第11回経済財政諮問会議
こどもの居場所部会（第18回） [2025年10月09日（Thu）]
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こどもの居場所部会（第18回）(令和７年8月27日)
議 題 （１）こどもの居場所部会（第２期）における議論の進め方について （２）若者の居場所に関するヒアリング （３）事務局からの報告事項 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_ibasho/be8a1332 ◎資料１ こどもの居場所部会（第２期）における議論の進め方について こども家庭庁 成育局成育環境課 ○こどもの居場所部会（第２期）における議論の進め方→◆こども・若者が成長・発達過程等に関わらず居場所を見つけることができる環境整備 を進めるため、以下の議論を進める。今年度は特に（１）を中心に議論する。⇒（１）中高生以上のこども・若者への支援→ ①ユニバーサルな居場所の意義・役割等 （例）・ライフステージに応じたこども・若者の居場所の価値や特徴、コロナ禍を経て孤立しがちな若者、 特に大学生世代への支援をどう考えるか。 ・若者支援を行うにあたって、どのような居場所がどのような形で提供されることが望ましいか。 ②進学等の環境変化があっても、切れ目なく居場所に繋がることのできる工夫 （例）・中高生・大学生世代の環境の変化に応じた居場所づくりをどのように進めていくか。 ・効果的に居場所への接続するためのコーディネート機能やネットワークづくり、情報提供について どう考えるか。 ③こども・若者施策におけるオンラインの意義・役割 （例）・オンラインの居場所の実態や特徴をどう捉えていくか。 ・オンラインの居場所づくりを進める目的や対象をどう整理するか。 ・オンラインの居場所づくりにおけるプライバシー保護や情報管理についてどう考えるか。 （２）居場所づくりと地域づくり、担い手について （例）・地域コミュニティの維持や、こどもの権利を確保した居場所づくりをどう考えるか。 ・居場所づくりにあたって、地域における担い手としてどのようなものが想定されるか。 ※ 「遊び」については専門委員会で議論 （本部会委員は、オブザーバーとして参加を可能とする方向で検討） ◆ なお、議論にあたっては、自治体のこども計画への反映や、図書館・公民館など多様 な居場所の有効活用も含め、自治体が実装可能であるという視点に留意する。 ○今後のスケジュール↓ ◆第17回（６月２日） こどもの居場所部会（第２期）の方針について ◆ 第18回（８月27日）・こどもの居場所部会（第２期）における議論の進め方について ・若者の居場所に関するヒアリング①（松田委員、土肥委員、 甲南大学西浦准教授） ◆ 第19回（10月頃） 論点ごとの議論① ヒアリング②（調整中） ◆ 第20回（11月頃） 論点ごとの議論② ◆ 第21回（令和８年２月） 報告書案・中間とりまとめ ◎第17回でのこどもの居場所部会（第2期）においていただいた主なご意見と対応の方向性、補足情報 ・「遊び」に関する議論について （児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会） ○第17回でのこどもの居場所部会（第2期）においていただいた主なご意見①～➃ ◆ 若者の居場所づくりに関する視点と課題→・居場所がなく、支援が必要な若者は自治体窓口につながるが、 大学生などが突然困難に直面した際に、どこにも繋がれず、支援の空白が生じることに留意する必要がある。 ・ 大学進学を機に地元を離れた場合、地域とのつながりの希薄さが課題となっている。 ・ 支援の空白を埋める居場所や仕組みの整備が必要となっている。 ・ 若者支援を柱の一つとして位置づけ、明確なテーマ性を持たせた方が良い。 ・ 若者の孤立を防ぐための企業の役割や、長期休暇中の居場所の整備が必要になっている。 （対応の方向性） 中高生以上のこども・若者のユニバーサルな居場所の意義・役割等を議論。 ◆切れ目のない若者の居場所の意義や重要性→・ 若者の居場所支援においては、環境の変化がある中高生を含めた切れ目のない支援を検討することが重要。・「こども＝小学生」や「若者＝18歳以上」という認識が強く、中高生が議論から抜けてしまうことに留意をしなければならない。 ・ 成長段階を一つのプロセスとして捉え、年齢ごとの居場所づくりとその接続を意識 した支援が 求められる。 ・ 居場所がなく、支援が必要な若者は自治体窓口につながるが、大学生などが突然困難に直面した際に、どこにも繋がれず、支援の空白が生じることに留意する必要がある。(再掲) ・ 大学進学を機に地元を離れた場合、地域とのつながりの希薄さが課題となっている。(再掲) ・ 支援の空白を埋める居場所や仕組みの整備が必要となっている。(再掲) （対応の方向性） 進学等の環境変化があっても、切れ目なく居場所に繋がることのできる工夫を議論。 ◆繋がりやすい多様な居場所づくり→・ 若者のための安心・安全なオンラインの居場所づくり施策について、議論を進めていきたい。 ・ 住む地域や働く職場に居場所がないと感じる人にも有効なオンラインの居場所のニーズが高 まっている・□ 若者の孤立を防ぐための企業の役割や、長期休暇中の居場所の整備が必要になっている。(再掲) ・ こどもたちへのアドボケイトの展開と声を聴く仕組み の強化を進めていきたい。(再掲) ・ 大学進学を機に地元を離れた場合、地域とのつながりの希薄さが課題となっている。(再掲) ・ 支援の空白を埋める居場所や仕組みの整備が必要となっている。(再掲) （対応の方向性） こども・若者施策におけるオンラインの意義・役割を議論。 ◆担い手の視点と地域とのつながり、こどもの権利→・ 地域コミュニティの形成・維持に向けた居場所づくりや、各省庁の施策にこども視点を入れる ことが重要。 ・ こどもの権利条約の実行状況を居場所づくりの根幹に据える。 ・ こどもたちへのアドボケイトの展開と声を聴く 仕組みの強化を進めていきたい。 ・ 居場所は、利用する場であると同時に、若者自身が担い手 として関わることで居場所となる。 ・ 主体的な参画を通じて、地域とのつながりが育まれ、居場所間の連携も生まれる。 ・ 企業・地域・公的機関など多様な担い手が役割を果たす必要があり、 社会全体で「居場所を 持って生きること」の価値を共有することが重要。 （対応の方向性） 居場所づくりと地域づくり、担い手等について議論。 ◎資料２－１ 松田委員ヒアリング資料 子ども・若者支援と居場所 ～「非」専門的な場の価値～ ○本日の話題提供→若者世代の居場所は本当に必要なのか、ひとくくりに居場所といっても多様、 居場所に公的なお金を拠出する意味、 居場所にいる大人の役割、 私の実践ＰＲよりも、それを題材にした話題提供として ○札幌の若者支援の始まり 写真風景掲示。 ○居場所と支援の混じるところ→とりあえずロビーにやってくる中高生、中途半端に悪さをする構ってちゃん、 虐待一歩手前のシングルマザー、 障がいを認めたくない困ったちゃん、 登校できたりできなかったりの瀬戸際、 ギリギリで踏ん張るヤングケアラー、 一線を越えるまで相談しない 一線を越えたら行政を避ける ○ずっと悩んできたこと→地域とともに“健全な青少年 ”の余暇(自主)活動を育む、専門機関とともに”困難を抱えた子ども・若者 ”を支援⇒「この２つは地続きなのか、別モノなのか」 ○たどり着いた結論→子ども・若者の権利を「足して10」で保障 子どもたちが真に豊かに育つには 放課後や余暇は、家庭や学校と同じくらい大切 しかし！⇒日本では、放課後や余暇は・・・ 学校に行ってる人だけの「ごほうび」、 家にお金がある人だけの「ぜいたく」、 ちゃんと働いた人だけの「みかえり」 →勝ち組だけに配られる「デザート」 子どもたちが真に豊かに育つには 放課後や余暇は、家庭や学校と同じくらい大切 だからこそ！⇒家庭・学校・職場に左右されない領域で 全ての子ども・若者を「社会で」育てる ○ひとくちに居場所といっても→＜放課後の居場所＞＜生活型の居場所＞＜余暇活動＞＜移行期の支援＞＜若者自立支援＞ ○居場所の成果を巡る議論→本人は楽しく過ごしているだけで自然と⇒感性が豊かになる、表現力が磨かれる、 体力がつく、思いやりが身に着く、 興味関心の幅が広がる、 素直に周りを頼れる、 期待に応える喜び、 働くイメージがわく、 将来のためにがんばる、 民主主義社会の礎→しかし、目的（≒対象）を設定するべきか 大人（≒支援者）は意図をもって関わるべきか これらの成果を評価・公表すべきか 迷っている。 ○居場所づくりを巡って→本来は行政がやるべきことを美談で消費される⇒ふつう。 ○居場所にいる大人の役割→子ども若者の 気持ちと関係性⇒ 正解を手放して、子ども・若者と関わり それでもなお「意味ある他者」でいる →権利の概念と相性が良い ○居場所の日常→勉強分からないところある？ 一緒にたこ焼きパーティーしない？ ボランティアやってみない？ おうちや学校で困ってることある？ 相談員さんのところに一緒にいく？ ○ケアと地域を繋げる工夫→専門家と日常家が繋がると「見守り」できるようになる ○居場所にできること→向き合うべきは、孤独・孤立 わかる！ がんばったよね！ ◎資料２－２ 土肥委員ヒアリング資料 ※令和7年9月29日に掲載資料を更新 ○今日お話ししたいこと →1. 居場所の経営をどのように持続させていくのか 2. 拠点型の居場所へのアクセシビリティをどう考えるか 3. 「若者の居場所」は可能なのか ○民設民営の図書館と公民館を運営しています→焼津駅前通り商店街内の２店舗 商店街を歩行者天国にして、 みんなでつくる、みんなのアソビバ ○2017年～ 中高生の放課後交流拠点 若者ぷらっとホームやいぱる→コロナ禍で事業廃止に ○参画 3丁目３-３３ まちが育て、まちを育てる。⇒プロセスは最高の広告宣伝 ○一箱本棚オーナー制度→お金を払って、人に本を貸す仕組み 月2,000円で本棚オーナーになれる。60人以上が契約。 現在はキャンセル待ちも⇒たったの５年で全国１０５館に波及！本棚オーナーは 全国3,000名以上に拡大(日本配置図参照のこと) ○まるが 目指すこと→人生のより道の中で自分の価値観を広げ、自己を確立していく、 自分らしさが人生の軸となっていく ○みんなの公民館 まるが広げる未知数→可能性をひらく、自分を見つける ○こども若者の参画/意見表明の生態系 参照のこと。 ○こども・若者の意見反映と社会参画の２つの意義→①こどもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、 施策がより実効性のあるものになる。②こどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。 こども・若者の意見反映と社会参画の２つの意義 若者参画を取り巻く環境 自治体への子どもの意見反映に関する。 発出 出典「こども大綱」⇒声を聴く（意見反映）だけでは、 こども・若者は受身となる。 ともに社会づくりをする社会参画も重要。「意見反映 Voice」「社会参画 Action」 ○中高生のための「はたらく」デザインプログラム→焼津駅前通り商店街「みんなの公民館まる」⇒まちなか部活動 参照のこと。 ○再掲：今日お話ししたいこと 1. 居場所の経営をどのように持続させていくのか→ ・ 補助金で居場所は増えた。でもその後は？（居場所経営スキーム） ・ 新しいハコではなく図書館や公民館など既存のハコの活用 ・ 公共施設のライフサイクルコストという視点（将来世代の負担） 2. 拠点型の居場所へのアクセシビリティをどう考えるか→ ・ 居場所は１自治体に１箇所つくればいいわけではない ・ 大型１箇所 VS 分散型（こども・若者は交通弱者） 3. 「若者の居場所」は可能なのか→ ・ 特化型拠点 VS 多世代共有拠点 ・公共インフラとしてのこどもの居場所は可能か ・ 投資すべきはハコではなく、人であり、文化醸成 ・ 既存公共施設/人材の活用（例えば、社会教育主事） ◎資料２－３ 西浦特任准教授ヒアリング資料 ポストコロナ期における 大学生の心理・社会的状況―学生相談室の実践から（2024～2025年度前期） 甲南大学 全学共通教育センター 特任准教授 学生支援機構 学生相談センター・ 学生相談室 専任カウンセラー 公認心理師・臨床心理士 西浦 太郎 1. 甲南大学について→項目、内容あり。 ○学生相談室の活動→項目、内容あり。 2. 学生相談室の利用者数 ○のべ利用者数（過去10年）→2021-2024(コロナ禍) 相談が顕著に 増加 ○実人数（過去10年）→2021-2024 実人数でも 増加 ○各月別の相談件数の推移→ 2024年度 vs 過去9年平均（コロナ前） ○全国の状況（2025年1～3月）→•アンケート：全国の国公立・私立大学の学長が回答 •コロナ禍（2019年）前より「メンタルヘルスに問題を⇒抱える学生」数の増減⇒増えた75% 3. コロナ禍後の相談傾向 と学生の特徴 ① 身体症状を呈する学生の増加→ 2024年度：学期中に「倒れる」学生の増加（パニック発作以外） 【学生の話を聴くと】⇒・自分の困りごとが「何か」、「限界」がどこか分からず、 無理をしてしまう（自覚できない） ・困りごとを言葉で表現できず、周りと共有できない（身体化） ・参考：子どもが熱を出す→コロナ禍により中・高時代の友人関係が希薄になり、 集団での経験や生の体験が相対的に減少 ○学生がコロナ禍を体験した時期（2025年度 時点）→思春期・青年期に同年代と過ごす時間の推移⇒3年生ではコロナ禍が自己形成や 対人関係を築く力に 影響を及ぼした可能性 ②「どこか」幼い学生の増加 体験する機会が少なく、どこか成長がちぐはぐなまま進学。→・「中学生のまま高校生」「高校生のまま大学生」になる学生の増加 ・「授業中にスマホを触り続ける」など「内にこもる」学生の増加 ・その一方で、友人を積極的に作る学生も一定数いる。 ＊両者の「差」が拡大している傾向 ↓ 参考：学生相談室のグループワーク（2024・2025年度） ○グループワーク参加者数（2020-2024）→コロナ禍とポスト コロナの比較 参照。 ・2024年度 ランチアワー（学生の交流）、金曜Reアワー（イベント・体験）→1年生・4年生 が増加 参照のこと。 ③ 3・4年生の不安・焦り・疲れ（就職活動の早期化による影響） ○就職活動のスケジュール（2023年以降）→・インターンシップ参加⇒3年生の夏から開始 早期化、・翌年4月 会社説明会⇒4年生も継続 長期化 ・学生の声→・3年生 Aさん 「就職活動は、インターンをしておかないと、自分だけ 出遅れてしまう。不安で焦る。やらないといけないけど、 何からすれば良いか分からない」 ・ 4年生 Bさん 学生の声 「説明会に行くと急に来週までESを書くように言われる。 いくつも応募していると準備が大変で追いつかない」 ・4年生 Cさん 「3年の夏のインターン・早期選考で今の内定先が決まったけど、自分はこの内定先で良いのか分からない。他に もあるんじゃないかと思ってしまう。 今も就活をしているけど、去年からずっとやっていてしんどい。焦るからやらないと、と思うけど、やる気が 出ない。疲れる」 ・例年、 3・4年生は、＜心理相談＞が増加 ・自分の心理的なテーマ・過去の課題と向き合いだす時期 （自分の性格・家族の問題etc）→「自立」に向けた準備・成長。社会に出る前の大事な時間 ○心理相談→【2023年まで】心理相談 （徐々に）就職活動を行う 【2024年以降】就活の早期化・長期化により ・学生の負担（不安・焦りの強まり、疲労感）が増え、 混乱し、来室する学生が増える。→就活により自分の心理的テーマに向き合う時間的・精神的余裕が 著しく減少。＊対応：まずは全体状況を整理し、やることの優先順位をつけ、心理的安全の確保→カウンセリングへ ○大学生の自死者数は近年高止まり→出典： JSCP講義１：大学生の自殺の概況（対象：大学教職員）（約15分） https://jscp.or.jp/assets/img/大学の自殺者数.png ・大学の年齢別・性別にみた自殺者数→就職・卒業を前にした 3・4年生の自死が多い 出典： JSCP「大学生の自殺の状況 2025年3月」 https:// jscp.or.jp/assets/img/大学生の自殺の現況.pdf ○自死の防止につながるパターン→①➁の記述から「孤立化・重症化を 防ぐ要因」⇒大学コミュニテイで学生を抱え、守る環境を作る必要性あり。 • 自死には、複合的要因が関与（過去の生育環境・生育歴、経済状況、本人の性格・特性、 対人関係など）⇒検死：足踏み。スマホの確認。→中には、「関係性」を求めているケースも。 • その人の聴こえない声やメッセージをどのように 受け取るか。 4. まとめと今後に向けて→• 幼少期・思春期に受けた影響は、大学進学後も継続。（例：思春期のコロナ→大学での身体化や対人関係にも影響） • 特に3・4年生になると、 過去の出来事・環境の問題が心理的課題として現れやすい（大学における自己形成の過程）⇒過去にSC・児童養護施設などの機関で、「人に頼る経験」 がある人は、自ら早めに相談を求めて来室。 • 各年齢における支援を活かしつつ、切れ目のない、連続性のある支援が今後、一層、重要になる。 • 「支援を行う側」の機関同士の問題意識・情報の共有、 つながりを作ること（体制化）も重要。 ≺参考資料≻↓ ○学生の相談で多いもの（全国の大学）→就職活動、学業・研究など多い。参照のこと。 ○各学年への関わり→① 1・2年生⇒・「幼さ」や成長のちぐはぐさを残したまま高校・大学生になる →経験者のサポート、仕事量の設定、文脈を説明するなども効果的 ・自分の困りごと・限界を自覚し、言語化が難しい学生の増加 →学生同士がつながれる「場」を作ることが有効。 ② 3・4年生⇒・就職活動の早期・長期化＝不安・焦り・疲れが出る →学生の心理面と現実面を含めた多面的支援が必要 ○自死予防に関する 大学の取り組み→一次予防～三次予防の目的、その内容あり。参照。 ・二次予防 a) 注意が必要な時期（時期的リスク）→時期、背景 参照のこと。 ・b) 注意が必要な学生の特徴（心理・行動面のリスク）→カテゴリー、下位項目 参照。 ◎資料３－１ こどもの居場所の現状を把握するための調査方法についての調査研究 ○調査の背景→「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、自治体は地域の実情に応じた居場所づくりを支援する必要があるが、現状では調査項目や方法が確立されておらず、実態把握が困難な状況にあり、具体的な施策に繋がっていないことが考えられる。 ○目的→こどもの視点から居場所の実態を把握し、 自治体が効率的かつ網羅的に調査を実施 できる「調査パッケージ」を作成・提供すること を目指す。 これにより、自治体が「目的としての居場 所」だけでなく「結果としての居場所」も含めた情報収集を可能にし、居場所づくりの課題 解決を支援する。 ○調査の内容→こどもの居場所の実態を把握するために、地域社会のどこに目を向ければ良いか、今後 自治体等が調査を実施する際に参考となる調査手法等を示していく。さらに、自治体等が調査を実施する際に地域の実情に応じて活用することが可能な、調査票案等を含む調査パッケージを作成し、居場所の実態を可視化できるツールを提示する。 ○目指す方向性と効果→調査パッケージにより、居場所に係る地域の実情やこども・若者のニーズを把握でき、各自治体での居場所づくりがより一層 推進されることを目指す。また、全国的に居場所の実態把握が可能になることで、居場所づくりの進捗評価や「こどもの居場 所づくりに関する指針」の改定に関する検討にも生かすことができると期待される。 ◎資料３－２ こどもの居場所づくりの促進のための、他領域との連携を踏まえた人 材配置に関する調査研究 ○人材配置の現状→地域の実情に沿ったこどもの居場所づくりを推進するための「こどもの居場所づくりコーディネーター」は、「こどもの居場所づくりに関する指針※」（令和5年12月閣議決定）において重要な役割を果たす存在として言及されており、その配置の促進は加速化プランにも位置付けられ推進される重要施策であるが、各自治体における人材配置は進んでいない。 ○ 調査研究の目的↓ 【こどもの居場所づくりコーディネーターの導入が進まないと考えられる理由】→・自治体で必要性が十分に理解されていない ・どのような人材を募集すればよいかわからない 【地域で活躍する多様なコーディネーター】→・こどもの居場所以外の他領域との連携も重要となることから、例えば、社会教育主事や 社会教育士など、既に地域で活躍している他領域の人材の対応する領域を広げることで、居場所づくりも推進することができる可能性がある。 ⇒⇒すでに地域社会で活動している多様なコーディネーター等との連携を踏まえつつ、こどもの居場所づくりの観点から地域社会で活躍する人材の配置を地域で 促進し、活躍できる環境を整備するための方策について検討することを目的に、本調査を実施する。 ・分析の方向性→こどもの居場所づくりを促進する観点から地域で活動する人材（個人・団体の双方を想定）の配置状況等に関する実態 を把握し、配置が進まない理由を明らかにする。また、他領域の人材との連携を視野に入れながら、効果的な人材配置のた めの具体的な方策を提示することを目指す。 ◎資料３－３ 災害時のこどもの居場所支援に関する調査研究 ○災害時のこどもの居場所に関する調査の経緯→「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年12月22日閣議決定）では、「災害時においてこどもが居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮 することは、こどもの心の回復の観点からも重要である」としており、災害時におけるこどもの居場所づくりに関する施策の推進を求めている。災害時という、社会 的なリソースが強く制限される環境下にあっても、「遊び」の保障をはじめ、こどもにとって必要な環境を整えることは、喫緊の課題となっている。こうした背景から、 令和６年度には「災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究事業」において、「災害時のこどもの居場所づくり手引き」（以下、「手引き」）を作成した。 ○調査研究の全体像→災害時のこどもの居場所づくりの重要性や支援に対する理解を促進するため、「手引き」を基に資料を作成する。 資料は、見やすく分かりや すい工夫をするほか、より理解を深めるための動画教材 も作成する。さらに、親しみ やすいキービジュアルを設定し、こどもの居場所づくりの認知度の拡大を図る。⇒【対象】施設参照。 ○目指す方向性→本調査研究により、災害時におけるこどもの居場所づくりに必要な情報や留意すべき点、参考になる取組などをわかりやすい資料としてま とめ、こどもの居場所の現場で活躍する人や災害支援に携わる人に活用してもらうことで、こどもの権利の視点を踏まえた「災害時のこどもの 居場所づくり」を実現し、被災したこどもたちの育ちとこころの回復が、安全かつ継続的に支えられることを目指す。 ◎参考資料 こどもの居場所部会（第２期）委員名簿→19名。 ※令和7年9月29日に掲載資料を更新 次回は新たに「若い世代視点からのライフデザインに関する検討会（第2回）」からです。 |
