第12回 子ども・子育て支援等分科会(令和７年10月20日)
議題 （１）令和８年度予算概算要求について （２）こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討状況について （３）公定価格について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/ad465573
≪地域ぐるみの包括的な こども・若者支援システムの構築≫
≺支援ニーズを見逃さない コンタクトポイント・相談体制の確保 ≻
≺［妊娠・出産・乳幼児］ ≻
○妊婦のための支援給付事業費補助金　成育局 成育環境課　令和８年度概算要求額 24億円（22億円）
○妊婦のための支援給付交付金 成育局 成育環境課　令和８年度概算要求額 775億円（816億円）
○利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型）　成育局 成育環境課　令和８年度概算要求額 2,267億円の内数＋事項要求（ 2,219億円の内数）
○産婦健康診査事業　成育局 母子保健課　令和８年度概算要求額23億円（21億円）【平成29年度創設】
○新生児聴覚検査体制整備事業　成育局 母子保健課　令和８年度概算要求額２億円（３億円） 【平成29年度創設】
○「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業 新規 成育局 母子保健課　令和８年度概算要求額 ８億円【令和５年度補正創設】
○新生児マススクリーニング検査に関する実証事業　令和８年度概算要求額17億円【令和５年度補正創設】
○産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金）成育局 母子保健課　令和８年度概算要求額2,061億円の内数＋事項要求（2,013億円の内数）
○妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業 令和８年度概算要求額４億円（３億円）
○乳児家庭全戸訪問事業　支援局 虐待防止対策課　＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額2,061億円の内数（2,013億円の内数）

≺［こども・若者］≻
○地域全体でいじめ・不登校等に向き合う体制づくり 新規 推進枠 支援局 総務課　令和８年度概算要求額：10億円（0.2億円）
○(新規・推進枠)こどもの成長を見守るためのデータ連携基盤構築に向けた調査研究　長官官房参事官（総合政策担当）令和８年度概算要求額0.8億円→こどもの成長を見守ることを目的に、これまで個別に管理されてきた福祉分野と教育分野のデータを連携させることで、こども一人 ひとりに応じた教育・保育、保健、療育、福祉等を届けられるデータ連携基盤の構築を目指す。
○未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業　支援局 虐待防止対策課　〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）
○(新規・推進枠)こども家庭センター設置・機能強化促進事業　支援局 虐待防止対策課　＜こども政策推進事業委託費＞令和８年度概算要求額1.1億円
○(新規・推進枠)妊娠の悩み相談広報強化事業　支援局虐待防止対策課　令和８年度概算要求額0.５億円→•虐待死亡事例のうち48%が0歳児（約20年で504人）であり、うち0日185人（37.7%）や0か月43人（8.5%）に約5割が集中している。 多くは予期しない妊娠等により、どうしてよいか分からず、追い詰められて起こっていると考えられる。予期しない妊娠等に気づいた女 性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口の周知を強化することにより、女性やこどもの権利が尊重される環境づくりを推進する。 •妊娠の悩み相談サイトや各地の相談窓口への相談件数の増加をめざす。
○児童家庭支援センター運営等事業　支援局 家庭福祉課　＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）
○支援対象児童等見守り強化事業　支援局 虐待防止対策課　〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）
○(新規・推進枠)児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業　支援局 虐待防止対策課　〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数
○(新規・推進枠)民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援事業　支援局虐待防止対策課　令和８年度概算要求額０.２億円
○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援　支援局 虐待防止対策課　〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）
○ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 196億円の内数（180億円の内数）→【拡充内容】・相談支援体制の更なる強化のため、国庫補助率を嵩上げ。（1/2→2/3） ・福祉専門職を配置し、支援の入口での丁寧なアセスメントによりきめ細かくニーズを把握する等、ソーシャルワークの専門性を活かした相談支援体制を構築。 ・生活に困窮し孤立しやすいひとり親家庭に対して、食料や生活物資をアウトリーチ型で配布し、脆弱な生活基盤の支えとするとともに更なる相談支援へと繫げる。
○地域こどもの生活支援強化事業　支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）
○(新規・推進枠)ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業　支援局 家庭福祉課　令和８年度概算要求額15億円
○(新規)若年世代に関する総合的な調査　長官官房参事官（総合政策担当）　令和８年度概算要求額0.5億円→困っている若年世代、迷っている若年世代、より知りたい、より良い選択をしたいと思う若年世代、社会参画 を求める若年世代などの、多様な境遇にある若年世代が現在又は将来にわたり、社会で生きていくためにどのような意識を持って いるのかを総合的に把握するための調査を実施し、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得ることを目的。
○(新規・推進枠)地域における若者支援コーディネート事業　支援局虐待防止対策課　〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数
○(新規・推進枠)困難に直面したこども・若者意見反映推進事業　支援局 家庭福祉課　＜こども政策推進事業委託費＞令和８年度概算要求額0.5億円
○こどもの居場所づくり支援体制強化事業　成育局 成育環境課　＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額４億円
○こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業　成育局 成育環境課　＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額７億円（９億円）
○利用者支援事業　成育局 成育環境課　＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞ 令和８年度概算要求額 2,267億円の内数＋事項要求（ 2,219億円の内数）
○子育て世帯訪問支援事業　成育局 成育環境課　＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額 2,061億円の内数＋事項要求（2,013億円の内数）
○地域子育て支援拠点事業　成育局 成育環境課　＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞ 令和８年度概算要求額 2,267億円の内数＋事項要求（ 2,219億円の内数）

≪支援ニーズが把握された こども・若者への支援≫
≺［自殺対策］≻
○こどもの自殺対策の推進　支援局 総務課　令和８年度概算要求額：2.4億円（60百万円）→・令和６年の小中高生の自殺者数は529人と過去最多を記録したところであり、こうした中、令和７年常会において「自殺対策基本法の一部を改正する法律」（議員立法）が成立し、同年６月11日に公布された。この法律では、こどもの自殺対策について、国の責務の追加や地方公共団体による協議会の設置規定が新設されたほか、こども家庭庁の所掌事務としてこどもに係る自殺対策が追記された。・地方公共団体における法定協議会の実効性を高めるとともに、広報啓発活動や こどもの自殺に関する要因分析を実施することにより、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に寄与する。

≺［ひとり親・こどもの貧困］≻
○離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）　支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 196億円の内数（180億円の内数）
○ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ）支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）
○自立支援教育訓練給付金　支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）
○高等職業訓練促進給付金　支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）
○ひとり親家庭学び直し支援事業（旧）ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　支援局 家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額 196億円の内数（180億円の内数）→また、子育てが一段落した後の将来を見据え学士号等を取得する場合に、大学授業料等の一部を助成。　
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業　支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）
○(新規・推進枠)民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業　支援局 家庭福祉課　＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）→（就業中のひとり親家庭の母で「資格あり」は65.0％、そのうち「現在の仕事に役に立っている」は67.0％（正規で働くひとり親家庭の母の平均年 間就労収入は344万円））。 ・資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、ひとり親支援担当部局と産業振興部局等との連携を通じたひとり親家庭の職域拡大を図る ため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業を創設し、成果を横展開。⇒人手不足となっている分野・企業とのマッチング等地域の実情を踏まえた就業・定着を力強く支援。
○ひとり親家庭等生活向上事業（こどもの生活・学習支援事業）支援局家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額196億円の内数（180億円の内数）

≺［障害児・医療的ケア児等］ ≻
○(新規・推進枠)地域のインクルージョン総合支援推進事業　(新規・推進枠) ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数→・障害の有無に関わらず、こどもが共に過ごし、成長できる地域づくりを進めることで、インクルージョンを推進していく。
○(見直し)医療的ケア児保育支援事業　成育局保育政策課＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数）
○医療的ケア児等総合支援事業　支援局 障害児支援課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）
○(新規・推進枠)発達に特性のあるこどもとその家族への切れ目ない支援推進事業　支援局障害児支援課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数
○こどもホスピス支援モデル事業発達に特性のあるこどもへのアセスメント等強化事業　支援局障害児支援課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数
○地域支援体制整備サポート事業　支援局 障害児支援課＜こども政策推進事業委託費＞令和８年度概算要求額 国実施分 ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 自治体実施分 236億円の内数（207億円の内数）
○(新規・推進枠)こどもホスピス支援モデル事業　成育局 成育環境課＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額３億円→・LTC （※1）にあるこどものような、重い病気のこどもであっても、体験や成長発達の機会が保障され、家族を含め孤立せずにいられる地域を作 ることを目指し、様々な立場の専門家や支援者との顔の見える関係が地域で構築されるよう、「こどもホスピス」（※2）を地域で支援するための モデル事業を実施。 ・都道府県等が、医療機関、NPO法人等の民間団体と連携し、地域の実態や課題を協議、支援するモデルの構築を図るとともに、管内におけるLTＣ のこどもといった、重い病気のこどもの実態把握や、「地域型こどもホスピス」(※3) による支援についてモデル的に補助を行う。 ※１LTC (Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこども。
※２重い病気を抱えるこどもが「生きる」を実感できるための体験に繋がる取組の総称。令和５年度調査研究をふまえ、主たる収入源に着目し「医療型」「福祉型」「地域型」の３類型に整理。
※３ 寄付や助成金等を主たる財源とする「地域型」については、安定的な収入確保が担保されていないため公的支援を求める声が特に強い。

≺［児童虐待・社会的養護］≻
○こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業　支援局 虐待防止対策課〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数
○(新規・推進枠)親子支援による虐待予防実証モデル事業　支援局虐待防止対策課〈親子支援による虐待予防実証モデル事業補助金〉令和８年度概算要求額0.9億円→親がこども に関わっている場面で直接的に親子関係構築等を支援する個別アプローチ（親子まるごと支援）について市町村における効果的な導 入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、新たな施策を検討することを目的に、市町村での実証事業を実施。
○医療的機能強化等事業　支援局 虐待防止対策課〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）→�A児童相談所のトラウマ体制整備
○児童相談所体制整備事業　支援局 虐待防止対策課〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）→�C司法審査等対応職員配置事業⇒ 令和４年改正児童福祉法により、令和７年度より導入される一時保護開始時の司法審査事務について必要な職員を配置するとともに、令和７ 年４月の児童虐待防止法改正により面会通信等制限の対象が拡大されることを踏まえ、面会通信等に係る事務の対応に必要な職員を配置する。
○児童育成支援拠点事業　成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞令和8年度概算要求額2,061億円の内数＋事項要求（ 2,013億円の内数）
○親子関係形成支援事業　成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞令和8年度概算要求額2,061億円の内数＋事項要求（ 2,013億円の内数）
○児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業　支援局 虐待防止対策課�@ 令和８年度概算要求0.5億円（0.5億円） �A 令和８年度概算要求236億円の内数（207億円の内数） �B＜こども政策推進事業委託費＞令和８年度概算要求0.8億円（1.0億円）
○養育支援訪問事業　支援局 虐待防止対策課＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額2,061億円の内数（2,013億円の内数）→（児童福祉法第６条の３第５項に規定される事業）　参照。
○子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業　支援局 虐待防止対策課＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額2,061億円の内数（2,013億円の内数）→要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の調整機関の職員やネットワークを構成する関係機関等の専門性強化及びネットワーク構 成員の連携強化を図るとともに、訪問事業との連携により、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に資することを目的とする。 （子ども・子育て支援法第59条第8項に規定される事業）
○(新規・推進枠)里親支援センター設置促進等支援事業　支援局 家庭福祉課＜こども政策推進事業委託費＞ 令和８年度概算要求額 ２億円
○里親養育包括支援（フォスタリング）事業�@支援局 家庭福祉課　＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数）→≪拡充内容≫共働き家庭里親等支援強化事業を創設し、里親等委託の更なる推進を図る。
○里親養育包括支援（フォスタリング）事業�A→共働き里親等が 委託児童等を養育するためにどの程度会社と調整を要する必要があるのか等の実態把握を行うとともに、自治体の創意工夫を凝らした先駆的な取組に対して補助を行うことで、里親等委託の更なる推進 を図る。
○養子縁組民間あっせん機関助成事業→≪拡充≫「養親同士」、「養親及び養親希望者」、「養親希望者同士」、「養子同士」が自由に情報交換及び悩みや疑問等を共有することのできる場（ネットワーク）を提供　 養子縁組成立後の支援として、縁組後の養育を一定期間サポートするため、関係機関との連絡調整等を行うコーディネーター職員の配置。
○(新規・推進枠)児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業　支援局 家庭福祉課→児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。
○(新規・推進枠)乳児院地域支援強化事業　支援局家庭福祉課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額 236億円の内数（207億円の内数）→地域の支援拠点として乳児院の各機能を統括し、当事者のニーズに合わせて各機能を選択、統合して適切に提供できるようマネジメントリー ダーの配置や、妊産婦等生活援助事業等の活用のための市町村等との連携職員の配置などを行うことにより、一層の高機能化及び多機能化・機能転換を図る。
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業→・児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修、 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等に係る経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ・ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ・ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。

≺人口動態・社会経済の変化を踏まえた 持続的なこども施策の提供体制の構築 ≻
○就学前教育・保育施設整備交付金　成育局 保育政策課令和８年度概算要求額245億円＋事項要求（245億円）→【拡充】補助率の嵩上げについて、「人口減少対策」のための認定こども園の整備に ついては、「保育所部分」に加えて「教育部分」にも嵩上げを適用する。
○(見直し)保育所等改修費等支援事業　成育局 保育政策課＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数）→【見直し】「定期借家契約」の賃貸物件については補助の対象外とする。
○都市部における保育所等への賃借料等支援事業　成育局 保育政策課→（見直し）令和７年度行政事業レビュー（公開プロセス）の「取りまとめコメント」を踏まえ、特別区及び財政力指数が１．０を超える市町 村の場合、国：１／３、市区町村：５／12、事業者：１／４とする。
○人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業→また、人口減少が進む状況においては、地域ごとのデータ分析を進め、地域によって異なる課題や事情に応じた支援を行っていく必要があることから、市町村において今後の地域の保育所等についての課題や将来像をEBPM的な視点で検討していくことのできるよう地域分析に係る支援を行う。
【事業内容】 自治体において、将来的な保育ニーズや保育資源、近隣地域や同規模の他地域との比較などを 踏まえた地域分析を行うための費用を一部補助し、自治体における地域分析のモデルを構築する。 【対象自治体】市区町村
○次世代育成支援対策施設整備交付金　成育局参事官（事業調整担当）令和８年度概算要求額67億円＋事項要求（67億円）
○保育所等におけるICT化推進等事業�@　＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数）
○保育所等におけるICT化推進等事業�A→実施主体等　参照のこと。
○(新規・推進枠)保育ICTラボ事業→ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が 実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。
○(新規・推進枠)保育業務施設管理プラットフォームの改修業務　令和８年度概算要求額 26億円の内数→給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現する保育業務施設管理プラットフォームについて、機能改善のための改修を行うことにより、保育士等の事務負 担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。
○(新規・推進枠)保育業務施設管理プラットフォームの運用保守業務　令和８年度概算要求額 26億円の内数→給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現する保育業務施設管理プラットフォームについて、自治体及び保育施設等の職員がスムーズな利用及び持続 的なサポートを行うため、運用保守を行う。
○(新規・推進枠)保活情報連携基盤の改修業務　令和８年度概算要求額 10億円の内数→保護者や保育施設等の更なる負担軽減のために、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した 東京都の実証基盤を保活情報連携基盤へ移行する ための改修を実施する。
○(新規・推進枠)保活情報連携基盤の運用保守業務　令和８年度概算要求額 10億円の内数→保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現する保活情報連携基盤について、保護者、市区町村、企業及び保育施設等 の職員のスムーズな利用及び持続的なサポートを行うため、運用保守を行う。
○(新規・推進枠)子ども・子育て支援システム改修支援事業　＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数）→市区町村が、保育業務施設管理プラットフォームと子ども・子育て支援 システムとを連携する等のために、子ども・子育て支援システムの改修 を行う場合に、当該改修に必要となる費用を補助する。
○(新規・推進枠)放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業　成育局参事官（事業調整担当）令和８年度概算要求額2,061億円の内数＋事項要求（令和６年度補正予算４億円）→オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費、通訳 サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図る。
○(新規・推進枠) 放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業　成育局 成育環境課＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額0.5億円→放課後児童クラブＤＸを推進するためのコンソーシアム（構成員：市町村、放課後児童クラブ運営法人・事業所、開発ベンダー等）を 設置する市町村に対して、実証に係る経費を補助する。
○(新規・推進枠)児童相談所等におけるICT化推進事業　支援局 虐待防止対策課〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数→業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用が全国的に展開されるよう促進するとともに、業務負担の軽減を図る。
○(新規・推進枠) 母子保健デジタル化等実証事業　成育局 母子保健課令和８年度概算要求額11億円→・マイナンバーカードの母子保健分野への利活用 拡大として、「マイナポータルやマイナポータルとAPI 連携したスマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳 とマイナンバーカードとの一体化を目指す。・令和７年度の実証事業の結果等を踏まえ、PMHを活用した情報連携の対象となる母子保健業務の機能追加・拡充（産 後ケア事業など）等の検討や、電子母子健康手帳に関する必要な対応、母子保健情報のDB化に向けた検討を行うための実証事業等 を行い、母子保健業務のデジタル化等の取組を進めていくことで、住民・自治体・医療機関間の業務の効率化や迅速な情報共有を目指す。
○(新規・推進枠) 母子保健事務システム（オンライン資格等確認システム）関係等事業　令和８年度概算要求額0.7億円→・母子保健デジタル化については、令和５・６年度に「母子保健デジタル化実証事業」を実施し、こども家庭庁 とデジタル庁が協力して、デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（PMH）を活用し、妊婦健診や 乳幼児健診について、マイナンバーカードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で 入力できるようにする取組を先行的に実施している。 ・令和６年度より、PMHを活用した妊婦健診及び乳幼児健診において社会保険診療報酬支払基金（以下単に「支 払基金」という。）の運用するオンライン資格等確認システムを利用して個人認証を行っており、引き続き、令和８年度においても、当該システムを利用する必要があることから必要な予算措置を行う。
○(新規・推進枠) 母子保健事務システム（請求支払システム、集合契約システム） 関係等事業　令和８年度概算要求額10億円→・里帰り先の医療機関で妊婦健診等を受診した際、当該医療機関と妊婦健診等の委託契約が締結されていない場合、健診費用を一旦医療機関に支払い、後日、住民票所在自治体の窓口で健診費用の償還払い手続きを行 う必要があるが、集合契約システムを構築し、里帰り先の医療機関も含めて妊婦健診等の委託契約を締結できる ようにすることで、償還払いの手続きなしで、妊婦健診等を受けることができるようになる。
○(新規・推進枠) 児童相談所等の人材の確保・定着事業（こども・若者支援人材バンクモデル事業）支援局虐待防止対策課〈児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金〉令和８年度概算要求額236億円の内数→・児童虐待相談に対応する児童相談所やこども家庭センター、児童福祉施設等（以下「児童相談所等」という）が安定的に人材を確保するため、 福祉系学部学生の児童福祉分野に対する就職意欲向上や、児童福祉分野で働く職員が心身の不調により離職することを防止することが課題と なっている。 ・福祉系学部を有する大学等に相談員を配置し、児童福祉分野への就職を支援する「こども・若者支援人材バンク」を運営することで、在学生 に対する早期のアプローチが可能となるほか、就労後のフォローまで行うことで、定着に向けた支援も行うことを目的とする。

≺［その他］≻
○(新規・推進枠)こどもの権利擁護体制整備促進事業→・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）においては、「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置 するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。」とされている。 ・これに基づき、令和６年度に、地方公共団体が設置するこどもの権利が侵害された場合の救済機関（以下、オンブズパーソン等）を含め、国内外の相談救済機関の事例に関する調査研究を実施した。さらに、令和７年度には、その調査研究結果を踏まえた追加 の調査研究を実施することにより、地方公共団体のオンブズパーソン等の実態把握を進める予定。 上記の調査研究結果によれば、オンブズパーソン等の設置を行っている地方公共団体は約70自治体となっており、また、取組状況も区々であることから、これらの取組を質量ともに拡充するよう推進していく必要がある。
○(新規・推進枠) こども・若者の意見聴取の推進のためのシステム運用・保守　長官官房参事官（総合政策担当）＜情報処理業務庁費＞令和８年度概算要求額0.7億円→・これらを踏まえ、こども家庭庁こども向けWEBサイトに、こどもが権利の主体であることの学びを得る機会を提供するとともに、「こども若者★いけんぷらす」 への参加、こども施策を含むテーマに関する情報提供、意見表明、施策反映の結果についてのフィードバックまでの一連の過程を完結できるよう、機能実装を行うこととしている。 ・これを通して、各種こども施策に関する意見聴取をより効果的に実施するとともに、個人情報の適切な保護が確保された環境で分析等を実施、施策に 反映できる環境を構築する。
○こども政策に関する調査研究事業等　長官官房 参事官（総合政策担当）令和８年度概算要求額１億円→・「こども大綱」(令和５年12月22日閣議決定）では「良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈することが 可能となるとの認識の下、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携して、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査 研究の充実や必要なデータの整備等を進める」こととしており、国際比較や長期的に把握可能なデータ等を充実させるため、調査を実施する。 ・また、様々なデータや統計を活用するとともに、こども・若者からの意見聴取などの定性的なデータも活用し、個人情報を取り扱う場合にあってはこどもや若者本人等の権利利益の保護にも十分に配慮しながら、課題の抽出などの事前の施策立案段階から、施策の効果の事後の点検・評 価・公表まで、それぞれの段階で、エビデンスに基づき多面的に施策を立案し、評価し、改善していくこととしている。
○自治体こども計画策定支援事業　長官官房 参事官（総合政策担当）令和８年度概算要求額0.3億円→・こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治 体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされて いる。また、当該計画は関連する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。 ・自治体こども計画の策定経費を支援し、地域の実情に応じた自治体こども計画の策定促進を図る。
○子ども・子育て支援施設整備交付金　成育局参事官（事業調整担当）令和８年度概算要求額91億円（91億円）→子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育事業を実施 するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図ることを目的とする。
○被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 【復興庁一括計上】　成育局参事官（事業調整担当）＜復興庁所管・被災者支援総合交付金＞令和８年度概算要求額56億円の内数（77億円の内数）→被災した子どもへの支援として、親を亡くした子ども等への相談・援助等の事業を実施する。

≪参考資料 令和8年度予算概算要求の概要 （文部科学省）≫
○幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上　令和８年度要求・要望額 64億円 （前年度予算額22億円）

1 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を支える自治体への支援 ６億円（5.3億円） →自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活用して、架け橋期（５歳児から小学校１年生までの2年間）の カリキュラムの策定や架け橋期のコーディネーターの育成・派遣を行うなど、各地域における「幼保小の架け橋プログラム」を推進し、 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図る。⇒ �@幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業 �A幼保小接続による不登校・いじめ対策等に関する調査研究事業
2 幼児教育の質の向上に関する調査研究等→幼児期の学び を深めていくための調査研究や、幼稚園教諭等の人材確保 のための実証・モデル事業、幼児教育が子供の発達や小学 校以降の学習や生活に与える影響について検証するための大規模な追跡調査 等を実施し、幼児教育の質の向上を図る。⇒➀幼児教育の学び強化事業 ➁幼稚園教諭等の人材確保のための人材バンク創設・コンソーシアム構築事業 �B幼児教育に関する大規模縦断調査事業 �C幼児教育の理解・発展推進事業 �DOECD ECEC Network事業への参加
3 幼児教育の質を支える教育環境の整備 55億円（13億円）→ ICT 環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を支える教育環境整備を支援する。 ➀ 教育支援体制整備事業費交付金 ➁ 私立幼稚園施設整備費補助金
○幼児教育推進体制等を活用した 幼保小の架け橋プログラム促進事業 令和８年度要求・要望額5.6億円 （前年度予算額5.3億円）
○幼児教育推進体制等を活用した 幼保小の架け橋プログラム促進事業 令和８年度要求・要望額5.6億円 （前年度予算額5.3億円）
◆現状・課題→・ 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭や地域 の状況に関わらず、全ての子供が格差なく質の高い学びを享受でき、その後の学びへと 接続できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の充実を図ることが重要。・ 国においては、この趣旨を実現するため、「幼保小の架け橋プ ログラム 」の実践・成果検証を行ったところ、小学校入学当初の教師の指導方法が変わり子供の主体的な姿がより見られるようになってきているなどの成果が上がっている。・ 一方で、全国的にみると幼保小の接続に関する取組は未だ不十分であり、設置者 や施設類型を問わず、各地域において幼保小の関係者が連携 ・協働し子供の発達 や学びの連続性を確保したカリキュラムの実施や教育方法の改善などが必要である⇒事業内容　参照のこと。
○幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業のイメージ図→R8要求新規：広域連携による実施⇒市町村間の広域連携を支援 （ 幼児教育アドバイザーや架け橋期 のコーディネーターの派遣等 ）
○幼保小接続による不登校・いじめ対策等に関する調査研究事業 令和8年度要求・要望額0.4億円（新規）→・不登校・いじめ対策の観点からも、幼保小接続期の教育 の充実について検討を行い、対策に取り組むことが重要。学びや生活の円滑な接続に取り組んでいくことが必要 である。
○幼児教育の学び強化事業 令和８年度要求・要望額0.7億円 （前年度予算額0.7億円）
○幼稚園教諭等の人材確保のための 人材バンク創設・コンソーシアム構築事業　令和８年度要求・要望額1.2億円 （新規）→幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、 未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題 解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である→調査研究が必要。
○幼稚園教諭等の人材確保のための 人材バンク創設・コンソーシアム構築事業令和８年度要求・要望額1.2億円 （新規）→・幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上の根幹を成す幼稚園教諭等の人材については、養成校生の多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。 ・人材不足が各幼稚園の深刻な課題となっている中、多くの園では民間の有料職業紹介事業者に高額の紹介手数料を支払って人 材確保を図っており、園の経営を圧迫している。このような状況が質の高い幼児教育を提供するうえで大きな制約になっているという声もある。⇒事業内容　参照。
○幼児教育に関する大規模縦断調査事業　令和８年度要求・要望 額 1.1億円 （前年度予算額1.1億円）→・幼児教育の分野においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。・本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし 、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資 料の充実等）に資するエビデンスを得るため、 令和６年度における５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証 を行う。
○幼児教育の理解・発展推進事業 令和８年度要求・要望額0.4億円 （前年度予算額0.3億円）→幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児 教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われるよう、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や 幼保小の架け橋プログラム等の理解を深めることが求められている。 また、令和６年12月に、中央教育審議会に対し、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問が行われ、幼児教 育と小学校教育との円滑な接続の改善の在り方等について検討が行われているところであり、これらの審議等を踏まえ、幼稚園教育要領 及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂を着実に実施する必要がある。⇒事業内容　参照。
○OECD ECEC Network事業への参加 令和８年度要求・要望額0.2億円（前年度予算額0.2億円）→・質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9 月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、 国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっている。 ・ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するためのともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育 基礎データの整備に貢献 すると ・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など 、質の高い幼児教 育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。
○教育支援体制整備事業費交付金　令和8年度要求・要望額31億円（前年度予算額8億円）→・子育て支援の更なる充実と幼児教育の質の向上を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、預かり保育や こども誰でも通園制度の本格実施も踏まえたこどもの学びに必要な環境整備、DXを推進し教員がこどもと向き合う時 間を確保するためのICT環境整備等を支援する。
○私立幼稚園施設整備費補助金 令和８年度要求・要望額 現状・課題・事業内容 24億円＋事項要求 （前年度予算額5億円）→喫緊の課題となっている国土強靭化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、こどもの命を守る 防犯対策、省エネルギーの推進に向けたエコ改修、バリアフリー化等の施設整備に要する経費を支援する。

次回も続き「資料２ こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討状況について」からです。