令和7年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料 [2026年03月13日（Fri）]
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令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料(令和８年１月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69786.html 令和７年度 地域・職域連携推進関係者会議プログラム ◎(講演)資料6 地域・職域連携推進協議会のステップアップを目指して 厚生労働科学研究班 「健康寿命延伸につながる地域・職域連携推進のための研究」 研究分担者: 浜松医科大学 渡井いずみ ○令和6～8年度 厚生労働科学研究 「健康寿命延伸につながる 地域・職域連携の推進のための研究」研究班 研究代表者: 津下一代（女子栄養大学） 分担研究者: 渡井いずみ（浜松医科大学） 都筑千景（大阪公立大学） 横山徹爾（国立保健医療科学院） 尾崎伊都子（名古屋市立大学） 研究協力者: 藤本優子（九州看護福祉大学） 髙部さやか（浜松医科大学） 吹田晋（国立保健医療科学院） 藪本初音（大阪公立大学） 雑子侑里（名古屋市立大学） 大比叡和子（椙山女学園大学） 安本理沙（大阪公立大学） 宮田瑠里子（鈴鹿医療科学大学） ○本日の流れ→ • 地域・職域連携推進ガイドライン • 研究班のこれまでの知見（令和4～7年度の 地域・職域連携推進研究) • 機能的な地域・職域連携推進協議会とは • 協議会のステップアップを図る • 地域・職域連携推進ガイドライン ○地域・職域連携とは→ • 地域・職域連携推進事業⇒ – 青壮年・中年期からの継続した生活習慣病予防対策が目的 – 平成11～13年度: 厚生労働省「生活習慣病予防を目的とした 地域保健と職域保健の連携の在り方について」委員会で検討 開始 – 平成14～17年度 地域・職域連携共同モデル事業の実施 – 平成17年3月 「地域・職域連携推進ガイドライン」を公表 – 平成18年3月 同「ガイドライン」の改訂 – 令和元年9月 同「ガイドライン」の改訂 ○地域・連携推進ガイドライン (令和元年版) Ⅰ. 地域・職域連携の基本的理念 Ⅱ. 地域・職域連携推進協議会の効果的な運営 Ⅲ. 地域・職域連携の企画・実施 Ⅳ. 具体的な取組に向けた工夫 資料→ 1. 地域・職域連携協議会活動状況報告書 2. 他の健康関係の協議会等との連携の在り方 3. 地域・職域連携推進協議会の成長イメージ 4. 地域・職域連携推進事業のスケジュール管理の例 5. 地域・職域推進事業の具体的取組例 ○地域・職域連携の基本的理念→2. 地域・職域連携のメリット→ ◆ 地域及び職域が保有する健康情報の共有・活用により、地域全 体の健康課題がより明確に把握することが可能 ◆ 保健サービスの量的な拡大により対象者が自分に合ったサービスを選択し、受けることができる ◆ 保健サービスのアプローチルートの拡大につながり、対象者が保健サービスにアクセスしやすくなる。 ◆ 地域・職域で提供する保健サービスの方向性の一致を図ることが可能。 ◆ これまで支援が不十分だった層への対応 • 働き方の変化や退職等のライフイベント等への柔軟な対応体制の構築 • 被扶養者等既存の制度では対応が十分ではない層へのアプローチ • 小規模事業場等へのアプローチ→→ 健康寿命の延伸、QOLの向上、健康経営を通じた生産性の向上、医療費の適正化 ○地域・職域連携の意義 参照。 ○Ⅱ.地域・職域連携推進協議会の効果的な運営→ ◆ 都道府県および二次医療圏単位に設置 ◆ 地域・職域連携推進事業の企画・実施・評価等の中核的 な役割 ◆ 各地方公共団体の健康増進計画の推進に寄与すること を目的とする ◆ 連携事業を円滑に推進するために、必要に応じて事業担 当者によるワーキンググループ等を設置することが望まし い。 ○地域・職域連携推進における 国・都道府県・市町村の関係 参照。 ○都道府県/二次医療圏協議会の役割 参照。 ○協議会の構成機関(例) 参照。 ○構成機関に期待される役割 参照。 ○地域・職域連携協議会の 成長イメージ ≪• 研究班のこれまでの知見（令和4～8年度の 地域・職域連携推進研究）≫ ○令和4～7年度における 研究班の知見→ 1. 二次医療圏単位の地域課題を明確にするための特 定健診データベースの構築 2. 地域・職域連携推進の体制構築（協議会の取組みレ ベルの視覚化） 3. 地域・職域連携事業におけるICT活用推進 4. 市区町村レベルの地域・職域連携推進状況把握 ○地域と職域のデータを統括した 地域の健康課題の抽出→• 特定健診のデータ分析 • 国保、協会けんぽ、単一健保や総合健保の特定健診データを統合して市町村ごとに視覚化 → 首都圏など健保の数が多く、働く場と住居圏域が異なる地域では作成が困難 ○NDB二次医療圏データを活用した健康課題の可視化(標準化該当比率 対全国) 参照。 ○二次医療圏単位の地域課題を明確化 NDBデータの圏域別分析 参照。 ○自治体における健康課題データ 分析結果の提供先 参照。 ○地域・職域連携協議会の役割 (関連機関が集うプラットフォーム) ○地域・職域連携推進の 政策への位置づけと業務の優先度 ○地域・職域連携推進の 政策への位置づけと業務の優先度 ○地域・職域連携推進事業の 外部委託状況 ○都道府県版 協議会 進捗チェックリスト（32項目）→改訂版「地域・職域連携推進事業の新たなる展開」 p32-36↓ https://www.mhlw.go.jp/chiikishokuikiportal/common/pdf/pdf_kaiteibanaratanarutenkai.pdf ○都道府県版 協議会 進捗チェックリスト ○二次医療圏レベル２から３を目指すための 協議会チェックリスト（46項目） ○二次医療圏版 レベル2からレベル3を 目指すための協議会チェックリスト ○チェックリストの活用状況 ○地域・職域連携事業における ICT活用例 ○働く世代に対する健康増進事業における ICT 導入状況（2022年調査） ○働く世代に対する健康増進事業に おけるICT活用チェックリスト（56項目） ○ICT活用のためのチェックリスト ○市区町村における 地域・職域連携事業の実施状況 （4都道府県、１政令都市調査） ○都市部の市区における 地域・職域連携事業の実施状況 （4都道府県、１政令都市調査） ○町村における 地域・職域連携事業の実施状況 （4都道府県、１政令都市調査） ≪• 機能的な地域・職域連携推進協議会とは • 協議会のステップアップを図る≫ ○地域・職域連携の基盤づくりから 実際に中小企業支援に到達するまで ○都道府県、二次医療圏の役割→・協議会の設立: 自治体、保険者、労働衛生関連機関、事業場、 有識者等の関係者が集うプラットフォームの構築 ・地域の健康課題の明確化と共通の目標設定 ・地域職域連携事業の創出（モデル事業の企画・実施・評価）⇒市区町村の役割が明確化される → 中小企業にとって最も身近な自治体としての健康支援⇒ 職域との協働 → 自治体からの依頼で、地域の中小企業への支援 ○(地域の中小企業に対する健康支援の取組み) 新潟県三条市における取組みの特徴→・市内の中小企業に対する出前健康講座の 開催（健康づくり課） ・内容に応じて保健指導係、食育推進室、健診 係の３部署で対応 ・市内の大学との連携（プログラム企画、 資料作成、事業評価）に、よりPDCAを 回しやすい体制が整備された。 ・近隣の医学科、看護学科、栄養学科、スポーツ学科、心理学科など有識者がいそうなところを探す。 → 開始時は研究（モデル事業）協力として、継続するときは行政で予算を組む等の戦略が必要。 ○新潟県および県央圏域における 地域・職域連携協議会の役割→・新潟県の協議会メンバーに新潟産業保健総合支援センターの 保健専門職（保健師）が参加。 ・県央圏域においてモデル事業を実施。 ・二次医療圏（県央域）の地域・職域連携協議会には実務者レベ ルが参加。 ・（県）、市、さんぽセンター、地さんぽの担当者が顔の見える関係 を構築。 ・大学等の有識者やヘルスケア関連企業も巻き込み、ターゲット 企業の開拓やプログラムの開発・充実を推進 ○県・二次医療圏協議会 の課題と対策→◆各組織の長が出席するレベルの協議会⇒ • 1回/年の開催が最も多い。 • 各構成委員からの報告と情報共有で終わり、地域の健 康課題からの対策を議論する場となりにくい。→→・ 実務者レベルが話し合える作業部会を設置する。 ・ 産業保健総合支援センター等、異動が少なく、多機関に顔の 見える関係を作りやすい専門職を協議会メンバーに選出する。 ・ 良い取組みをしている市町村の取組みの横展開を図る。 ○県・二次医療圏協議会 のよくある課題と対策→ ◆定期的なジョブローテーションにより、地域・職域 連携の状況把握にとまり、他機関との顔の見える 関係を作って実装化まで関わるのが難しい。→→・担当者を複数置く（主担当と副担当）。 ・ 庁内連携で複数の部署で関わり、次年度に誰かが継続関与で きるようにする。 ・ 協議会の議事録の詳細な記録と関係者との共有を丁寧に行う。 ・ 顔の見える関係だけでなく、事業の理念や進め方について明 文化、予算化して、しっかり引継ぎする。 ○県・二次医療圏協議会 のよくある課題と対策→ ◆労働局、労働基準監督署、産業保健総合支援セ ンター、商工会議所等の職域からの出席者に何を 依頼すればよいか役割が分かりにくい。→→・健康づくり活動だけでなく、労働災害防止を目的とした制度や 業務との連携ができないか、意見を求める。 ・ 経営者が関心を持つ「健康経営」と絡めた事業について意見を 求める。 ・ 働く世代の健康づくりが地場産業の活性化にも繋がるという広 域的な目標を持つ。 次回も続き「令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料」からです。 |
