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「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します [2019年10月21日(Mon)]
「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します(令和元年10月01日)
〜長時間労働の実態があると指摘されている重点業種・職種(建設業、メディア業界)の過労死等※の要因などについて分析〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html
◎「過労死等」とは↓↓
(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害


◎「令和元年版 過労死等防止対策白書」のポイント
1.長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。


◎令和元年版 過労死等防止対策白書(平成30年度年次報告)〔 骨 子 〕
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
1 労働時間等の状況
→労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制 度の導入割合は、いずれも改善傾向。 大綱の目標↓↓
・週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下(令和2年まで)
・勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち @「制度を知らない」と回答する企業比率20パーセント未満 A制度の導入企業割合を10%以上 (令和2年まで)
・年次有給休暇取得率を70%以上(令和2年まで)
2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況→メンタルヘルス対策の取組、仕事上のストレス等について職場に相談先がある労働者の割合、ストレスチェックの集団分析 結果の活用状況は、いずれも前年に比べて改善。大綱の目標↓↓
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(令和4年まで)
・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に 事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90%以上(令和4年まで)
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活 用した事業場割合を60%以上(令和4年まで)
3 自殺の状況
・自殺者数の推移(H30年)→総数, 20,840 勤務問題, 2,018人。
・自殺者のうち、勤務問題を原因の一つとする割合→9.7%


第2章 過労死等の現状 →過労死等の認定件数は、脳・心臓疾患、精神障害ともに、近年、横ばい傾向

1 過労死等に係る労災補償の状況
2 国家公務員の公務災害の補償状況
3 地方公務員の公務災害の補償状況

第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果
1 重点業種・職種の調査・分析結果
(1)建設業の調査・分析結果
◯労災認定事案の分析(平成22年1月から平成27年3月までに認定された脳・心臓疾患、精神障害事案を分析)↓↓

・ 技能労働者の精神障害事案→発症に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、半数以上が労働災害による負傷等の労働災害関連(62件のうち、労災関連34件(被害32件、目撃1件、加害1件))。
・ 現場監督の精神障害事案について、自殺事案が多く(59件のうち、30件が自殺事案)、
発症に関与したと考えられる業務 によるストレス要因は、⾧時間労働や業務量等の変化が
多い(59件のうち、⾧時間労働29件、仕事内容・量の大きな変化21件)。
・ 特に、現場監督の自殺事案をみると、発症に関与したと考えられるストレス要因は、⾧時間労働に関連するもの が多く(30件のうち、⾧時間労働19件、2週間の連続勤務7件、極度の⾧時間労働5件)、その他に業務量の変化、上司とのトラブルや 仕事のミス、顧客からのクレームも多い(30件のうち、業務量等の変化12件、上司とのトラブル6件、重大な仕事のミス5件、顧客・取引先か らのクレーム4件)。
◯労働・社会面の調査(アンケート調査) ・ 労働者の業務に関連するストレスや悩みの内容は、技能労働者では、職場の人間関係(36.1%)、賃金水準の低さ (32.6%) が多く、現場監督では、休日・休暇の少なさ(36.2%)、時間外労働の⾧さ(34.0%)が多い。↓↓
・ 企業における過重労働の防止に向けた取組を実施するに当たっての課題は、業界全体で取り組む必要がある (70.7%)が約7割であり、その他、顧客の理解・協力を得ることが難しい(45.5%)が多い。
(2)メディア業界の調査・分析結果 ↓↓
◯労災認定事案の分析(平成22年1月から平成27年3月までに認定された脳・心臓疾患、精神障害事案を分析)↓↓

・ 精神障害事案→20代から30代の若い世代が多い(30件中、20代11件、30代8件、40代7件、50代4件)。 特に自殺事案→全て20代(4件全て20代(広告業2件、放送業2件))。
・ 業種別→広告業、放送業が多く(精神障害30件中、広告業17件、放送業8件)、職種別では、営業、メディア制作、デザ イナーが多い(精神障害30件中、営業6件、メディア制作5件、デザイナー4件)。
・ その発症に関与したと考えられるストレス要因→⾧時間労働に関連するものが多く(精神障害30件中、極度の⾧時間労 働7件、恒常的な⾧時間労働18件)、その他、仕事の量・質の変化や上司とのトラブルに関するものも多い(精神障害30件中、仕事内容の変化11件、2週間以上の連続勤務5件、上司とのトラブル5件)。※ 広告業、出版業、新聞業、放送業を対象。
◯労働・社会面の調査(アンケート調査)↓↓
・ 労働者が過重労働防止に向けて必要だと感じる取組→人員を増やす(61.9%)、業務の分担や集約等の推進を行う(51.3%)、人材育成・能力開発により生産性の向上を図る(47.6%)が多い。
・ 企業における過重労働の防止に向けた取組を実施する課題は、労働者間の業務の平準化が難しい(51.2%)、業界全体で取り組む必要がある(34.3%)が多い。

2 認定事案の追加収集・分析結果→精神障害事案の分析 ↓
◯平成23年に策定された認定基準に基づき認定された事案(2,374事案)を分析
◯「具体的出来事」について、男女別に評価(下のグラフ参照)

(結果)↓↓
◯男性→「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」(23.1%)が最も多く、次いで「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(15.9%)、「上司とトラブルがあった」(15.3%)が多い。
◯女性→「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(21.9%)が最も多く、次いで「セクシャルハラスメントを受けた」(19.7%)、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(16.6%)が多い。

第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況
1 労働行政機関等における対策
→長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策。
2 調査研究等→ 過労死等事案の分析等の調査研究を実施、その結果の発信(本白書、第3章に掲載)
3 啓発→ポスターやパンフレットなど多様な媒体を活用した周知・啓発(大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する周知・啓発の実施→ 文科省と連携しながら、大学・高等学校等の学生等への周知・啓発として、講師派遣等実施)。勤務間インターバル制度の推進、働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施、年次有給休暇の取得促進、商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進。
4 相談体制の整備等→ 「労働条件相談ほっとライン」(平日夜間・土日に、無料の電話相談を実施) 違法な時間外労働等の相談に応じる、電話相談窓口
5 民間団体の活動に対する支援→「全国過労死を考える家族の会」、「過労死等弁護団全国連絡会議」等と連携し、 全国47都道府県で、過労死等防止対策推進シンポジウムを開催(48回)、過労死遺児交流会の開催

◎コラム →過労死等防止に向けた労使団体、業界団体の取組、メンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度に取り組んでいる企業、自治体の取組等について、コラムとして紹介
◯ 企業における障害者に配慮したメンタルヘルス対策の取組
→ 弊社は「障がい者も気持ちよく働ける雇用の場づくり」を目的に設立。従業員数は63人、その内障がいを持った方が25人いて、障がいの種類は下肢の方12人(内車椅子7人)、聴覚の方10人、精神の方3人。 2016年にストレスチェック制度がスタート、障がい者の中には、ストレスチェックの質問項目の文言のままだと実際の状況や状態をイメージしにくい方もいるため、保健師に少し説明を追記してもらい、障がい者の方を集めて、プロジェクターや手話を使って1問1問説明して理解。 ストレス要因の課題として“対人関係のストレス”の高さがありました。健常者と障がい者に分けて比較→障がい者の方が“対人関係のストレス”が高く、特に聴覚障がい者が高い傾向が。従業員同士の相 互理解とコミュニケーションの促進を図るため、健常者もできるだけ手話を使うよう、社内で「手話教室」を開催するなど、聴覚障がい者に焦点をあてた取組。 その他、産業保健スタッフの支援をいただきながらグループワーク形式による職場環境改善活動等を行う。 職場環境の実施例→有給休暇の3連休、5連休取得の推進や、障がい者と健常者が同じ職場で働くうえで、作業台や組立治具等を作製し特許を取得したりするなどの工夫をしており、その結果、残業時間0時間、有給休暇の 100%取得を達成しています。

◯消防本部におけるストレス対策の取組→災害活動に従事する職員のため「惨事ストレス」への対応が必要から、災害現場から引き揚げる際の車内や帰署後速やかにデフュージング(会話を通してストレスを軽減する手法)を実施したり、1週間以内の惨事ストレスチェックの実施を義務づけたり。 また、ストレスチェックの集団分析結果が高ストレス状態だった部署において、 DIYによる 職場環境の改善活動がストレス状態の改善につながった事例があった。「作業をしな がら話をすることで、職員間のコミュニケーションが取れた」などの思わぬ意見が聴けた。

◯菓子業界団体におけるカスタマーハラスメント対策の取組→最近では、一部の消費者による不当要求や過剰要求などの、いわゆる「カスタマーハラスメント」が目につくようになってきた。 加盟企業における不当要求者による事例をみると、複数の会社に同じような申し出をされている事例や、虚偽の申し出をする事例も数多く見受けられる。現品がないにもかかわらず、苦情や返金等の申し出をされ、対応を断ると「A社はやってくれた」等と主張して無理な要求を押しつけてくる。 各企業が個別にクレームに対応する際、手法もばらばらであると、個々の企業では風評を恐れ、不当な要求に従うしかなかった。それが前例となり、さらに同業他者も同じ対応を迫られる悪循環となっていました。 そのため、健全な消費者と向き合える企業を目指して、加盟企業共通の業界指針として「業界として現物のないものには対応いたしません」という指針を定め、統一した悪質クレームへの対応を行うとともに、各社でも消費者に理解を得られるようにしている。 クレーマー的行為は社会問題化されている。安心して働ける環境を作り、正しく消費者と向き合うことは、重要な使命と考える。

次回は、「第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料」からです。
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第2回) [2019年10月20日(Sun)]
難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第2回)(令和元年10月1日)
《議事》(1) 関係者からのヒアリング (2)医療的ケア児に対する支援等の説明 (3)具体的な論点の検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07024.html
◎資 料 1三好参考人提出資料
小児慢性疾病児童等に対する 学習・復学・交流支援について
◯認定特定非営利活動法人ポケットサポート(団体のビジョン)
→ 病気を抱える子どもが、将来に希望を持ち 自分らしく暮らせる社会をつくる
・団体・支援事業の沿革→2015〜2018年(岡山市から認定NPOを取得 • 岡山市小児慢性特定疾病児童等相互交流支援業務を受託)
◯小児慢性疾病児童等のニーズ→支援員の重視した点=「ピア」であるか • 子どもや家族は孤立感から「交流」を求めている • 長期療養の中で学習への困り感があった
◯岡山市小児慢性特定疾病児童等相互交流支援事業→• 支援員「幼少期に慢性疾患による⾧期療養経験のある者」 • ピアによる学習支援を含めた交流支援3カ所 (内1カ所は、院内学級を有しない総合病院) • 定期的な話し合いと、支援の担い手の育成プログラムの作成と実施 • 支援者、理解者を増やす事業展開(研修会、講演会等)
◯学習支援・交流支援の様子と 大切にしていること→支援拠点である事務所と市内総合病院で実施中に大切にしていること。体験交流イベントで。
◯学習支援・交流支援が必要となる慢性疾患の子ども→通学に時間的制約や活動の制約がある場合など4つの場合を上げている。
◯自立支援事業を通しての子ども達の声→「憧れのリハビリの先生になりたい」など
◯ご家族からの声→(メールをいただいて)(真新しい計算ドリルを持参して)
◯病気を抱える子どもたちの 環境や理解を広げる取り組み・研修会の様子
◯入院中及び自宅療養中における子どもの孤立と不安、 願い、保護者の不安と思いから必要性は高い、しかし…→• 教育・医療現場のスタッフのみでサポートを担うこと は現実的に困難 • 慢性疾患を抱える子どもの家族は経済的負担も大きい 右矢印1金銭面に受益者負担を考えることは無理
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業などの法定事業に掛かる公的資金や休眠預金による寄付金 等を用いながら、ひとりひとりの子どもへの対応をPO法人などが中心的に行い、教育・医療・福祉・行政など多業種と協働・連携をしながら実施していく持続可能な事業モデルが必要

◯岡山市小児慢性自立支援事業実施から考える 継続的に事業を行うための課題と対応
• 学校(公教育)との連携や、病院などの医療機関との 協働した業務右矢印1民間団体参入には行政の協力が必要
• 感染症対策右矢印1研修体制、環境整備、医療者との連携 • 子ども本人の意志・願いを汲み取
ることのできる支援 右矢印1スキルアップ・研修の場の確保、支援員が⾧期的に 同じ子どもと関わり続けることでの安心感・信頼感の確保
• 支援を必要とする子どもがタイムリーに事業が利用できること右矢印1(行政への理解を得ることも含め)地域の課題として 常に医療・教育・保健機関が発信する、子どもをキャッチアップし続ける、文書化する
↓↓↓↓
・何より一番大切なのは・・・慢性疾患の子どもたちの置かれている状況を 地域の課題として地域や行政・医療・教育が認識すること
◯小児慢性特定疾病児童等に対する 「学習支援」とは→• 「進級・卒業のための出席 「進級・卒業のための出席単位,学力保障」を優先に据えながら を優先に据えながら、「学習支 援」は、本来の子ども自身の「学習(学ぶ)権利」や「生きる力」を育むこ とを重点に置いた学習機会の確保が必要 • 「学習支援」という文脈で議論を進める場合には、公的な「学校教育」と、 機会提供としての「学習支援」が混同することが予想される • 心理的ケア、体調を見ながらの関わり、⾧期にわたる治療によって影響が及 ぶ孤立感・無力感、学習空白からくる意欲減退への対応等、専門性が必要 • 子どもの思いと支援者側の考えの乖離が起こることがあってはならない
◯任意事業で単独の「学習支援」を行うという方策だけでなく 子どもへの心理的負担や身体的負担も考慮し、小児慢性特定疾病 児童等自立支援事業を含む公的資金の投入や、慢性疾患の子ども に対する専門性と思いに寄り添うことのできる支援者の育成、医 療・教育・福祉や行政などと連携しながら包括的に事業実施する ことができる社会環境づくりが民間も行政も含めて重要


資 料 2 -1社会・援護局障害保健福祉部提出資料
◯医療的ケア児について
→医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU等に⾧期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。全国の医療的ケア児は約1.9万人〈推計〉
◯都道府県別の医療的ケア児数(推計値)及び、総人口並びに20歳未満人口1万人あたりの値
大島分類(社会保障審議会障害者部会ヒヤリング資料(2008.8)参照)→1〜4の範囲に入るものが重症心身障害児(者)
◯医療的ケア児の概念整理
◯在宅の医療的ケア児の状態像やサービス利用の現状

◯地域における医療的ケア児の支援体制の整備→地方公共団体に対し、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援 を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関する努力義務を規定(児童福祉法第56条の6第2項)(本規定は公布日施行) ○ 「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」(平成28年6月3日関係府省部局長連名通知)を地方 公共団体等に発出し、連携体制の構築を推進。
◯障害児のサービス提供体制の計画的な構築→都道府県及び市町村 において障害児福祉計画を策定
・(医療的ケア児の支援関連)→保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関 係機関等が連携を図るための協議の場の設置。医療的ケア児に対する関連分野の支援を調 整するコーディネーターの配置。
◯医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置について→医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進(平成28年6月3日)、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年、医療的ケア児に対する支援体制の充実)、【成果目標】平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医 療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。なお、市町村単独での設置 が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

◯医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場 事例 千葉県松戸市→松戸市医療的ケア児の支援のための連携推進会議(平成28年度〜)
◯医療的ケア児等コーディネーター養成研修プログラム→医療的ケア児等支援の基礎的知識の習得を目指すとと もに、多職種間連携を円滑にできるための人材養成プログラム。プログラム内容は、医療的ケア児等支援に関する医療的ケアや 福祉に関する知識と、関係機関との連携や医療的ケア児等のためのサービス等利用計画作成について具体的手法を習得できるものとなっている。→科目は1〜9まで。
◯障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付)
◯障害福祉サービス等の体系(障害児支援、相談支援に係る給付)
◯平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
→医療的ケア児への対応等
・医療的ケア児者に対する支援の充実↓↓
◯医療的ケア児者に対する支援の充実@→看護職員加配加算(障害児通所施設)、常勤看護職員等配置加算(生活介護)、看護職員配置加算(福祉型障害児入所施設)
◯医療的ケア児者に対する支援の充実A→医療連携体制加算の拡充(短期入所、障害児通所支援)、送迎加算の拡充(障害児通所支援)、福祉型強化短期入所サービスの創設、計画相談支援・障害児相談支援
◯医療的ケア児等総合支援事業(地域生活支援促進事業)→【事業内容】 医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置や地方自治体における協議の場の設置など地方自 治体の支援体制の充実を図るとともに、医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施する。 【実施主体】都道府県・市町村 【令和2年予算要求】地域生活支援促進事業 198,543千円(128,543千円)<拡充>
・医療的ケア児の支援に向けた主な取組@→医療的ケア児総合支援事業(令和2年度概算要求額:2.0億円)、医療型短期入所事業所開設支援(令和2年度概算要求額:571億円の内数)、医療的ケア児等医療情報共有サービス(令和2年度概算要求額:0.5億円)
・医療的ケア児の支援に向けた主な取組A→小児慢性特定疾病の医療費助成(令和2年度概算要求額:160.0億円)、小児慢性特定疾病児童自立支援事業(令和2年度概算要求額:9.2億円)
・医療的ケア児の支援に向けた主な取組B→医療的ケア児保育支援モデル事業、障害児受入強化推進事業、子育て世代包括支援センター。医療的ケアのための看護師配置 (令和2年度概算要求額:2,142百万円の内数)【文部科学省予算】、学校における医療的ケア実施体制構築事業 (令和2年度概算要求額:32百万円)【文部科学省予算】
◯医療的ケア児の地域支援体制構築に係る行政担当者合同会議→(目的)医療的ケア児の支援にかかる取組は保健、医療、障害福祉、保育、教育等の多分野に及んでいることから、各分野の行 政担当者を一堂に会し、医療的ケア児等への支援にかかる国の動向や地域の好事例の発信、また自治体同士の意見交 換等を行うことで、行政担当者間の連携を円滑に行い、地域における実効性のある取組につなげていく。


◎資 料 2 -2文部科学省初等中等教育局提出資料
◯学校における医療的ケアへの対応について

・特定行為→研修を終了し、都道府県知事に認定された教員等が「認定特定行為業務従事者」として、一定の条件の下で実施可→@口腔内の喀痰吸引 A鼻腔内の喀痰吸引 B気管カニューレ内の喀痰吸引 C胃ろう又は腸ろうによる経管栄養 D経鼻経管栄養
◯学校における医療的ケアが必要な児童生徒数→【公立特別支援学校】8,218【公立小中学校】858人。

◯学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」概要(学校における医療的ケアの実施に関する検討会議、平成31年2月28日)↓↓
・検討の背景
→平成24年度に、一定の研修を修了し、たんの吸引等の業務の登録認定を受 けた者が、特定の医療的ケアを実施することが制度化。↓↓
1.医療的ケア児の教育の場→医療的ケアの状 態等や、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要。医療的ケア児が⾧期間通学できない場合には、遠隔教育などICTの効 果的な活用による指導時間の増加等も有効。2.学校における医療的ケアに関する基本的な考え方→(1)関係者の役割分担、(2)医療関係者との関係、(3)保護者との関係 、3.教育委員会における管理体制の在り方。4.学校における実施体制の在り方。5.認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等の特定行為を実施する 上での留意事項。6.特定行為以外の医療的ケアを実施する場合の留意事項。7. 医療的ケア児に対する生活援助行為の「医行為」該当性の判断。8.研修機会の提供。

9.校外における医療的ケア→(1)校外学習(宿泊学習を含む。)、(2)スクールバスなど専用通学車両による登下校。10.災害時の対応
◯学校における医療的ケアのための看護師配置(令和2年度概算要求額 2,142百万円の内数 (前年度予算額 1,796百万円の内数))
◯学校における医療的ケア実施体制構築事業↓↓
学校に在籍する医療的ケア児は年々増加するとともに、人工 呼吸器※の管理等の特定行為以外の医療的ケアを必要とする児童 生徒等が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が 変わりつつある。→有識者会議において、「学校における医療的ケアに関する基本的な考え方」などが取りまとめられる。 ※学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」(平成31年2月28日)→学校における医療的ケア実施体制構築→これまでの調査研究の成果等を踏まえ、人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアに も対応した体制や実施マニュアル等の在り方について検討し、その検討結果を全国に周知→医療的ケア児の教育に当たって、児童生徒等の安全確保を保障


◎資 料 3これまでに示された意見と具体的な論点
1.療養生活の環境整備について
(1)難病相談支援センターについて
・合同委員会で示された論点
→「全国難病センター(仮称)」の設置等により、難病問題への国民への周知等の充実を図ることが必要ではないか。(その他4つあり)
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→医療機関、保健所、福祉支援機関、就労支援機関との連携状況を加味し、難病相談支援センターが各機 関との連携を強化するための施策について
・前回のWGにおける主な御意見→自治体によっては、ピアサポーターがボランティアとして対応している場合がある。公的 機関である難病相談支援センターの業務として行っているものであり、自治体や国として、 人件費などの手当を検討してはどうか。その他あり。
・難病相談支援センターを中心とした難病患者の療養生活に関する支援体制→イメージ図。
・(参考)相談支援センターの相談支援員に対する研修等→国立保健医療科学院、難病医学研究財団、日本難病・疾病団体協議会において、難病相談支援センターの相談員を対象とした研修等を実施している。
・(参考)難病相談支援センター間のネットワークの運営支援→相談記録の標準化による事務負担の軽減とともに、過去事例の閲覧により相 談支援の均てん化・質の向上を図るため、「難病相談支援センター間のネットワークシステム(クラウド型相談記録システムおよび掲示板システム)」を整備している。
(2)地域協議会について
・合同委員会で示された論点→患者・家族の参加を促進し、難病患者や小児慢性特定疾病児童等の実態やニーズを十分に 把握し、当事者の意見が反映され、難病患者の総合的支援として充実するよう、様々な課 題に対して、十分な協議を行い、解決に結びつく地域協議会としていくことが重要ではないか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→難病患者や小児慢性特定疾病児童等といった当事者の実態やニーズなどを反映させ、かつ 幅広い課題に対し協議するために、地域協議会の構成や役割について、どのように考える か。
・前回のWGにおける主な御意見→委員選定においては、医療関係者や福祉関係者、患者会等の当事者の他、地域 関係者や就労関係者、難病相談支援センターの相談支援員、保健所の職員等、地 域の難病患者への支援体制について、協議を行える委員を選定している。
・難病対策地域協議会を中心とした難病患者の支援体制→イメージ図

2.福祉支援について
・合同委員会で示された論点
→難病患者の療養生活を支えるために、他の障害との差別をなくし、就学・進学、雇用・就労、障害年金、 介護支援、補助具及び生活支援用具等のすべての障害者施策の対象とすることが必要ではないか。また、 疾病名による括りだけではなく、難病や⾧期慢性疾病による活動制限や参加制約を包含する新たな障害 の認定という視点が必要ではないか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→周知の実施に向けた他施策との連携の在り方について、どのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→従来の障害では捉えられない難病や慢性疾病による活動の制限などを含む新たな障害の認 定が必要ではないか

3.就労支援について
・合同委員会で示された論点
→難病患者の就労支援や社会参加については、個々の患者がどのように地域で生活していくかという問題 であることから、地域における議論や取組を活性化させるための方策ついて、検討することとしてはど うか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→難病患者の就労においては、企業の難病患者への理解が不可欠であるが、企業に対する効 果的な理解促進策や支援策について、どのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→難病患者の就労においては、新規就労と就労継続を区別して議論した方が良い。 就労継続においては、産業保健職が関与できる一方で、新規就労の場合は難病患 者のことを雇用者は詳しく知らないためアセスメントの難易度が異なることも踏まえ、議論を進めていくべきである。 難病患者→難病に対する誤解や偏見から就労が難しい部分もある、法定雇用率の対象に難病患者が加わることになれば、難病患者でも働けるということを周知することができるのではないか。
・(参考)難病相談支援センター、医療機関及び就労支援機関が連携して行う就労支援モデル研究(難治性疾患政策研究事業)→難病相談支援センター、就労支援機関、医療機関それぞれにおいて、十分な連携が図れていない現状から、難治性疾患政策研究事業では、各専門機関の連携強化に関する好事例を収集するため、支援ツール「お役立ちノート」を活用した モデル研究を実施している。
・(参考)難病相談支援センター、医療機関及び就労支援機関が連携し て行う就労支援モデル研究(難治性疾患政策研究事業)→モデル研究を通じて、支援ツール「お役立ちノート」について、使用者(難 病患者)、相談支援者いずれからも、有用な回答が得られており、今後の就労 支援への活用可能性が見込まれることから、引き続き、モデル研究にて効果検 証を実施する。
・難病相談支援センターを中心とした難病患者の療養生活に関する支援体制→医療、就労、生活からの支援と福祉からの支援のイメージ図。
・難病対策地域協議会を中心とした難病患者の支援体制→@〜Cのサイクルを回す。→本人に情報提供必要。

4.小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業について
・合同委員会で示された論点→小慢児童が地域で安心して暮らすことができるよう地域協議会の活用促進による地域の取組の促進と自立支援事業を活性化させるための具体的な方策について、検討することとしてはどうか。また、支援に当たっては、医療、保健、教育、福祉といった縦割りの仕組みを超えた総合的かつ横断的な自立支援 と自己決定力支援が重要では? 就学・学習支援は地域における取組が重要であるが、現状では自治体の取組にばらつきがみられることから、均てん化を図るとともに、必要な財政支援についても検討が必要ではないか。  障害児や医療的ケア児の施策との連携を図り、小児慢性特定疾病児童等やその保護者が利用しやすいサービスの提供方法を検討することとしては。また、現場では、自立支援員の他にも、障害施策 関連の相談員や医療的ケア児関連のコーディネーターなど様々な支援者が支援に関わる中で、個々の患 児のニーズに応じた役割分担に基づき、支援者側・支援を受ける側の双方にとって分かりやすい制度運 営とすることが必要ではないか。
・検討に当たっての事実関係及び検討方針→必須事業については多くの自治体で実施されている一方で、任意事業については全体的に実施率が低い。 各自治体における任意事業の実施率を高める方策について、どのように考えるか。また任意事業の活性 化や具体的な事業化に向け、必須事業である相談事業等を活用することについて、どのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→相談事業を進めて行く上で重要なことは、窓口があることの周知、窓口機能の充実及び ニーズの把握である。自立支援員の配置が多い保健所や保健センター等に所属する保健師の 小児に対する支援に関する知識等を向上させるための仕組みが必要。特にニーズの把握に関しては、個々の患児の病態や発達段階、家庭環境などに合わせた 自立支援が必要なことを理解した上で、ニーズを把握する体制が必要。
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関わる機関→慢性疾病児童地域支援協議会@〜Cのサイクルを回す
・(参考)小児慢性特定疾病患者と他の支援制度との関係→小児慢性特定疾病患者8,432例において無回答の方を除いた5,695例のうち2,526例(約 44%)が障害福祉サービスの対象者、939例(約16%)が医療的ケア児としての対象者、808 例(約14%)が両者の対象者と考えられた。 また3,038例(約53%)は障害福祉サービスや医療的ケア児への支援の対象とならず、必要 とするサービス・支援を要望しても、利用できないことが考えられた。

次回は、「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します」からです。
令和元年第7回経済財政諮問会議 [2019年10月19日(Sat)]
令和元年第7回経済財政諮問会議(令和元年9月30日)
《議事》 (1) 新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題 (2) 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題 (3) 日米貿易協定の共同声明を受けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0930/agenda.html
◎資料3−1 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について (有識者議員提出資料)
1. 安倍内閣の下での社会保障分野の成果

経済再生と社会保障分野の歳出改革を一体的に推進することで、以下のような成果を実現。こうした成果について、分かりやすく発信するとともに、給付と負担の見直しも含めこれまでに掲げた改革項目を実行していくことで、社会保障への国民の安心につなげるべきである。
(1) 過去最大規模の名目・実質 GDP を実現するとともに、当初予算歳出での「目安」を達 成する医療・介護を中心とした歳出効率化への取組を通じて、医療・介護給付費の対 GDP 比の上昇を抑制
(2) 生産年齢人口が減少する中、経済情勢の好転、多様な働き方の推進、予防・健康づくりの取組強化を通じて社会保障の支え手を拡大し、年金の給付水準を改善(マクロ経済 スライドの調整率の縮小)するとともに、将来の想定されている給付水準も改善(年金財政検証結果の改善)
(3) 消費税率引上げや制度改革の財源を活用し、社会保障を充実
(4) 高齢者世帯に占める生活保護世帯の割合がおおむね横ばいとなる中で、現役世代の 失業等による生活保護世帯(その他の世帯)の割合は 0.23%ポイント低下

2. 社会保障改革の今後の重点課題
引き続き経済再生、財政健全化、社会保障改革に一体的に取り組み、社会保障制度の持続可能性をさらに強化し、社会保障に対する将来不安を払拭 していく必要がある。予防・健康づくりや創薬等でのイノベーションの推進、データヘルス等を通じて社会保障面から経済再生やQOLの向上を牽引し、2020 年頃の 600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標をしっかりと実現していく必要もある。 改革工程表の改定等を通じて、社会保障分野の改革の全体像を明確化し、歳出効率化に向けた具体策や自助努力の促進策についても整理して、改革の道筋を確かなものにしていく必要がある。
(1)予防・健康づくりやイノベーションの推進などを通じた経済再生・QOL の向上
・健康寿命延伸プランの推進(健康寿命に関する客観的な指標の設定等、40〜50歳代の 特定健診・がん検診受診率の向上、生活習慣病等の予防への重点的取組)
・生涯にわたる健診・検診情報の活用をはじめ医療・介護分野の情報活用に向けた課題 の洗い出し等を行い、データヘルス改革の推進とデータ分析や予防に関するサービス の産業化の推進
・高い創薬力を持つ医薬品産業への転換の観点も踏まえた薬価制度の抜本改革、調剤 報酬の適正な評価等の改革の推進
(2)健康で安心して働ける環境整備
・社会保障の支え手の拡大とあわせた短時間労働者の就業調整の解消に向けた取組強化
・健康寿命を延伸しつつ、年齢にかかわらず働くことを選べる仕組みの構築(高齢者の勤 労判断に中立的で公平な制度の整備、いわゆる「生産年齢人口」の捉え方等)
(3)AI 等の利活用やインセンティブの活用等を通じた人材不足や効率化等への対応
・地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジング支援の追加的方策、病床機能 の転換を促す診療報酬の大胆な見直し
・介護現場の生産性向上に資する ICT、ロボット、AI 等の利活用拡大とアウトカムに基づ く支払いの推進や行政手続き処理の効率化(デジタル化)、付加的な民間サービスを拡 大する介護制度改革 、多様な民間主体が参入することで創意工夫を働かせられる仕組みづく りや官民連携の推進
(4)データ・エビデンスをベースとした歳出の効率化とバランスのとれた負担の仕組み
・国保の法定外繰入等の早期解消、国保の都道府県内保険料水準の統一など受益と負 担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例の全国展開
・保険者のインセンティブ強化(保険者努力支援制度等の強化、国保の普通調整交付金 の見直し、介護の調整交付金の活用等)
・高額医薬品・医療機器の費用対効果や社会保険財政への影響等について、エビデンス ベースでの評価の徹底活用
3.進め方について
社会保障改革の議論→経済再生(所得・雇用、投 資、人材確保等)への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率性といった観点から特に検討を深め、2020 年頃の 600 兆円経済、2025 年度の財政健全化目標の実現に着実につなげていく。その際、全世代型社会保障検討会議、健康・医療戦略推進本部等とも連携しつつ、議論を進める。


◎資料3−2 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について(参考資料) (有識者議員提出資料)
◯海外経済の不確実性が高まる中での経済再生、財政健全化、社会保障改革の更なる一体的推進→経済再生、財政健全化、社会保障改革の関連を示しています。
◯雇用・所得環境の改善と社会保障の成果の好循環→一億総活躍社会の実現と人生100年時代に対応した働き方改革が底上げをしている。
◯医療・介護給付費の対GDP比の上昇抑制→図1 医療・介護給付費・保険料負担(対GDP比)の推移 〜過去最大規模のGDPを実現するとともに、歳出効率化への取組を通じて給付費対GDP比の上昇を抑制〜
◯雇用・所得環境の改善→図2 生産年齢人口と就業者数の推移 〜生産年齢人口が減少する中で就業者は 6年間で384万人増加〜。図3 正規雇用者数の推移 〜正規雇用者数は4年連続で増加〜。図4 有効求人倍率の推移 〜有効求人倍率は約45年ぶりの高水準、 統計開始以来初めて全ての都道府県で1を超える〜。
◯社会保障の支え手の拡大と年金の給付水準の改善→図5 厚生年金被保険者数 〜2013年度以降、厚生年金被保険者数は400万人以上増加〜。図6 年金におけるマクロ経済スライド調整率の変化 〜2014年の見込みより0.7%pt改善〜。図7 年金財政検証における所得代替率 〜2014年の見込みと比べ小幅に改善〜。
◯社会保障の充実と歳出の目安の実現→表8〜表10の実現。
◯現役世代の生活保護世帯数の減少→図11 生活保護世帯の割合の推移 〜現役世代の生活保護世帯の割合は低下〜。


◎資料4−1 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に係る最終合意を受けて (有識者議員提出資料)
日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定→両首脳間で双方ウィンウィンとなる最終合意がなされたことは日米両国にとって大きなプラス。我が国の生命線である、世界の自由貿易体制の基盤強化に大きく貢献するもの。今回の最終合意を契機に、アジア太平洋地域におけるグローバル化を通じた成長循環の維持・強化、さらには自由で公正な ルールに基づく世界経済の発展が図られることを期待したい。

1.我が国企業の生産性向上と家計のメリット拡大
今次の協定→自動車輸出のリスク払拭に強く貢献。こうした不確実性の低下を通じ、国内及び北米に進出 している企業の貿易や投資を活性化することが期待される。 また、日米デジタル貿易協定は、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たすことで、関連分野の発展につながるもの。 同時に、TPP11 や日 EU・EPA と並んで米国との協定が成立することは、協定域内の様々な商品を、安く、手軽に、安心して手に入れることを可能にし、我が国の家計が廉価で多様な輸 入品を購買する機会を生み出すこととなり、消費者メリットが拡大することも期待される。

2.日米間の協定を契機にした貿易・経済活動の活性化
今次の協定は、貿易及びデジタル貿易協定という集約した方式の選択により、迅速な発効 を可能にした。他方、将来米国が TPP への参加を決断すれば一層の貿易自由化が進む拡大 余地を堅持した。安定的な直接投資や輸出の実現を通じ、我が国の潜在成長率を高めるとともに、外需を梃子にして我が国の経済成長路線をさらに推進すべき。 我が国企業のグローバル展開の支援にもいくつかの成功事例が出てきており、新輸出大国 コンソーシアムでも 500 社を超える成功事例(輸出開始等)を生み出している。日米の協定発効に向けても、地方の中堅・中小企業がオープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスになるよう、効果的な支援を実施すべき。 また、農産品にかかる日本側の関税は、TPP の範囲内におさまっていることから、既に実施「総合的なTPP 等関連政策大綱」の柱に沿って、引き続き競争力強化やインバウンドの推進を図り拡大基調にある農林水産品の輸出拡大を進めるべき。

◎資料4−2 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に係る最終合意を受けて (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯日米貿易協定・日米デジタル貿易協定について
・図1 主要国・地域のGDPが世界のGDPに占める割合 〜日EU、TPP11と日米の協定を合わせると世界経済の約6割に〜
・図2 我が国との輸出入総額(2018年実績) 〜EU・TPP11参加国と米国で日本との輸出入の約4割に〜
・図3 TPP11と日EU・EPAの比較

◎資料5 全世代型社会保障検討会議の開催について
1.趣旨→少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全世代型社会保障検討会議を開催する。
2.構成→検討会議の構成は、別紙のとおりとする。
3.その他 (1)検討会議の庶務は、内閣官房において処理する。(2)前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める
◯(別紙)構成メンバー→内閣総理大臣はじめ7名の閣僚、(有識者)9名。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0930

次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第2回)」からです。
令和元年第7回経済財政諮問会議 [2019年10月18日(Fri)]
令和元年第7回経済財政諮問会議(令和元年9月30日)
《議事》 (1) 新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題 (2) 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題 (3) 日米貿易協定の共同声明を受けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0930/agenda.html
◎資料1-1新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について(有識者議員提出資料)
◯今年後半の課題
→デジタル化とデータ活用の強力な推進。Society5.0 の実現の取組をさらに加速、実装化→民間と行政、両方を新時代に合わせた仕組みに変えていくためには、データヘルス改革、次世代型行政サー ビスやスマートシティ等への生産性と生活向上につながる投資を拡大すべき。 また、企業収益の拡大が所得と雇用を拡大し、設備投資や消費の好循環につながってきたこれまでの流れを加速することも求められる。
・とりわけ現下の日本経済は内需を中心に緩やかな回復が続いているが、外需の弱さに加え、通商問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性が高まっている。こうした国際環境の下、明日から消費税率が引き上げられることから、引上げ後の動向を含めて、内外経済情勢のリスク点検をしっ かり行い、リスクが顕在化する兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇なく 講じていく必要がある。 経済の悪化は財政の悪化をもたらす。経済再生と財政健全化の一体的推進が、これまで以上に重要となる。将来の安心感を高めると同時に、財政の効率化をしっかり推進 しつつ新たな経済成長分野を開いていく取組を推進していくべき。
1.内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済財政運営
米中貿易摩擦や Brexit、中東情勢の不安定性など海外発のリスクが高まっている。 世界経済の成長が鈍化する中、金利や為替といった金融資本市場の動向にも留意が必要。
以下に掲げる点に留意し、内外経済状況をこれまで以上に丁寧に点検し、 リスクが顕在化する兆しがある場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行すべ き。その際、東京オリンピック・パラリンピック後の経済動向も視野に入れて経済財政運 営を進めるべき。

・海外発のリスクの顕在化や主要国の政策発動が、金融資本市場や内外経済に及 ぼす影響を十分に勘案した万全の対応を進めるべき。
・内外経済の動向について、丁寧に点検・ヒアリングし、観光消費の影響、米中をは じめとする貿易投資の影響、それに伴う雇用・所得動向、変化の影響を受けやすい 地域経済や中小企業等の状況などをきめ細かく把握すべき。
・消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置の進捗状況等をしっかり把握するとともに、 その結果を、令和二年度予算における同措置の在り方にも反映すべき。
・2020 年度後半の経済動向を見据えると、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、 また、一部の臨時・特別の措置の期限が到来することから、着実な民需主導の持 続的成長を実現していく経済財政運営を進めるべき。

2.生産性と生活向上につながる投資の加速
Society5.0 の実現を通じて生産性革命を推進→デジタル化をあらゆる面で推進し、データやエビデンスの活用を押し進めるとともに、取組をわかりやすく国民に発信すべき。再びデフレに後戻りすることのないよう所得と消費の好循環に向けた環境整備を行い、以下のような民需拡大と生産性向上の両方につながる取組を具体化すべき。そのため には、関連する会議体・組織等(イノベーション改革・規制改革・地方分権改革等)と連携し、 これらを重点的に推進すべき。
(1)人への投資、多様な働き方による生産性向上と賃金引上げ等を通じた好循環
・賃金引上げ、就職氷河期世代や短時間労働者等への就労促進支援等を通じた所 得環境の改善と従業員のやる気の向上と中途採用・経験者採用の促進を図る働 き方改革
・最低賃金の継続的な引上げを支える中小企業の大幅な生産性向上支援
・人材移動の円滑化、S(Science)T(Technology)E(Engineering)A(Art)M(Mathematics)人材の育成(高速通信ネットワーク整備、初等中等段階からの取組等)
(2)国民の QOL 向上を通じた消費・投資の活性化等
・データヘルスの推進と地方展開(生活習慣病の重症化予防・予防・健康づくり、ゲ ノムの活用推進、介護サービスにおけるロボット・IT 機器の利活用とインセンティブ としての介護報酬)
・社会全般のデジタル化を推進し、より多様な新商品が生み出されるような規制改 革等 (3)人手不足や世界経済の動向の影響を受ける地域経済の活性化
・スマートシティの創出とその全国展開(オープンデータプラットフォームの構築、大学連携)
・地域産業の生産性向上への効果的取組(地域企業・自治体行政サービスのデジ タル化の推進、ソーシャルビジネスの振興等)、それを支える地域金融機関の対応 力強化、人手不足等への対応(地域公共交通、介護分野、二地域居住等)

3.経済再生・財政健全化の一体的な推進強化
経済再生と財政健全化を一体的に推進し、2020 年頃の 600 兆円経済、2025 年度のPB 黒字化を着実に実現すべき。特に、Society5.0 の実現(データヘルス、次世代型行政サー ビスの実現やスマートシティの創出等)など、短期的な総需要確保にとどまらない将来の生 産性と生活向上につながる投資重視へと、政府の支出内容を大胆に組み替えるべき。
・「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間(令和元年度〜三年度)における目安の 実現に向けた改革工程表の改定、政策効果の検証と予算への反映
・全世代型社会保障改革と社会保障サービスの効率化を通じた将来の安心感を与 える改革の着実な推進(「社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について」有識者議員提出資料参照)
・次世代型行政サービスへの改革(デジタルトランスフォーメーションの計画的推進、 公的サービス提供の柔軟化)とデジタルガバメントの構築(標準化等)のより一層の 推進、そのための具体策の策定
・先進・優良事例の全国展開の徹底、「見える化」の徹底・拡大(自治体の規模等に 応じた処方箋の提示等)

◎資料1−2 新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について(参考資料) (有識者議員提出資料)
◯2019年度、2020年度における経済財政の主な留意点
→3年間の経済成長の見通し(実質成長率)、財政では主な臨時・ 特別の措置あり。防災・減災、国土強靱化は2020年度まで。
◯中東情勢、中国・インドの経済動向→図表1主要産油国の原油生産動向、図表2日本の地域別原油輸入量、図表3中国経済の動向(2018年1-3月期 6.8%→ 2019年4-6月期 6.2%)、図表4インド経済の動向と景気対策(2018年1-3月期 8.1%→ 2019年4-6月期 5.0%)
◯就労状況と人手不足、個人消費の動向→図表5 追加就労希望就業者(男女別)〜2019年4−6月期で180万人程度〜。図表6 若年層の消費が活性化していない主な背景→子供の教育資金、老後の生活資金貯蓄、住宅ローン返済、安い中古品を志向
◯企業収益、資産等の動向→図表7 企業収益の推移 (備考)財務省「法人企業統計年報」により作成。 図表8 企業部門の主な資産残高の推移


◎資料2 社会保障分野における安倍政権下での主な成果(内閣府)
1.雇用・所得環境

図1-1.生産年齢人口と就業者数の推移 〜生産年齢人口が減少する中で就業者は 6年間で384万人増加〜。図1-2.正規雇用者数の推移 〜正規雇用者数は4年連続で増加〜。図1-3.有効求人倍率の推移〜有効求人倍率は約45年ぶりの高水準、 統計開始以来初めて全ての都道府県で1を超える〜。図1-4.春季労使交渉における賃上げ状況 〜今世紀に入って最も高い水準の賃上げが6年連続で実現〜。図1-5.最低賃金の全国加重平均の推移 〜7年間で大幅引上げ〜。図1-6.可処分所得・調整可処分所得の推移 〜家計部門の可処分所得は4年連続で増加〜→消費増税アップになると?減少か?

2.所得格差等→図2-1.相対的貧困率、子どもの相対的貧困率の推移 〜貧困率は足下で低下〜。図2-2.雇用保険給付額と受給者数の推移 〜給付額、受給者数ともに3割以上減少〜。図2-3.生活保護世帯の割合の推移 〜現役世代の生活保護世帯の割合は低下〜。

3.健康等
図3-1.平均寿命と健康寿命の推移(男女)〜健康寿命、平均寿命ともに着実に延伸〜。図3-2.就業者数増加の内訳(女性・高齢者の就労) 〜子育て支援の充実や健康寿命の延伸等を背景に 女性・高齢者の就業者数が大幅に増加〜。図3-3.年齢別死亡数の比較(2012年、2018年) 〜男女とも死亡年齢の最頻値は1〜2年延伸〜。
4.子育て・介護
図4-1.保育の受け皿・放課後児童クラブ登録児童数 〜保育等の受け皿は着実に拡大〜。図4-2.保育士の年収の推移 〜処遇改善を実施する中で、年収は6年間で平均43万円増加〜。図4-3.子育て世代(25〜44歳)の女性就業率の推移 〜M字カーブがほぼ解消する中で67.7%から76.5%に8.8%pt上昇〜。図4-4.介護職員の年収の推移 〜処遇改善を実施する中で、年収は6年間で平均30〜55万円増加〜。図4-5.介護職員数の推移 〜2020年代初頭までの目標(216万人)に向け着実に増加〜

5.保険財政等
図5‐1.医療・介護給付費・保険料負担(対GDP比)の推移 〜過去最大規模のGDPを実現するとともに、歳出効率化への取組を通じて給付費対GDP比の上昇を抑制〜。図5‐2.厚生年金被保険者数 〜2013年度以降、厚生年金被保険者数は400万人以上増加〜。図5‐3.年金におけるマクロ経済スライド調整率の変化 〜2014年の見込みより0.7%pt改善〜。図5‐4.年金財政検証における所得代替率 〜2014年の見込みと比べ小幅に改善〜。図5‐5.協会けんぽ収支の推移 〜支え手の拡大等により、1992年度の発足以降、最高額の黒字〜。図5‐6.組合健保収支の推移 〜支え手の拡大や保険料率引上げ等により、収支は着実に改善〜。図5‐7.GPIFの収益額と運用資産額〜運用資産額は着実に増加〜。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0930

次回は、「資料3−1 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について(有識者議員提出資料)」からです。
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日) [2019年10月17日(Thu)]
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日)
《議事》(1)最低限度の生活に関する検討 (2)現行の検証手法の課題 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html
◎資料 3 現行の検証手法の課題について
1 水準検証における比較対象の設定について
(1)比較対象とする所得階層について
→(平成29年検証の部会報告書の指摘) 一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある。→平成29年検証においても、年収階級第1・十分位の消費水準を生活扶助基準との比較対象とすることとした。
(検討課題)→平成29年検証の分析手法の評価も含め、比較対象とする所得階層の設定方法について、どのように考えるか。
2)比較対象とするモデル世帯と一般世帯との消費格差について→(平成29年検証の部会報告書の指摘)今回は、夫婦子1人世帯について、生活扶助基準額と年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額の均衡を確認した だけであり、そこから展開した様々な世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡を確認する までには至らなかった。 ○ 夫婦子1人世帯では、展開により機械的に得られる基準額が年収階級第3・五分位の生活扶助相当支出額の6割を 超える見込みである一方、高齢者世帯では、この割合が5割台となる見込みであり、一般低所得世帯の消費水準との均衡をどう考えるのか留意が必要である。
(検討課題)→ ○ あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を 設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。 ○ その際、展開後の基準額と一般国民の消費水準との格差の検証については、「最低限度の生活を送るために必要 な水準」との関係において、どのように考えるか。 ○ 一般国民の消費水準との格差を確認するにあたり、世帯類型によって母集団の収入等の状況が異なっていること に留意しつつ、その割合をどのように捉えるべきか。

3)比較対象とするモデル世帯について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○ モデル世帯から展開することにより様々な世帯類型における消費の実態に生活扶助基準額を合わせるという平成24年 検証及び今回の検証の考え方についても、今後議論が必要である。 ○ 比較対象とするモデル世帯の設定に際して、貯蓄等の資産の考慮方法、世帯構成や就労の状態など、どのような世帯と比較することが適当なのか、今回の検証で用いた高齢者のモデル世帯の設定のあり方も含め、引き続き検討を重ねる 必要がある。
(検討課題)→水準検証において比較対象とするモデル世帯について、これまでのモデル世帯の設定の考え方や平成29年検証に おける試みとして行った高齢者世帯をモデル世帯とした検証結果を踏まえて、どのように考えるか。

2 年齢・世帯人員・級地別の体系検証等について
(1)指数展開による検証手法について
→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○ モデル世帯から展開することにより様々な世帯類型における消費の実態に生活扶助基準額を合わせるという平成24年 検証及び今回の検証の考え方についても、今後議論が必要である。 ○ 全国消費実態調査による消費実態の捕捉には限界があることや、多人数世帯は子どもがいる世帯が大部分を占めて いることなどが起因して、単身世帯と多人数世帯の指数が小さく出ている可能性がある。 ○ 特に、中学生や高校生のいる世帯については、家計が教育費等に圧迫されるために生活扶助相当支出が縮小している可能性がある。
(検討課題)→ ○ あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を 設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。(再掲) ○ 年齢、世帯人員、級地別の3要素で構成される現行の基準体系との関係に留意しつつ、これまでの指数展開に よる検証手法について、どのように考えるか。

(2)第1類費と第2類費の区分について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○第2類の基準額については、世帯人員数によるスケールメリットを考慮して世帯人員別に基準額を設定しているが、年齢による消費の差は考慮していない。 ○この第2類については、平成19年検証の報告書において年齢による消費の差がみられると指摘されていることを 踏まえ、第1類費と第2類費に分類する必要性や、分類する場合における消費支出費目の仕分けの方法等について 議論を行ったが、見直すべき方向性の結論を得るには至らなかった。 ○今後、第1類費と第2類費の区分の在り方について議論を深めていく必要がある。
(検討課題)→第1類費と第2類費の支出費目の区分の方法及びその必要性について、どのように考えるか。

(3)検証に使用する統計データ(全国消費実態調査等)について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○一般世帯の消費実態のデータに基づいて検証を行うことは一つの妥当な考え方であるが、そのような方法を採る場合、使用する データが検証の目的に照らして十分に国民の実態を捉えているという前提が必要である。 ○全国消費実態調査は、現在実施されている消費支出に関する調査の中ではサンプル数も多く、構造分析が可能な調査ではあるが、 家計簿調査期間が3か月(単身世帯は2か月)などの点で、国民の消費実態をみる上では限界もある。 ○単身世帯のデータについては、全国消費実態調査においてもサンプルの確保などに課題があると指摘されている。 ○ 今後も消費データに基づいて検証を行っていくのであれば、厚生労働省としても、例えば、社会保障生計調査を発展させて家計の具体的な姿を確認できるようにするなど、独自の調査の実施等も含めて、データの整備や分析の精度向上に取り組むべきである。
(検討課題)→全国家計構造調査(これまでの全国消費実態調査)を補完するデータや補完方法の検討を含め、検証に使用する 統計データについて、どのように考えるか。


◎参考資料1 現行の検証手法の課題について(参考資料)
◯家計調査特別集計結果の分析による生活保護基準の水準の検証について→「変曲点」という概念。ある所得階層以下になると、それまでの ゆるやかな低下傾向と離れて、急激に下方へ変曲する所得分位あることが認められる。これを「変曲点」と解釈する。
◯モデル世帯(夫婦子1人世帯)における生活扶助基準の水準の妥当性に関する検証結果→夫婦子1人世帯 の生活扶助基準額と 消費支出額との比較→概ね均衡
◯第3・五分位の消費水準に対する生活扶助基準額の水準について→○ 今回の平成29年検証の結果において、中位所得階層の消費水準に対する生活扶助基準額の割合を確認したところ、 ・ モデル世帯である夫婦子1人世帯では6割を超えている一方、 ・ 高齢者世帯では5割台の水準 となっており、基準部会報告書において、一般低所得世帯との均衡をどう考えるか留意が必要とされている。 なお、高齢者はフローの収入のみで消費を行っているわけではないと考えられるなど、収入の状況や消費の傾向が異なる 様々な世帯類型ごとに、中位所得階層の消費支出に対する割合を比較・評価することの意義についても留意が必要である。
・五十分位別の消費に関する分析@消費支出額の変動に関する検証 【(1)高齢単身世帯】
・五十分位別の消費に関する分析@消費支出額の変動に関する検証 【(2)高齢夫婦世帯】
◯高齢夫婦世帯における検証結果→高齢者世帯は貯蓄等を取り崩して生活費を賄っていることが一般的であり、フローでみた年収階級別の分析の評価が難しく、貯蓄を年収換算する 方法(平均余命を加味)に課題がある可能性があるため、年収階級別の分析を参照せず、消費支出階級別の折れ線回帰分析の結果を基に、現行の 生活扶助基準額と消費支出階級第6〜7・五十分位平均の生活扶助相当支出額との比較を行った。
・高齢夫婦世帯(65歳以上)→【変曲点の分析結果】消費支出額:約18万5千円。【消費構造が変化する点の分析結果】平均消費支出額:約12万5千円
・高齢夫婦世帯における生活扶助基準額と消費構造が変化する点の消費水準(生活扶助相当支出)との比較→約11.1万円 約10.9万円→概ね均衡


◎参考資料2 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画(第1回検討会 資料2)
◯(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。
・検討会・基準部会・調査研究・基準見直し→2018年度(平成30年度)〜2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度の予定があります。
・2019年における検討会スケジュール(案)→今年度末で第5回で中間とりまとめ。

次回は、「令和元年第7回経済財政諮問会議」からです。
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料 [2019年10月16日(Wed)]
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日)
《議事》(1)最低限度の生活に関する検討 (2)現行の検証手法の課題 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html
◎資料1生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析について 【第2回検討会における委員からの依頼資料】
1 生活保護世帯の生活の質の面からみた消費支出や生活実態の分析による家計内容の把握
(1)10大品目別の消費支出割合における生活保護世帯と一般世帯との比較

・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方が高い。
・「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方が高い。
・各品目の内訳の状況(生活保護世帯)→食料:「調理食品」の支出割合がやや高い一方、「外食」の支出割合はやや低い。住居:「家賃・地代」の支出割合が高い一方、「設備修繕・維持」の支出割合は低い。保健医療:医療サービスが医療扶助によって現物給付のため「保健医療サービス」の支出割合が低い。交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。教養娯楽:「教養娯楽サービス」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。
【高齢者世帯】↓↓
・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方が高い。、「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方が高い。 さらに、各品目の内訳の状況をみると、食 料:「調理食品」の支出割合がやや高い一方「外食」の支出割合はやや低い。 保健医療:医療サービスが医療扶助によって現物給付のため「保健医療サービス」の支出割合が低い。 交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。教養娯楽:「教養娯楽サービス」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。
【母子世帯】↓↓
・「食料」及び「住居」→生活保護世帯の支出割合の方がやや高い。「交通・通信」及び「その他の消費支出」→一般世帯の支出割合の方がやや高い。 各品目の内訳の状況、生活保護世帯(母子世帯)→食料:「外食」の支出割合がやや低い。交通通信:自動車の保有が原則として認められていないため、「自動車等関係費」の支出割合が低い。その他の消費支出:「交際費」の支出割合が低い。

2 社会的必需項目の不足に関する指標における生活保護世帯と一般世帯との比較分析
(1)社会的必需項目の不足世帯数・割合の分析【 必需項目・不足数別 】

【全世帯】→社会的必需項目の不足世帯数・割合を必需項目・不足数別に全世帯で見ると、生活保護世帯→「急な出費への対応」「生命保険等の加入」「親族の冠婚葬祭への出席」「新しい下着の購入の頻度」の不足割合が高い。一方一般世帯では「急な出費への対応」「生命保険等の加入」「新しい下着の購入の頻度」「必要な時に歯医者にかかること」 の不足割合が高くなっていた。
【高齢者世帯】→生活保護世帯:全世帯とほぼ同様の傾向が見られた。 一般世帯:全世帯とほぼ同様の傾向であるが、3項目以上不足の世帯では「必要な時に歯医者にかかること」よりも「肉・魚・豆腐などたんぱく質の摂取の頻度」の不足割合がやや高くなっていた。
【母子世帯】→生活保護世帯:全世帯とほぼ同様の傾向、「電話(固定電話)の保有」の不足割合も高くなっていた。一般世帯:全世帯とほぼ同様の傾向であるが、3項目以上不足の世帯では「電話(固定電話)の保有」や「親族の冠婚葬祭への出席」の不足割合がやや高くなっていた。
【単身世帯】→生活保護世帯・一般世帯:ともに全世帯とほぼ同様の傾向が見られた。

◯↓以下、上記の根拠になっています。
【生活保護世帯】(図表4)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(全世帯))→4,11,12,13→不足世帯数・割合が多い。
【一般世帯】(図表5)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(全世帯))→4,6,12,13
【生活保護世帯】(図表6)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(高齢者世帯))→12,13,4,6→不足世帯数・割合が多い
【一般世帯】(図表7)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(高齢者世帯))→2,4,12,13
【生活保護世帯】(図表8)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(母子世帯))→4,9,11,12,13
【一般世帯】(図表9)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(母子世帯))→4,9,11,12,13
【生活保護世帯】(図表10)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(単身世帯))→4,11,12,13
【一般世帯】(図表11)社会的必需項目の不足世帯数・割合(必需項目・不足数別(単身世帯))→2、4、6、12,13

(2)等価収入階級別にみた社会的必需項目の不足に関する指標に係る分析【持ち家の有無・世帯類型別】
【 一般世帯(持ち家の有無・世帯類型別)】→一般世帯における社会的必需項目の剥奪指数(平均値)を持ち家の有無・世帯類型別→全体平均及びいずれの世帯類型についても「持ち家無」の剥奪指数の方が高い。世帯類型別→「持ち家有」「持ち家無」のいずれにおいても、 母子世帯及び障害者・傷病者世帯の剥奪指数が他の世帯類型と比較して高くなっている。これを等価可処分所得階級別にみると、いずれの所得階級においても「持ち家無」の剥奪指数の方が概ね高くなっている。また、「持ち家有」「持ち家無」ともに、障害者・傷病者世帯を除いて可処分所得の増加に伴って剥奪指数が概ね減少していく傾向が見られた。
【 一般世帯(持ち家の有無・世帯人員別)】→全体平均及びいずれの世帯人員に ついても「持ち家無」の剥奪指数の方が高い。世帯人員別にみると、「持ち家有」「持ち家無」のいずれにおいても、 1人世帯の剥奪指数が他の世帯類型と比較して高くなっている。これを等価可処分所得階級別にみると、いずれの所得階級においても「持ち家無」の剥奪指数の方が高くなっている。また、「持ち家有」「持ち家無」ともに、可処分所得の増加に伴って剥奪指数が概ね減少していく傾向が見られた。

(3)等価収入階級別にみた社会的必需項目の不足に関する指標に係る生活保護世帯と一般世帯(持ち家無)の比較分析
【 世帯類型別(剥奪指数)】→障害者・傷病者世帯を除いて、生活保護世帯の剥奪指数の方が高い。これを等価収入階級別みると、・「10万円未満」では、その他の世帯を除いて、一般世帯の剥奪指数の方がやや高くなっている一方、・「10万円以上」の各収入階級では、障害者・傷病者世帯を除いて、生活保護世帯の剥奪指数の方が高くなっている。生活保護世帯の剥奪指数は実収入の増加に伴う変化に一定の傾向が見られない一方、一般世帯(持ち家無)の剥奪指数→可処分所得の増加に伴って概ね減少する傾向が見られるため、収入の増加するほどその較差が大きくなる傾向が見られた。
【 世帯人員別(剥奪指数)】→いずれの世帯人員に おいても生活保護世帯の剥奪指数が高くなっている。 これを等価収入階級別みると、 ・「10万円未満」では、1人世帯と3人世帯については、一般世帯の剥奪指数の方がやや高くなっている一方、 ・「10万円以上」の各収入階級では、生活保護世帯の剥奪指数の方が高くなっている。 ○ 生活保護世帯の剥奪指数は実収入の増加に伴う変化に一定の傾向が見られない一方、一般世帯(持ち家無)の剥奪指数については、 可処分所得の増加に伴って概ね減少する傾向が見られるため、収入の増加するほどその較差が大きくなる傾向が見られた。


◎資料 2 諸外国における公的扶助制度の概要A
◯「諸外国における低所得者施策の調査・研究」(平成30年度)の概要
→生活保護制度に係る施策を検討する上で、必要な基礎資料 を得ることを目的。調査研究の概要参照。
◯(スウェーデン・その1と2と3)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用→制度の名称、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。<全国標準額> 単身者(20歳以上):月額4,080クローナ(約44,900円・2019年)
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当、養育費手当→支給対象者・対象年齢、所得要件、給付水準がそれぞれ3つの手当てを説明。住宅手当・単身者の場合:給付上限額 月額5,560クローナ(約61,200円・2019年)
・(給付水準の設定方法)→「全国標準額」を設定し、社会サービス規則として発出。実際の給付は、基礎自治体であるコミューンが全国標準額に基づいて給付水準を決定。各コミューンによる給付品目及び給付額の決定には、保健福祉庁が発行している「社会サービスハンドブック」及び「経済的支援に関する一般的助言」等が参照されている。
・(給付基準の体系)→全国標準額は、月当たりの給付基準額であり、年齢ごとに定められる個人単位の扶助額と人員ごとに定められる世帯単位の扶助額に分かれる【図表C−1参照】。 なお、全国標準額の設定にあたっては、消費者庁による合理的生活費に基づいているが、年齢ごとの個人単位の額及び 世帯人員ごとの世帯単位の額についてそれぞれ総額のみを示しており、食費等の個別の項目ごとの基準額は定めていない。
・(参考資料)→図表C−1から図表C−3まで参照。

◯(イギリス・その1と2と3)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費等)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用→制度の名称、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。[基礎額] 単身者 ・25歳未満:月額251.77ポンド(約36,500円・2019年) ・25歳以上:月額317.82ポンド(約46,100円・同上)
・社会手当(主なもの)→住宅手当、児童手当→支給対象者・対象年齢 所得要件 給付水準あり。住宅手当は一律の給付基準額は定められておらず、居住地域や部屋数を考慮した参照家賃が上限額となる。児童手当は1人目:週20.70ポンド(約3,000円) 2人目以降、1人ごとに週13.70ポンド(約2,000円)
・(給付額の改定)→2016年度から2019年度までの4年間につい ては、改定を凍結する方針を定めている【図表D−3参照】。
・(給付基準の体系)→基礎額については、「単身者」か「カップル」及び「25歳以上」か「25歳未満」かの組み合わせにより給付基準額が決められており、 また、付加部分については、「子どもの数」「障害の有無」「介護の有無」「家賃の有無」などの要素によって、それぞれの要素に該当する場合 に給付基準額に上乗せされる【図表D−4参照】。
・(給付額の上限設定)→ユニバーサル・クレジットの給付額とその他の手当の合計額が一定の上限を超えないように調整される
・(参考)ユニバーサル・クレジットへの統合が進められている給付制度の概要→制度の名称に沿って、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有要件、給付水準に関して一覧。。
・(参考資料)→図表D−1から図表D−5まで。

◯(フランス・その1と2と3)→日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱水費等)
・公的扶助(主なもの)→日常生活に必要な費用、医療サービスの費用→制度の名称(積極的連帯所得・連帯特別手当・高齢者連帯手当・成人障害者手当)、支給対象者・対象年齢、所得要件、資産の保有限度、給付水準あり。25歳以上の者[給付基準額] 単身者:月額559.74ユーロ(約73,300円・2019年) ひとり親(子ども1人の場合):月額958.37ユーロ(約125,500円・同上)。
・社会手当(主なもの)→家族住宅手当、家族手当(第2子以降の20歳未満の児童)、家族支援手当→支給対象者・対象年齢 所得要件 給付水準あり。
・(給付額の改定)→消費者物価の上昇率に基づいて毎年4月に行っている。
・(給付基準の体系)→社会扶助家族法典に基づく「RSA給付額の再評価に関する政令」により単身者の 給付基準額として示され、その他の世帯の基準額については、単身者の基準額を100として、世帯構成別に定められた倍率 を掛けたものとして設定される。【図表E−4参照】 この倍率は、RSAに統合された元の制度の水準を維持できるように設定されており、単身者とカップルについては、参入最低所得(RMI)の創設時に設定された倍率が、ひとり親については、給付基準額がひとり親手当(API)と同水準となる 倍率が設定されている。これらの倍率は社会保障法典R262-1条に規定されており、倍率の見直しは実施されていない。
・(参考資料)→図表E−1から図表E−4まで。

次回は、続き「資 料 3 現行の検証手法の課題について」からです。

「令和元年版 労働経済の分析」を公表します [2019年10月15日(Tue)]
「令和元年版 労働経済の分析」を公表します(令和元年9月27日) 
〜分析テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html
(今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析)
◎【白書の主なポイント】
・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。
・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。
・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である。
・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。

◎令和元年版 労働経済の分析
−人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について−〔骨子〕
◯労働経済の推移と特徴 @A
【雇用情勢の概況】→雇用情勢は着実に改善。雇用者数の推移→正規雇用の職員・従業員は4年連続で増加。雇用人員判断DI→人手不足感が高まっており、2019年調査では、 全産業・製造業・非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感。
【賃金をめぐる動向】→一般労働者の名目賃金及びパートタイム労働者の時給は引き続き増加。賃金上昇→60歳未満の男女の賃金水準の上昇が大きく寄与。国民全体の稼ぎである総雇用者所得も、雇用者数の伸び等がプラスに寄与しており、増加している。
◯我が国を取り巻く人手不足等の現状@→人手不足感が高まっており、中小企業で顕著。三大都市圏以外も三大都市圏と同様に上昇。
◯我が国を取り巻く人手不足等の現状A→人手不足の対応で実際に企業が取り組んでいる内容は、求人条件の改善や採用の強化といった人材確保策が主であり、企業に入ってからの雇用管理の改善や働きがいを高めるような取組は不十分。 ⇒ 仮に採用できても、定着率や離職率が改善されなければ、人手不足は緩和されない懸念。
就労を望む誰もが安心して働きつづけられる「働きやすさ」の実現に向けて→安心して快適に働ける「働きやすい」職場環境は、「働きがい」の前提であり基盤。 ⇒ 働き方改革による「働きやすさ」の向上は、離職率や定着率を改善させる可能性あり。
◯「働きがい」をもって働くことのできる環境の実現に向けて@→「働きがい」の向上により、定着率や離職率に加え、働く方のストレス・疲労感、労働生産性、 顧客満足度等が改善する可能性あり。
◯「働きがい」をもって働くことのできる環境の実現に向けてA→正社員については、若い社員、下位役職者の「働きがい」が低い傾向。 ⇒「働きがい」向上には、コミュニケーションの円滑化、労働時間の短縮や働き方の柔軟化、 裁量権の拡大、将来のキャリア展望の明確化などが有効な可能性あり。
◯「働きがい」をもって働くことのできる環境の実現に向けてB→非正規雇用の方については、不本意非正規雇用の方、正社員と比べて不合理な評価を受けて いると感じている方は、「働きがい」が低い傾向。 ⇒「働きがい」向上には、不本意非正規雇用の方の正規雇用転換の促進や、同一労働同一賃金の導入等の処遇改善が有効であることが示唆。

◯「働きがい」の向上に向けた具体的取組例↓↓
・職場の人間関係・コミュニケーションの円滑化→「1 on 1ミーティング」(上司と部下が1対1で行う対話。)を月に1回以上は必ず実施。 仕事の話に限らず、「最近どう?」といった形で、ざっくばらんな話をしている。 その結果、働きがいが向上し、離職率は大幅に低下。  上司が毎日挨拶を積極的に行うことにより、チームの雰囲気が良くなり、チームの働きがいが向上。
・労働時間の短縮や働き方の柔軟化→夏季に連続3日間の休暇を取得する「チャージ休暇」を導入し、9割以上の社員が取得、リフレッシュ効果や、チーム内での相互協力体制の構築が促進され、社員の働きがいが向上。   テレワークの推進により、会社のコスト削減や人材活用促進がもたらされ、従業員の身体的・ 精神的負担の軽減や、家族や仲間と共有する時間が増加し、普段の業務に集中できた等の声が挙がっている。
・業務遂行に伴う裁量権の拡大→トップダウン型の組織として100年以上やってきたが、変化の激しい時代に対応するには、 意思決定の出来る多くのリーダーを育成した方が組織としての強さが出ると考え、管理職へ の権限の委譲・裁量性の向上に取り組んでいる。     社員全員が参加可能な「ワークショップ」を実施。「ワークショップ」において最優秀となったプロジェクトについては新規事業として採用するなど、現場社員に裁量性を持たせている。

◎令和元年版 労働経済の分析
−人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について〔概要〕と〔本文〕もあり。

次回は、「第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料」からです。
子ども・子育て会議(第45回 [2019年10月14日(Mon)]
子ども・子育て会議(第45回)(令和元年9月27日) 
《議事》(1)新制度施行後5年の見直しに係る検討について  (2)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html
◎参考資料1子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討について↓↓
・秋頃〜 経営実態調査の結果を踏まえつつ、公定価格関係の事項を中心に議論
・年内 見直しの方向性についてとりまと

◯子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しにおいて今後検討が必要と考えられる事項
1.制度全般に関する事項
(検討を行う事項)
→ (1) 支給認定証の交付等に関する事務負担軽減の状況等を踏まえた、保育標準時間・短時間の区分、認定証の交付や職権変更、求職要件など支給認定の在り方。 (2) 幼稚園で受け入れている2歳児を教育認定の対象とすることの可否。 (3) 大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方。 (4) 認可外保育施設の認可施設への移行に向けたインセンティブ付与など、移行促進のための方策。
(中長期的な検討課題)→ (5) 認定こども園に係る利用調整についての、直接契約であることや、当分の間市町村が行うこととされていること等を踏まえた、今後の在り方。 (6) 総合的な子ども・子育て支援を図る観点からの、出産及び育児休業に係る給付と子ども・子育て支援給付の統合。 (7) 都道府県と市町村の連携強化や福祉と教育の連携推進などによる、地域における包括的な子育て支援体制の構築。 (8) 子ども・子育て支援に係る計画と障害児支援に係る計画の整合性の確保など、子ども・子育て支援と障害児支援との連携強化の在り方。
2.公定価格 →(検討を行う事項)(中長期的な検討課題)を参照の事。
3.保育人材の確保→(検討を行う事項)(中長期的な検討課題)を参照の事。
4.認定こども園→(検討を行う事項)(中長期的な検討課題)を参照の事。
5.地域型保育事業→(検討を行う事項)(中長期的な検討課題)を参照の事。
6.地域子ども・子育て支援事業→(検討を行う事項)(中長期的な検討課題)を参照の事。
7.その他→(検討を行う事項、職員配置改善など更なる「質の向上」のための 0.3 兆円超の財源確保)(中長期的な検討課題)を参照の事。

◎参考資料2認定こども園に関する状況について(平成31年4月1日現在)
1.園数→(1)公立・私立別園数(7,208)、(2)設置者別園数(社会福祉法人3,356)、<参考>認定こども園数の推移(各年4月1日時点)、
2.支給認定別・年齢別在籍園児数→(1)支給認定別在籍園児数、(2)年齢別在籍園児数
・認定こども園の数(平成31年4月1日現在)→(別紙)都道府県別の認定こども園数。

◎参考資料3子ども・子育て支援法に基づく基本指針の改正について(概要)
◯改正の背景→無償化の実施に伴う改正(第一弾)。「新・放課後 子ども総合プラン」(平成30年9月14日公表)の策定、児童福祉法改正等を受けた児童虐待防止対策・社会的養育の見直しその他の制度の施行状況や関連施策の動向を反映させるための改正(令和2年4月1日施行)第2弾)。

◯改正の内容↓
(1)「新・放課後子ども総合プラン」の策定に伴う追記→「市町村行動計画等に盛り込むべき内容」、放課後子供教室との一体型の推進。女性就業率が80%程度を想定して2019 年度から2023年度末までに約30万人分の整備を行うことから地域における女性就業率の動向をも配慮すること。
(2)児童福祉法改正等を受けた児童虐待防止対策・社会的養育の見直しに伴う追記
@体罰によらない子育て等を推進。児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応等→支援を必要とする子どもや妊婦の早期の把握、 市町村子ども家庭総合支援拠点の整備、要保護児童対策地域協議会の取組の強化、児童相談所と市町村等の情報共有の推進、児童相談所の人員体制の強化及び専門性の向上や一時保護所の体制の充実等を図ること。
A社会的養育の充実→平成28年改正児童福祉法の新しい理念「子どもの権利保障と子どもの家庭養育優先原則」を実現するため、「都道府県社会的養育推進計画策定要領」(平成30年7月6日・厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、策定すること。
(3) その他制度の施行状況や関連施策の動向を反映させるための追記・改正
・@市町村は、教育・保育に関する専門性を有する指導主事・幼児教育アドバイザー の配置・確保等、A都道府県は、幼稚園に関する事務に従事する指導主事の教育・保育に関する専門性の確保、幼児教育アドバイザーの確保及び幼児教育センターの体制整備に努めること。
・児童福祉法に基づく障害児福祉計画→障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズを把握するこを踏まえ、市町村計画・都道府県計画の作成に当たって調和を保つべき計画として明記すること。
・保護者の選択を保障する観点から、幼稚園の利用希望及び保育を必要とする者の預かり保育の利用希望に対応できるよう、 市町村等は、適切に量を見込み、確保の内容について公立幼稚園の入園対象年齢の引下げ等も含め検討すること。
・ 国際化の進展に伴い、教育・保育施設等において、海外から帰国した幼児や外国人幼児、両親が国際結婚の幼児などの外国につながる幼児の増加が見込まれることを踏まえ、当該幼児が円滑な教育・保育等の利用ができるよう、市町村等は保護者及び教育・保育施設等に対し必要な支援を行うこと。また、事業者等は、運営等に当たり円滑な受入れに資するような配慮を 行うことが望ましいこと。
・ 医療的ケアが必要な児童の支援のための総合的な支援体制の構築等→市町村計画の作成に関する任意的記載事 項第三の三2(三)関係)及び都道府県計画の作成に関する基本的記載事項(第三の四5(四)関係)に追加すること。 また、障害児入所施設については、小規模グループケアの推進、身近な地域での支援の提供、本体施設の専門機能強化を進めることが「望ましい」とされていたものを、「必要である」に改めること。
・ 地域子ども・子育て支援事業についても、市町村支援事業計画の中間年の見直しの要否の基準となること。
(4) 幼児教育・保育の無償化の実施のための子ども・子育て支援法改正に伴い以下を追記。
・ 市町村における子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保。(新設)
・ 都道府県における子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との連携。(新設)
◯施行期日
(第1弾)令和元年(2019年)10月1日((4)の幼児教育・保育の無償化の実施のための子ども・子育て支援法改正に伴う改正)
(第2弾)令和2年(2020年)4月1日

◯令和2年4月1日施行基本指針あり。


◎参考資料4委員提出資料

◯特定非営利活動法人 全国認定こども園協会
・意見書→1.今後の公定価格について 2.子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討について 3.施設型給付費等に係る処遇改善等加算Uに係る研修受講要件について

◯公益社団法人 全国私立保育園連盟 副会長 長田朋久
・子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討について→1(1)→7(4)の賛否表明。→1(3)大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方【方向性(案)】⇒賛同いたしません。 昨今の待機児童が存在する地域における保育所への優先的入所は、マンション事業者の大きな販売促進に つながり、マンション販売の価格設定にも有利に働く懸念等々が考えられます。真に保育を必要とする子が優 先的に入所できるような制度が第一、慎重な対応が必要と考えます。
・災害想定時の施設の開所・閉所に関して→去る台風 15 号の関東地方直撃の際は、千葉県等に甚大な被害をもたらした。災害対策ができるよう、国としてのガイドラインを示すなど、できるだけ早い対応をお願い致します。
(別紙)として「令和元年台風15号被害状況一覧」千葉県民間保育振興会調査あり。

◯4団体理事長「理事長 駒崎弘樹」氏
・子どもが0人の時に保育士を2人置かないといけない謎ルールの廃止の お願い
・保育園に通う医療的ケア児のために、短時間の看護師支援(実対応も 含む)を受けやすい制度を作ってほしい。→課題と提案あり。
・居宅訪問型保育事業に障害児保育加算を適用してください
・居宅訪問型保育で虐待入院する子どもの支えに
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4011/
・特定の日に保育を行わない場合の減算を休園期間中に適用しないでください
・小規模保育園卒園時に産休、育休中でも3歳以降の保育園が担保され るようにしてほしい。→課題と提案あり。
・小規模保育の卒園児が「3歳の壁」で苦しまないよう先行利用調整の仕組みを創設してください→課題と提案あり。
・加算率算定に必要な保育士の経験年数を、保育士登録の登録事項と合 わせてデータベース化し、保育士、事業者及び自治体担当者の負担を軽 減してほしい→課題と提案あり。
・医療的ケア児を保育園で預かるにあたって、看護師のみなし保育士の 扱いを緩和してください→課題と提案あり。
・新年度入園辞退者の取り扱いについて課題と提案、具体例あり。
・小学校接続加算を地域型保育事業にも適用してください

◯全日本私立幼稚園連合会 政策委員長 水谷 豊三令
@ 1(1)保育標準時間・短時間区分について
A 1(2)幼稚園等で受け入れている 2 歳児を支給認定の対象とすることについて
B 1(4)認可外保育施設の認可施設への移行にむけたインセンティブ付与など、移 行促進のための方策について
C 4(1)認定こども園における障害児等支援の補助体系の在り方について
➄ 4(2)幼保連携型認定こども園の 3 歳以上園児の保育室の 3 階以上への設置 の可否について→できれば 1 階もしくは 2 階を保育室の限度とすべき
E 4(3)免許併有を促進するためのインセンティブ付与等の方策について→実務経験を一定時間もつ者であることを前 提に履修単位数の軽減も検討
F 6(5)幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子どもへの対応について→一時預かり事業では配置できない現状、令和 2 年度の予算編成では是非とも実現

◯一般社団法人 全国認定こども園連絡協議会 会長 木村義恭
(資料 1 子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討について)
1.(1)支給認定証の交付等に関する事務負担軽減等に関するなどの事項について→保育時間を長く使う事 を助長させる事も懸念されることから引き続き慎重に対応する必要あり。
3.(1)土曜日における共同保育の実施、子どもの帰宅後も保育士が閉園まで勤務するという運営 改善などの事項について→認定こども園、小規模保育事業所、企業主導型保育事業所等が 相互に連携補完できる事が重要
4.(3) 5 年間延長されている保育教諭の資格に係る経過措置期間中における事項について→両免資格取得に対して時間の確保が難しい中、経験年数等を組み入れ軽減策を検討。
6.(5)幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子供への対応について→加算や枠組み等が必要であり是非進めて頂きたい。

◯一般社団法人 日本こども育成協議会 副会長 中正 雄一
・自治体単独型保育施設に対する運営費補助制度を創設するよう要望いたします。→運営費補助制度を創設する必要があります。
・自然災害発生時等における保育所等の臨時休園について、国において基準を定 め、これに基づき各自治体が当該地域の実情に応じた休園基準を設定するよう指 導することを要望いたします。→入所児童や保育従事者の安全確保の観点から、実施基準 を定め、保護者に周知しておく必要性が増しております。

◆子ども・子育て会議↓↓
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate.html#k45

次回は、新たに「「令和元年版 労働経済の分析」を公表します」からです。
子ども・子育て会議(第45回) [2019年10月13日(Sun)]
子ども・子育て会議(第45回)(令和元年9月27日) 
《議事》(1)新制度施行後5年の見直しに係る検討について  (2)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html
◎資料2令和2年度における子ども・子育て支援新制度に関する 概算要求の状況について
◯子ども・子育て支援新制度に関する概算要求の姿(内閣府)
◯令和2年度における社会保障の充実について→予算編成過程で検討
◯令和2年度における「新しい経済政策パッケージ」について→予算編成過程で検討
◯令和2年度内閣府予算概算要求の主要施策(子ども・子育て関係)
◯令和2年度厚生労働省予算概算要求の主要施策(子ども・子育て関係)→4.婦人保護事業の推進、5.母子保健医療対策の推進、→予算増。
◯児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
◯令和2年度文部科学省予算概算要求の主要施策(子ども・子育て関係)

◎資料3令和元年10月以降の公定価格の副食費の取扱いについて
◯本年10月以降の公定価格
→当初、・2号認定子どもの基本分単価から、副食費相当額として約5,180円を減額するとともに ・4,500円との差分約680円を活用し、栄養管理加算及びチーム保育推進加算の充実を行うこととし、公定価格の単価案等を8月22日に提示。
◯しかしながら、公定価格の単価案等を示すのが当初の予定より遅れ、その内容について市町村及び事業者に対する 十分な説明・周知が行き届かない状況となっていたことから、関係各所との調整も踏まえ、本年10月以降の公定価格 について ・施設において減収とならないよう、2号認定子どもの公定価格における副食費について、4,500円の減額に止めると ともに、 ・栄養管理加算及びチーム保育推進加算の充実については実施を見送る こととした。 ※令和2年度の取扱いについては、公定価格全体の議論の中で改めて検討を行う。

◎資料4認定こども園に関する現況
◯認定こども園制度の概要→「認定こども園」とは、認定こども園の類型など。
◯認定こども園数の推移→7〜8年で急上昇している。

◎資料5 H31.4.1時点保育所等整備量・待機児童数の公表について
・保育所等整備量→政府目標の約32万人まで増加すると想定
・待機児童数→2019(平成31)年4月時点の待機児童数は16,772年▲3,123人)。
・参考)平成31年4月1日 全国待機児童マップ(都道府県別)

◎資料6地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 (地域共生社会推進検討会) 中間とりまとめ(概要)
◯地域共生社会と
は→制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主 体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住 民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
◯地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯→平成27年9月〜平成30年4月 改正社会福祉法の施行まで。
◯改正社会福祉法の概要(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正)→地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備→1.地域福祉推進の理念を規定、2.この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定(地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、住民に身近な圏域において分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調 整等を行う体制。○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して複合化した地域生活 課題を解決するための体制)、 3.地域福祉計画の充実(市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画 として位置づける。(都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。))
◯「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進→平成31年度予算 28億円(200自治体)→秋田県小坂町の例(総合相談窓口を設置)、 三重県名張市の例(複数の連携担当職員を配置)。
◯相談支援等の事業の一体的実施に当たっての課題(自治体職員へのヒアリング結果)
C市
→市役所内に全世代対象型の「福祉総合相談課」を開設。地域包括支援センターの機能を内包しており、同センターに位置づけられた職員が高齢者以外の相談対応も実施。 ⇒会計検査により、「国からの交付金は、65歳以上の高齢者を対象とした地域包括支援 センターとしての業務に対してのみ支給されるものであり、交付金の対象になっている 職員については、地域包括支援センター以外の業務に従事させてはならない」と指摘 を受けたため、現在は各種相談支援機関の機能を明確に分ける体制に変更。

◯地域づくりに資する事業の一体的な実施について」
1 地域づくりに資する事業の一体的実施について→市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生 活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる。
2 費用の計上について→市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施す る場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。 その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる。
◯地域共生・地域の支え合いの実現に向けて→人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路 で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現 を目指す。
● 2040年には、人口減少・少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が4割、就職氷河期世代の高齢化等の状 況にも直面。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来のタテワリの制度では複合化・複雑化し た生活課題への対応が困難となる。このため、@丸ごと相談(断らない相談)の実現、A地域共生に資す る取組の促進、B高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。

◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会→平成29年介護保険法等改正法の附則に規定される公布後3年(令和2年)の見直し規定に基づく、市町村における包 括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討を進めるため、有識者による検討会を開催

◯地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)→1.福祉政策の新たなアプローチ(専門職の伴走型支援、多様なつながりが生まれやすくするための環境整備)、2 具体的な対応の方向性 (1)包括的支援体制の整備促進のための方策(・ 断らない相談支援 ・ 参加支援(社会とのつながりや参加の支援) ・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援)、(2)多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進(プラットホーム)、3 今後の主な検討項目 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ(抄)(・参加支援の具体的内容・広域自治体としての都道府県の役割)。
◯個人を取り巻く環境の変化と今後強化すべき機能 (新たな福祉政策のアプローチ@)→これまでの社会福祉政策の枠組みと課題、個人を取り巻く環境の変化(生きづらさやリスクの 多様化・複雑化、個人の価値観・ライフスタイルの 多様化→社会の変化に影響)
◯対人支援において今後求められるアプローチ (新たな福祉政策のアプローチA)→支援の“両輪”と考えられるアプローチ(「具体的な課題解決を目的とするアプローチ」「 つながり続けることを目的とするアプローチ」)→本人を中心として、“伴走”する意識が必要。

◯伴走支援と多様なケア・支え合う関係性の充実によるセーフティネットの構築 (新たな福祉政策のアプローチB)→「伴走支援」+「地域住民同士のケア・支え合う関係性」→セーフティネットの構築に当たっての視点が重要。
◯新たな包括的な支援の機能等について→これまでのご意見を踏まえ整理をすると、断らない相談と一体で参加支援(社会とのつながりや参加の 支援)や「地域住民同士のケア・支え合う関係性」を広げる取組を含む市町村における包括的な支援体制を構築することにより、「つながり続ける」伴走支援が具体化でき、 −社会とのつながりや参加を基礎とした個々人の自律的な生 −地域やコミュニティにおける包摂 を目指すことができる。
◯現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況→関係がマトリックス化されています。
◯総合的な包括支援体制の構築のための財政支援のあり方→自治体における事業実施の柔軟性と、自治体による積極的な事業実施の支障とならないような財政保障を図りつつ、検討を行う必要があると考えられる。
◯多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム
◯(参考)「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」

◯(参考)まち・ひと・しごと創生基本方針2019(令和元年6月21日 閣議決定)↓↓
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる (3)地域共生社会の実現→ <概要> と【具体的取組】(地域課題を解決するための包括的な支援体制の強化)あり。

次回は、「参考資料1〜4まで」からです。
子ども・子育て会議(第45回) [2019年10月12日(Sat)]
子ども・子育て会議(第45回)(令和元年9月27日) 
《議事》(1)新制度施行後5年の見直しに係る検討について  (2)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html
◎資料1子ども・子育て支援新制度施行後5年の 見直しに係る検討について (公定価格関係以外)
1(1)支給認定証の交付等に関する事務負担軽減の状況等を踏まえた、保育標準時間・短時間の区分、認定証の交付や職権変更、求職要件など支給認定の在り方
◯【論点】に対する【方向性(案)】↓↓
@ 支給認定区分の変更の時点について、地方自治体等における事務負担の軽減等の観点から、見直しの必要があるか。
・【方向性(案)】→2号認定、3号認定の区分については、これまでの取組により職権変更時の事務負担軽減が図られており、見直しを行うことに よる事務負担軽減の効果が大きくは見込めない一方で、制度改正によって生じる影響などへの懸念が大きいため、現行の制度を 維持することとしてはどうか。
A 保育標準時間・保育短時間の区分について、地方自治体等における事務負担の軽減の観点から、区分の統合も含めた見直しを行う必要があるか。
・【方向性(案)】→保護者の就労の実態に応じ、子どもの健全な育成を図る観点から必要な範囲で保育を利用できるようにすることは重要。 区分の統合により、市町村の事務負担の軽減が期待される一方で、保育所等における保育の長時間化につながるおそれや公費負担の増加など、懸念される点もあることから、無償化の施行の状況等も注視しながら、区分の在り方や事務負担の軽減方策について、引き続き検討することとしてはどうか。
B 保育の必要性認定の事由における「求職活動」の要件について、取扱の明確化を行う必要があるか。
・【方向性(案)】→求職事由の取扱について、通知等により明確化することを検討してはどうか。
1(2)幼稚園等で受け入れている2歳児を支給認定(教育認定)の対象とすることについて
【主な意見・論点・課題】(平成29年地方からの提案概要(高岡市ほか))→・保育の必要性のない子どもについては、満3歳以上のみ子どものための教育・保育給付の支給認定が行われ、施設型給付の対象となっているが、幼稚園におい て2歳児の定期受入れを行っている場合もある。 ・3歳未満児の受入れニーズに応えるとともに、施設・保護者の費用負担軽減等のため、2歳児を支給認定の対象とすべきではないか。
・【方向性(案)】→現時点では、幼稚園における2歳児の受入れについては、実施の有無や目的・内容が多様であり、支給認定の対象とし一律の公定価格を設定する状況に あるとは言えないため、引き続き多様な活動を地域子ども・子育て支援事業や公定価格の子育て支援活動加算等により支援していくこととしてはどうか。
1(3)大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方
【主な意見・論点・課題】→大型マンション内に認可保育所を設置した場合、利用調整において当該マンションの入居者を優先的に取り扱うことが可能である旨、市町村に周知す べき。【方向性(案)】→大規模開発時において、大型マンション等が建設されるに当たり当該マンション等に認可保育施設を設置するような場合に、当該マンション等の入居者 に対して保育所の利用調整上優先的な取扱いを行うことも可能である旨、通知等の手段を通じて周知することとしてはどうか。
1(4)認可外保育施設の認可施設への移行に向けたインセンティブ付与など、移行促進のための方策 【主な意見・論点・課題】→現在認可外保育施設として運営されている施設について、認可施設への移行を阻害する要因を明らかにするとともに、インセンティブ付与など認可施設 への移行を促進する施策を講じる必要がある。
【方向性(案)】→現在の移行促進策を引き続き実施し、認可外保育施設の認可施設への移行の支援に取り組んでまいりたい。

3(1)土曜日における共同保育の実施、子どもの帰宅後も保育士が閉園まで勤務するという運用の改善など、 働きやすい職場づくり、業務負担の軽減による、保育士等の勤務環境の向上のための方策 【主な意見・論点・課題】→土曜日において保育所を開所することについて、共同保育の実施等による保育体制整備や業務負担軽減等による勤務環境の向上など、適切な保 育を確実に実施するための施策を講ずる必要がある。【方向性(案)】→土曜保育における共同保育の実施については、現在特段の規制はないものの、取組みの在り方等に係るFAQの発出等による明確化を行ってはどうか。
【主な意見・論点・課題】 ○ 保育士の働き方改革の観点から、全ての子どもが帰宅した後も閉園まで保育士の配置を求める必要は無く、配置基準における取扱いを改善する必要がある。【方向性(案)】→保育士等の業務負担軽減等による働き方改革については、保育体制の確保に関する基準等への影響にも留意しつつ、どのような負担軽減が考えら れるか検討してはどうか。
3(2)保育所における職員の短時間勤務について、配置可能な条件の見直し、対象職員の拡大など、 配置要件の在り方 【主な意見・論点・課題】→保育人材の確保に関して、短時間勤務の保育士の導入が現状で一部認められているが、短時間勤務職員の配置対象の拡大等さらなる配置基準の緩和が必要。【方向性(案)】→新たに調理員等について短時間勤務職員の導入を可能とすることについては、保育の質を確保しつつ、具体的に何ができるか検討することとしてはどうか
3(3)地方自治体等における研修体制の整備、職員の研修受講や園内研修の実施を評価する仕組みなど、 保育士等が研修を受講しやすくするための体制づくり 【主な意見・論点・課題】→保育の質の向上に向けて、保育士に対する研修機会を確保・拡充するとともに、保育所等が研修を実施することを適切に評価する仕組みが必要ではないか。【方向性(案)】→保育士に対する研修については、今後とも効果的かつ効率的な受講が可能となるよう、取組みを検討、実施してまいりたい。
3(4)都市部とは違った形での人材確保対策など、人口減少地域における保育事業継続のための支援策 【主な意見・論点・課題】→人口減少地域においては、都市部とは異なる形で人材確保対策を講ずる等、保育事業の継続を確保するための施策が必要。【方向性(案)】 →御指摘を踏まえ、地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育の在り方について、検討の論点としてどのようなものがあるかも含め、関係者等の御意見も伺いながら広く長期的な議論を行ってはどうか
3(5)看護師等免許保持者の届出制度と同様の制度を導入するなど、潜在保育士の就職・再就職支援の強化 のための方策 【主な意見・論点・課題】 ○ 人材確保のための施策として、潜在保育士に対し、研修の実施や資格試験の充実、看護師等免許保持者における届出制類似の制度の導入等、 就職・再就職支援を強化する必要がある。【方向性(案)】→研修の実施や資格試験の充実→上記のとおりそれぞれ施策を講じたところ。引き続き潜在保育士に対する研修機会の確保等による再就 職支援等を行ってまいりたい。看護師等免許保持者類似の届出制度の導入→法令上必要となる措置や実務的な事務体制の整備可能性も勘案しつつ必要な財源等 費用対効果も踏まえて、どのような対応が可能であるか検討してはどうか

4(1)施設類型、設置者及び利用者の支給認定区分の違いによって、「特別支援教育費補助」「多様な事業者の参入促進・能力活 用事業」など、異なる制度が適用される私立認定こども園における障害児等支援の補助体系の在り方→【主な意見・論点・課題】に対して
【方向性(案)】→既に一般財源化した保育認定子どもに係る部分(●一般財源措置)については、国と地方の税財源配分のあり方に関わる課題であり直ちに変更を行うことは困難であ るが、国事業(私学助成の「特別支援教育費補助」(○私学助成)及び「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」(☆多様な事業者の参入促進・能力活用事業))の一本化については、現行の 両事業の実施率や上乗せ補助の状況等も踏まえつつ、事務負担だけでなく各園への支援が低下することのないよう留意しつつ検討するべきではないか。
4(2)3歳以上園児の保育室の3階以上への設置の可否など、幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の在り方【論点・課題】 3歳以上園児の保育室の3階以上への設置の可否など、幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の在り方【方向性(案)】→3歳児以上の保育室を2階までに確保している場合においては、遊戯室を3階以上に設置可能とするなどについて周知しており、更なる基準緩和は 行わないこととしてはどうか。
4(3)5年間延長されている保育教諭の資格に係る経過措置期間中に、免許併有を促進するためのインセンティブ付与等の方策 【論点・課題】→幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が必要とされているところ、令和6年度末までに限り、いずれか一方の免許状・資格のみで保育教諭等となることができる特例や、片方の免許状・資格保有者のもう一方の免許状・資格取得に係る特例を設けている。 ○特例期間中に、幼保連携型認定こども園の保育教諭の免許・資格併有促進のため、更なる対策を講じるべきではないか。【方向性(案)】→令和6年度末までの特例期間中に更なる免許状・資格併有促進のため、保育者の質の確保に留意しつつ、@保育士の登録を受けた者についての、 幼稚園教諭免許状取得特例と、A幼稚園教諭免許状所有者の、保育士資格取得特例の在り方について更なる検討を進めてはどうか。 (検討例)認定こども園で保育教諭としての勤務経験を有する場合、上記特例の適用に当たって考慮できる点はないか等

(1)小規模保育事業における運営等の在り方(B型からA型への移行促進、一時預かり事業や共同保育実施の要件など) 【主な意見・論点・課題】→小規模保育事業B型からA型への移行を促進する方策について、検討が必要ではないか 【方向性(案)】→小規模保育事業A型への移行促進については、現在においても小規模保育事業B型からA型に移行するインセンティブを公定価格上設けている
5(2)保育士資格を有する者が家庭的保育者等として従事する場合の、家庭的保育研修の受講要件の柔軟化 【主な意見・論点・課題】→家庭的保育補助者や小規模保育事業C型の従事者に対して求められる家庭的保育者研修の受講について、保育士資格を有する者においては受講要件を緩和すべき。【方向性(案)】 ○ 保育士資格所有者が家庭的保育や小規模保育事業C型に従事するに当たり、原則として研修受講が必要としつつ、一定の条件を満たす場合に受 講要件を一部緩和することについて、従事者等関係者の意見を踏まえて検討することとしてはどうか。
5(3)居宅で家庭的保育を実施している事業者が、5年間延長されている自園調理に係る経過措置期間中に自園調理を 実現できるようにするための支援策 【主な意見・論点・課題】→現在経過措置により実施義務が猶予されている家庭的保育事業における自園調理について、早期に実施体制を整えられるよう支援する必要がある。【方向性(案)】→家庭的保育事業における自園調理の実施については、上記のような経過措置の延長や補助事業が利用可能であることを、事業者団体での講演や 自治体の担当者会議において、周知・説明を行うこととしてはどうか。
5(4)居宅訪問型保育事業の運用の在り方(派遣対象の拡大や対象児童等の観点からの事業類型の創設など) 【主な意見・論点・課題】→居宅訪問型保育事業については、現行の対象児童の範囲に加えて、保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な家庭や、DV・モラルハ ラスメントがあるなどさまざまな理由で個別的支援を必要とする家庭を加えてはどうか。 ○ 居宅訪問型保育事業を必要とする要因に基づき、事業内部の類型を、障害や慢性疾患の程度を勘案して集団保育が著しく困難と認められる場合 に提供する類型と待機児童対策としての類型など、対象児童により大きく2つの類型に分けて運用の在り方を検討してはどうか。【方向性(案)】→保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施については、現行の取扱いにおいても可能であるため、改めてそのような場合の実施が可能である旨通知等により周知することとしてはどうか。 ○ 居宅訪問型保育事業の類型化→分類の必要性や分類方法、分類した場合の各類型に対する取扱い等多くの論点を含むため、居宅訪問 型保育事業の活用促進に向けて必要となる事項を、制度運用の実態や事例を踏まえつつ、引き続き検討することとしてはどうか。
5(5)連携施設制度の在り方 (連携施設確保促進のための地方自治体の関与、小規模保育卒園児を対象とした先行利用調整の仕組みの検討など) 【主な意見・論点・課題】→小規模保育事業における連携施設確保が進んでいないことを踏まえ、連携施設確保に向けた自治体の関与や、小規模保育事業の卒園児に対する 利用調整における配慮の仕組みを創設する必要がある。【方向性(案)】→小規模保育施設を卒園した児童の受け皿確保については、留意事項等に係る通知において優先利用の例示の1つとして既に記載しているところではあるが、有効な取組を明確化する観点から、先行利用調整のような取扱いも可能である旨FAQ等で明示することとしてはどうか。 ○ 連携施設制度の在り方については、連携施設の設定状況や、今般延長を行った連携施設設置に係る経過措置期間における状況を踏まえて、検討 を行うこととしてはどうか。

6(1)各事業の実施状況、運営実態を踏まえた、補助内容の在り方や事業の促進のための方策 【主な意見・論点・課題】→(1)利用者支援事業 ○ 基本型は、個別支援・地域連携の総合的な類型であり、地域の子育て資源の開拓やネットワークづくりに寄与する事業であるため、量的拡充を促 進すべき。 (2)地域子育て支援拠点事業 ○ 親としての成長を促す地域子育て支援拠点の意義は高まっており、これまで以上に地域の身近な場所に設置すべき。 ○ 利用組数が多く、地域における中核的な地域子育て支援拠点については、利用者の多様なニーズに応えるための専門性の高い職員の確保を行う ことができるよう、予算上の特別な措置が必要。 ○ 職員の専門性の向上のために、研修機会の確保と研修の体系化を図るとともに、責任の程度やキャリアに応じた適切な処遇が行うことができる予算 上の仕組みが必要。【方向性(案)】→両事業とも、量的拡充については、ニーズを踏まえながら検討。また、予算上の仕組み→予算編成過程において検討してまいりたい。
【主な意見・論点・課題】 (3)一時預かり事業 ○ 一時預かり事業について、積極的にすすめている自治体では国庫補助基準額を上回って、自治体独自の家賃補助、人件費補助などが行われている 一方、現状は事業の特性から事務負担や保育士の負担が高く、ニーズに応えられないという経営上の課題があることが判明。 ○ 緊急時はもとより孤立や子育て不安を払しょくするためのレスパイト機能を有する一時預かり事業→地域間格差が広がらないよう、国庫補助と して職員の処遇改善、補助単価の見直しの検討をお願いしたい。【方向性(案)】→一時預かり事業について、経営上の課題に対応するための職員の処遇改善や補助単価の見直し等を、令和2年度予算の編成過程で検討すること としてはどうか。
6(2)条例による事務処理特例の運用状況を踏まえた、一時預かり事業及び病児保育事業の届出先や立入検査に係 る事務の都道府県から市町村への権限委譲の可否 【主な意見・論点・課題】→一時預かり事業と病児保育事業について、事業実施の届出から監査指導までを同一の主体が行うことにより一貫性を担保するため、現在都道府県 が行うこととされている届出の受理や事業所への立入検査等について、事務処理権限を市町村に委譲する必要があるのではないか。【方向性(案)】→昨年実施した調査によると、一時預かり事業と病児保育事業の届出受理及び立入検査等の権限を市町村に委譲することについて、「可能」と回答し た自治体は1割に満たず、多くの自治体から人員体制やノウハウの欠如を理由に「不可能」との回答が寄せられた。当該調査結果を踏まえ、一時預かり事業と病児保育事業に係る届出の受理や立入検査等の実施権限は引き続き都道府県に属することとしつつ、 条例による事務処理特例制度を活用することで、市町村への権限委譲を可能とする現行の取扱いを周知することとしてはどうか。
6(3)一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業において居宅訪問型の実施が進まない要因の分析、 実施の促進のための方策 【主な意見・論点・課題】→現行制度において実施が可能とされているものの利用が進んでいない、居宅訪問型の一時預かり事業や病児保育事業、延長保育事業について、制 度利用を阻害する要因を分析し制度内容を改善する必要がある。【方向性(案)】→制度利用を阻害する要因の分析については、現在の実施数が少ないことも踏まえつつ、方法も含め検討することとしてはどうか。
6(4)病児保育事業に係る人材の確保に向けた、スキルアップや待遇改善等、事業の安定的な運用のための 支援等の在り方 【主な意見・論点・課題】→病児保育事業は経営基盤等の観点から事業運営が不安定であるため、スキルアップ支援等の人材確保への支援を行うとともに、公費負担を拡充す る等事業運営費に対する措置を行う必要がある。【方向性(案)】→病児保育事業に係る事業経営については、今年度運営実態を把握するための調査を行うこととしており、当該調査の結果を踏まえ、さらなる検討を 行うこととしてはどうか。
6(5)幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子供への対応 【論点・課題】 →幼稚園等における預かり保育に対応する運営費支援である一時預かり事業(幼稚園型)は、特別な支援を要する子どもがいても単価が変わらないため、必要な人員配置ができないことにより特別な支援を要する子どもの利用を断るケースもある。 幼稚園等における一時預かり事業において特別な支援を要する子どもがいる場合の支援を検討できないか。【方向性(案)】→一時預かり事業(幼稚園型T)において、障害児を受け入れる場合の単価のあり方を令和2年度予算の編成過程で検討することとしてはどうか

7(1)職員配置改善など更なる「質の向上」のための0.3兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を図るための安定 的な財源の確保 【論点・課題】→職員配置改善など更なる「質の向上」のための0.3兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を図るための安定的な財源の確保。【方向性(案)】→骨太の方針2019など、閣議決定された方針に基づき、引き続き、各年度の予算編成過程において、安定的な財源の確保に努める。
7(2)幼児教育・保育の無償化を始めとする各種政策や制度変更の効果・検証の在り方 【論点・課題】→幼児教育・保育の無償化を始めとする各種政策や制度変更の効果・検証をどのように行っていくか。【方向性(案)】→当面は、同様の指標に係る数値の変化や年齢別・施設別の利用者数及び割合を確認。 中長期的には、出生率への影響や、幼児教育の効果等をどのように検証するかを検討。
7(3)幼保連携型認定こども園において施設の設置者からの求めに応じて市町村が行う保育料の徴収事務について、幼稚園等に 対象を拡大することの可否 【論点・課題】→幼稚園や幼稚園型認定こども園についても、保育所や幼保連携型認定こども園と同様に、利用者負担の滞納があった場合に、施設の設置者からの求めに 応じて市町村が強制徴収を行うことができるようにすべきか。【方向性(案)】→強制徴収の対象となる施設の拡大は行わないこととしてはどうか。
7(4)保育所等の面積基準及び外部搬入規制の在り方 【主な意見・論点・課題】→都市部と過疎地等地域の実情に応じて、保育所等における面積基準の見直しや、民間保育所等における0〜2歳児の給食の外部搬入規制の 見直しを行う必要がある。 ○ 給食の外部搬入には反対。(第44回子ども・子育て会議 森田委員)【方向性(案)】→面積基準については、既に特例措置が講じられているため、追加の措置は不要ではないか。 ○ 給食の外部搬入の更なる拡大については、質の観点からの懸念も示されていることを踏まえれば、現時点で方針を決定するのは時期尚早ではないか。

次回は、同会議「資料2令和2年度における 子ども・子育て支援新制度に関する 概算要求の状況」からです。