第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和７年10月1日)
＜議題＞ （１） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 等の一部を改正する法律の施行について （２） その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64132.html
◎参考資料２−１ 令和６年版 働く女性の実情
○まえがき→厚生労働省雇用環境・均等局では、昭和28年以来、働く女性に関する動きを 取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してまいりました。 今年は、「�T 令和６年の働く女性の状況」において、働く女性の実態とその 特徴を明らかにするとともに、「�U 働く女性に関する対策の概況」において、 厚生労働省が行っている対策について取りまとめました。そのほか、女性労働に 関する各種統計資料を収録しております。 本書が、働く女性に関する問題に関心を持たれる方々の参考になれば幸いに存じます。
厚生労働省雇用環境・均等局長 田 中 佐 智 子

○〈本冊子で使用した資料等〉→１ 主な資料　２ 労働力調査について　３ 賃金構造基本統計調査について　４ 毎月勤労統計調査について　５ 雇用動向調査について　６ 雇用均等基本調査（女性(女子)雇用管理基本調査）について ７ 文中の（付表○○）は付属統計表参照

働く女性の状況
�T 令和６年の働く女性の状況
第１節 概況→令和６年の女性の労働力人口は3,157 万人と前年に比べ 33 万人増加し、男性は 3,800 万人と1万人減少した。この結果、労働力人口総数は前年より32万人増加し 6,957 万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は45.4％（前年差0.3ポイ ント上昇）となった。また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の 割合）は、55.6％（男性71.5％）と前年に比べ0.8ポイント上昇した。 女性雇用者数は2,830万人となり、前年に比べ37万人増加した。一方、男性雇用者数は3,293万人となり、前年に比べ11万人増加した。この結果、雇用者総数に占める女性の割合は46.2％（前年差0.2ポイント上昇）となった。 女性の完全失業者数は76万人と前年に比べ３万人増加し、完全失業率は2.4％となった。 女性雇用者について産業別にみると、もっとも多いのは、「医療，福祉」の675万人で、「卸売業，小売業」が520万人でこれに次いでいる。また、増加者数が多かったのは、「宿泊業，飲食サービス業」と「医療，福祉」であった。 令和６年の 10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、31万4,600円（前年比4.3％ 増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は29万4,200円（前年比4.4％増）となった。また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は22万2,700円（同2.9％増）、所定内給与額は21 万300円（同3.3％増）となった。 令和６年の週間就業時間が35時間未満の雇用者（以下「短時間雇用者」） は1,998 万人と前年に比べ134万人増加し、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は33.9％（前年差2.1ポイント上昇）となった。また、短時間雇用者総数に占める女性の割合は65.1％となり、前年に比べ1.9ポイント低下した。
第２節 労働力人口、就業者、雇用者の状況↓
１ 労働力人口
(1) 労働力人口 〜女性が33万人増加、男性が１万人減少
(2) 労働力率 〜女性は0.8ポイント上昇
(3) 年齢階級別労働力率 〜「15〜19歳」以外の女性の年齢階級別労働力率が過去最高
(4) 女性の配偶関係別労働力率 〜「20〜24歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大
(5) 非労働力人口〜女性が47万人減少、男性が６万人減少
２ 就業者及び完全失業者 ↓
(1) 就業者数及び就業率 〜女性は31万人、男性は３万人増加
(2) 完全失業者数及び完全失業率 〜女性の完全失業率は0.1ポイント上昇
３ 雇用者↓
(1) 雇用者数 〜女性は37万人、男性は11万人増加
(2) 年齢階級別雇用者数 〜女性、男性ともに、「50〜54歳」が最も多い
(3) 産業別雇用者数 〜女性は「宿泊業，飲食サービス業」と｢医療，福祉｣、男性は｢情報通信業｣の増加数が大きい
(4) 職業別雇用者数 〜女性は「事務従事者」、男性は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い
(5) 企業規模別雇用者数
(6) 雇用契約期間・雇用形態別雇用者数→�@ 雇用契約期間別雇用者数 〜女性、男性ともに、有期の契約の契約期間は「６か月超１年以下」が最も多い　�A 雇用形態別雇用者数 〜女性は正規の職員・従業員の割合が上昇　�B 年齢階級別正規雇用比率 〜女性の年齢階級別正規雇用比率は L 字カーブを描いている
(7) 女性の配偶関係別雇用者数 〜非農林業女性雇用者数に占める割合は「有配偶」が最も高い
(8) 教育別雇用者数の構成比
(9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢→�@一般労働者の平均勤続年数 〜女性正社員・正職員10.4年、正社員・正職員以外8.6年　�A 一般労働者の平均年齢 〜女性正社員・正職員41.1歳、正社員・正職員以外48.2歳

第３節 労働市場の状況
１ 一般職業紹介状況 〜新規求人倍率は上昇、有効求人倍率は減少
２ 一般労働者の入職・離職状況→(1) 一般労働者の入職者数、離職者数 〜入職者数、女性は増加、男性は減少　(2) 一般労働者の入職率、離職率 〜男女とも入職超過　(3) 職歴別一般労働者への入職者の状況 〜転職入職者、女性は増加、男性は減少　
３ 新規学卒者の就職状況→ (1)新規高等学校卒業者、新規大学卒業者の就職率⇒ �@ 新規高等学校卒業者の就職率 〜女子は低下、男子は前年同 �A 新規大学卒業者の就職率 〜男子・女子とも上昇 (2)学歴別新規学卒就職者数 〜男子・女子とも大学卒の割合が過去最高 (3) 高等学校卒業者の就職状況⇒�@ 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合は男女とも低下　�A産業別新規学卒就職者 〜男女とも「製造業」が最も多い　�B職業別学卒就職者 〜男女ともに「生産工程従事者」が多い
(4) 短期大学卒業者の就職状況→�@ 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合が男女とも上昇 �A 産業別学卒就職者 〜男女とも「医療，福祉」が最も多い　�B 職業別学卒就職者 〜男女とも「専門的・技術的職業従事者」が最も多い
(5) 大学卒業者の就職状況→�@ 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合が男女ともに上昇 �A 産業別学卒就職者〜女子は「医療，福祉」、男子は「卸売業，小売業」が最も多い �B 職業別学卒就職者 〜男女とも「専門的・技術的職業従事者」が最も多い

第４節 労働条件等の状況
１ 賃 金
(1) 一般労働者の賃金→�@ 正社員・正職員 〜女性、男性ともに、きまって支給する現金給与額、所定内給与額が前年を上回る �A 正社員・正職員以外 〜女性、男性ともに、きまって支給する現金給与額、所定内給与額が前年を上 回る
(2) 男女間賃金差異→�@一般労働者の男女間賃金差異 〜所定内給与額の男女間賃金差異は75.8 �A雇用形態別男女間の賃金差異 〜正社員・正職員の所定内給与額の男女間賃金差異は78.1
(3)新規学卒者の学歴別所定内給与及び男女間差異 〜所定内給与は高校卒、大学卒で増加
２ 労働時間 ↓
(1) 常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数 〜総実労働時間数、女性は増加、男性は減少
(2) 産業別労働時間、出勤日数 （付表61）→ 〜女性の労働時間は「情報通信業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」で長い
３ 勤労者世帯の家計 ↓
(1) 勤労者世帯の収入 〜平均実収入4.6％増
(2) 勤労者世帯の消費支出 〜消費支出2.0％増

第５節 短時間労働者の状況
１ 短時間労働者の就業状況
(1) 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合 〜雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は33.9％
(2) 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 〜短時間雇用者数は男女とも増加
(3) 産業別短時間雇用者数→�@ 産業別短時間雇用者数 〜男女とも「卸売業，小売業」が最も多い　�A 短時間雇用者比率（雇用者総数に占める短時間雇用者の割合） 〜男女とも「宿泊業，飲食サービス業」の割合が最も高い
(4) 企業規模別短時間雇用者数→�@ 企業規模別短時間雇用者数 〜女性は「1〜29人」、男性は「500人以上」が最も多い　�A 企業規模別短時間雇用者比率 〜男女とも「1〜29人」が最も高い
(5) 短時間労働者の労働条件 〜女性短時間労働者の平均勤続年数は 6.9 年、１時間当たり所定内給与額は 1,387 円
２ 短時間労働者の労働市場↓
(1) パートタイム労働者の職業紹介状況 〜新規求人倍率、有効求人倍率ともに減少
(2) パートタイム労働者の入職・離職状況→�@ パートタイム労働者の入職者数、離職者数 〜男女とも入職者、離職者減少　�A パートタイム労働者の入職率・離職率 〜女性は離職超過、男性は入職超過　�B 職歴別パートタイム労働者の入職者の状況 〜女性の転職入職者、未就業入職者ともに減少

第６節 家内労働者の就業状況
１ 家内労働者数 〜男女とも減少
２ 業種別家内労働者数 〜女性は上位３業種で全体の６割以上を占める

�U 働く女性に関する対策の概況
１ 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進等↓
(1) 均等法の履行確保→�@ 男女均等取扱いのための指導の実施　�A 母性健康管理対策の推進(「働く女性の心とからだの応援サイト」 （https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/）)　�B 男女均等取扱い等に関する紛争解決の援助 �C 女子学生等の就職に関する均等な機会の確保
(2) ポジティブ・アクションの促進
(3) 女性活躍推進のための取組→�@ 女性活躍推進法の改正等　�A 女性活躍推進法の施行状況
(4) 女性の活躍推進に向けた企業の取組支援→�@ 民間企業における女性活躍促進事業　�A 女性の活躍推進企業データベース
(5) 総合的ハラスメント対策の一体的実施及び強化

２ 仕事と生活の調和の実現に向けた取組↓
(1) 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のための制度の定着促進等→�@ 育児・介護休業法の履行確保　�A 育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止
�B 育児休業、介護休業等に関する紛争解決の援助　
(2) 次世代育成支援対策の推進
(3) 育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備の推進→�@職業生活と家庭生活との両立の推進に関する周知啓発活動の実施　�A 企業における両立支援の取組促進　�B助成金の支給による事業主への支援［両立支援等助成金のメニュー］　
(4) 雇用の継続を援助、促進するための育児・介護休業給付
(5) マザーズハローワーク事業の実施
(6) 母子家庭の母等に対する就業援助対策の実施→8の実施あり。
(7) 不妊治療と仕事との両立
３ 非正規雇用労働者の均等・均衡待遇の推進 ↓
(1) パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進→�@ パートタイム・有期雇用労働法の履行確保　�A均等・均衡待遇等に取り組む事業主等への支援
(2) 助成金の支給による事業主への支援［キャリアアップ助成金のメニュー］→6つあり。
(3) 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業の実施→短時間労働者については、2,000円〜 4,000 円の特例掛金月額も選択できることとしている（申込時に短時間労働 者であることを確認できる書類の提出が必要）。
４ 多様で柔軟な働き方の推進・環境整備↓
(1) 多様な正社員制度の普及促進
(2) テレワークやフリーランスなどの多様で柔軟な働き方の促進・環境整備→�@ 雇用型
テレワークの定着促進　�A 自営型テレワークの就業環境整備　�B フリーランスの就業環境の整備
５ 家内労働対策の推進↓
(1) 家内労働手帳の交付の徹底
(2) 工賃支払いの確保
(3) 最低工賃の決定及び周知
(4) 安全及び衛生の確保
(5) いわゆる「インチキ内職」の被害防止
６ 女性の能力発揮促進のための援助 ↓
女性の能力開発等の支援


◎参考資料２−２ 「令和６年度雇用均等基本調査」結果を公表します〜女性の管理職割合や育児 休業取得率などに関する状況の公表〜
○厚生労働省は、この度、「令和６年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和６年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、 令和６年10月１日現在の状況を調査しました。

【企業調査 結果のポイント】↓
■女性管理職等を有する企業割合（Ｐ３）→係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 14.6％（令和５年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）、係長相当職ありの企業 は24.8％（同23.9％）となっている。
■管理職等に占める女性の割合（Ｐ５）→管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.7％（令和５年度7.9％）、課長相当職では12.3％ （同12.0％）、係長相当職では21.1％（同19.5％）となっている。

【事業所調査 結果のポイント】↓
■育児休業取得者の割合（Ｐ15）→女性 ： 86.6％（令和５年度84.1％） 男性 ： 40.5％（同30.1％）
※令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配 偶者が出産した男性）のうち、令和６年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。
※詳細は別添の「令和６年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
＜調査時期＞ 令和６年10月１日現在の状況について、令和６年10月１日から10月31日までの間に調査実施。
＜調査対象＞ 企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6,000企業（有効回答数3,231企業 有効回答率53.9％） 事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数6,300事業所(有効回答数3,383事業所、有効回答率53.7％)
＜調査方法＞ 厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンライ ンにより回収。

【「令和６年度雇用均等基本調査」の結果概要】↓
○目 次 ↓
結果の概要 ↓
○企業調査 ↓
１ 職種別正社員・正職員の状況
２ 正社員・正職員の採用状況
３ 管理職等について
４ ハラスメントを防止するための対策の取組の有無
５ ハラスメントに関する事案への対応状況
６ ハラスメントに関する望ましい取組への取組状況
○事業所調査
�T 育児・介護休業制度等に関する事項
１ 育児休業制度
２ 育児に関する目的のために利用することができる休暇制度
３ 働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置
４ 時間外労働・深夜業の制限について
５ 介護休業制度について
６ 介護休暇制度について

�U 多様な正社員制度に関する事項
１ 多様な正社員制度の実施状況
２ 多様な正社員制度の利用状況
付属統計表
企業調査
事業所調査
調査の概要 令和６年度雇用均等基本調査の結果は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。 アドレス（http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）

次回は新たに「第１回　医療扶助・健康管理支援等に関する検討会　資料」からです。