こども家庭審議会（第7回）(令和8年1月22日)　
１． 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍）挨拶 ２． 今後の分科会・部会における調査・審議及びこども家庭庁の最近 の取組等について ３． 意見交換
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/f1e48c87
◎資料４ 五十嵐委員提出資料
○子どもの身体・心理・社会的別健康状況の国際比較 （経済協力開発機構OECD加盟国の順位付け） Innocenti Report Card 19: UNICEF, May, 2025→5か国のwell-being　参照。

◎資料５ 倉石委員提出資料　
2026.1.22 こども家庭審議会（第7 回） 意見書 倉石哲也（児童虐待防止対策部会 部会⾧） 本日、所要のため出席が叶わず申し訳ありません。以下、意見等を述べさせていただきま
す。
はじめに−施策に関する印象 検討会の構成員を務めさせていただいております「こども誰でも通園制度」をはじめ、各 施策が具体的に進められており、また、保育等人材の処遇改善等にも予算が配分（増額）されていることは、こども家庭庁職員の皆様の尽力、各検討部会での活発な議論の賜物である と受け止めております。
１．児童虐待防止対策部会（部会⾧として）→部会は今年度 2 回開催し、児童福祉法等の改正に伴う施行に向けた検討、困難を有する 若者への支援等について、毎回予定時間を超過するほど活発な議論を各委員よりいただいているところです。 ここでは「子ども・若者総合相談センター」、「児童相談所を取り巻く課題」と「こども家庭ソーシャルワーカー」について報告いたします。
（１）子ども・若者総合相談センター→ 子ども・若者の相談場所や居場所を地域社会に作り出すことは、必要なことではありま す。一方で居場所に集まることに、相談や支援の価値が一元化する怖れもあります。居場所に行かない選択をする若者の意思を尊重し、彼らの声を聞き取り、必要な施策を講じる必要があります。 （「居場所を求めているわけではない層、若者も一定数いる。コミュニティとか居場所を強調しすぎる、 特化させ過ぎると、そういった居場所というものになじめない、求めていない若者がサポートにつながれ なくなってしまう」（児童虐待防止対策部会第 6 回議事録川村委員）
（２）児童相談所を取り巻く課題−組織マネジメント→児童相談所職員の待遇改善に予算が盛り込まれたことは高く評価できると同時に、児童 福祉司、児童心理司を含む専門人材の確保、定着、育成は自治体の人事計画を基盤として児童相談所が組織的に取り組む必要があります。 部会では、職員が安心・安全を感じることができる職場環境、コミュニケーションが活発で相談しやすい人間関係、困難ケースを職員全体で支援するチームワーク体制など、「組織 マネジメント」は極めて有意であるとの意見が多数ありました。職員の孤立、不安、専門性 資料５ への疑義を未然に防ぐには、職員個別の支援を含めた「組織マネジメント」を高める必要があります。そのために好事例の聴き取りを含めた全国的な調査の検討、研修の在り方など具体的な方策を検討する必要があるとの意見がありました。 また、人材育成等の研修については大学との連携を積極的に進められるような具体的な方策が必要であるとの意見も出されております。
（３）こども家庭ソーシャルワーカーの育成と配置→ 令和6年度から開始されたこども家庭ソーシャルワーカー認定資格ですが、昨年度は1000 名近い有資格者が誕生しています。しかしながら、全国的には資格と資格取得のための研修に馴染みが薄く、こども家庭センター、児童相談所での資格取得者は伸び悩んでいる状況です。時間と費用が相応にかかるところも、専門職が積極的に関心を持てない理由の一つとなっています。部会では、この資格が設置された経緯から、予防から介入まで専門性を有する資格であり、全国の自治体（こども家庭センター、児童相談所等）への配置が進められるよ うな方策を検討する必要がありますといった意見が相応にありました。

２．こども家庭審議会への意見
（１）こどもまんなか実行計画→「100 か月ビジョン」の国民全体への周知徹底を進めるべきです。こども家庭庁ＨＰ等で 広報活動は為されていますが国民への浸透はどうでしょうか。子育て当事者、こどもに関わる職員等にどの程度理解が進められているのか不透明な状況ではないかと認識しておりま す。100 か月ビジョンは、人生 100 年の骨格を作る乳幼児期のこどもの育ちを支える理念及び施策として、引き続き国を挙げて普及に取り組み必要があると考えております。
（２）こどもの意見聴取の機会→すべてのこどもを対象とした意見聴取の仕組み（対象、方法、反映）を構築し、自治体レベルできめ細やかに実施できるよう市民団体等と連携しながら進める必要があります。 幼児から小中高校大学生、就労する若者、社会的養護を経験している子ども・若者、困難な状況にあるこども・若者の意見聴取は、こども施策の基盤構築に必要ではないでしょうか。 ぜひ、様々な体験をしている、状況に置かれている、全ての子どもを対象とした意見聴取の仕組みについて、国・自治体レベルで検討する会を、当事者を中心に設置し、計画を前に進めていただきたいと考えております。
以上となります。 当日は活発な議論が為されることと祈念しております。


◎参考資料１ 令和８年度こども家庭庁当初予算案主要施策集
○1-1 新規 「こどもとともに成長する企業」構想の推進等 令和８年度予算案 7億円 → 民間企業におけるこども・若者・子育て家庭のための取組への 支援と環境整備により、「こどもまんなか社会」を実現⇒
○1-1 新規 財政力が低い地方自治体のこども施策を重点的に支援 令和８年度予算案 10億円→全国どの地域でもこどもが健やかに育つ社会の実現に向けて、 財政力が低い地方自治体のこども施策を重点的に支援⇒財政力が低い県等、財政力指数が１未満の 補助 市町村(こども施策の充実)

○2-1一部新規 プレコンセプションケアの推進等 令和８年度予算案 12億円→性と健康の管理の推進や妊娠・出産に関する希望の実現を こども政策の主要テーマと位置づけ、取組を抜本的に強化⇒交通費等の補助を創設 参照のこと。
○2-2 新規 自営業・農家・パート・フリーランス等への育児期間の支援の拡充 令和８年度予算案 152億円→自営業・フリーランス等の国民年金第１号被保険者について、 こどもが１歳になるまで国民年金保険料免除措置を創設
○2-3 病児保育の充実 令和８年度予算案 149億円→病児保育の広域連携のためのICT化（予約等システム）の取組等を支 援することで、子育て世帯の利用機会の確保と利便性の向上を図る。
○2-4 放課後児童クラブ事業の拡充 令和８年度予算案 1,361億円→ 待機児童の解消と質の向上に向けて、 安全に配慮した待機児童の受入れ推進、処遇改善、ICT化支援を拡充⇒支援の拡充 参照のこと。
○2-5　企業主導型保育・ベビーシッター利用者支援事業 令和８年度予算案 2,428億円→増大する「仕事と子育ての両立」のニーズにしっかりと応える⇒まずは、令和８年度予算をしっかりと確保（+81億円） 引き続き、企業と連携した仕事・子育て両立支援の観点から検討
○3-1, 4-7, 4-10 改定 保育士や児童養護施設の職員等の処遇改善→保育士等 ５．３％、児童養護施設等の職員 ４．９％、障害児支援 事業所等の職員 最大１．９万円／月（６．３％）の引き上げ（※定期昇給込み）。
○3-2 改定 認可外保育施設等の利用料に係る給付上限引き上げ 令和８年度予算案 37億円→令和元年10月の制度創設以来初めて、 認可外保育施設等の利用料に係る給付上限引き上げ（令和８年10月〜）⇒（令和８年１０月から） 制度導入以降の物価・賃金動向等を踏まえ、 概ね１割程度（1,０00〜３,７００円／月） 給付上限額を引き上げ ［保護者負担を軽減し、こどもの育ちを支援］
○3-3 ３歳児に係る保育士等の配置基準の完全実施（令和10年度から）→こどもに質の高い保育を提供するため、 ３歳児に係る保育士等の配置基準の改善を完全実施へ ３歳児に係る配置基準の改善（令和６年度に２０：１ から１５：１に）の経過措置を令和９年度末で終了 ３歳児 ２０：１ ３歳児 １５：１ こどものために手厚く保育士を配置 改定
○3-4 新規 保育士等のミドルリーダーによる地域の保育の質の向上 令和８年度予算案 1億円→園内研修や公開保育等の取組の中核を担うことが期待される ミドルリーダーの育成や活動に係る費用等を補助する仕組みを創設⇒地域全体の保育の質の向上を図る新たな仕組みを創設 参照のこと。
○3-5 新規 こども性暴力防止法等の施行 令和８年度予算案 27億円→令和８年1 2月施行期限のこども性暴力防止法について、体制確保、対象 事業者の支援、周知広報等により、本法を円滑に施行、こどもを性暴力等から守るという社会全体の機運を醸成⇒法施行に向けた体制を確保　　参照。
○3-6 新規 保育所等における虐待防止対策→保育所等における虐待防止と虐待対応に係る自治体の体制強化⇒ 保育所における虐待等をめぐる状況 ● 令和４年４〜12月の間、全国の保育所で市町村が「不適切な保育の事 実」を確認した件数は914件。うち、90件は虐待。 ● 保育所等での虐待等の不適切事案が相次いでいることを踏まえ、本年 ４月に成立した改正児童福祉法（令和７年法律第 29 号）等により、新たに保 育所等における虐待に係る通報義務等の仕組みを創設→都道府県等における虐待防止に係る専門人材の活用や 研修実施などを支援⇒ 市町村へ都道府県等専門人材の派遣へ。
○予防可能なこどもの事故・死亡の防止 令和８年度予算案 1.2億円→・ ハンドブック等による周知・注意喚起 ・ 教育・保育施設等での重大事故防止 「予防・対処」の周知・注意喚起等 ・ こどもの事故防止に関する新たな取り組み について、調査・検討を開始 新たな取組の調査・検討 こどもの事故防止の強化 こどもの事故・死亡防止に向けた取組を強化
○４-1 一部新規 相談支援のこども家庭センターへの一元化 母子保健や児童福祉分野の ３４事業（予算総額555億円）→子育ての「困った・悩んだ」へのワンストップでの対応 （子育ての「困った・悩んだ」は、こども家庭センターへ）
○４-2 こどもの自殺対策の強化 令和８年度予算案 2億円→ こどもの年間自殺者数：529人（令和6年）＝過去最多 （毎日、平均1人以上のこどもが自殺していることとなる）こどもの年間自殺者数：529人（令和6年）＝過去最多 （毎日、平均1人以上のこどもが自殺していることとなる）⇒1〜4までの参照のこと。
○4-3地域ネットワーク構築によるこども支援　令和８年度予算案 0.2億円→「縦割り」を排して「こどもまんなか」で、 こどもの悩み・課題の解消を目指すモデルを創出⇒ 首長部局、学校・教育委員会、福祉・医療・保健等の専門機関、 民間団体等の関係機関が、こどもを中心に、地域でネットワークを構築→モデル事例の 普及・展開 全国フォーラム 開催（Ｒ８当初予算）
○4-4 新規　ひとり親・貧困家庭のこどもの食事等の集中支援を創設 令和８年度予算案 11億円（※）→（※）母子家庭等対策総合支援事業費補助金203億円の内数として執行
○４-1 一部新規 ひとり親家庭等のこどもの体験機会・学習支援の大幅な拡充 令和８年度予算案 36億円（※）→ひとり親家庭等のこどもの体験機会・学習支援を大幅に拡充 参照。
○4-6 改定 障害児等の保育所等におけるインクルージョン（包容）の強化 →障害の有無に関わらず、全てのこどもが安心して共に育つ環境を整備する 観点から、障害児保育充実のための専門職の活用の仕組み等を創設⇒保育所等における障害児のインクルージョン（包容）を強化
○4-8一部新規 児童相談所の職員等の処遇の大幅改善 令和８年度予算案 9億円 → 虐待防止対策等の現場を支える 児童相談所の職員等の処遇を大幅に改善⇒専門性のある職員等の処遇を月最大５万円アップ(専門性のある児童相談所職員等の処遇を改善)
○4-9 家庭養育環境を確保するための里親等委託の推進 令和８年度予算案 10億円→家庭での養育が困難なこどもを、家庭と同様の養育環境で愛情や 信頼関係、自己肯定感を育み、健全な成長につなげる里親等委託を加速⇒家庭養育推進ネットワーク構築事業(各自治体に「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、 里親等委託を更に加速、 里親支援センター等人材育成事業)

次回は新たに「労働基準法における「労働者」に関する研究会 第５回資料」からです。