第86回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
社会保障審議会障害者部会（第149回）の資料について [2025年10月28日（Tue）]
|
社会保障審議会障害者部会（第149回）の資料について(令和７年９月25日)
議 事 （１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63886.html ◎参考資料３ 第６期障害福祉計画の成果目標の実績（都道府県別）について ○施設入所者の地域生活への移行（地域移行者数） 基本指針に定める数値目標等→令和５年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定する。 令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。⇒都道府県名、令和５年度実績 令和５年度末までの 地域生活移行者数 （B） 地域生活移行率 （B)/(A) 参照のこと。 ○施設入所者の地域生活への移行（削減数）→令和５年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定。令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減することを基本。⇒令和５年度実績平均削減率（C）/（A) 全国2.3 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→精神障害者の精神病床からの退院後１年以内の地域における生活 日数の平均を316日以上とすることを基本⇒令和４年度実績全国321.9人 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→令和５年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数を目標値として設定⇒全国で155,548人。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→１ 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数⇒精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、地域における精神保健医療福祉体制の基盤を整備 する必要があることから、当該整備状況を評価する指標として、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均に関する令和８年度における目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、精神障害者の精神病床からの退院後1年以内の地域における平均生活日数を325.3日以上と することを基本とする。 ２ 精神病床における1年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）⇒地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、1年以上長期入院患者のうち一定数は地域生活への移行が可能 になることから、令和5年度末の精神病床における65歳以上の1年以上長期入院患者数及び令和5年度末の精神病床における65 歳未満の1年以上長期入院患者数を、目標値として設定する。 ３ 精神病床における早期退院率（入院後3か月時点、入院後6か月時点、入院後1年時点） 地域における保健、医療、福祉の連携支援体制が強化されることによって、早期退院が可能になることを踏まえて、入院中 の精神障害者の退院に関する目標値として、入院後3か月時点の退院率、入院後6か月時点の退院率及び入院後1年時点の退院率 に関する令和８年度における目標値を設定する。 目標値の設定に当たっては、入院後3か月時点の退院率については68.9パーセント以上とし、入院後6か月時点の退院率については84.5パーセント以上とし、入院後1年時点の退院率については91.0パーセント以上とすることを基本とする。 参照のこと。 ○地域生活支援拠点等の整備→各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回 以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う。 令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。 参照のこと。 ○地域生活支援の充実→各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回 以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う。 令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。 ○福祉施設から一般就労への移行→福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当 たっては、令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とすることを基本とする。 この際、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業及び就労定着支援事業について、各事業の趣旨、目的、各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれ令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。 具体的には、就労移行支援事業については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和３年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援については、一般就労が困 難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、就労継続支援Ａ型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の1.29倍以上、就労継続支援 Ｂ型事業については1.28倍以上、さらに就労定着支援事業については令和３年度の一般就労への移行実績の1.41倍以上を目指すこととする。 また、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。 さらに、就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とする。 ○相談支援体制の充実・強化等→令和８年度末までに、基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが国の示す地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。また、協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取り組みを行うとともに、必要な協議会の体制を確保することを基本とする。 ○障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築→令和８年度末までに、国の示す障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関する事項を実施する体制を 構築することを基本とする。 ◎参考資料４ 第７期障害福祉計画の成果目標（都道府県別）について ○施設入所者の地域生活への移行→令和４年度末時点の施設入所者数の６パーセント以上が地域生活へ移行することとするとともに、令和４年度末時点 の施設入所者数の５パーセント以上を、令和８年度末までに削減することを基本とする。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築→１ 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、地域における精神保健医療福祉体制の基盤を整備 する必要があることから、当該整備状況を評価する指標として、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活 日数の平均に関する令和８年度における目標値を設定する。 当該目標値の設定に当たっては、精神障害者の精神病床からの退院後1年以内の地域における平均生活日数を325.3日以上と することを基本とする。 ２ 精神病床における1年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満） 地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、1年以上長期入院患者のうち一定数は地域生活への移行が可能 になることから、令和5年度末の精神病床における65歳以上の1年以上長期入院患者数及び令和5年度末の精神病床における65 歳未満の1年以上長期入院患者数を、目標値として設定する。 ３ 精神病床における早期退院率（入院後3か月時点、入院後6か月時点、入院後1年時点） 地域における保健、医療、福祉の連携支援体制が強化されることによって、早期退院が可能になることを踏まえて、入院中 の精神障害者の退院に関する目標値として、入院後3か月時点の退院率、入院後6か月時点の退院率及び入院後1年時点の退院率 に関する令和８年度における目標値を設定する。 目標値の設定に当たっては、入院後3か月時点の退院率については68.9パーセント以上とし、入院後6か月時点の退院率につ いては84.5パーセント以上とし、入院後1年時点の退院率については91.0パーセント以上とすることを基本とする。 ○地域生活支援の充実→各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回 以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う。 令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。 ○福祉施設から一般就労への移行等→ 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当 たっては、令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とすることを基本とする。 この際、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業及び就労定着支援事業について、各事業の趣旨、目的、 各地域における実態等を踏まえつつ、それぞれ令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。 具体的には、就労移行支援事業については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和３年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上とすることを基本とする。また、就労継続支援については、一般就労が困 難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、就労継続支援Ａ型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の1.29倍以上、就労継続支援 Ｂ型事業については1.28倍以上、さらに就労定着支援事業については令和３年度の一般就労への移行実績の1.41倍以上を目指すこととする。 また、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。 さらに、就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とする。 ○相談支援体制の充実・強化等→令和８年度末までに、基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが国の示す地域の相談支援体制 の強化を図る体制を確保することを基本。また、協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取り組みを行うとともに、必要な協議会の体制を確保することを基本とする。 ○障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築→令和８年度末までに、国の示す障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関する事項を実施する体制を 構築することを基本とする。 参考資料５ 障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ→目次のみにします。 ○目次↓ １．はじめに （１）障害者支援施設について （２）これまでの経緯等 ２．障害者支援施設の現状 （１）基本データ （２）障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る調査研究（令和６年度 障害者総合福祉推進事業）について ３．障害者支援施設に求められる役割・機能、あるべき姿について （１）基本的考え方 （２）各論 ① 利用者の意思・希望の尊重について ② 地域移行を支援する機能について ③ 地域生活を支えるセーフティネット機能について ④ 入所者への専門的支援や生活環境について ４．今後の障害福祉計画の目標の基本的方向性 （１）待機者のニーズの捉え方について （２）障害福祉計画に係る基本指針の目標設定について （３）グループホームの目標の方向性について （４）人手不足の中での生産性向上について （５）施設整備費補助金の対象要件との整合性について ５．今後の検討に向けて 次回も続き「参考資料６－１ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ概要」からです。 |
