第182回市町村セミナー資料(和７年10月３日)
高齢者支援の拠点となる場を活用した、インクルーシブな地域づくり
〜介護予防、防災、かんたきの取組を事例として〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64099.html
◎【事例発表3】「かんたき（看護小規模多機能型居宅介護）と地域づくり」（社会福祉法人ひだまり資料）
○「社会福祉法人ひだまり」★令和6年度 介護職員働きやすさ厚生労働大臣表彰奨励賞★→平成15年、看護師が立ち上げたNPO法人が 社会福祉法人へと発展した法人
○地域の現状と課題、ひだまりのビジョン→「支える人」「支えられる人」という構造ではこの先持続可能な地域は実現できない 「多世代複合型支援」＝「皆が皆を支える」の仕組みづくりが必要。 ひだまりは「地域まるごと支援」から深化し、 地方から始まるみらい福祉のかたちの確立を目指してます。
○社会福祉法人ひだまりご紹介→4つの支援内容と18の事業・地域での７つの活動
○ひだまりの地域まるごとサポート〜それぞれの拠点の役割と地域生活を支えるしくみ〜
○事業概要4部門
○「多様な人財の確保と育成」→≪コーポレートデータ・外国籍職員について≫ ※特養「わが家ひだまり」では外国籍職員率３６％
○「働きやすさへの取り組み」→≪ 子育て世代の働きやすさサポート ・法人内保育（ 1 コイン保育 ≫≪ ICT の積極的な推進 ≫
○事業紹介→ 米原駅前拠点（社会参加支援拠点） 〜軽度発達障がい児や要支援者の活動支援拠点〜→≪今後の展望≫⇒ ・今年度：米原市役所多目的スペースへの出店 （シティセールス課&障がい福祉課と協働） ・来年度：カフェ&チャレンジスペース （シティセールス課からの提案、駅前振興企画）
○旧保育園活用による 複合型拠点（共生型多機能拠点） 〜医療ケアなど重度障がいをもつ児童から成人までの支援拠点〜
○笑みの家 　看多機として様々な医療ケアをサポート→受け入れ可能な医療的ケア・医療体制⇒10の取組
○障がい児者支援 　看多機との連携 重心・医療ケア児者さんの多機能サポート
○複合支援　 幼少期から高齢期までの支援の中で→子供から人生のラストステージまで 人と人、そして、家族との繋がりを大切に お看取りまで支援します
○看多機 サテライト　「在宅により近い老健機能」がコンセプト 拠点活動からインクルーシブな地域つくりに発展
○地域をつなぐ「ささえあい」拠点→〜 地域の皆さまと共にささえあいの輪を広げる新たな構想 〜地域をまるごと元気にする拠点となることを目指します。
○看多機を活かした介護予防ささえあい拠点〜目指すは、60代や70代の方でも「行きたい」と思える空間
○私たちが目指すコミュニティセラピストとは　＊住民と共に笑顔で、心と体を支えるリハ職 ・・・ ＊病気に関わらず、地域で暮らす人すべてが対象 ・・・ ＊病院や行政の隙間を埋め、つなぐ役割 ＊日常的な関わりで、健康づくり・早期発見・支援へ橋渡し　＊人と人とのつながりが、まちの健康と幸福度を高める 3つの支援(�@相談支援 �A参加支援 �B地域づくり支援)⇒暮らしを支える、それがコミュニティセラピスト！
○ひだまりで実施している 「コミュニティセラピスト」→ ・上半期（令和7年5月〜9月）地域への訪問実績　　・1〜3まで地域貢献として全て無償で実施中　参照のこと。
○当法人が実施している 地域生活サポートの一例「ゆりかごから墓場まで」→ ≪地域出前講座≫ ≪修学旅行同行≫ ≪福祉授業への派遣≫ ≪医療ケア児通学支援≫ ≪保護猫団体との連携≫ ≪ちょっと相談所≫
○過疎地域等における 包括的な支援体制→・担い手不足が深刻化→ 地域で支え合う体制が必要 　・ 高齢・子ども・障がい・生活困難の相談を包括的に対応 　・ 「相談支援」と「地域づくり」を双方向で強化 　・ 地域拠点を核に、連携・協働を推進⇒包括的な支援体制の実現へ
○地域包括ケアの仕組みと循環〜暮らしとケアがつながり、循環するまち→・暮らしを支える「予防・支え合い」から「住まい・在宅医療・介護」までを一体的に。 ・ 地域資源を活かした生活支援とまちづくり。 ・ 医療・介護サービスが循環し、切れ目のない支援を実現
○ひだまりが描くみらい福祉→ ★ 「多世代共生」 ★ 新たな住まいのカタチの進化と深化 きっかけの芽から始まる ★ DX と多様な人財活躍 地域コミュニティと地方創生 による持続可能なみらい福祉の実現 ★行政・医療・多産業の繋がりによる 「点」から「面」へのまちづく⇒2040 年に向けてではなく、 2040 年以降も持続可能であるために(〜福祉実践法人視点での地方創生の推進〜)


◎【事例発表3】「かんたき（看護小規模多機能型居宅介護）と地域づくり」（滋賀県米原市資料）地域の事業所ならではの予防とケア そして生活支援を織り交ぜた包括的支援への期待 　　　　 米原市役所 くらし支援部高齢福祉課 地域包括支援センター 夏原 さゆり
○米原市の紹介（京阪神・東海・北陸の交通の要衝）
○米原市の人口・世帯数など
○高齢化率(国・県比較）→・米原市では高齢化率が年々上昇しており、全国や滋賀県を上回って推移している。
○高齢者人口の推移と予測→・高齢者人口は減少に向かうが、令和12年頃まで後期高齢者の人口増加は続く ・85歳以上の人口は、増加していく
○要介護認定者数の推移と予測→・85歳以上人口は増加を続けるため、要介護認定者数は増加
○認知症高齢者数の予測（40〜64歳を含む）→要介護認定率と同じく、85歳以上の人口増加に伴い、認知症高齢者数も増加を続ける
○要介護認定率（全国・滋賀県との比較）→認定率は、県よりも高いが、調整を行うと国、県ともに認定率は低い
○（看護）小規模多機能型居宅介護の整備→ 第７期介護保険事業計画／高齢者福祉計画
○看護小規模多機能型居宅介護の公募内容　参照。
○看護小規模多機能型居宅介護の利用状況→・令和３年４月の開所以降、利用者数、給付費ともに増加傾向にある。 ・令和７年の利用者数は30人で、令和３年の1.8倍。給付費は10,106千円で、令和３年の1.9倍。 ・要介護３〜５の利用が多く、令和７年看多機給付費の79.7％を占めている。
○看護小規模多機能型居宅介護の利用状況→・受給率、第１号被保険者１人あたり給付月額、受給者１人あたり給付月額、いずれも令和３年 以降全国、滋賀県を上回って推移。 ・受給率、第１号被保険者１人あたり給付月額は令和３年以降上昇。受給者１人あたり給付月額 は、260千円〜290千円台で推移。
○将来希望する生活（要介護認定者）→・令和４年度に行った在宅介護実態調査において、将来希望する生活についてたずねたところ、 ＜在宅介護＞での生活を希望する人が74.2％を占めている。
○人生最期（看取り）の希望場所（要介護認定者）→・人生の最期（看取り）をどこで迎えたいかについては、「自宅」という回答が62.1％を占めている。
○今後の在宅生活の継続に向けて、介護者が不安に感じる介護R4（2022年）→・認知症状への対応が最も不安に感じている割合が最も多く、排泄や入浴にも不安がある
○要介護度別・介護者が不安に感じる介護（要介護１・２）R4（2022年）→・認知症状への対応が最も多いが、排泄や入浴、外出の付き添い送迎も不安に感じている
○要介護度別・介護者が不安に感じる介護（要介護３以上）R4（2022年）→・要介護１・２と似ているが、入浴が少なくなり、排泄や屋内の移乗移動、外出の付き添い・送迎の不安 が多くなる。
○看病や世話をしてくれる人（介護認定を受けていない方） R4（2022年）ニーズ調査から →・世帯類型別において独居が最も看病や世話をしてくれる人がいない割合が高い ・今後、増加する70〜84歳の看病や世話をしてくれる人がいない割合が高い
○まとめ (国及び市の調査から見える課題とその方策）→・高齢化率の上昇、特に85歳以上の高齢者の増加により、要介護認定者や認知症高齢者の増加が 見込まれる。医療的ケアが必要な人が増える可能性が高い。 ・在宅介護を希望する人が74.2％であり、人生の最期（看取り）を自宅で迎えたい人は、62.1％であった。 ・認知症状の対応に不安である方が最も多かったが、要介護度別にみると不安に感じる介護の中身に違い がみられる。 ・今後増加が見込まれる独居や70〜84歳において看病や世話をしてくれる人がいない割合が高い。
⇒⇒◇本市の状況から、在宅生活を継続するためには、今後増加する認知症高齢者 に対して、医療、介護の包括的なサービス提供が必要。 ◇市民が不安に感じている「認知症」「排泄」「入浴」「屋内の移乗、移動」「外出 の付き添い、送迎」に対応するためには、通所・訪問・泊りを組み合すことができ、 かつ、軽度者から重度者までの個別に応じた医療的な対応ができる看護師やリ ハビリ専門職の知識や技術が必要 ◇看病や世話をしてくれる人がいない人が増える可能性がある
○“かんたき”に期待する地域づくり Keyword →・地域に開かれた ・医療の専門職配置（認知症施策・介護予防事業の可能性） ・身寄りのない人を支える

次回は新たに「第54回社会保障審議会生活保護基準部会　資料」からです。