令和元年第1回経済財政諮問会議 [2019年05月31日(Fri)]
令和元年第1回経済財政諮問会議(令和元年5月14日)
≪議事≫ (1)経済・財政一体改革(地方行財政) (2)金融政策、物価等に関する集中審議 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0514/agenda.html ◎資料1−1 地方行財政改革の推進に向けて(有識者議員提出資料) 地方行財政改革の重点課題は、地方への人・モノ・金の流れを促進し、より個性と活 力ある地域経済に再生すること、および 持続可能な地方財政制度を次世代に引き渡していくこと。そのためには、Society5.0 時代の到来や人口減少を見据えた取組を確実に実行する、国・地方で基調を合わせて、歳出改革や効率化に積極的に取り組むことが重要。 こうした観点に立ち、@業務改革とAI・ICT の徹底活用を通じ住民視点に立った利便性の高い行政サービスの提供、A歳出改革の推進と地域再生や業務効率化に成果を出す自治体への後押しの強化、に向けて、以下提案する。 1.次世代行政サービスの実現〜地方自治体のデジタル化〜→地方自治体のデジタル化は、相当なスピードで進めていくが、まずは国の財源で集約・標準化・共同化する必要あり。 ・制度所管省、総務省、自治体が協力して、具体化の道筋を明らかにすべき。 ・総務省はSociety5.0 時代に ふさわしい自治体行政のデジタルトランスフォーメーション実現に向け、AI・ICT 化、アウトソーシング、クラウド化等を抜本的に進める計画を立て、進展を図るべ き。 ・マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実効性を高める 2.人口減少下での持続可能な地方行財政 ・臨財債等の発行額(31年度3.3 兆円)の圧縮に取り組むべき。 ・国庫補助金→地方の実情や効果検証を踏まえて補助金の自由度(多年度化、用途等)を高める、補助率・補助単価等について実態に即した改善が進められるよう、課題を捕捉した上で、対象や工程を具体化し、着実に改善を進めるべき。 ・地方法人課税による新たな偏在是正措置は、財政力の乏しい自治体にとって極めて重要な取組。必要な歳出を地方財政計画に計上するほか、将来負担を軽減するなど、その全額を地方のために活用すべき。 3.前向き、具体的な行動に取り組む自治体へのインセンティブ強化 ・関係自治体(公営企業等を含む)が、過疎自治体を含む広域行政圏でまとまって事業等を行う場合などは、過疎債並みの充当率(100%)や元利償還金の交付税措置 (算入率70%)を可能とすべき。 ・上下水道事業の広域化の取組の一部は交付税で措置されている。既存の措置の活用状況を公表し、さらに横展開するとともに、水道以外のインフラ整備・維持管理を広域的に実施する場合にも拡充すべき。 ・2020 年度からの第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて、「まち・ ひと・しごと創生事業費」について、これまでの事業全体の成果を検証すべき。 また、公立大学での地域人材育成などの重要課題に前向きに取り組み、KPI を設 定し具体的な成果を目指して取り組む自治体への支援をさらに強化すべき。 4.徹底した見える化をテコにした取組加速 地方行財政の分野では、地方単独事業(ソフト)の決算情報等の見える化が進められ てきている。その結果、21 兆円の地方単独事業のうち、国保への法定外繰入等を含めた 横出し上乗せ等、社会保障関連と考えられる民生費・衛生費が9兆円支出されていることが判明。今後も、この見える化の流れをさらに加速すべき。 ・地方単独事業(ソフト)の決算情報の見える化 ・地域医療構想の実現→公立・公的病院等の策定状況には大きな地域差あり、民間医療機関は7割が議論未開始。具体的対応方針の詳細を 含め、地域差を比較可能にする形で徹底した見える化を行い、構想実現への取組を促進すべき。また、国保への法定外繰入については、総務省としても、各自治体に対し、繰入れを計画的になくしていくよう促すべき。 ◎資料1−2 地方行財政改革の推進に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料) ・前出の資料1−1のスライド化したもの。 ◎資料2 持続可能な地域社会の実現(石田議員提出資料) ○持続可能な地域社会の実現〜「Society5.0時代の地方」へ〜 ・東京一極集中問題と地方の課題→若者意識の変化が必要 ・持続可能な地域社会の実現〜「Society5.0時代の地方」へ〜【地域力の強化】→安定的な地方税財政基盤の確保の再考 ○「Society5.0時代の地方」へ@→地域力強化には、まずは時代の変化、明るい兆しを地域のリーダーである首長が認識する必要があり、さらに、首長がリーダーシップを発揮して、地域力強化に向けた取組を積極的に推進する必要。 ・総務省は、「Society5.0時代の地方」をキーワードに、以下の新たな施策を強力に推進。→首長向け広報、Society5.0を支える5G ・光ファイバの整備とその利活用、地方への人の流れの創出。 ・地域のICTインフラ整備を着実に推進 ○「Society5.0時代の地方」へA→スマート自治体の推進、地方税務手続のデジタル化の推進、マイナンバー制度の徹底活用 ○(参考資料) 民間議員からの提言に関する考え方@ <全般的事項>→地方行財政改革→「新経済・財政再生計画」及び改革工程表に沿って着実に取り組む。また、地方行財政改革の推進→地方の意見を聞きながら丁寧に議論を進め、その内容について 理解と協力を得ることが必要。 <2.人口減少下での持続可能な地方行財政> (国庫補助金について)→国庫補助金の自由度の拡大、補助単価の改善等→所管省庁において適切に対応されるべきものであるが、地方の実情を踏まえた改善がなされるよう引き続き所管省庁に対し要請。 (新たな偏在是正措置への対応)→平成31年度与党税制改正大綱を踏まえ、適切に対応。 <3.前向き、具体的な行動に取り組む自治体へのインセンティブ強化> ・地方団体が地域の直面する課題に取り組めるよう、地方交付税において、必要となる財政需要を適切に算定。なお、地方交付税は、地方共有の固有財源であり、使途が制限されない一般財源であることに留意が必要。 (過疎自治体を含めた自治体間の広域連携の推進等)→過疎自治体を含めた広域連携の推進については、議員立法である過疎地域自立促進特別措置法との関係を踏まえた検討が必要。同法は令和2年度末に期限を迎えるが、今後の過疎対策のあり方に関する議論においても広域連携が検討課題とされており、総務省としても、各党各会派の議論に資するよう対応。 ・水道・下水道→広域化等に伴い必要となる施設整備等の経費に対し今年度より地方財政措置 を拡充するとともに、優良事例の周知等により、広域化等の取組を推進。 この他にも、連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想、消防の広域化、公立病院の再編・ネットワーク化 等、広域連携の取組を推進。 ○(参考資料)民間議員からの提言に関する考え方A (まち・ひと・しごと創生事業費について)→第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果については、全体として、現在、内閣官房が開催している有識者会議において、検証が進められている。 ○ 地方財政計画上、まち・ひと・しごと創生事業費として確保された財源は、地方交付税の算定において、 社会福祉費等の具体の算定項目とは別に、これらに上乗せする形で分野横断的に算定。また、地方交付税 は使途に制限のない一般財源であることからも、各地方団体の決算において、まち・ひと・しごと創生事業費の分だけを取り出して成果を把握することはできない。 <4.徹底した見える化をテコにした取組加速> (地方単独事業(ソフト)の「見える化」の推進)→地方単独事業(ソフト)の決算情報→新たに、今回の平成29年度決算分について、詳細な区分を設定して試行調査を行い、本年3月に取りまとめ公表。 一方で、地方団体における事務負担、システム改修の必要性等の課題が明らかになったことを踏まえ、 引き続き、見える化のあり方を検討。 (公立病院における地域医療構想に係る取組について)→公立病院については、各地域医療構想調整会議における議論が進捗し、平成30年度末までにほぼ全て の公立病院について具体的方針が合意済みとなる見込み。 (国保への法定外繰入について)→ 国民健康保険に係る決算補てん等を目的とする法定外の一般会計からの繰入金等については、計画的な 解消に向け、厚生労働省と連携し、先進団体の事例紹介等を通じて、地方団体の取組を促進。 ◎資料3 黒田議員提出資料 ○経済・物価情勢 ○経済・物価見通し (1)2018〜2021 年度の見通し(展望レポート 2019 年 4 月) (2)経済・物価のリスク要因→いずれも下振れリスク大きい。 ○金融政策運営 ◎資料4 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府) ○内外経済→中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化、米中貿易摩擦の影響。IT関連は、半導体の世界出荷額予測が下方修正、今後の動向に注視。 他方、5G(第5世代移動通信システム)関連需要の拡大にも期待。 ○物価→総合指数では、生鮮食品のマイナス寄与の縮小や、サービス価格の上昇な どを背景に、緩やかに上昇。 ・原材料価格、人件費の上昇等を背景に、今春、食料品等に値上げの動きがみられている。 ・原油価格については、このところ上昇している。 ○所得・賃金→賃上げ率は昨年を上回っており、これまでの賃上げの流れが継続。 一方、ボーナスの支給月数については、昨年を下回るおそれあり。 ○(参考1)景気動向指数→5月13日公表の3月分は、99.6と前月からマイナスで基調判断は「悪化」。 ○(参考2)輸出、生産→すべて「弱い」。 ○(参考3)業種別賃金伸び率→過去6年間(2013〜2018年)での業種別の賃金伸び率参照。 ◎資料5-1 金融・物価集中審議に向けて〜内需の下支えに向けて〜(有識者議員提出資料) 1. 賃金・可処分所得の拡大等による経済の好循環の持続・拡大 ・成長と分配の好循環を持続・拡大させていくためには内需のしっかりとした下 支えが不可欠であり、ここ数年続いている賃上げの流れを継続し、賃金・可処分所得 を拡大していくことが重要。海外発のリスクを十分に注視し、その顕在化に対して迅速にマクロ経済政 策を講じることが重要 ・最低賃金の引上げは、消費をはじめとする需要拡大に貢献。賃上げや物価の上昇に向けた「期待」に働きかける効果も大きい ・政府は中小・小規模事業者をはじめ、産業界が賃上げをしやすい環境整備に積極的 に取り組むべき。より早期に全国加重平均が 1,000 円になることを目指すべ き。 2. 生産性向上への取組 (1) 中小企業等に対する支援策 (2) 就業者及び非就業者に対する教育訓練・能力開発支援策→現在就職氷河期世代への対策として検討されている支援メニューのうち、教育訓練 や能力開発に係るものの積極的活用。ここ 10 年間で高校中退者は 50 万人以上となっている中、若年者の持続的な雇用 確保の観点から、高校中退者の減少を図るなどきめの細かい教育政策を通じた人的資本の向上 ◎資料5−2 金融・物価集中審議に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料) ○賃金の底上げに向けて→特に、図表4 最低賃金引上げによる家計消費への効果(推計値)参照。(賃金上昇が内需拡大を生む) ◆令和元年会議情報一覧(第1回経済財政諮問会議 議事要旨があります↓↓) https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0514 次回は、新たに「令和元年度秋田県福祉施設士会総会」からです。 |