社会保障審議会障害者部会（第150回）の資料について(令和７年10月１日)
議事 （１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64028.html
◎参考資料３ 障害福祉分野における地域差・指定の在り方について（第148回資料１）
○障害福祉計画及び障害児福祉計画について（概要）→基本指針について、【計画策定に係る工程】　参照。
○第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画に係る 基本指針の策定について（論点）→4点あり。参照。

１ 地域差に係る現状について
○障害福祉分野における地域差（生活介護・都道府県別18歳以上人口に占める利用者数割合）＜2024年度＞→秋田県、青森県、島根県が大きく、東京都、埼玉県、 千葉県が小さい。
○障害福祉分野における地域差（生活介護・利用者数の伸び率） ＜2024年度平均の対前年度比＞ →和歌山県、千葉県、埼玉県が大きく、徳島県、佐賀県、秋田県が小さい。
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○障害福祉分野における地域差（就労継続支援（A型）・利用者数の伸び率） ＜2024年度平均の対前年度比＞→山口県、千葉県、香川県が大きく、秋田県、青森県、三重県が小さい。
○障害福祉分野における地域差（就労継続支援（B型）・利用者数の伸び率） ＜2024年度平均の対前年度比＞→大阪府、愛知県、奈良県が大きく、鳥取県、島根県、岩手県が小さい。

≪参 考 各サービスの仕組み及び状況について≫
○生活介護→�@障害支援区分が区分３(障害者支援施設等に入所する場合は区分４)以上である者 �A年齢が５０歳以上の場合は、障害支援区分が区分２(障害者支援施設等に入所する場合は区分３)以上である者
○生活介護の利用者数の推移�A�B→・多くの年齢階級で利用者が増加。 ・特に50歳以上の利用者の割合が増加傾向、全体の40％以上。・知的障害者の利用割合が約70％を占める。
○共同生活援助事業所数の各都道府県の状況→以下のとおり、佐賀県、北海道、鹿児島県が多く、東京都、広島県、岡山県が少ない状況にある。
○就労継続支援Ａ型利用者の年齢階層別分布状況→年齢階層別の利用者分布の推移を見ると、50歳以上の利用者が増えてきており、また、利用者の半数以上 が40歳以上である。
○就労継続支援Ｂ型→�@企業等や就労継続支援事業（Ａ型）での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者 �A５０歳に達している者または障害基礎年金1級受給者 �B�@及び�Aに該当しない者であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者 �C通常の事業所に雇用されている障害者であって主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を 一時的に必要とする者
○就労継続支援B型事業所の設置主体別の状況→・令和２年度から令和６年度にかけて、就労継続支援Ｂ型事業の事業所数が全体的に増加、設置主体別割合の推移を見ると、営利法人の割合のみ増加している。
○児童発達支援（児童発達支援センター）→療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児
○児童発達支援の利用児童数の推移（年齢階級別）→・総利用児童数は増加傾向、０歳以上３歳未満は微減傾向。 〇利用児童数の割合は、３歳以上６歳未満の割合が多くなっている。
○各都道府県の人口10万人当たりの児童発達支援事業所数→以下のとおり、鹿児島県、沖縄県、 徳島県、大阪府が多く、秋田県、新潟県、富山県、島根県が少ない状況にある。
○放課後等デイサービス→学校教育法第1条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）又は専修学校・各種学校へ就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必 要と認められた障害児
○各都道府県の人口10万人当たりの放課後等デイサービス事業所数→沖縄県、鹿児島 県、佐賀県が多く、東京都、新潟県、秋田県が少ない状況にある。

２ サービス見込量と事業者指定 について （いわゆる総量規制等）
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○第７期障害福祉計画の見込量について

３ 指定に当たっての市町村から の意見申出制度について
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組み→令和６年４月から・市町村は 、都道府県の事業者指定について、障害福祉計画との調整を図る見地から意見を申し出ること ・都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うこと をできることとした
○（参考）様式例あり。

４ サービスの質の確保に係る取組 について　〜改訂の概要�@〜
○適正な事業所指定に向けた取組→サービスの質の確保・向上のため、事業所指定の適切な運用に向けた取組も進める必要がある。事業所指定に係るサービス横断的な 取組のほか、個別のサービスについても指定の適切な運用に資するガイドラインの作成などの取組を進めている。⇒１サービス横断的な取組、２個別サービスに係る取組
○児童発達支援ガイドライン（概要版�@）→方法⇒・こどもの発達の過程や障害の特性等に応じた発達上のニーズを丁寧に把握（※１）し理解した上で、全てのこどもに総合的な支援（※２）を提供することを基本としつつ、 こどもの発達段階や特性など、個々のニーズに応じて、特定の領域に重点を置いた支援（※３）を組み合わせて行うなど、包括的かつ丁寧に支援を行っていくことが重要。 ※１本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要。 ※２個々のこどもに応じた、生活や遊び等の中での、５領域の視点を網羅した支援 ※３５領域の視点を網羅した支援（総合的な支援）を行うことに加え、理学療法士等の有する専門性に基づきアセスメントを行い、計画的及び個別・集中的に行う、５領域 のうち特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援
○放課後等デイサービスの方法→・こどもの発達の過程や障害の特性等に応じた発達上のニーズを丁寧に把握（※１）し理解した上で、全てのこどもに総合的な支援（※２）を提供することを基本としつつ、 こどもの発達段階や特性など、個々のニーズに応じて、特定の領域に重点を置いた支援（※３）を組み合わせて行うなど、包括的かつ丁寧に支援を行っていくことが重要。 ※１本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要。 ※２個々のこどもに応じた、生活や遊び等の中での、５領域の視点を網羅した支援 ※３５領域の視点を網羅した支援（総合的な支援）を行うことに加え、理学療法士等の有する専門性に基づきアセスメントを行い、計画的及び個別・集中的に行う、５領域 のうち特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援

２．質の高い発達支援の提供の推進�@→適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や 状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する （�@総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等�A関係機関との連携の強化�B将来の自立等に向けた支援の充実、�Cその他）

５ 主な論点→１地域差の是正に向けた対応について　２サービス見込量と事業者指定（いわゆる総量規制等）の在り方について　３指定に当たっての市町村からの意見申出制度の在り方について　４サービスの質の確保のための方策について


◎参考資料４ 令和８年度厚生労働省障害保健福祉部予算概算要求の概要
○令和８年度厚⽣労働省予算概算要求の姿→一般会計、特別会計　参照。
○障害保健福祉に関する令和８年度概算要求の概要
◆予算額（令和７年度予算額）　　　（令和８年度概算要求）
２兆２，３３８億円　⇒２兆３，６２４億円（＋１，２８６億円、＋５．８％）
◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋地域生活支援事業費等）
（令和７年度予算額） （令和８年度概算要求額） （対前年度増▲減額、伸率）
１兆７，０３３億円 → １兆８，０６７億円 （＋１，０３４億円、＋６．１％）
【主な施策】→（１）〜（12）　参照のこと。
○障害福祉サービス等予算の推移→予算額は１９年間で約４倍に増加している。
○令和８年度 障害保健福祉部予算概算要求の概要
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進 ↓
（１）良質な障害福祉サービスの確保 １兆7，53７億円（１兆6，５3１億円）→ 障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する。 ※ 障害児支援に必要な経費として、5,070億円（4,871 億円）をこども家庭庁で計上。
（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進、生産性向上等のための支援体制の強化【一部新規】 ９．３億円（１５百万円）→事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県 レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、処遇改善加算の取得促進や、 事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を図るとともに、全国レベルでの支援の実施や生産性向上に係る効果的な取組・手法の全国展開を進める。
（３）障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援【新規】 ６．０億円→障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、ロボットやICT等のテクノロジーの導入に係る経費等を補助する。また、生み出した時間を身体介護等の業務に充て、障害福祉サービスの質の向上にも繋げていき、障害福祉現場の生産性向上を一層推進していく。
（４）地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援の拡充【一部新規】 ５３０億円（５０２億円）→手話施策推進法の施行等を踏まえた意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
（５）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進 ６７億円＋事項要求（５０億円）→障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿として グループホーム等の整備を促進する。 「国土強靭化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）で示された障害関係施設 等の防災・減災対策に必要な経費については、予算編成過程で検討する。
（６）障害者の地域生活の支援体制の充実→�@ 都道府県による地域生活支援体制の整備推進 ２０百万円（３２百万円）⇒改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域 的な支援の役割が明記されたことを踏まえ、都道府県による市町村に対する基幹 相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備及び運営に関する助言等の取 組を促進する。　�A 国による地域生活支援体制の整備推進 １１百万円（１１百万円）⇒国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、 基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進及び（自立支援）協議会の効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行う。
（７）障害者等への良質かつ適切な医療の提供 ２，７５６億円（２，６６６億円）→心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を 提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
（８）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 ２，１５８億円（２，０９２億円）→特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。
（９）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進→�@ 障害者虐待防止の推進 ６．１億円（６．２億円）⇒都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切 な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、 関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、 支援体制の強化を図る。 �A 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 ２０百万円（１２百万円）⇒国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。 �B 成年後見制度の利用促進のための体制整備⇒地域生活支援事業等の内数 「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月２５日閣議決定）を踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進 する。
（１０）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 １４億円（１２億円）⇒重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等に より訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業に ついて、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。
（１１）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援 １．１億円（８９百万円）⇒重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、重度障害者に対する大学等の敷地内における身体介助等の提供を支援する。 また、事業実施自治体における HP やリーフレット等による周知・広報等の取組を支援する。
（１２）障害者施策に関する調査・研究の推進 ３．６億円（３．６億円）→障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。
（１３）障害者等の自立・社会参加支援の推進→ �@ 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援１２億円（１２億円）及び地域生活支援事業等（１（４））の内数⇒手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の養成・派遣について、手話施策 推進法の施行等を踏まえ、全国実施に向けて実施自治体の拡充等を推進するとともに、ＩＣＴ機器の利用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。 �A 芸術文化活動の支援の推進 ３．７億円（３．７億円）⇒第２期障害者文化芸術活動推進基本計画の策定を踏まえ、地域における障害者の芸術文化活動を支援する都道府県センター等の機能強化や、障害者芸術・文化祭の開催 による芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加をより一層推 進する。 �B 障害者自立支援機器等の開発等の促進【一部新規】３．３億円（０．７億円）⇒ 障害者の自立や社会参加を促進する支援機器の開発や、製品化した支援機器の普 及促進を支援する。 また、障害者を雇用する企業に開発した支援機器を導入し、その効果や支援機器 の改善点等を検証することで、障害者の就労支援及び雇用の更なる促進を図る。 �C 特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成【新規】 ０．８億円 生活介護において、特別支援学校教員のOB等の雇用やＩＣＴ機器の導入等により、生涯学習に取り組むモデル事業を実施する。　�D 聴覚障害者の遠隔手話等による意思疎通支援体制強化【新規】 ５億円⇒日頃より遠隔手話等の利用を可能とする環境整備を推進するため、遠隔手話等を 行う通訳ブースの整備に係る費用や、遠隔手話等のシステム導入に係る費用、遠隔手 話等を実施するために必要なタブレット等の機器に係る費用を補助し、災害時等でも、聴覚障害のある方々が福祉避難所等で正確に情報を取得できる体制の充実を図 る。
（１４）障害福祉関係データベースの構築 ７．６億円（１．１億円）→改正障害者総合支援法等の施行により、令和５年４月より障害福祉サービスデータベースの本格運用が開始された。令和７年１２月から、相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対してデータベースの情報を提供する ことを予定している。令和8年度については、報酬改定に伴う改修等を予定している。
（１５）障害者自立支援給付審査支払等システムの改修（自治体向け）【新規】 ６．５億円→ 障害福祉サービス等報酬改定に係る地方自治体の報酬の事務処理システムの改修に必要な経費に対して補助を行う。
（１６）新規指定事業所等に対する適正運営確保のための伴走型巡回支援等【新規】１．５億円⇒新規指定事業所の運営の安定、支援スキルの向上等を目的として、指定の前段階や 指定後の初期段階等において、訪問等により事業者等に対して運営面に係る助言、ノウ ハウ提供等の支援を行うとともに、指定権者における必要な体制整備を支援するための事業を実施する。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ９．２億円（８．４億円）→精神障害者等が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支 援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。 さらに、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか 精神保健に課題を抱える者も対象とされたことから、構築に資する取組について更なる推進を図る。 また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な 情報提供を行う体制の更なる構築を図る。
（２）精神科救急医療体制の整備 １８億円（１８億円）→地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制 及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた 精神科救急医療体制を整備する。 また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療体制整備を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との 連携体制を構築する。 （３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 １８６億円（１８８億円）→心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。 また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。
（４）アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進→ �@ アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進 １１億円（８．４億円）⇒アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、依存症対策に携わる人材の養成等に取り組むとともに、各依存症の調査研究を推進する。 また、都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成するとともに、相談拠点や専門医療機関等の設置を行うことにより、各地域における医療・ 相談支援体制の整備等を推進する。 さらに、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援するとともに、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発を実施する。 �A アルコール健康障害対策の推進 8百万円（8百万円）⇒アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に 基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及啓発や、都道府県におけるアルコー ル問題に関する横断的取組を支援する。 （５）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進 １．３億円（１．３億円）→高次脳機能障害の当事者への専門的相談支援及び医療と福祉の一体的な支援を普及・ 定着させるため、高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援サービスの提供を行う協力医療機関（医療機関、リハビリ機関等）及び専門支援機関（就労支援機関、教育機関等）を確保・明確化する。さらに、地域の関係機関が相互に連携・調整を図り、 当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークを構築し、切れ目のない充実した支援体制の促進を図る。
（６）てんかんの地域診療連携体制の整備 ３２百万円（３１百万円）→てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を｢てんかん支援拠点病院｣として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・ 検討を行うため｢てんかん全国支援センター｣を設け、専門的な相談支援や関係機関との連絡・調整を担う人材の確保や養成等を行い、てんかんの診療連携体制を整備する。
（７）摂食障害の地域診療連携体制の整備 ２６百万円（２３百万円）→摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害支援拠点病院」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・ 検討を行うため「摂食障害全国支援センター」を設け、専門的な相談支援や関係機関と の連絡・調整を担う人材の確保や養成等を行い、摂食障害の診療連携体制を整備する。
（８）こころの健康づくり対策等の推進 ９３百万円（７８百万円）及び地域生活支援事業等の内数→精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健 医療福祉関係者等への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の 研修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、 自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修 等を実施し、医療提供体制を構築する。
（９）公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会の実施 ３３百万円（３３百万円）→公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成する ための講習会を実施する。
（１０）虐待対応体制整備の支援【一部新規】 ４７百万円（４１百万円）→精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した場合の都道 府県・指定都市への通報の義務付けに伴い、都道府県・指定都市における虐待対応体制 整備に必要な経費について財政的支援を行う。 また、精神科病院における業務従事者による障害者虐待事例の調査を実施し、実態把 握のための情報を得ること等により、虐待防止対策の推進を図る。
（１１）自立支援医療等申請手続のオンライン化の検討【新規】 2．7億円→自立支援医療、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳に係る各申請手続のオンライン化に向け、調査研究等を進める。

３ 発達障害児者の支援施策の推進
（１）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化→�@ 広域的支援人材の配置及び集中的支援の実施、支援のネットワークの構築等の推進 ４．４億円（４．３億円）⇒ 著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援するため、高い専門性を有する「広域的支援人材」の発達障害者支援センター等への配置を拡充する。 また、強度行動障害を有する者に対する支援人材が連携した支援の実施や、支援者同士での意見交換や情報共有等の取組を進めるため、ネットワーク構築を推進する。 �A 強度行動障害者支援のための中核的人材の養成【新規】 ２１百万円⇒ 強度行動障害者支援の人材養成のための専門研修プログラムを活用し、専門性の高い中核的人材を養成するとともに、令和９年度から全国の都道府県で中核的人材の養成が開始できるよう、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発 等を行う。
（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進 ９３百万円（９３百万円）→発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワー クを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。
（３）発達障害児者とその家族に対する支援 １．６億円（１．６億円）→都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に 対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。
（４）教育と福祉の連携の推進 地域生活支援事業等の内数 市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、 教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。

４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 ７．９億円（７．７億円）→重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者 雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等 が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。 また、事業実施自治体における HP やリーフレット等による周知・広報等の取組を支援する。
（２）工賃向上等のための取組の推進→ �@ 工賃向上等のための取組の支援 ５．８億円（５．８億円）⇒一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、 在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。 また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を 強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注 窓口の取組を支援する。 �A 障害者就労施設の生産活動の支援【新規】 ２．２億円⇒ 障害者の就労支援については、工賃向上計画支援等事業における賃金・工賃向上に向 けた支援に加え、より強力に生産性の向上を後押しするため、ICT 等のデジタル機器 や工作機器等の導入費等を支援する。
（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進 ８．０億円（７．９億円）→就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭 訪問等による生活面の支援などを実施する。
（４）就労選択支援員養成研修の実施【新規】 ６１百万円 令和７年10月から開始される就労選択支援について、全国均一のサービスの質を確 保できるよう、国が実施主体となって就労選択支援員養成研修を実施する。

５ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援 →（１）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） １０百万円（１０百万円）⇒ 東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を 除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉 サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
（２）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）【一部新規】 ６２百万円及び被災者支援総合交付金（５６億円）の内数→東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を 実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア 支援を行う。 また、令和６年能登半島地震による被災者の心のケアについて、専門職による相談支 援や訪問支援の実施、心のケアにあたる支援者への支援などを通じて、被災地の精神保 健医療福祉体制の強化を図るとともに、災害等の発生により増加し、継続した支援が必 要とされる場合の精神保健福祉相談等に対応するため、精神保健福祉センター等における被災者への相談体制の強化等を行う。

次回は新たに「第11回経済財政諮問会議」からです。