こども・若者参画及び意見反映専門委員会（第12回）(令和8年1月29日)
１． 自治体における意見聴取について ２．意見を表明しやすい環境づくりについて
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/iken_senmon/e5ee1fcb
◎資料1. 自治体における意見聴取について
令和８年１月29日 こども家庭庁長官官房 参事官（総合政策担当）付こども意見係
○本日の内容 【２】意見を表明しやすい環境づくりについて
○【１】自治体における意見聴取について→これまでの経緯 前回いただいたご意見→ • 若者の声を聴いたら全部反映しなければいけないのではというのを担当の部局以 外の人たちが思ってしまっていて、それをどう説得、フィードバックするのか方法を 自治体の中で構築するというのにすごく悩まれていて、フィードバックまでに期間 が空いてしまっている • 「・・・自分たちが受け取ったボールをどこかに打ち返したいけれども、そちら側の 体制が整っていないから、聴いたところでどうにもできなくて申し訳ないから聴かな い」としてしまっている • 意見反映の担当部局以外の体制が整っていない • （こども・若者意見反映サポート事業については、）地域のステークホルダーが 入っていくことだったり、地域のステークホルダーも含めた聴き方の仕組みづくりみ たいなのを形づくれたらいい • もっとトータルで自治体をサポートできるような専門性を持った人材の登用なども 必要かもしれませんし、お金をちゃんとつけられるよう、国からも例えば補助金を 出すとか、そういった条件整備含めて考えていかないと、なかなか自治体も取組 みを自力で行うには苦しいところも少なくないだろう • 全国市町村長会や知事会などを通じて、なぜ若者の声を聴くことが重要なのかと いうことをしっかりとインプットしていただくということはぜひやっていただきたい
○地方治自体がこども・若者意見を聴く際のサポート
○こども・若者意見反映サポート事業
１．目的・概要→ こども基本法では、こども施策の策定等に当たってこども等の意見の反映に係る措置を講ずることを、地方公共団体に対しても義務付けています。 こども・若者からの意見聴取の場においては、こども・若者が自分の意見を言いやすい安全・安心な環境づくりが重要である一方で 、地方公共団体 からは、意見聴取の具体的な方法や人材確保が課題との御意見が寄せられています。こうした状況を踏まえ、希望する地方公共団体に対し、意見 聴取の場づくりを始めとする一連の意見反映プロセスについての相談応対や意見を聴く場へのファシリテーター等の派遣、地域人材を主な対象とする こども意見ファシリテーター養成講座などを行うことで、 地方公共団体における持続的な意見反映の取組を推進します。⇒２．事業スキーム（年間８自治体程度選定予定）
・こども・若者意見反映サポート事業→３．サポート実施自治体一覧(1〜19まで。)
○（１） 自治体の取組状況の結果→・ 都道府県 47 /47 　・ 市区町村 1,111 /1,747
　　　（令和６年１月１日〜令和６年12月31日の期間での実施状況）
（参考） 自治体が抱えている主な課題 ※「最も課題だと考えるもの」として回答が多かったものを抜粋
○令和５・６年度自治体サポート事業参加自治体へのヒアリング結果→ 一昨年・昨年度の自治体サポート事業参加自治体（８自治体）に対して、令和７年9月〜10月に、 意見聴取の取組状況についてヒアリングした。その結果、８自治体の取組状況は、大きく以下 の４つに分けられた。⇒ • 組織的に意見聴取の取組を継続 意見聴取の担当者が伴走するなど全庁的な協力体制の構築や、低予算の中でも継続的な改 善をするなど、意見聴取を組織文化として定着させつつある。中には、児童館を拠点に仕組み 化し、小グループ対話やHPでのフィードバックを実施する自治体もあった。 • 庁内への横展開に向けた支援を試行中 こども食堂に通う子や外国にルーツを持つ子どもなど、声の届きにくい層へ直接足を運び、 ワークショップを開催するなど活動を継続。他部署にも参画を促すが、多忙な現場への横展開 や担当部局のマンパワー不足により、全庁的な協力体制を築くために試行錯誤している。 • 特定テーマやこども計画など限定的に意見聴取の取組を継続 読書計画や防災などテーマを絞り、意見聴取を継続。若しくは、こども計画策定のサイクルに 合わせつつ、次期計画策定時の意見聴取に向けた人材確保やノウハウの継承に注力している 段階である。 • 引継ぎ等がなくノウハウがリセット 予算不足や担当者の入れ替えにより、対面活動からオンラインアンケート中心に縮小している。 過去の知見や外部機関との連携が途絶えた中で、一からの体制再構築を模索している。
○令和５・６年度自治体サポート事業参加自治体へのヒアリング結果→ ヒアリングで見られた共通する課題は以下のとおり。併せて、国に対して、他自治体の具 体的な成功事例の共有やファシリテータ養成の研修機会提供等の期待の声もあった。
・人事異動によるノウハウの断絶→ サポート事業で意見聴取の手法を学んだ職員が異動す ると、その知見が組織に定着せず、取組が後退又は停 止してしまうリスク
・組織全体への展開の難しさ→ こども部局以外の部署に意見聴取の重要性を理解し てもらうことが難しく、プラスアルファの業務として捉 えられてしまう
・予算とマンパワーの不足→ 外部の専門家（ファシリテーター）への謝礼、参加者へ の記念品、交通費などの予算確保が難しく、低予算でも実施可能なアンケート形式にシフトする傾向がある
・ファシリテータ育成・確保の必要性→ 職員自身のスキルアップや、地域内で協力してくれる 人材（大学生、NPO等）のリスト化が必要
・フィードバックの難しさ→ フィードバックの重要性は理解している一方で、具体 的な手法や事務負担が課題

○（２）自治体取組促進の目指すべき状態について（案）
こども基本法 第11条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映さ せるために必要な措置を講ずるものとする。
・こども大綱 「こどもまんなか社会」の実現に向けた数値目標 →「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思うこども・若者の割合： 70％
・国の目標�@ 全ての自治 体での実施 すべての自治体が 意見聴取を実施していること
・各自治体で行うべきこと�A 継続的な実施 １回のみの事業で終 わらせず、継続的に 取り組まれていること �B 多様なテーマ こども計画のみならず、 こども・若者に関連す る様々な分野で意見聴 取をしていること。　「こどもまんなか社会」の実現に向けた数値目標�C 適切な実施 ガイドラインに基づ き、意見聴取〜反映 〜FBまで、適切な手法で実施してい ること このためには、以下の４つの要素にアプローチする必要がある。

○（３） 主な論点→・ 自治体が意見聴取の取組を実施するうえで、ファシリテーターの確保や、 組織内での人材の知識・経験不足が課題として挙げられるが、自治体職 員の理解促進や地域内での人材育成・スキルアップとリスト化等の環境 整備をどう実施していくか。 ・ 自治体において、こども計画策定時の意見聴取に限らずに、あらゆるこ ども施策に対する意見聴取の取組を促進するためには、国はどのよう な取組ができるか。 ・ 自治体からはフィードバックの難しさについて意見があったが、どのよう なサポートができるか。

○（４） 令和８年度の取組（案）→ 令和８年度においては、以下の方向性で自治体支援を実施するのはどうか。 こども・若者意見反映サポート事業の見直し⇒ 見直しのポイントとして、 �@国が、自治体の幹部職員を対象とした研修を実施 �A自治体の採択にあたって、 国が応募自治体に対してヒアリングを実施。採択 後、参加自治体に対して、1年間の事業計画書の策定を義務付け。 令和７年度事業参加自治体に対して、アフターケア（相談支援等）を引き続き 実施。
・こども・若者委員の活躍促進に向けた取組→・ 地方自治体の審議会・懇談会等に所属しているこども・若者委員間の情報交 換の場を提供。 自治体へのトップダウン形式での働きかけの強化 ・ 市町村長・地方議会議長向けの講演等の機会を利用して、意見聴取の意義 や意見反映の実施方法等について、市長や副市長等に説明を実施。
・自治体取組状況調査の公表→・各自治体の事例については、他自治体への横展開を検討。


◎資料2. 意見を表明しやすい環境づくりについて
○これまでの経緯→前回いただいたご意見⇒ • 教育委員会の方々も意外と自治体レベルもこういう意見反映の話が十分には伝わっ ていないなというケースもまだまだ目にしますし、学校現場の先生方なども、例えば生 徒指導提要とかにもこどもの権利の話が一応盛り込まれたのですけれども、やはりま だまだ知られていなかったり、あるいは知っていても、こどもの権利はともすればわが まま論みたいなことに捉えられてしまったりするケースもまだある • どうしても自治体で例えば意見を聴くときに、…学校の例えば生徒会の役員の子たち を集めてとか、学校頼みでこどもたちを集めていくというケースが結構多いなと思って いて、もちろんそれは一つの回路として大事だとは思うのですけれども、そうやってし まうと結局学校の中で比較的うまくやれているような子たちの声が聴かれやすいなと いう印象を持っています。 • 他方で、…不登校の児童生徒の数も増え続けているような中で、…ともすれば学校中 心で声を吸い上げることで、こぼれ落ちてしまいやすい声がないか、というところも考 えていく必要がある • こどもたち自身が興味を持つということが逆にこどもたち自身が監視役になっている側 面もある • 市長への手紙については、富谷市でも行っており、フィードバックは確実にできている。 …こどもたちが意識を持って手紙を書くかというところが課題

○今後できた方がよいこと→国がこども・若者の意見を聴く取り組み→1〜5まで。
（１）令和７年度に実施した取組→こども・若者が自由に意見を表明しやすい環境づくりのための機運醸成の取組を実施⇒取組事例１ 取組事例２あり。　　参照。
（２）主な論点→ こども・若者の意見を聴くことの大切さについての理解を広めるために、国 はどのような取組ができるか。 こども・若者が、自由に意見を表明しやすい環境及び雰囲気づくりのために、 国はどのような取組ができるか。

次回は新たに「第87回 障害者政策委員会 議事次第」からです。