第11回経済財政諮問会議(令和７年10月1日)
議事 （１） マクロ経済運営
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1001agenda.html
◎資料１ 物価動向及び物価高対策の取組状況について（内閣府）2025年10月１日
○物価動向�@→・ 消費者物価上昇率（総合、前年比）は、年初に比べれば鈍化し、８月は2.7％まで低下。なお、８月をみると、生鮮 食品と外食を除いた食料品の上昇寄与が大きい状況が継続しているものの、電気・ガス料金の支援（7〜9月使用分）により電気・ガスは低下に寄与している。 　・ 消費者物価上昇率の先行きについて、民間機関の予測では、各種の政策効果に加え、食料品の上昇率が徐々に鈍化していくことを見込んでいる。その結果、生鮮食品を除く総合でみると、2025年後半から上昇テンポが鈍化し、2026 年度は２％近傍で推移する見通しとなっている。
○物価動向�A →・ コメ小売価格（５kg）をみると、政策対応も相まって、全平均の販売価格は、７月に3,000円台半ばまで低下。その後は、新米の出回りも背景として、政府備蓄米を含む「ブレンド米等」の販売価格の上昇と販売シェアの低下により、 全平均の販売価格は上昇傾向。 ・ ガソリン価格（レギュラー、１ℓ当たり）は、政策によって、175円近傍で推移。
○物価動向�B→・ 消費者の「日ごろよく購入する品目」に対する予想物価上昇率（１年後）は、４月をピークに低下傾向。こうした物価の先高観が弱まったこともあり、消費者マインドを表す指標にも改善の動き。 ・ 個人消費の推移をみると、食料品等の非耐久財は２期連続でマイナス寄与も、サービスと半耐久財はプラス寄与が続き、全体として増加基調。
○主要な物価高対応　2025年9月26時点→8部門あり。　参照のこと。
○物価高対応の主な施策の取り組み状況�@〜�B→特に「取り組み状況・今後の見通し」参照。


◎資料２ 米国関税引上げ後の我が国の輸出、生産、収益等の動向2025年10月１日 内閣府
○輸出・生産の動向→・ 世界向けの輸出動向に変調は見られないものの、米国向け輸出数量は自動車を中心に、今年前半の輸出増を受けた反動減もあり 足下で減少。生産活動についても、全体としては横ばい傾向にある中、自動車産業の生産は６月・７月と低下（ただし７月は津 波警報に伴う操業停止の影響を含む）。（2020年＝100）　・ 背景として、米国の自動車需要自体が関税引上げに伴う駆け込み需要の後の反動減となった可能性や、現行生産体制における柔 軟な内外生産比率の見直し等が考えられる。

○企業収益の動向→・米国向けの自動車輸出単価は４月以降、前年同月比で約２割下落。企業収益は高水準が続くものの、価格引下げの影響もあり、４−６月期は輸送用機器の収益減少を主因として、製造業では前年比減少。７月の関税交渉合意の効果を含め、今後の動向を 注視していく必要。

○企業部門の景況感→・ ７月の関税交渉合意に伴い、大企業の景況感は４−６月期を底に７−９月期以降改善がみられる。特に自動車産業では交渉合意 前の調査結果を大きく上回る景況感に。 中小企業の景況感は、マイナス（下降超）が続いているものの、７−９月期は４−６月期よりも改善。中小企業へのアンケート でも、交渉合意の前後で関税の「影響がある」あるいは「今後見込まれる」とする回答割合が減少するとともに、影響が「特に ない」の割合も増加。

○地域経済（景気ウォッチャーによる生の声、雇用情勢）→・関税交渉合意後の景気ウォッチャー（雇用関連業種）のコメントをみると、関税による企業収益や生産の減少等を懸念する声が みられる一方で、不透明感払拭により企業活動が活発化することへの期待の声がみられる。 ・ただし、雇用については、サービス業での新規求人の減少などから足下で全国的に有効求人倍率が低下。その中で、自動車・同 部品など輸送用機械出荷額の多い地域の有効求人倍率をみると、東海や中国等で全国を上回る水準ながら低下の動きがみられて おり、関税引上げの今後の影響を含め注視が必要。

次回は新たに「第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。