第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料
第54回社会保障審議会生活保護基準部会 [2025年11月17日（Mon）]
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第54回社会保障審議会生活保護基準部会 資料(和７年10月16日)
議事 （１）調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法 （２）その他報告事項（最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催状況） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64694.html ◎資 料 １ 社会経済情勢の変化を把握するための経済指標等 ≪全国家計構造調査実施時点以降の社会経済情勢 の変化の反映方法に係る検討課題について≫ ○令和７・８年生活保護基準部会における議題（案）→ 生活保護基準部会の設置の趣旨等に基づき、次の検証や検討課題の議論等（詳細は次頁以降）を実施し、 結果をとりまとめることとしてはどうか。⇒２調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法 ○今後の生活保護基準部会のスケジュール（案）→令和8年 報告書とりまとめ ○２ ．調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法→検討事項（案）：令和６年全国家計構造調査の調査時点から、今回の検証作業のとりまとめ時点までの 社会経済情勢の変化の反映方法⇒ 今回の検証に用いる予定の令和６年（ 2024年）全国家計構造調査の調査時点から、検証作業のとりまとめ 時点までの消費実態等の社会経済情勢の変化をどのように捉えるか。 その際、一般低所得世帯の消費データに ついて、具体的にどのような情報の充実が必要となり、その充実・活用の方法として具体的にどのような手法 をとることが考えられるか。 ○２ ．調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法→検討事項（案）：令和６年全国家計構造調査の調査時点から、今回の検証作業のとりまとめ時点までの 社会経済情勢の変化の反映方法⇒（参考）令和４年12月９日 生活保護基準部会報告書 抜粋( Ⅲ－４ 新型コロナウイルス感染症による影響等、Ⅲ－６ 生活扶助基準の水準等の妥当性の検証結果の総括及び留意点) ○第52回基準部会における委員からの主な意見（調査実施時点以降の社会経済情勢の反映方法に関する内容）→・ 調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法と消費実態による検証を補完する方法について、現下の物価上 昇に関連して、基準部会で使われるマクロデータというのは一定の期間に限定されて検証するため、それを補完するような検証が重要となる。 また、賃金上昇又は物価上昇を含めた消費支出との関係の中で、一般低所得世帯と生活保護基準の関係をどう考え るか。相対化するだけでなく、絶対的な最低生活ということを考えたときに絶対的な基準があるのではないかという点 について、中位所得の方々の水準と比較検討も含め検討する必要があるのではないか。 ・ 令和６年全国家計構造調査について、検証後適用されるのは2027年（令和9年）以降になり、３年ほどラグがある。 現状、全国家計構造調査の第１・十分位に合わせて基準を見直すということは、日本人の平均的な家計の消費水準の変 化と、物価の変化を同時に調整する体系になっており、物価の変動が小さい場合にはラグが３年ぐらいあるというのは、 それほど大きな問題ではないと言えたが、現状は足元だと２％とか３％という物価インフレ率があるため、３年のラグ というのは、やはり無視できないインパクトがある。また、インフレ率以外の情勢の変化のようなものは反映・検討する予定があるか。 ・ 部会のスケジュール案において、「調査時点から検証作業のとりまとめ時点までの社会経済情勢の変化の反映方 法」の検討課題について、「各種指標による推移の確認」との記載があるが、各種指標については参考までに追加できるようなものがあるか、徹底的にみておく必要がある。 ・ 諸外国での公的扶助の水準をどう決定しているのかという調査があれば、それを参考にすることも可能ではないか。 ・ 昨今のCPI上昇は、食品、電力、ガスとか、基礎的な品目の上昇が大きくなっているため、低所得世帯への負荷が大 きい可能性がある。例えばCPIを総合だけではなくて、低所得者世帯の消費構造を配慮しながら、低所得CPI的な参考 値を計算すると参考になるのではないか。 また、社会保障生計調査について、消費構成など2024年（令和6年）以降の数字を可能な範囲で確認してはどうか。 ≪足下の経済変動を把握するための経済指標≫ ○足下の社会経済情勢の変化を定期検証の結果と合わせて反映する際の論点案 【論点案】 →① 令和６年全国家計構造調査の調査時点から、今回の検証作業のとりまとめ時点までの経済情勢の変化を どのように捉えるか。② 経済指標により把握される経済情勢のほか、生活扶助基準の改定に当たって参酌すべき社会経済情勢とは どのようなものがあるか。例えば、感染症の感染拡大や、生活保護受給者を含めて実施される物価高対策（低所得世帯向けの給付金や電気・ガス代の補助など）の実施状況が考えられるが、その他、足下の社会経 済情勢の変化を定期検証の結果と合わせて反映するにあたって考慮すべき要素は、何かあるか。 ○消費・物価・賃金に関する主な統計調査（基幹統計）等の概要→消費・物価・賃金に関する主な統計調査（基幹統計）等の概要は以下のとおり。一覧表の参照。 ○家計調査による消費支出の推移①→家計調査で、２人以上世帯のうち勤労者世帯の消費支出をみると、年収分位別に大きく傾向は変わらない。 ○家計調査による消費支出の推移②→家計調査では、水準検証のモデル世帯である夫婦子１人世帯（勤労者世帯）の消費支出を見ると、2人以上勤労者世帯と比較して対前年比 の年収階級ごとのバラツキが大きくなっている。また、集計世帯数が少ないことに留意が必要。 ○家計調査による消費支出の推移③→家計調査では、生活扶助相当支出の総額だけでなく、費目別の内訳など家計収支の状況を把握することができる。 ○家計調査による消費支出の推移④→家計調査では、生活扶助相当支出の総額だけでなく、費目別の内訳など家計収支の状況を把握することができる。 ○世帯消費動向指数（CTIミクロ）による消費動向→世帯の消費動向を把握するための指標として、世帯消費動向指数（CTIミクロ）が、2018年１月以降公表されている。 ○民間最終消費支出の動向→・民間最終消費支出は、見通しの数値を把握することができるが、見通しと実績は乖離する傾向がある。 また、詳細な品目別や年収分位別の支出を把握することはできない。 ・なお、民間最終消費支出の伸びは、昭和59年度以降、当該年度に想定される一般国民の消費動向に対応する見地から、毎年度の改定に当 たって参照されていたが、平成15年に見通しと実績が乖離する傾向があるため、改定指標の在り方について検討が必要とされ、平成17年度 以降、消費増税対応時を除き、民間最終消費支出の伸びを直接適用した改定は行っていない。 ○社会保障生計調査による生活保護受給世帯の消費動向①→毎月の家計簿を調査する社会保障生計調査により生活保護受給世帯（２人以上世帯）の消費支出総額や費目別の消費構成を把握することが できる。なお、調査世帯の抽出は無作為抽出ではないことと、調査対象自治体が２年毎に入れ替わることに留意が必要。 ○社会保障生計調査による生活保護受給世帯の消費動向②→毎月の家計簿を調査する社会保障生計調査により生活保護受給世帯（単身世帯）の消費支出総額や費目別の消費構成を把握することができ る。なお、調査世帯の抽出は無作為抽出ではないことと、調査対象自治体が２年毎に入れ替わることに留意が必要。 ○消費者物価指数の推移①→消費者物価指数は、総合だけでなく、品目別の物価の推移を把握することが可能。 ○消費者物価指数の推移②→消費者物価指数の費目別の推移は以下のとおり。参照。 ○消費者物価指数の推移②（続き）→、勤労者世帯の年収五分位別の指数を把握することが可能。 ○賃金の推移（毎月勤労統計調査）→《現金給与総額調査産業計、事業所規模５人以上》 ≪政府経済見通し等≫ ○令和７年度（2025年度）政府経済見通しの概要 ○（参考）「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）↓ 第１章 マクロ経済運営の基本的考え方 ２．当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現→米国による一連の関税措置及びその後の対抗措置の応酬は、これまで国際社会が培ってきた自由で開かれた貿易・投資体制をゆ るがせにするものとして、我が国からの輸出を減少させるだけでなく、 家計や企業のマインドの慎重化を通じて消費や投資を下押しす るおそれがあり 、我が国経済全体を下振れさせるリスクとなっている。また、足元では、食料品を中心とする物価高が継続し、家計や 企業は 、依然として厳しい状況に置かれている。 （以下略） 第４章 当面の経済財政運営と令和８年度予算編成に向けた考え方 １．当面の経済財政運営について→ 我が国経済は 、緩やかに回復している一方で、米国の関税措置等の影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に伴う下振れリスクには 、注意する必要がある。 米国の関税措置への対応や当面の物価高への対応を始め 的な政策対応を行っていく 、経済財政運営に万全を期す。引き続き、経済・物価動向に応じた機動 。 「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするよう、物価上昇を上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる。地域の中堅・中小企業の最低賃金を含む賃上げの環境整備として、適切な価格転嫁や生産性向上、 経営基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、施策を総動員する。 このため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び令和６年度補正予算並びに令和７年度予算及び関 連する施策を迅速かつ着実に執行する。 日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物 価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ４．国民の安心・安全の確保 （７）「誰一人取り残されない社会」の実現 （共生・共助）（中略）→生活扶助基準の次回見直しに向け、一般低所得世帯の消費データの充実・活用に取り組み、社会経済情勢等の動向を踏 まえた必要な対応を検討する。 ○（参考）月例経済報告（令和7(2025)年9月29日内閣府）→１．消費・投資等の需要動向⇒ 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。需要側の統計をみると、「消費動向指数（ＣＴＩ）」（７月）では、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ、 総世帯）の実質値は前月比 0.8％増となった。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は、緩やかに持ち直している。また、消費者マインドは、持ち直しの動きがみら れる 。こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しの動きがみられる 。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直していくことが期待される。 ≪物価と最低限度の消費水準との関係に関する資料≫ ○物価と消費の長期的な推移の比較→これまでの景気後退期において、消費支出額は物価以上に減少しているケースが多くみられた。 ○物価と消費との関係について→・物価は消費の構成要素の一つであるが、物価指数は価格の変化を測定することが目的であり、世帯の生活様式や嗜好 の変化などに起因する購入商品の種類、品質、数量の変化に伴う生活費（消費）の変動を測定するものではない。・消費の増加率が物価上昇率を上回る場合、両者の差は生活水準の向上と見ることもできる。逆に、消費の減少率が物 価下落率を下回る場合、両者の差は生活水準の低下と見ることもできる。 ○（参考）実質家計消費支出の増減の要因について→・実質家計可処分所得は1991年までは家計消費を増加させる最大の要因となってい たが、92年以降は増加寄与が弱 まっており、1999～2001年及び2008年は家計消費を減少させる要因となった。 ・ 消費者マインドは、大きな経済ショックの際に消費を押し下げる大きな要因となっている。 ≪その他の社会経済情勢として参考となる情報≫ ○その他参考指標（公的年金・最低賃金の改定状況）→・公的年金や最低賃金の改定状況は以下のとおり。 ・なお、公的年金や最低賃金は生活保護とは趣旨・目的などが異なることから、一概に比較することはできないことに 留意が必要。⇒参考1・2 参照。 ○主要な物価高対応について→物価高対応の各種施策の内容は以下のとおり。 参照。 ○生活困窮者等への給付金について→・現下の厳しい状況における生活困窮者等への支援として、生活保護受給者を含めて、各種給付金が支給されている。 ・生活保護制度では、これらの給付金の趣旨・目的に鑑み、最低生活費の算定に当たって、収入認定から当該給付金を 除外する取扱いを通知で示している。⇒給付金、支給額、支給対象、生活保護の対応の一覧表あり。 参照のこと。 ◎資 料 ２ 一般低所得世帯の消費データの充実・活用の方法について ≪全国家計構造調査実施時点以降の社会経済情勢 の変化の反映方法に係る検討課題について≫ ○２ ．調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法→検討事項（案）：令和６年全国家計構造調査の調査時点から、今回の検証作業のとりまとめ時点までの 社会経済情勢の変化の反映方法⇒・今後の生活扶助基準の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組み、 当該データを活用して検討を行うこととしており、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月 13日閣議決定）においては、「生活扶助基準の次回見直しに向け、一般低所得世帯の消費データの充実・活 用に取り組み、社会経済情勢等の動向を踏まえた必要な対応を検討する。」とされている。 ⇒⇒ 今回の検証に用いる予定の令和６年（ 2024年）全国家計構造調査の調査時点から、検証作業のとりまとめ 時点までの消費実態等の社会経済情勢の変化をどのように捉えるか。 その際、一般低所得世帯の消費データに ついて、具体的にどのような情報の充実が必要となり、その充実・活用の方法として具体的にどのような手法 をとることが考えられるか。 ≪一般低所得世帯の消費データの充実・活用の方法について≫ ○一般低所得世帯の消費データの充実・活用の方法についての論点案 【論点案】 ① 一般低所得世帯の消費データについて、具体的にどのような情報の充実が必要となり、その充実・活用の方 法として具体的にどのような手法をとることが考えられるか。 ・ 消費に関する調査を新たに実施することや、既存の消費に関する調査の調査規模を拡大することについて、調 査に係る費用、調査実施主体や調査世帯の負担を考慮する必要があるが、どのように考えるか。 ・ 令和９年改定に向けた当面の現実的な対応として、既存のデータを活用しつつ、一般低所得世帯の消費デー タによる推計精度の向上を図ることが考えられるが、具体的な方策としてどのような対応が考えられるか。 ・ 総務省において公表している世帯消費動向指数において、家計調査による世帯の消費動向をより的確に把握 するため、統計的手法によって補正・補強し、標本規模を疑似的に拡大し、推計精度の向上を図っている。世帯 消費動向指数の取組も参考としつつ、統計的手法により推計精度を向上する手法について検討してはどうか。 ・ 統計的手法により家計調査の推計精度を向上する方法として、2人以上世帯データを用いる場合の世帯分布 調整（世帯主の年齢や世帯人数の変化の影響を除去）や、外れ値の処理が考えられるが、これらの手法について効果的な方法と言えるか。より効果的な手法とするための改善方法はあるか。 ② その他、一般低所得世帯の消費データの充実・活用の方法としてどのようなことが考えられるか。 ○消費に関する主な統計調査（基幹統計）の概要→・消費に関する既存の主な統計調査は以下のとおり。 ・既存の消費に関する調査内容を踏まえて、一般低所得世帯に関するどのような情報の充実が必要か。⇒調査名、調査頻度、目的・性格、調査対象、調査事項等、直近の 調査時期の一覧表。 参照。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討①→・消費動向指数（CTI: Consumption Trend Index）は、家計調査の結果を補完し、消費の動向を捉える速報性の高いとして総 務省統計局が公表している消費指標。世帯消費動向指数では、家計消費単身モニター調査、家計消費状況調査の結果等を統計 的手法によって補正・補強し、標本規模を擬似的に拡大、推計精度を向上させている。 ・消費動向指数は所得階層別の結果がないため、低所得世帯の消費実態に資するデータの充実・活用に資するものではないが、 統計的手法によって推計精度を向上する手法について参考とできるのではないか。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討②→・消費動向指数において、世帯構造（年齢や人数など）の変化が消費支出の推移に与える影響を除去した消費動向を示す調整 系列を公表している。 ・ 世帯消費動向指数において、高額で購入頻度の少ない財・サービスの支出金額を約３万世帯に対して調査している家計消費 状況調査の結果を家計調査の結果に合成することで、推計精度の向上を図っている。（次ページ） ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討③→・世帯消費動向指数における家計消費状況調査結果の合成方法は以下のとおり。 参照。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討④→・家計消費状況調査においては、高額で購入頻度の少ない50品目の支出金額を調査している。支出金額について高額順にみた 品目の支出金額、支出世帯割合は以下のとおり。 ・２人以上の世帯のうち勤労者世帯において、支出金額平均が1,000円以上、支出世帯割合が５%未満かつ生活扶助の対象である品目は、「スマートフォン・携帯電話の本体価格」及び「エアコン」のみ。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑤ →＜統計的な手法などにより消費動向の推計精度を向上させる方策の例①＞ 2人以上勤労者世帯は、世帯主の年齢階級の分布や世帯人数の分布が変化するため、世帯消費動向指数の分布調整系列を参 考として、世帯構造（年齢や世帯人数）の変化が消費支出の変化に与える影響を除去して消費動向を見てはどうか。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑥→・２人以上勤労者世帯（第１・十分位）における生活扶助相当支出の分布を見ると、支出額が極めて大きい世帯が一定程度存在している。 ・一般論として、平均値は中央値と比較すると支出額が非常に多い世帯の支出額の影響を受けやすい。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑦ ＜統計的な手法などにより消費動向の推計精度を向上させる方策の例②＞→過去の生活保護基準部会の検証において、消費の外れ値を除外するなどの処理をして分析した実績があり、その方法も参考 として、外れ値の取扱いをどのようにするか検討してはどうか。⇒生活保護基準部会における外れ値の取扱い、家計調査による低所得世帯の消費動向を把握する際の外れ値処理として考えられる例 参照のこと。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑧→２人以上勤労者世帯（第１・十分位）における生活扶助相当支出について、外れ値を処理した場合の消費動向は以下のとおり。参照。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑨→ ※各項目の定義等については、次ページの注釈を参照。 （参考）家計調査の収支項目分類表における内容例示 贈与金：せん別 香典 見舞金 謝礼金 祝儀持参金結納金財産分与金遺産分与金 国内遊学仕送り金：学校教育法に定める学校及び国内の予備校在学者に対する仕送り金。旅行費，クラブ活動費なども含む。 ・外れ値の影響度が大きい費目について（２人以上勤労者世帯（第１・十分位））⇒生活扶助相当支出の対前年比に対して、外れ値が及ぼしている影響を費目ごとにみると、その他の消費支出のうち「贈与金」や「国内遊学仕送り金」が大きく影響していることが多い。 ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑩→外れ値の影響度が大きい費目について（２人以上勤労者世帯（第１・十分位）（続き）） ○一般低所得世帯の消費実態に関するデータの充実・活用の検討⑪→＜統計的な手法などにより消費動向の推計精度を向上させる方策の例③＞→２人以上勤労者世帯（第１・十分位）における生活扶助相当支出について、平均値による消費動向と中央値による消費動向 を比較した結果は以下のとおり。⇒原数値、中央値の2つ。 ◎資 料 ３ 最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催状況 ○社会保障審議会 生活保護基準部会 最高裁判決への対応に関する専門委員会→【設置の趣旨】 平成25年生活扶助基準改定に関する令和７年６月27日最高裁判決を踏まえた今後の対応に関して、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方について、法律・経済・福祉の専門的知見に基づく検討を行うため、学識経験者による審議をいただく 専門の委員会を、社会保障審議会 生活保護基準部会の下に設置する。 ・委員名簿→9名。 ・【これまでの開催実績】 ↓ ○第１回専門委員会8月13日（水）：判決の内容や平成25年改定の経緯に関する認識共有 ○第２回専門委員会8月29日（金）：原告関係者からのヒアリング、判決の法的効果など ○第３回専門委員会9月8日（月）：デフレ調整の計算方法等の確認、判決の法的効果（続 き）など ○第４回専門委員会９月22日（月）：平成25年改定当時の経済指標の評価 ○第５回専門委員会10月２日（木）：平成25年改定当時の経済指標の評価、リーマンショックなどの特殊要因 の補正方法の検討、これまで議論された論点と今後の論点（案） 次回は新たに「第12回 子ども・子育て支援等分科会」からです。 |
