第182回市町村セミナー資料
第２８回社会保障審議会福祉部会 資料 [2025年10月06日（Mon）]
|
第２８回社会保障審議会福祉部会 資料(令和７年8月18日)
議事 （１）「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ（報告）（２）「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ（報告）（３）身寄りのない高齢者等への支援に係る関係者ヒアリング （４）今後のスケジュール（見込み）について（報告） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61579.html ◎資料１「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて ○地域共生社会の在り方検討会議概要→①設置の趣旨⇒地域共生社会の実現に向けた取組については、平成29年の社会福祉法改正により、市町村による包括的な支援体制の整備について努力 義務規定が盛り込まれるとともに、令和２年の同法改正により、重層的支援体制整備事業が新設されたところ。 令和２年の改正法附則第２条において、施行後５年を目途として施行状況について検討を加えることとされており、地域共生社会の実 現に資する施策の深化・展開について、また、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応や、総合的な権利擁護支援策の充実等に ついて、検討することを目的として開催する。 ②主な検討事項⇒1.「地域共生社会」の実現に向けた方策（地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開、重層的支援体制整備事業等に関する今後の方向性） 2.地域共生社会における、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応及び多分野の連携・協働の在り方 3.成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実 ③構成員⇒17名。 ④開催状況・今後のスケジュール 参照のこと。 ○地域共生社会の在り方検討会議中間とりまとめ（概要） 令和７年５月２８日→人口減少・単身世帯の増加等の社会構造の変化や令和２年の社会福祉法改正の検討規定等を踏まえ、令和６年６月 から10回にわたる議論を経て、2040年に向けて地域共生社会の深化を図るための提言をとりまとめた。 本中間とりまとめを踏まえ、2040年に向けて全ての市町村で福祉分野を超えた連携や地域との協働が進み、包括的な支援体制の整備を通じた地域共生社会の実現が図られることを強く祈念する。 ⇒１．地域共生社会の更なる展開①～③ ２．身寄りのない高齢者等への対応①～③ ３．成年後見制度の見直しへの対応①～➁ ４．社会福祉法人・社会福祉 連携推進法人の在り方①～➁ ５．社会福祉における災害への対応①～➁ それぞれの項目を参照。 ○経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月13日閣議決定） ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～→第２章賃上げを起点とした成長型経済の実現 ４. 国民の安心・安全の確保 （７）「誰一人取り残されない社会」の実現 ↓ （共生・共助）→国民一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な地域共生社会を実現する。生活困窮者自立支援制度を軸とした包括的な支援体制の整備を推進する。 貧困の連鎖を防ぐためのこどもの学習・生活支援や住まいと暮らしの安心を確保するための居住支援を 始め、生活困窮者自立支援制度の機能を強化。 （女性・高齢者の活躍）→（前略）身寄りのない高齢者等への支援や総合的な権利擁護支援について検討する ○地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日閣議決定）→第３章 地方創生2.0の起動 ６. 政策パッケージ （１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ④多様な人々が活躍する地域社会の実現 ⅰ．包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現⇒特に担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する中山間・人口減少地域では、 新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連携・協働を図るための制度改 正33を実施し、モデル事業を通じて地域での事例を蓄積し、他の地域へ展開する。 【当面の目標：制度的対応について2025年度中に結論】 ○包括的な支援体制整備のあり方の見直しに向けた 令和７年度社会福祉推進事業における対応→①市町村における包括的な支援体制の整備プロセス・評価方法に係る調査研究(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング) ②地域住民主体の地域づくりに係る背景と福祉 行政との連携体制の構築過程に関する調査研究(全国コミュニティライフサポートセンター（ＣＬＣ）) 参照のこと。 ≪参考資料 （令和７年４月24日福祉部会資料（抜粋））≫ ○地域共生社会の実現に向けた取組 （包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業）→地域共生社会の実現（第4条第1項） 参照のこと。 ○身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施 （生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）→市町村において、①身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②主に十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない方を対象に総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。⇒２ 事業の概要・スキーム、実施主体等 参照のこと。 ○第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要 ～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～→Ⅰ成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方 Ⅱ成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策 参照のこと。 ◎資料２ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ（概要）→ 地域における「連携」を通じたサービス提供体制の確保と地域共生社会、2040年に向けた課題、基本的な考え方①～➃、方向性（1）～（4）まで、 参照のこと。 ◎資料３－１ 身寄りのない高齢者等への支援に係る関係者ヒアリング →・各参考人からご説明いただき、参考人の説明終了後に、質疑応答を行う。 ・各参考人のヒアリング項目については、以下のとおり。⇒6人の参考人とそのヒアリング。 ◎資料３－２ 奥田参考人、石田参考人、天川参考人、延原参考人提出資料 ○大阪府枚方市 「ひらかた縁ディングサポート事業」（取組開始：令和６年度～） ① [1]法人後見の取組に 民間事業者等の参画を促す [2]日常生活自立支援事業の取組に 民間事業者等の参画を促す取組 ➁ 身寄りのない人等に対する市町村が関与 した新たな生活支援(金銭管理等)・意思 決定支援に関する取組 ③ [1]寄付等による多様な主体の参画を 促す取組 [2]支援困難事案に都道府県等が 関与する取組 ○新[1]包括的な相談・調整窓口の整備 [2]総合的な支援パッケージを 提供する取組 ⇒⇒「対象地域」、「背景・経緯」、「事業概要、実施スキーム」、「ステークホルダーの役割」 「基本指標（R7.７時点）」「工夫・配慮等」「利用の流れ」「現状の課題、今後の展開」 参照のこと。 ○あなたとの「ご縁」を最後まで大切に 円満なエンディングをサポート ひらかた(パンフレット)↓ ひらかた縁ディングサポート事業とは、身寄りのない高齢者の方が、住み慣れた地域で最期まで安心して生活ができるよう、見守りや安否確認サービスをはじめ、預託金をお預かりした上で、入退院時の支払い代行やお亡くなりになった後の葬儀、納骨、家財処分、行政官庁への届け出等を行う事業です。 ・以下、その他の具体的な説明が書かれています。 参照のこと。 ◎資料３－３ 今井参考人提出資料 「成年後見制度に限らないおひとりさま支援 ～互助会連動型くらしあんしんサポート事業～」 令和7年８月１８日 ＮＰＯ法人知多地域権利擁護支援センター 理事長 今井 友乃 ○知多地域 権利擁護支援センターとは↓ 1 成年後見センターの設立と概要→NPO法人＋社会福祉協議会⇒NPO法人知多地域成年後見センター (現在 知多地域権利擁護支援センター) （１）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として→ ・2007年11月 認可申請 ・2008年 1月 認証 ・2008年 2月 法人登記 ・2008年 4月 本格的に事業展開 ・2022年 4月 知多地域権利擁護支援センターと名称変更 同時に中核機関として設置される。 （２）財源→ ・ＮＰＯ法人としての会費 ・知多管内5市5町からの委託料 2,500万円（初年度） 2,800万円（3年目より） 3,200万円（5年目より） 3,900万円（7年目より） 4,500万円（9年目より） 5,400万円（11年目より）６,000万円（13年目より） 4市5町に変更 6,300万円（15年目より） 6,700万円（17年目より） （３）職員体制→・正規職員10名（社会福祉士等男６、女4） 緊急電話当番制２４時間、３６５日体制一応土日祝休み、 夏、正月休暇あり、公務員並みの給与 非正規職員４3名配置（月１回から週５日まで） （資格は問わず、信用性が担保できる人物） （４）体制図 図の参照。 ２ 知多地域権利擁護支援センターの主な業務 （１）中核機関→・成年後見制度に関する相談、後見人支援、弁護士、司法書士 などへのケース紹介、地域連携ネットワーク整備、 権利擁護支援に関する専門相談、普及啓発 (虐待、差別、身寄り問題、成年後見人等受任候補者の推薦など) ・一般市民を対象とした、地域福祉やまちづくりに結びつく 人材育成 ・権利擁護支援に関した研修の開催 ・行政や各種福祉事業者向けの専門研修の開催 例えば ・出前講座 ・行政職員研修 (成年後見制度・虐待対応研修) 毎年２回 行政職員向けの講座 （対象が、福祉課、税務課、市営住宅関係、水道課、 行政が委託している包括支援センター、 障害者相談支援センター等） ・フォーラム等の開催 成年後見講演 専門学校講師 渡邉哲雄氏 成年後見講談 講談師 神田織音氏 成年後見落語 落語家 桂ひな太郎氏 成年後見寸劇 当法人の関係者による劇 成年後見クイズ 関係者全員 ・成年後見サポーター研修講座、権利擁護サポーター講座 ろうスクール、専門支援員養成講座、事業者セミナー等 数多くの研修・講座を開催 ・年間相談件数 873件 （２）法人後見 ・多問題家族、虐待、生活困窮者世帯などの 処遇困難者を対象とした受任(知多半島のセーフティネット) ○くらしあんしんサポート事業が 生まれてきた経緯と今までの活動↓ ・2017年から ・2018年から ・2019年から→・ライフエンディング（おひとりさま）支援事業⇒◆起きている課題を地域に発信し、知ってもらう ◆先進地の取り組みから、この地域で何ができるかを考える仲間を増やす。・モデル事業実施に向けたキックオフイベント⇒【参加者】216名 ○くらしあんしんサポート事業の現状→ 利用者数 2025年7月30日 現在 10名。 子どもはいない、甥から金銭搾取 親族は頼れない ・子どもは、離婚した妻についていった。疎遠 ・子どもが、病気があり、親の面倒は見ることはできない→→ 家族が親族がいても頼りたくない ・頼れない 疎遠で連絡がとれない ○くらしあんしんサポート事業を 実施するにあたり工夫すること①～➃まで。 ○ライフエンディング喜楽会の成り立ち ・互助会入会条件 ・喜楽会(互助会）が抱える課題→ ①会員相互の親睦と融和を図るためにどのような活動をしていくのか ②お互いに助け合い、見守り合うことをどのように実現していくのか ③広い地域（４市５町の在住者）でお互いのことを知り、お互いで助け合うということをどのように行っていくのか ・喜楽会の運営目標→ 会員同士の困りごとの解決ができるようになること ◎資料３－４ 齋藤参考人提出資料 ○豊中市社会福祉協議会 「身寄り問題を考える意見交流会」→ 身寄り問題について当事者の意見を伺う機会をもつため、令和6年度に初めて 開催。それぞれの立場から生の声を聞かせていただく。 メンバーは当事者団体や支援関係者など 参照のこと。 ・交流会で出た主な意見 ・シンポジウムの実施 ・令和7年度意見交流会では新日自についても話し合い （当事者や家族らの意見）→・後見制度のスポット利用が終わった後の支援が心配。金銭管理や詐欺被害の防止など継続した支援がどうなるのか。 ・死後の費用を預けるには民間企業だと倒産などが不安。自分が住んでいる市にあって信頼のおける情報がわかるところにお願いしたい。 ・社協にお願いできれば安心だが負担が心配。なんでも社協にということではなく、長く続く良い制度にするための裏付けについて検討が必要。 ・制度ができることでつながりが薄くなることのないように、制度とつながりが 一緒になってこれからの地域を作っていくのではないか。 ・自身の死後の事や身寄りがないと困ることなど真剣に考える機会が必要。 ◎資料４ 今後のスケジュール（見込み）→ 福祉部会、福祉人材確保専門委員会、地域共生社会の在り方検討会議、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会⇒とりまとめに向けた議論12月以降へ。 ※ 議論の内容に応じ、介護保険部会、障害者部会、こども家庭審議会など、関係審議会とも連携。 次回も続き「参考資料１ 「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ」からです。 |
