基本政策部会（第18回）
第12回 子ども・子育て支援等分科会 [2025年11月18日（Tue）]
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第12回 子ども・子育て支援等分科会(令和７年10月20日)
議題 （１）令和８年度予算概算要求について （２）こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討状況について （３）公定価格について https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/ad465573 ◎資料１ 令和８年度予算概算要求について ○こども家庭庁令和８年度概算要求の概要→令和８年度概算要求については、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）等に基づき、人 口動態・社会経済の変化やこども政策を巡る自治体間の施策実施や財政状況の違い等も見据えつつ、 ①こどもまんなか社会の基盤構築 ②若年世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築 ③未来を担うこどもたちのための保育の質の向上等 ④地域ぐるみの包括的なこども・若者支援システムの構築 ⑤人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども施策の提供体制の構築 の５つを重点的な柱として、所要の予算を要求。 ○EBPMの推進→予算要求・編成にあたっては、客観的で定量的なデータを活用して、こども施策の重点的な領域における 検証可能な目標・指標を確認・設定し、ＥＢＰＭを確実に実行、目標追求型の主体的な政策形成を推進 ○令和８年度こども家庭庁予算概算要求７.４兆円 円グラフ参照。 ≪令和８年度予算概算要求の概要 （事業別の資料集）≫ ≺こどもまんなか社会の基盤構築 ≻ ○(新規)「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業→・こども政策の目標である「こどもまんなか社会」の実現には、行政が責任をもって取り組むことに加えて、民間企業において、その従業員や顧客 等に対して、こどもや子育て中の方々を応援する取組が広く展開され、社会全体がこどもや子育て家庭に優しい環境にすることが必要不可欠。 ・民間企業にとっても、こどもや子育てに貢献する取組は人材確保や事業性の向上に寄与することが指摘されている。また、今後、国際的な動きも 含めて、人的資本に係る情報提供のあり方について一定の検討が進む可能性もある。他方、民間企業の子育て支援等は、企業自身でも社会的意義 がある程度認識されているものの、その効果が企業自身やステークホルダーに不明確で、企業内で優先順位を上げづらい環境にある。 ・こうした状況を踏まえ、民間企業における取組を官民が連携して支援しつつ、取組事例の収集、人材確保や事業性の面からの効果分析、「こども まんなか社会」に向けて取り組む企業が評価される環境整備に向けた知見や枠組みの蓄積・検討を行う。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○(新規・推進枠) こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革→・「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。（『こども未来戦略』（令和５年12月22日閣議決定）） ・気運醸成には、多様なアプローチによる複層的な働きかけが有効なことから、「加速化プラン」に基づく３年間の集中的な取組として「こども まんなかアクション」を展開する。 ・「こどもまんなか」の認知率の向上等により「こども・子育てにやさしい社会の実現」に向かっていると考えている人の割合70％の実現を図る。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○こども・若者意見反映推進事業→・こども基本法（令和４年法律第77号）において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重 が基本理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方 自治体に対し義務付ける規定が設けられた。こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極 的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。 ・また、こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）においても「こども・若者の意見を政策に反映させるための取組（『こども若 者★いけんぷらす』）を推進し、各府省庁が設定したテーマに加え、こども・若者が選んだテーマについても、こども・若者の意 見の政策への反映を進める。」とされ、こどもまんなか実行計画2025（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）においても 「「こども若者★いけんぷらす」において、対面、オンラインやチャットでの意見交換、アンケート、施設等に出向く意見聴取など多様な手法を組み合わせながら、こども家庭庁や関係府省庁の施策に関するテーマに対し、多様なこども・若者の意見を聴取し、 最善の利益を実現する観点から政策に反映することができるよう着実に実施する。」とされているところである。 ・このため、こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに 当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○地方自治体等におけるこども・若者の意見反映の取組促進→地方自治体にファシリテーターを派遣するとともに、地方自治体において活躍するファシリテーターの養成を通して、全国各地でこども・若者 の意見聴取を行う上で必要な環境整備に取り組み、また、各種審議会等のこども・若者委員の参画促進に向けた取組を通して、意見反映・社会参画を推進する。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○(新規・推進枠)社会の気運醸成に向けた民間主導の取組支援→・希望する誰もがこどもを持ち安心して子育てでき、全世代が生涯にわたって活躍できる社会を実現し、人口減少社会の流れを変えていくためには、職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の構造・意識の改革に向けて、企業や地域社会、高齢者や独身者など現在子 育ての当事者でない方も含めすべての人が取り組もうとする「社会の気運醸成」が重要である。 人口減少時代の生き方、暮らし方、働き方の見つめ直しや社会全体の構造・意識の改革は、各層・各界の交流により、気づきが共有、 広がることによって達成されると期待できることから、経済界・労働界、地方自治体、関係団体、有識者、特に若者世代といった幅広い人々が参画した推進組織による民間主導の取組を支援する。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○(拡充)こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営事業 ○(拡充)こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発事業 ○(新規)EBPM推進体制の強化→・「こども大綱」(令和５年12月22日閣議決定）において、「課題の抽出などの事前の施策立案段階から、施策の効果の事後の点 検・評価・公表まで、それぞれの段階で、エビデンスに基づき多面的に施策を立案し、評価し、改善していく」こととしており、 こども施策を実施していく上で、ＥＢＰＭの取組が求められている。 ・そのような中、「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）で、「客観的で定量的なデータを 活用して、こども施策の重点的な領域における検証可能な目標・指標を設定する。また、主要施策については、外部の専門的知見 を取り込みながら、リサーチデザインの設計を行った上で、調査分析を行う」こととしており、それらの実現に向けた体制強化を 図る。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○(新規・推進枠)優良児童劇等公演事業⇒自供の目的、事業の概要、実施主体等 参照。 ≪若者世代が安心して希望する 将来設計を追求できる社会の構築≫ ≺若者世代を巡る状況と課題の総合的把握 ≻ ○(新規・推進枠)若年世代に関する総合的な調査→まずは、困っている若年世代、迷っている若年世代、より知りたい、より良い選択をしたいと思う若年世代、社会参画 を求める若年世代などの、多様な境遇にある若年世代が現在又は将来にわたり、社会で生きていくためにどのような意識を持って いるのかを総合的に把握するための調査を実施し、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得ることを目的とする。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○(新規)国連人口基金(UNFPA)拠出金 （少子化に関する国際調査分担金）→我が国の少子化は、急速に進んでおり、深刻な状況であるが、諸外国の状況を見ると、フランスやスウェーデンといった過去に出生率 が反転した国でも、近年は低下傾向にある。一般的に、希望するこどもの数と実際にもつこどもの数についての乖離は、経済や雇用の不 確実性や、子育てのコスト、仕事と子育ての両立の難しさ等が挙げられるが、子育てにかかる経済支援等が高い水準でなされている地域 においても、出生率の低水準化が見られている。 こうした中、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）において、若者の出産意識の変化の可能性が指摘され、国を超えた研究が必要であるとして、 調査を行うところ、我が国においても、近年若者の価値観の多様化は少子化の背景にあると考えており、少子化対策の立案に極めて有用 であると考えられることから、拠出金を負担するものである。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ≺若者世代とのつながり・ 支援ニーズ把握と支援の強化 ≻ ○(新規・推進枠)こどもの居場所づくり支援体制強化事業 ○こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 ○(新規・推進枠)地域における若者支援コーディネート事業 ≺若者世代の将来設計の可能性の最大化 ≻ ○地域少子化対策重点推進交付金→・①地域少子化対策重点推進事業⇒結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援。 ②結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム⇒ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座等を受講した新婚世帯を対象に、地方公共団体が家賃・引越費用等を補助する取組を支援する。 ○若い世代に向けたライフデザインに関する情報発信等→「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」の議論も踏まえ、若い世代が自分らしく人生の 選択ができるよう後押ししていくため、ライフデザインを考える機会の創出を一層進めていくとともに、若い世代が安心して自らの ライフデザインに役立つ様々な情報を得ることができる場の充実や、若い世代自身によるライフデザインに関する様々な情報発信、 また、当事者の共感を得やすい刺さる広報を継続推進していくものである。 ≺仕事と子育ての両立等への支援 ≻ ○国民年金第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置について→自営業・フリーランス等の国民年金第１号被保険者について、その子が１歳になるまでの期間の国民年金保険料免除措置を創設する。 ※当該期間に係る被保険者期間の各月を保険料納付済期間に算入する。⇒４．施行時期 ・2026年（令和８年）10月１日施行 ○(新規)「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業→こうした状況を踏まえ、民間企業における取組を官民が連携して支援しつつ、取組事例の収集、人材確保や事業性の面からの効果分析、「こども まんなか社会」に向けて取り組む企業が評価される環境整備に向けた知見や枠組みの蓄積・検討を行う。 ○中小企業子ども・子育て支援環境整備事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）令和８年度概算要求額２億円（２億円） ○企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）令和８年度概算要求額2,330億円（ 2,330億円） ○企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金） ○放課後児童クラブ関係概算要求のポイント① 令和８年度概算要求額2,769億円の内数＋事項要求（2,618億円の内数） １．運営費等（子ども・子育て支援交付金により実施） ○放課後児童クラブ関係概算要求のポイント②→2～5まで。 ○病児保育事業 ＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額 2,061億円の内数＋事項要求（2,013億円の内数） ○保育所等におけるICT化推進等事業① ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数） ○共働き・共育て推進のための給付 職業安定局雇用保険課（内線5138、5757） 令和８年度概算要求額786億円（792億円）※（）内は前年度当初予算額 ≺プレコンセプションケアの普及等に向けた取組の強化 ≻ ○プレコンセプションケア普及推進事業 新規 【実施主体】国（民間事業者等へ委託） 令和８年度概算要求額１億円 35 推進枠 ○卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業 令和８年度概算要求額10億円 ○こども家庭科学研究等の推進 一部推進枠 成育局 母子保健課 令和８年度概算要求額 11億円（９億円）→保健、医療、療育、福祉、教育分野等のこども家庭分野に係る行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る こと並びに第３期健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画を踏まえた世界最高水準の医療提供に資する医療分野の 研究開発を推進すること等を目的。 ○性と健康の相談センター事業 令和８年度概算要求額６億円（６億円）【令和４年度創設】 ○妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業 令和８年度概算要求額４億円（３億円）【令和６年度創設】 ○不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業委託費 令和８年度概算要求額0.2億円（0.2億円） ○不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業委託費 ○不育症検査費用助成事業 令和８年度概算要求額１億円（２億円） ○(新規・推進枠)妊婦健診の公費負担額の格差是正のための調整事業 令和８年度概算要求額５百万円 ≺こども未来戦略により拡充された 児童手当の確実な支給 ≻ ○児童手当 令和８年度概算要求額2兆1,156億円（2兆1,666億円） ≪未来を担うこどもたちのための 保育の質の向上等≫ ≺保育の質の向上等 ≻ ○子どものための教育・保育給付交付金 令和８年度概算要求額1兆8,380億円＋事項要求（1兆8,002億円） ○乳児等のための支援給付交付金（こども誰でも通園制度） 令和８年度概算要求額事項要求 ○子ども・子育て支援全国総合システム等情報公表事業 令和８年度概算要求額 10億円（２億円）→令和８年度においては、「こども誰でも通園制度」・「小規模保育（3歳～5歳）」を施設種別に追加、見える化の報告様式や登録機能の改善（施設か ら改善要望等のあった事項等）、他システム（保育業務施設管理プラットフォーム等）との連携改善、認可外保育施設等の登録過程改善及び第三者評 価等の公表項目の改善のための改修を行う。【実施主体】独立行政法人福祉医療機構 ○(新規)ミドルリーダーの活躍による保育の質向上推進事業 令和８年度概算要求額１億円→このため、自園や他園の園内研修・公開保育などの企画・実施を行うことができるミドルリーダーの育成、園・保育士同士の学び合いを中心とした協働的な取組を推進し、各園ひいては地域全体の保育の質向上を図る。 ○地域における保育の質の向上の体制整備調査研究→＜子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進事業＞令和８年度概算要求額0.6億円（0.5億円） ○(新規)保育所等における第三者評価改善モデル事業 令和８年度概算要求額 0.2億円→都道府県等から３年程度モデル地域を継続的に指定し、国内の質評価スケール等（※）を活用した第三者評価の実施、当該評価を 活用した保育実践の見直し・改善、保育士等や評価者の育成等について、モデル開発を行う。 【実施主体】都道府県・市町村 【委託基準額】都道府県等１か所当たり 500万円程度 ○「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進 令和８年度概算要求額2.0億円（令和７年度当初予算：0.4億円＋令和６年度補正予算額：1.4億円）→・令和５年12月、全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」（妊娠期から小１まで）から生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな 状態）の向上に向けて、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」が閣議決定された。 ・本ビジョンを社会全体の全ての人に共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を３年間で集中的に実施。 ・これらの実施と３つの施策の相互の有機的な連携により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指し、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを社会全体で支援・応援することで、本ビジョンの実現を図る。 ○保育所等虐待防止対策支援事業 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数） ○(見直し)保育士・保育所支援センター設置運営事業 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数）→地域の実情に応じ た支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ(重要業績評価指標) を設定し、取組の事業効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実を図り、センターを 基軸として地域の保育人材の確保のために総合的に取り組む費用の一部を補助する。 ○認可外保育施設改修費等支援事業 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数） ○保育士修学資金貸付等事業 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額555億円の内数（464億円の内数） ○保育人材等就職・交流支援事業 拡充 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額555億円の内数（464億円の内数） ≺こどもの可能性を引き出す 安全・安心な居場所の確保 ≻ ○(新規・推進枠)こどもの居場所づくり支援体制強化事業＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額４億円→・こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査・把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。 ・本事業により、こどもの居場所づくりを促進するために有効と考えられる、「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」の実施率の向上につなげる。 ・なお本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、３年間（令和６年度～令和８年度）で集中して支援を行い推進するものである。 ○こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額７億円（９億円） 成育局 成育環境課 ○子育て短期支援事業 ＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額 2,061億円の内数＋事項要求（2,013億円の内数） ○子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） ＜子ども・子育て支援交付金＞令和８年度概算要求額 2,061億円の内数＋事項要求（2,013億円の内数） ○(新規・推進枠)子育て短期支援事業機能強化モデル事業（仮称） ＜こども政策推進事業費補助金＞令和８年度概算要求額0.5億円 ○(新規・推進枠)児童館等を活用した地域課題解決モデル事業（仮称） ＜こども政策推進事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額：１億円→地域におけるこどもの諸課題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的にモデル事業を実施する。【実施主体】都道府県、市町村 【補助率】10/10 【補助額】（１自治体当たり） 5,000千円 ≺こどもの安心・安全の確保等 ≻支援局 総務課 こども性暴力防止法施行準備室 ○(新規・一部推進枠)こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行 令和８年度概算要求額：31億円＋事項要求 ○(新規・推進枠)こども性暴力防止法関連システム開発等事業 ＜情報処理業務庁費＞令和８年度概算要求額：27億円 ○(新規)こども性暴力防止法施行業務委託事業 ＜児童対象性暴力等防止等業務委託費＞令和８年度概算要求額：事項要求 ○(新規・推進枠)こども性暴力防止法事業者支援事業 ＜児童対象性暴力等防止等業務委託費＞令和８年度概算要求額：３億円の内数→こども性暴力防止法の対象事業者が、①事業者内で児童対象性暴力等が生じた際の調査、従事者に対する配置転換等の雇用管理上の措置等を講じる際の弁護士への相談 ②犯罪事実確認記録等の適切な情報管理を行う際の情報セキュリティの専門家への相談を行うための相談窓口を設置し、象事業者の支援を行う。 ○(新規・推進枠)こども性暴力防止法広報啓発事業 ＜児童対象性暴力等防止等業務委託費＞令和８年度概算要求額：３億円の内数→こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行、また事業者の認定取得促進のため、対象事業者・従事者や、こども、保護者をはじめとす る国民全体に向けた周知広報を行い、こどもを性暴力等から守るという社会全体の機運を醸成する。 ○予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 成育局 母子保健課 令和８年度概算要求額１億円（１億円）【令和２年度創設】 ○保育環境改善等事業 成育局 保育政策課 ＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額 555億円の内数（464億円の内数）→保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一 部について支援。 【拡充】２④の事業（安全対策事業）について、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）、一時預かり事業、病児保育事業を補助対象に追加する（ただし、すでに２④の 事業の対象となっている保育所等で乳児等通園支援事業等を行う場合を除く）。 また、２④のウ（性被害防止対策のための事業）について、居宅訪問型保育（認可・認可外）を行う事業者も、補助対象に追加する。 ○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 拡充 一部推進枠 支援局 家庭福祉課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度概算要求額 236億円の内数（207億円の内数）→・児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修、 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等に係る経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ・ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ・ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。 ○障害児安全安心対策事業 支援局 障害児支援課 ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和８年度概算要求額236億円の内数（207億円の内数） ○子ども・子育て支援金制度創設に伴う医療保険者への財政支援について 成育局 支援金制度等準備室 →子ども・子育て支援金制度創設に伴う定率国庫補助や調整交付金等の医療保険者への財政支援については、保険者基盤 制度等の地方財政措置を含め、予算編成過程において検討する。（※） （※）子ども・子育て支援法等一部改正法による医療保険各法の改正に基づく以下の措置等について、予算編成過程で検討する。⇒・ 医療保険各法等に基づく医療保険者に対する事務費負担金等について介護納付金の例に倣い支援納付金分を追加計上。 ・ 国民健康保険組合に対する国による補助（特定割合の算定対象に支援納付金の納付に要する費用に対する国の補助の割合を追加）。 ・ 国民健康保険における、国・都道府県による定率の公費負担について、支援納付金の納付に要する費用を算定対象とする。 ・ 都道府県及び市町村が、支援納付金の納付に要する費用に対して補助又は貸付ができることとする。 ・ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度における財政安定化基金の対象に支援金を含める。 ・ 国民健康保険において、支援納付金の納付に要する費用を調整交付金の算定対象とする。 ・ 後期高齢者医療制度における広域連合間の財政力の不均衡の調整は、支援納付金の算定時に行うこととする。 ・ 後期高齢者医療制度における災害時等の減免分について、調整交付金の交付対象として位置づける。 ○青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境整備の推進 成育局 安全対策課 令和８年度概算要求額0.6億円（0.6億円） ○送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等 成育局 安全対策課 令和８年度概算要求額0.2億円（0.2億円） ○こどもの事故防止に関する取組の推進（事故防止のための情報発信）等 拡充 成育局 安全対策課令和８年度概算要求額 0.2億円（７百万円）→特定教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議を開催 ○児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運用・改修 成育局参事官（事業調整担当）令和８年度概算要求額1.0億円（1.0億円）→災害発生時における児童福祉施設等の被害状況等を国・地方公共団体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支 援につなげることを目的として、「災害時情報共有システム」の運用・保守を行う。 次回も続き「≪地域ぐるみの包括的な こども・若者支援システムの構築≫ ≺支援ニーズを見逃さない コンタクトポイント・相談体制の確保 ≻」からです。 |
