平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料 [2019年01月31日(Thu)]
平成30年度 全国厚生労働関係部局長会議資料(平成31年1月16日)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/tp0107-1.html (それぞれ関係している部局をお読みください。) (12)人材開発統括官 1.人材開発統括官における平成31年度予算案について ○「働き方改革実行計画」などを踏まえ、人材開発統括官施策に関する具体的な対策の柱 @ 働き方改革による生産性向上の推進→生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援 A 人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進→リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成、若者・就職氷河期世代に対する就労支援等、精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化 B 外国人材受入れの環境整備等の推進→外国人技能実習に関する実地検査や相談援助等の体制強化 2.公的職業訓練の効果的・効率的な実施について ・公的職業訓練の認知度を上げ、真に必要としている方に利用していただくためには、積極的 な広報戦略の展開が重要。公的職業訓練をより一層効果的なものとするためには、地域の訓練ニーズの共有や就職支 援等に関して、労働局等の関係機関との連携が重要。→今後の方向性、今後取り組んで頂きたい事項(5項目あり)参照。 ・委託訓練における「地域レベルのコンソーシアムによる開発等訓練コース」の創設 平成31年度予定額 11億円(11億円) ・第4次産業革命による技術革新に対応した基礎的ITリテラシー習得のための職業訓練の実施 ・非正規雇用労働者等への長期高度人材育成コースの推進→国家資格の取得等ができる1〜2年の長 期の離職者訓練を推進 3.若年者雇用対策について→若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成の取組みに積極的で、雇用管理が優良な中 小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定している。 地域若者サポートステーション(以下「サポステ」という。)事業は、地方公共団体と協働して、 若者支援のノウハウを有する民間団体に委託し、実施している。 ⇒今後の方向性、今後取り組んで頂きたい事項(2項目)参照 ・若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへ 若者の採用・育成に積極的で 雇用管理の優良な中小企業を応援します!(「ユースエール認定制度」) ・地域若者サポートステーション事業→若者の数が減っているにもかかわらず、若年無業者(ニート:15〜34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)の数は近年、50万人台半ばで高止まりしている。これらの者の就労を支援することは、若者の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要。このため、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(H18年度〜。若者支援の実績・ノウハウのあるNPO法人等 実施。15〜39歳対象)において、地方自治体と協働し(地方自治体から予算措置等)、 職業的自立に向けての専門的相談支援、高校中退者等に対する切れ目ない支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 ○ さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)等を踏まえ、高校中退者等へのアウトリーチ型の就労支援の充実、「就職氷河期世代」にあたる無業者への支援のモデルの開発 、定着・ステップアップ支援の強化に取り組む 4.技能振興施策・技能検定制度について→ものづくり分野においては、若者のものづくり離れ等に伴い、就業者数の減少が進んでおり、若者をはじめとする人材の確保・育成対策を推進することが求められている。こうした背景を踏ま え、技能振興施策の充実を進めている。 2023年の技能五輪国際大会の日本・愛知県への招致に立候補。技能検定等の職業能力検定は、引き続き、適切に実施していく必要がある。⇒今後の方向性、今後取り組んで頂きたい事項→<技能五輪関係><技能検定試験関係> ・技能五輪国際大会の概要 ・2023年技能五輪国際大会の日本・愛知への招致までのプロセスについて→ 5.外国人技能実習制度について→昨年6月から7月にかけて、全国8ブロック(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)で、第1回地域協議会を開催。 ・技能実習制度の見直しの内容について→開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため, 管理監督体制を強化するとともに,技能実習生の保護等を図る。→見直し後@―D参照。優良な監理団体等に対する拡充策のポイント→@-B ・技能実習法に係る地域協議会について→1.目的、2.地域協議会で取り組む事項、3.地域協議会の開催頻度等、4.地域協議会の構成員及び事務局 ・技能実習制度 移行対象職種・作業一覧 (平成30年12月28日時点 80職種144作業) ・技能実習に関する二国間取決めについて ・人材開発統括官 施策照会先一覧 (厚生労働省代表電話 03−5253−1111) 次回は、「(13)雇用環境・均等局」資料からです。 |