社会保障審議会障害者部会（第149回）の資料について(令和７年９月25日)
議 事 （１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63886.html
◎参考資料２ 基本指針に関連する最近の施策の主な動き
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
○最近の施策の主な動き→15の動きあり。
○その他→9項目あり。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための（令和4年12月10日成立、同月16日公布） 法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）の概要→障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、�@障害者等の地域生活の支援体制の充実、�A障害者の多様な就労ニーズ に対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、�B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、�C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の 充実及び療養生活支援の強化、�D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。
○新たに創設される就労選択支援の円滑な実施(令和7年10月１日施行予定)→障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や 適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。（令和７年10月１日施行）
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組み→・市町村が障害福祉計画で地域のニーズを把握し、必要なサービスの提供体制の確保を図る一方で、事業者の指定は 都道府県が行うため、地域の ニーズ等に応じたサービス事業者の整備に課題があるとの指摘があった。 　・この指摘を踏まえ、市町村が障害福祉計画で地域のニーズを把握し、必要なサービスの提供体制の確保を図れるよう、令和６年４月から・市町村は 、都道府県の事業者指定について、障害福祉計画との調整を図る見地から意見を申し出ること ・都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うこと をできることとした。
○令和４年障害者総合支援法等の一部改正による精神保健福祉法の改正概要（令和４年１２月１６日公布）→「権利擁護の明確化」その他の参照。
○精神疾患の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）→指針について　参照。
○第８次医療計画における基準病床数と第７期障害福祉計画における成果目標→近年の精神病床における入院患者数の変化から、将来の入院患者数を推計すると、入院患者数は減少傾向となる。 加えて、入院期間が１年以上の長期入院患者数については、今後の新たな取り組み（政策効果）による減少も加味して、 将来の入院患者数を推計している。 第７期障害福祉計画における、１年以上の長期入院患者数に係る成果目標も、この推計患者数をもとに設定されている。
○現状把握のための指標例（第８次医療計画）→「ストラクチャー」「プロセス」「アウトカム」　　参照。
○令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→改定率：＋1.12％。障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5%、令和７年度に 2.0%のベースアップへと。障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支 差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの 質等に応じたメリハリのある報酬設定を行う。
○障害者の希望を踏まえた結婚・出産・子育てに係る支援の推進→障害者の希望を踏まえた結婚・出産・子育てに係る支援に関して、事例集を周知するとともに、支援の推進に関する 留意事項について、各都道府県・市区町村宛てに通知（令和６年６月５日付け厚生労働省・こども家庭庁連名通知）　参照。

○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律 ［令和6年5月30日成立、同年6月5日公布、令和7年10月1日施行］→1． 大家が賃貸住宅を提供しやすく、 要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備　２．居住支援法人等が入居中サポートを行う 賃貸住宅の供給促進　３．住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化　　参照。
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針→�@住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向　�A住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項　�B住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の 供給の促進に関する基本的な事項　�C住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進 に関する基本的な事項　�D住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項　�E賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助 その他の福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な事項　�F供給促進計画の作成に関する基本的な事項　　参照。

○共同生活援助における支援内容の明確化及び支援の質の評価等に係る研究（令和６年度障害者総合福祉推進事業）→・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、「グループホームにおける障害者の特性に応じた支援内容や、サービ スの質を評価するための具体的な基準の在り方について、来年度以降、ガイドラインの策定や資格要件・研修の導入等により具体化していく」ことが検討の方向性として盛り込まれた。 ・今後の議論に向けて、共同生活援助（グループホーム）における具体的な支援内容の明確化及びサービスの質の評価について調査・ 検討を行い、共同生活援助における支援に関する ガイドライン（案）を作成する。 ・また、共同生活援助の開設者や管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等についても検討を行う。⇒ガイドライン（案）の概要、今後（予定）参照。
○自治体における就労継続支援事業所の要件確認等の実態に関する調査研究（令和６年度障害者総合福祉推進事業）→自治体における就労継続支援事業の指定業務や経営改善計画に基づく指導状況等の実態を把握し、新規指定や既存事業所に対する指 導等を行う際の観点について検討を行い、参考となる優良事例の周知を行うことを目的。（自治体に対するアンケート・ヒアリング調 査、有識者会議等における検討を実施）⇒報告書概要、今後（予定）参照。
○医療法等の一部を改正する法律案の概要→高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、地域医療構 想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療DXの推進のために必要な措置を講ずる。⇒改正の概要、施行期日　　参照。
○新たな地域医療構想に関するとりまとめの概要→85歳以上の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、全ての地域･世代の患者が、適切に医療･介護を受けながら生活し、 必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築 • 「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療･介護提供体制を構築 • 外来･在宅、介護連携等も新たな地域医療構想の対象とする⇒新たな地域医療構想　　参照。
○地域共生社会の在り方検討会議 中間とりまとめ（概要） 令和７年５月２８日→・人口減少・単身世帯の増加等の社会構造の変化や令和２年の社会福祉法改正の検討規定等を踏まえ、令和６年６月 から10回にわたる議論を経て、2040年に向けて地域共生社会の深化を図るための提言をとりまとめた。 ・ 本中間とりまとめを踏まえ、2040年に向けて、全ての市町村で、福祉分野を超えた連携や地域との協働が進み、 包括的な支援体制の整備を通じた地域共生社会の実現が図られることを強く祈念する。
○災害対策基本法等※の一部を改正する法律の概要 ※災害対策基本法、災害救助法、水道法、大規模災害復興法、大規模地震対策法、内閣府設置法→令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図るため、国による支援体制の強化、福祉的支援等の充実、広域避難の円滑 化、ボランティア団体との連携、防災DX・備蓄の推進、インフラ復旧・復興の迅速化等について、以下の措置を講ずる。⇒改正内容　　参照。
○第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）（抄）→、これまで「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（H30〜R2」）や「防災・減災、 国土強靱化のための５か年加速化対策（R3〜R7）」等により取組を促進してきた。 今般、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする「第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議 決定）」を定め、５か年加速化対策に続く計画として、施策の一層の重点化を図るとともに、組織の枠を越えた施策 連携強化型の国土強靱化を推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める。⇒第４章 推進が特に必要となる施策　　参照。
○省力化投資促進プラン（障害福祉）概要→（障害福祉分野関係）1〜5の参照。
○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ（概要）→参照。
○障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会 これまでの議論のまとめ（概要）→議論のまとめのポイント　参照。
○障害福祉サービス等予算の推移→障害福祉サービス関係予算額は１８年間で約４倍に増加している。
○障害福祉サービス等の総費用額の推移　　参照。
○障害福祉サービス等の利用者数の推移　　参照。
○令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抄） （令和６年２月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チームとりまとめ）→�@〜�Kまで。　参照。
○全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（抄）（令和５年12月22日閣議決定）→�U ．今後の取組 　２．医療・介護制度等の改革　　参照。
○大臣折衝事項（抄） （令和６年12月25日）　参照のこと。
○経済財政運営と改革の基本方針2025（抄）（令和７年６月13日）　参照のこと。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（抄） （令和７年６月13日閣議決定）【処遇改善関係】→�U ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進　４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善　　　参照のこと。
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（抄） （令和７年６月13日閣議決定）【省力化投資促進プラン関係】→�U．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進 ２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上　参照のこと。

次回も続き「参考資料３ 第６期障害福祉計画の成果目標の実績（都道府県別）について」からです。