者2名、医療機関1、保護司1、社会福祉法人4名、行政1、市町村社協3名)。このほかにオブザーバーとして関係者→京都府2、京都市2、起用と府老人福祉施設協議会、京都市社会福祉協議会
A設置の趣旨→「当事者を中心に据えた生活困窮者界の地域づくりの在り方を探る」「政策提言」。背景→貧困問題の広がり、経済的困窮に加え社会的孤立、当事者自ら生活課題・要求を発進することが困難、地域ネットワークの必要性。
B立ち上げた理由↓↓
・京都府社協第4次中期計画→人の尊厳と社会的孤立問題に挑戦
・「当事者主体」を理念で終わらせない→当事者が語る、当事者ら学ぶ。生活困窮社会の実像を明らかにする。
・制度枠内の支援の限界→制度の隙間や切れ目・社会構造の課題に焦点
・相談専門職・相談体制が脆弱→地域格差のなか、人材と財源の確保が不可欠
・地域共生社会・包括支援→改めて「公民協働」「公的責任」の在り方
・民間の立場、広域社会福祉協議会としてビジョンを示す使命
C主な研究活動内容
・オープン研究会(2016/12〜2018/12)
→公開討論会(10回・毎回100名超)、当事者の発言、現場実践の報告を重視
・先進地視察研修(滋賀県野洲市・2017/5)→「生活困窮者の発見と相談支援の仕組み」「市長と懇談、行政の姿勢→野洲市くらし支え合い条例(ようこそ滞納条例)」
・支援機関調査2017/9→生活困窮者自立相談支援機関、市町村社協を対象に相談支援活動実態についての調査
・政策提言2018/1〜2019/2→仲介まとめと論点整理、〜研究会最終報告

◯研究会がめざしたこと(出発点)
@教訓とするべき事件と当事者の言葉→千葉県銚子市母子殺人事件を考える(2014年)、京都市認知症母殺害・心中未遂事件(2006年)、札幌市生活保護利用者の熱中症死亡(2018年)
・当事者の言葉・・・「生きづらさ」の理解と、当事者の声・思い→元生活保護利用者(和久井みちる氏)、DV被害者、薬物依存症経験者、ひきこもり当事者家族、知的ハンディを持つ人
・千葉県銚子市母子殺人事件https://www.youtube.com/watch?v=J61JnLSwiQQ (前編)
https://www.youtube.com/watch?v=gNR4PKidATg (後編)
A研究会運営で重視したこと→委員のみ内輪の議論にしない(開かれた自由な討論の場づくり)、生活困窮社会の実像を多角的に明らかにする(可視化)、福祉分野に限らない多様な主体の参画と「人つなぎ」、京都(身近な地域)の実践にこだわる。
・オープン研究会→テ−マ1〜4(生活困窮社会の実態をとらえる・当事者本位、地域づくりの担い手・主体、地域づくりの具体化、地域福祉計画)。参加者層→多様な主体が強い関心・・「社会全体」の課題へ。参加者は564名毎回。多様な機関から100名以上参加

◯研究会報告内容…成果と提言
@研究会から得られた3つのコンセプト
【1】生活困窮者問題の実像と当事者本位の視点(依存症経験の当事者報告から)→経済的困窮だけでなく、人のつながりや役割、出番などが希薄。→【方向性】「助けて」といえる地域づくり、自己肯定感を育む地域づくり(自助グループの役割、居場所、働く場所など)
【2】生活困窮問題解決の手掛かりを現場実践から学ぶ→地域、行政企業、教育等身近で行われていることから。【方向性】→「優れた実践を知り共有し広げる」「先駆的実践の成果のシステム化を図る」「相談支援体制の充実(専門職の待遇改善、スキルアップ、職場づくり)」
【3】行政の役割を重視→行政の姿勢と仕組化、行政が持つ人、物、金、情報の力は大きい。相談支援体制の整備・拡充。
・滋賀県野洲市の視察http://www.city.yasu.lg.jp/joho/index.html→行政は貧困者に率先して手を伸べる(条例化している)。
・公民協働の在り方(研究会報告から)→民生児童委員の在り方(ニーズ発見は専門家へつなぐ)、自治体職員(生活困窮担当:アウトリーチを含めた相談体制では自治会や民児協にニーズ発掘を依頼、情報提供、見守りも依頼。福祉担当:高齢者・地域包括センターの個別記録の共有化、支援している人を1人も漏らさない・たらいまわしにしない・どの場所で相談を受けても情報の共有化を図る仕組みが必要。)

A私たちが目指す地域とは→提言「脱・生活困窮社会」の地域づくり
(困っている人をつなごう。自己責任で目を曇らさず。府社協の提言活かして。→京都新聞2019/4/10夕刊1面「三十六峰」)
【提言1】ネットワークによる生活困窮者発見、支援の仕組みの構築→「地域における重層的で横断的な新たな仕組み(イメージ図あり)」「生活困窮問題を予防・発見、相談、支援、伴走・見守りまで、一人も漏らさない仕組み(フロセス詳細図)」「相談窓口エリアごとに担い手(当事者など)とその役割が書かれている(マトリクス)」
【提言2】多様な支援の相互交流に向けた調査研究の継続実施→「実践研究・交流の場の継続実践」「調査活動の実施」
【提言3】地域福祉計画(支援計画)で、生活困窮課題と対応を明確化させること→市町村・地域福祉計画、都道府県・地域福祉支援計画の策定義務化(2018/4/1→策定済み市町村など)。パブリックコメント等への積極的意見参画、政策提言(京都府地域福祉計画第3次改訂2019〜2023年に合わせ研究会報告提言に基づき意見参画)

B私たちが目指す地域とは→考察 支援体制構築の工夫・課題
・研究会報告・提言の実現を図るうえでの論点→1〜6あり。この中で「3.当事者・住民の声、エンパワメント視点」、「4.行政と社協が中核的ネットワークを担う」が大事。
・公民協働のイメージあり→行政と民間の役割を明確に。
・研究会報告がイメージする中核ネットワーク→情報窓口→相談窓口→中核ネットワーク(困窮者自立支援機関+福祉事務所+社協)へ。 中核ネットワークは、個別支援(困りごと相談、寄り添い支援、個別支援調整、支援チームの組織化)と、地域支援(実態把握・ニーズ調査、広報・啓発、人材育成、社会資源の掘り起こし、プラットホーム→当該地域の課題の明確化、改善方策の検討など)に分けて考える。
・(参考)権利擁護・成年後見も。司令塔機能は行政、進行管理機能はセンター、事務局機能は行政とセンター→地域連携ネットワーク図あり。
・社協の権利擁護支援からの丁寧なコーディネート事例を聞いた省が当事者が思わず漏らした言葉→「社協の役割が、どこまでも無限に広がっていくが…」→地域づくりの「創意工夫」は大切だが、「全国どこでも誰もが安心できる生活保障が基本」→過疎地における買い物や通学通院の異動保障、居住権・教育県の保証など。

◯京都府社協の挑戦
・報告書を受けての意見、地域の反応
→1.地域の重層的な見守り、相談体制の仕組み化のヒントを得た、2.地域包括ケアシステム、地域包括支援センターとの相互連携の研究(相談窓口)、3.相談体制整備と相談援助職をサポートする仕組みが必要、4.提言内容を具体化するためのシュミレーションや実践が必要、5.「福祉の枠」を超えた教育との協働、地域産業との結びつきなどを視野に置いた活動、6.財源、人材の確保など抜本的対策が不可欠。
◯京都府社協の2019年度の取り組み
・生活困窮者支援事業推進チームの取り組み(福祉部3課及び総務部福祉経営推進室による横断チーム)
・生活困窮者支援事業推進チームのテーマ設定→プロジェクト名(7班)とそれぞれの取り組み目標と進捗計画の取り組みへ。
◯都府社協の2019年度の既存事業の発展・強化
・「絆ネットワーク」→地域全体の見守りを通した孤立防止、生きづらさを抱える人に支援。コーディネーター配置。地域共生社会の推進(包括的な支援体制づくり)と連動。
・「京都地域福祉創生事業(わっかプロジェクト)」→複数の社会福祉法人が協働で親子の居場所づくり、子ども食堂や学習支援の社会貢献活動実施、法人の拠出金から地域福祉支援コーディネーターの配置を想定。将来的には市町村社協が想定するプラットホームへの参画を想定。
・「地域養護権利ネットワーク(福祉サービス利用援助事業、成年後見支援体制)」→地域共生社会の推進(包括的な支援体制づくり)と連動、近隣市町村と協力・協働する「圏域ブロック」の取り組みの模索。
・「個別支援の考え方の見直し」→福祉資金貸付制度、権利擁護事業などの再評価、再定義と、体制の強化。相談支援の「出口」のとらえ方の見直し、受託介護事業や障害福祉サービスを「地域づくり」につなげる。子ども・ひきこもり状況にある人など社協のかかわりが薄い人へのアプローチ。「当事者本位」の人づくり(理解者・つなぎ役)、場づくり(居場所、誰もが)

次回は、実践発表「総社市(岡山県)ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み」「居住支援実践について」の2発表で終了です。

◆講演 同志社大学大学院 社会学研究科教授 上野谷 加代子 氏 
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◆上野谷氏と3人の報告者 
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◆コーディネーターの上野谷氏 
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