基本政策部会（第18回）
第12回 子ども・子育て支援等分科会 [2025年11月25日（Tue）]
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第12回 子ども・子育て支援等分科会(令和７年10月20日)
議題 （１）令和８年度予算概算要求について （２）こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討状況について （３）公定価格について https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/ad465573 ◎参考資料５ こども性暴力防止法施行準備検討会 中間とりまとめ ○目次のみ↓ 第１ はじめに 第２ 制度概要 第３ 制度対象 論点① 対象事業の範囲 論点② 対象業務の範囲 論点③ 対象条例の範囲 第４ 認定等 論点① 認定等の基準 論点② 共同認定 論点③ 認定等の手続 論点④ 認定等の公表等 論点⑤ 認定等の表示 第５ 安全確保措置①（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修） 論点① 安全確保措置の内容・方法 論点② その他留意すべき点 第６ 安全確保措置②（犯罪事実確認） 論点① 犯罪事実確認の期限等 論点② 犯罪事実確認の手続 論点③ その他留意すべき点 第７ 安全確保措置③（防止措置） 論点① 防止措置等の内容 論点② その他の労働法制等に係る留意点 第８ 情報管理措置 情報管理措置の全体像等 論点① 犯罪事実確認記録等の適正な管理 論点② 目的外利用・第三者提供の禁止 論点③ 漏えい等の重大事態のこども家庭庁への報告 論点④ 犯罪事実確認記録等の廃棄・消去 論点⑤ 監督等 論点⑥ その他留意すべき点 第９ 監督等 論点① 国及び所轄庁の役割分担 論点② 監督等の観点 論点③ 事業者からの定期報告事項等 論点④ 事業者の帳簿記載事項 論点⑤ 犯罪事実確認義務違反時の公表事項 第10 その他 論点① 事業者間の役割分担270 論点② 施行期日 論点③ 学校設置者等のこども性暴力防止法関連システムへの登録方法 論点④ 施行時現職者の確認方法 論点⑤ 経過措置 論点⑥ こども家庭庁長官への事務委任事項 論点⑦ 業務委託 ◎参考資料６ 委員提出資料↓ ○赤坂 緑 委員提出資料 以下要望書↓ ◎公定価格で運営される保育分野における⼈材紹介に対する仲介⼿数料の⾼騰に対し、⼿数料の上限規制などなんらかの対策をしてください 【課題】→・ 保育⼠の 処遇改善に 国が 財源を 投⼊しても 、本来園運営などに使えたはずのお⾦ が、採⽤活動の仲介⼿数料として⼈材紹介会社に⽀払われてしまいます。 ・ 保育分野では 公定価格によって 収⼊が固定され、事業者は価格転嫁ができません。 仲介⼿数料が市場原理に基づくことは、⼀般的に理解できます。 しかし、公 定価格で運営される業種では、事業者や、現場で働く⼈の負担が深刻化している ことに対し、市場の原理によらない対策が必要です。 【要望】→ 医療‧介護‧保育分野など 、制度上価格転嫁が ⾏えない業種において、 紹介⼿数料の上限設定などなんらかの対策を お願いします。 ◎処遇改善の１本化において区分３の同⼀事業者内での配分を従前同様に認めてください。 【課題】（改正前）→ 複数の 施設を 運営する 事業者が 、リーダーとなる 職員（区分３の対象者）を別の施設に異動させる際、旧加算Ⅱでは、その処遇改善（上限 20% ）を 追随させることができました。 （改正後）→・ リーダーが A 施設から B 施設へ 異動した 場合、 A 施設の ４⽉１⽇時点で算定された区分３の加算額は A 施設内で 使⽤する 必要があります。 リーダー職員の異動先である B 施設には 充当されません。 ・ 複数施設を 運営し、リーダー育成や職員配置の最適化をはかる事業者にとっては、区分３の財源が施設ごとに固定化されることは、 法⼈全体としてのリソース活⽤の柔軟度を低下させ、さらにはリーダー層育成やキャリアアップパスの設計 が難しくなります。【要望】→複数の 施設をもつ 事業者が、職員のキャリアパスを構築し、法⼈全体の質を向上 する ための戦略を活⽤できるよう、区分 2 と 同様に 、区分 3 についても旧加算Ⅱのように同⼀法⼈内の他施設への充当を認めてください。 ◎⼩規模保育事業も公定価格における定員区分の細分化をしてください 【課題】→・規模の ⼤きい 施設では、 間接的なコストを多くの定員で割ることができ、⼀⼈当 たりのコストが安くなります。⼀⽅、⼩規模保育所では 間接経費の負担割合が⼤ きく、こども⼀⼈あたりの定員と利⽤⼈数の乖離による 影響度がより⾼くなります。・ 例えば、 定員 12 ⼈の 施設で1⼈の ⽋員が出た 場合（ 8% 超の 定員割れ ）と 、定員 100 ⼈の 施設で1 ⼈の⽋員が出た場合（ 1% の 定員割れ ）では、 経営に与えるダ メージが⼩規模施設の⽅が⼤きくなります。 ・⽋員に 関しては、 ⼈材不⾜による職員の配置割れが原因となる場合もあります。 全国的な⼈材不⾜により、常勤保育⼠が集まらず、預かりたくても預かれない状況が発⽣する場合があります。 定員と利⽤⼈数の乖離が⼤きいままの経営は、事業者にとって負担が⼤きく、 突然の倒産や閉園を招きかねません。定員区分の細 分化が事業継続の観点からも必要です。・ 定員区分の 細分化によるダウンサイズ ‧事業規模の適正化により、余剰の⾯積や 短時間勤務の職員を活⽤し、保育施設を他の事業（こども誰でも通園制度や⼀時 預かり、相談⽀援事業やこども⾷堂等）に活⽤することもできます。そうすることで 保育所は地域の⼦育て家庭に幅広く貢献する施設となり、地域に施設を維持することが地域貢献につながります。 【要望】→⼩規模保育事業も 定員区分の 細分化をお願いします。 ・具体的には、現在６ 12 名、 13 19 名（７⼈，７⼈）の ２つしかない 定員区分 を、６～９名、 10 14 名、 15 19 名（４⼈，５⼈，５⼈）の ３つに変更してください。 ・ 10 名 14 名の 区分を 、現在の 6 12 名の 区分の 公定価格と 同等に設定してください。 〇 石田 明義 委員提出資料 Ⅰ.議題（１）令和８年度概算要求について [配布資料] 資料１ Ｐ５７ 「ミドルリーダーの活躍による保育の質向上推進事業」に関する事項→組織の中でこのミドルリーダーは新人を指導し、ベテランを補助するとい うきわめて重要な位置づけ。ミドルリーダーの経験年数 を固定せず、多様な各園規模でも取り組める設定にしていただければ幸いです [配布資料] 資料１ Ｐ５９ 「保育所等における第三者評価改善モデル事業」に関する事項 →量的評価のフェーズから、質的評価のフェーズへの転換はこれからの少子化時代に求められるものと考えます。 なお評価に際しては、多様な建学の精神を基に展開している私学の保育・教育内容にも対応しうる評価スケールを企図していただきたい。固定的ではない、多様な教育内容にも対応した評価体制としていただきますよう、お願いを申し上げます。 ○ 奥山 千鶴子 委員提出資料 １．令和８年度予算概要について→ こどもや若者世代そして地域ぐるみでこども・若者を支援するために多様な事業が 創設されていることは、これからの社会づくりにとって重要であり、是非予算を確保 していただきたい ２．各事業に関わる人件費の保障、職員の処遇改善について→ この１０月から、最低賃金が大幅に上がりました。しかしながら、それぞれ子ども・若者支援、地域子育て支援に関わる事業については、当初予算より大幅に人件費 があがったことで赤字決算が見込まれる事業者もおります。次年度予算に反映するだけでなく、年度途中の救済策等も今後ご検討いただきたいと思います。 ３．こども誰でも通園制度について→こども、保護者・養育者双方にとって効果的な事業。事業者が安心して取り組めるよう、さらなる公定価格の見直しを要望いたします。併せてこちらも早急な自治体支援、実施する保育者等への研修体制の構築が必要です。 ○ 北野 久美 委員提出資料 １. 保育に携わるすべての職員の配置や処遇改善について（資料1・4） (1） 保育に携わるすべての職員の配置基準について （2） 保育士が長きにわたってキャリアを積み上げ、専門性を高めるために （3） 主任保育士の役割について （4） 施設長の資質向上のために 2. 公定価格の見直しについて（資料4） 3. 保育所保育指針等の改訂にむけ 4. こども誰でも通園制度について（資料2） 5. 保育士修学資金貸付の返還免除期間について（資料1） 6. 保育現場でのDXの推進について（資料1） 7．子どもの育ちをまんなかに据えた政策の実施（資料4） 8. 「こどもまんなか社会」を実現するための日本の働き方改革（資料1） 9. 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成について 〇 熊谷 俊人 委員提出資料 １．こども誰でも通園制度の円滑な実施、安定的な制度運営に向けた支援について→こども誰でも通園制度研修及び経過措置について、現時点で研修内容を開発中 であり、令和７年度末に詳細が示されるというスケジュールにおいては、令和 ８年度当初予算への計上は困難であり、研修開講時期への影響が考えられる。 研修内容を早期に提示いただくとともに、経過措置の適用については、当該研修 受講の状況を踏まえた柔軟な設定を検討いただきたい。 ２．公定価格について→１歳児の職員配置改善については、公定価格上の対応として加算ではなく 基本分単価により所要の経費を安定的に措置いただきたい。 また、それまでの間、加算において対応するにあたり、要件の見直しをして いただきたい。・上記の見直し等に伴い生じる地方の財政負担については、国の責任において、 地方財政措置を含め地方財源について確実に措置していただきたい。 〇 杉野 茂人 委員提出資料 ① 令和8年度予算概算要求P30病児保育事業の部分です。 【拡充】基本分単価（改善分）の要件拡充を計画に。 ② 同、要件のICT化導入についてですが、 全国病児保育協議会でも ICT 化に向けては様々な検討を繰り返しています。病児保育事業という特性から、感染対策を考慮しての部屋割り、人員 配置が重要であり、最終的には人の手が必要とされると現実もあります。 この辺りについてもご配慮いただけると幸甚です 〇 寺尾 康子 委員提出資料 【「資料１_令和８年度予算概算要求について」より】 ＜P4 令和８年度 こども家庭庁予算 概算要求について＞→不妊治療費への給付が最も増えてほしいと考えます。これまでもお願いさせていただいておりますが、育児休業を満３歳まで延長されれば、０～２歳までは誰でも通 園制度の活用、そして保育園だけでなく、幼稚園への選択肢が増え、保育所の運営支 援が緩和されるのではないでしょうか。この分を不妊治療支援の方に回し、子どもを 産む「幸福感」がいっそう感じられることも少子化対策につながるのではないかと考えます。 ＜P87～88 妊婦のための支援給付交付金と利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型）について＞ 両ページにもございますスライドの表で伴走型相談支援について賛成です。 【「資料２_こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討状況について」より】 ＜P3 【こども誰でも通園制度】令和７年度と令和８年度以降の比較表について＞ 令和８年度以降は、利用可能時間を少々拡大いただきたいです。第２子以降を授りたいとなった場合、通院までの時間・採血・採卵・ホルモン剤の処方等で拘束時間が 長いと聞きます。面談で預かり理由を不妊治療と伺えたなら少々の延長も支援に繋げていただければと思います。 【「資料１_令和８年度予算概算要求について」より】 ＜スライドP190～参考資料 令和8年度予算概算要求の概要（文部科学省）について＞→PTAを通じて我が子と同じ歳の子を育てている同 志、コミュニケーション取ることで親が安心し、それを子が学び、人との関わり合いの大切さをはぐくみ成長できるのではないでしょうか。将来、地域や周りを頼ってい いと安心すれば、孤独を感じることなく、楽しく子育てができる、そして子どもを産みたいと思えるのではと考えます。幼稚園だけでなく小学校に上がってからも、学校と地域とPTAとの結束が高まれば、いじめの減少につながるのではないかと思いま す。 〇 戸巻 聖 委員提出資料 意見書↓ 1. こども誰でも通園制度の自治体・園への対応について→ こども家庭庁においては、自治体が円滑に制度準備を進められるよう、フローチャートやチェックリストを作 成し、自治体の進捗状況を可視化する仕組みを整えてくださったことは、現場にとって大きな支援となっている。 このような伴走型の支援体制により、自治体が制度をスムーズに実施できる環境整備が進んだことに深く感謝申し上げる。 一方で実施自治体は増加しているが、都市部と地方、また同一県内でも参加していない自治体は、準備進度や 運営体制に差が見られるのではないか。制度導入のスピードと地域の実情に合わせた柔軟な支援をお願いし、あ る程度の利用説明資料・同意書等の全国共通テンプレート化する中で、令和８年すべての自治体・園が混乱なく スタートできるようにお願いします。 2. こども誰でも通園制度の研修制度の整備について→ 新たに子育て支援員研修に「誰通制度」専用コースを設ける動きがあるものの、制度がより複雑になることが懸念される。国が作成した研修動画を活用することは、現場の理解促進や人材育成において非常に有効であると考えるが、「保育士を有しない者」を対象とした新たな子育て支援員研修を創設することについて、現行の『地域型保育』の内容に一部研修内容追加したものに変遷し、制度全体をわかりやすく整理することも必要と考える。 研修体系を整理し、現場が理解しやすく学びやすい仕組みを構築の検討をお願いしたい。 3. 利用時間について→ 制度上の利用時間は原則10時間と設定されているものの、自治体の財政体力によって子どもの利用機会に差 が生じる懸念がある。自治体をまたいで利用する場合等、利用時間に隔たりなく、すべての子どもが平等に利用できるよう、近隣で差が生じた場合について国が一定の標準時間に対して財政的な支援を行う体制について検討 をお願いしたい。 4. 業務負担への対応→令和８年度以降より『誰でも通園制度』、『日本版DBS』など複数の制度が開始されることにより認可・確認・ 給付認定・犯罪履歴確認などの新業務が自治体・園に追加される。これにより事務負担が増加し、担当職員の業 務過多が懸念されると考える。そのため簡素にわかりやすく誰でも対応できるよう国の総合支援システムの機能 強化や自治体間の情報共有体制を構築し、制度開始にローカルールや混乱が生じないようきめ細かな対応をお願 いしたい。 〇 宮田 裕司 委員提出資料 意 見 書 ↓ １．職員配置基準の改善について→令和７年度より、１歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、 新たに「１歳児配置改善加算」を措置いただいたが、加算をとるには、１歳児の職員配置を ５：１以上に改善した上、３つの要件が必要となっている。5：1 の配置がされていること のみをもって加算する必要があると考えるので、3要件は撤廃を検討していただきたい。 また、「こども未来戦略」を踏まえ、3歳児の配置基準が15：1、4・5歳児の配置基準が 25：1に改善されたものの、3歳児配置改善及びチーム保育加配を含めれば、既に多くの施 設で15：1 及び25：1は実現されていることに加え、チーム保育加配加算を取得している 事業所は公定価格上の金額に変更がなく、事実上改善がなされたとは言い難い。 「こどもが権利の主体」であるという、こども基本法の趣旨及び幼保連携型認定こども園 教育・保育要領が掲げる「子どもの最善の利益を守り、園児一人一人にとって心身ともに健 やかに育つためにふさわしい生活の場であること」を実現するためには25：1は十分ではない。令和7年度以降の早期に1歳児の配置を5：1に配置基準上から改善いただくとともに、 ４・５歳児の配置基準をユニセフのイノチェンティ研究所レポートカード８（2008年12月 発行）に記載されている、配置基準のベンチマーク（評価基準）が15：1であることを踏まえ、これに相当する配置を配置基準上で定めて頂きたい。 ２．職員の処遇改善について→ 昨年度の処遇改善は、人勧連動により大幅に改善されたが、物価高騰に対応するための、 他産業の賃上げにより、未だ、全産業平均から月額12,000円程度の差が生じている。他産業との働き手の奪い合いが続いている中で、現在の保育士等の処遇であれば、 保育業界の人材確保は絶望的な状態である。 保育者はこどもの健やかな成⻑と命を守り、その保護者の就労と日常を守ることで社会的 に大きな役割を果たしている専門性の高いエッセンシャルワーカーである。骨太2025でも 記載されている「保育・福祉等の人材確保に向けて」「公定価格の引上げを始めとする処遇 改善を進める。」べく、更なる財政措置による処遇改善を早急に実施して頂きたい。 また併せて、認定こども園は経過措置があるものの、幼稚園免許と保育士資格を併せ持つ 保育教諭である。現在の公定価格の基本分単価内の人件費算定根拠となっている福祉職俸給 表から、教育職俸給に切り替え、基本分単価上からも抜本的に向上していただき、保育者の 地位も併せて向上していただきたい。 ３．こども誰でも通園制度について→ 令和８年度４月１日に全自治体で滞りなく実施されるよう、準備を進めていただいている ところであるが、事業者が実施するために必要な準備内容（定款、寄付行為の変更）等についても、抜かりなくお示しいただきたい。また、公定価格については現時点で具体的な金額が示されていないが、初回面談が義務付けられることも踏まえ、機能を維持することができる人件費や諸経費を勘案した基本部分+単価+加算という考え方を検討に入れていただき、 この制度の趣旨である、『全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備』 し提供することに事業者が注力できるよう推進していただきたい。さらに、自市町村の住⺠ が適切に支援を受けられるようにするため、事業者に対して「優先予約枠」の設定を求める ことが考えられていることから、早急にシステムのアップデートを進めていただき、保護者 が令和８年４月のスタート時から利用できるよう準備を行っていただきたい。 4．幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂について→ 次期幼保連携型認定こども園教育・保育要領等の議論がはじまろうとしているところであるが、幼保連携型認定こども園が、幼児教育・保育施設の機能面において、全てのこどもの 類型及び子育ての支援部分の全てを網羅している施設であることを踏まえ、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を中心的・総合的に改訂に取り組んでいただきたい。さらに、 教育・保育要領の内容が実現されるために、どのような制度整備が必要かという観点からも 令和８年度予算編成過程で検討いただく必要があると考える。具体的には、配置基準の推進、 保育者の処遇改善に加え、公定価格基本分単価に含まれる人件費についても実態に即したものとなるよう検討いただきたい。また、園運営を行う園⻑・副園⻑・主任等の管理職が常に 学び続けるための研修の必須化、さらに、保育教諭の免許・資格の統一化、子育て支援員制度等についても併せて検討いただき、すべてのこどもの最善の利益を実現できる保育環境整備に尽力いただきたい。 次回は新たに「第３０回社会保障審議会福祉部会 資料」からです。 |
