児童虐待防止対策部会（第6回）(令和７年６月25日)
議題 (1)部会長・部会長代理の選任(2)令和７年児童福祉法等改正の施行に向けた検討(3)児童相談所における児童福祉司等の人材確保等(4)困難を有する若者への支援について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/gyakutai_boushi/c308023a
◎資料４ 児童福祉司等の児童相談所の人材確保・育成・定着
○前回の児童虐待防止対策部会（第５回）における主なご意見↓
・前回の児童虐待防止対策部会（第５回）における主なご意見（要点抜粋）→【職員の計画的育成に関すること】⇒ • 人事異動やキャリア形成も含めて、自治体が児童相談所職員の人材育成計画を構築できるよう、国から情報提供があるとよい。 • 働き方改革により子育て支援の充実を図ることや、研修受講時間の確保のため一定の人員体制のバッファも必要ではないか。 【研修の充実に関すること】 • 法定研修の中身や他の研修との関係 を体系的に見直すとともに、自治体独自の工夫を許容することも検討すべき。 • e ラーニング等の活用により、個人がいつでも自己研鑽できる環境の整備も検討すべき。 • 調査研究等で収集したエビデンスや好事例を現場に還元する等、研究機関等との協働を通じた取組を促すべき。 【勤務環境の改善に関すること】⇒• 職員個人の資質に頼りすぎず、事務補助者の配置等、中核的な業務に専念できるような環境整備 • 事務処理担当職員との業務分担 や民間団体への業務委託 をした好事例があれば、各自治体に共有できるとよい。 • 児童相談所としてタスクシフト／シェアできる業務と、そうでない業務を整理 することが必要。 • 児童家庭支援センター等の民間団体とのチーム体制で親子の支援 ができれば、職員の負担軽減にもなるのではないか。 • 一時保護司法審査も始まる中、法務関係の書類作成のタスクシフト／シェア の仕組みがあるとよい。 【職員の精神的ケアに関すること】⇒ • 職員への精神的なケア等の支援者支援 を、組織として実施できる体制が重要。 • 相談対応上の困難さを同僚に共感してもらえる時間も重要。 • 他地域の児童相談所職員等とのつながりや、援助方針会議等でのフィードバックの中で、普段の葛藤や業務上の工夫を共有する場があるとよい。 • 特に負荷が強いと考えられる、離職率の高い１〜２年目の職員の孤独感を軽減 できるプログラム等があるよい。 【その他】⇒ • こどもの成長や変化が達成感や充実感にもつながっているので、こどもと直接関われる時間を増やす方策を検討すべき。 • 市町村支援児童福祉司 によるスーパービジョン等、市町村の相談支援体制の強化 とあわせて検討すべき。

○児童相談所の人材確保・育成・定着に向けた今後の取組↓
・令和６年度の実施事業や調査研究から得られた知見と、令和７年度の取組予定→【職員の計画的育成に関すること】⇒• 調査研究において、研修を企画・実施する側の体制や受講する側へのバックアップが十分でないため、職員を組織的・計画的に育成する方針を策定する必要があること、その実現には研修実施体制の強化も必要であることが提示された。 • 児童心理司 について、児童福祉司と同様に新任者向けの基礎研修を行って頂くべく、カリキュラムや研修資料を作成する予定。【研修の充実に関すること】⇒• 調査研究では、新任職員を輩出している大学等の教育機関も含めた関係機関のネットワーク形成を図り、手厚い研修実施体制を構築することも重要との示唆が得られた。• 新たな認定資格の研修も開始されたところ、キャリアラダーに応じた各研修の連続性や受講負担にも配慮した効率性の観点も 踏まえ、研修体系の整理に向けた検討 を開始予定。　【勤務環境の改善に関すること】⇒• 補助事業を活用した自治体の取組として、外部専門家によるＳＶ体制や警察官経験者による訪問同行など、体制強化により職員の専門性や安全性の確保 を図っている事例があった。また、法的対応業務の補助者配置により、職員が中核的な業務に専念しやすい環境を整備する取組もみられた。 • 令和７年度は調査研究として児童相談所の業務のタイムスタディを実施し、業務の実施実態を把握する予定。【職員の精神的ケアに関すること】⇒• 調査研究を通じて各地域の取組事例を収集した中で、トラウマインフォームドケアをこどものケアの充実の観点だけでなく、 支援者支援 としても位置づけて人材定着につなげる取組をしている自治体があった。 • 令和６年度の事業で、人材の定着の観点から職員同士のピアサポートの場を実施したところ「悩みを相談しやすい」と参加者 から高く評価された。また調査研究では、着任間もない職員も数年経過した職員も、悩みを相談できず問題を抱え込むなど孤立しやすいが、勤務経験年数により悩みが生じる状況やポイントが異なることが明らかになった。 • 令和７年度はピアサポートとなる交流機会 やネットワーク形成も兼ねた参加型研修 を実施し、職員同士が職場を離れて関わり 合える取組や、児童相談所が組織として職員の悩みや困難に対応している取組を調査研究により把握する予定。

○今回（第６回）の論点（案）→• 児童相談業務を担う職員が、働きつつスキルを高める時間が確保でき、こどもや保護者と会う機会が増えて やりがいを感じられることが人材確保・育成・定着につながるとともに、結果としてこどもの福祉の向上に 資すると考えられる。 • 上記の実現をはかるため、 職員の計画的育成や研修の充実といった個々の職員の成長支援の仕組み（人材マ ネジメント） や、勤務環境の改善や職員の精神的ケア等の支援者支援の組織的な実施（組織マネジメント） が重要と考えられるところ、これらをどのように推進するか。
・ 人材マネジメントの観点→ • 都道府県等の児童相談所設置自治体の役割 をどのように位置づけるか。 （※）例：人材育成計画を策定してキャリアラダー・キャリアパス形成も含む計画的育成を求める、法定研修を含む 各研修を体系化して継続的な専門性の開発を行う／等 　• 自治体だけではこうした施策の拡充に困難も想定されるところ、どのように自治体への支援 を行うか。 （※）例：大学等の研究・教育機関が定着支援に関与して研修の一部を実施する、職場で業務上の悩みを抱えて孤立 しやすい新任職員へのピアサポート等の伴走支援を行う／等
・ 組織マネジメントの観点→• 職員が中核的な業務に専念しやすい勤務環境の整備のため、どのような方策でタスクシフト／シェア を推進するとよいか。一部自治体では先行した取組がみられるが、こうした先進事例を情報提供する 以外に、どのような方策がありうるか。 • 国ではピアサポート等の取組を推進しているところ、職場としての心理的安全性の確保や各職員への きめ細やかなフィードバック等、一層の支援者支援の取組 としてどのようなことが考えられるか。

≪人材マネジメントに関する基礎資料≫
○令和６年度に実施した事業 児童相談所職員の採用・人材育成・定着支援事業 （実施主体：NPO法人チャイボラ）→働く場所として児童相談所の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や、各児童相談所での見学等や児童相談所職員 の就業継続を支援することにより、人材確保に関する取組を強化する。⇒事業内容　参照。　事業実施報告⇒（１）広報啓発事業　（２）見学会等の情報提供事業　（３）児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業　（４）児童相談所課題調査事業　　参照。
○令和６年度に実施した調査研究（１） 児童福祉司の階層別研修に関する調査研究 （実施主体：有限責任監査法人トーマツ）→• 全国の児童相談所においては、これまでも児童虐待防止対策総合強化プラン等に基づき児童福祉司等の増員を図ってきているが、 急速に人材確保を進めてきたことから、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっている。しかしながら、現行の児童福祉司の法定研修は、児童福祉司の任用前・任用後研修、スーパーバイザー研修のみであり、任用後からスーパーバイザー研修を受講するまで（児童福祉司としての勤務が概ね５年程度）の間の義務研修が存在しない。また、自治体からは児童福祉司の業務の特殊性から、代替職員を配置できたとしても遠方まで数日間研修で不在にすることは困難との声も上がっている。 • このため、多忙な勤務環境を加味した児童福祉司の資質向上と人材定着・離職防止の観点から、任用後講習会受講後から勤務年 数５年未満の児童福祉司を対象とした階層別研修につき、有用な研修コンテンツや研修内容について調査を実施し、到達目標及び研修コンテンツ集の作成を目的とする。⇒検討事項、検討会の構成　参照。　事業の報告⇒１ 事業内容、２ 総合考察(1)〜(4)まで。　参照のこと。
○令和６年度に実施した調査研究（２） こども家庭ソーシャルワーカーの研修の評価及び今後の在り方の検討に関する調査研究 （実施主体：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）→• こども家庭福祉に関わる者の専門性の向上を目的に、令和６年４月より、一定の実務経験のある有資格者や現任者が、国の 基準を満たす認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格、こども家庭ソーシャルワーカーが導入された。 • こども家庭ソーシャルワーカーの研修の在り方については、令和５年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、 評価を通じて成果や課題を振り返る重要性が指摘された。 • 上記を踏まえ、本調査研究は、こども家庭ソーシャルワーカーの研修の質を担保し、また制度の改善を図る観点から、研修 の実施状況や受講状況の把握と評価及び研修の今後の在り方に係る検討材料の収集を目的として実施した。⇒検討事項、検討会の構成　参照。実施報告⇒１ 実施概要　２ 実施結果(1)〜(3)まで。　参照のこと。
○令和７年度 に実施予定の事業（１） 児童相談所職員の採用・人材育成・定着支援事業 （実施主体：PwCコンサルティング合同会社）→• 「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、R8年度末までに児童福祉司を7,390人、児童心理司を3,300人程度まで増員する方針 • 児童福祉司の退職者の中には、心身の不調や業務上の悩み・不満等を抱えている職員がいるため、人材の職場定着が課題 • 上記の背景を踏まえ、児童相談所の人材確保に向けた取組の一環として、児童相談所における採用促進と職員の人材定着を図ることを目的とする。⇒事業内容　1〜3まで。　参照。
○令和７年度 に実施予定の事業（２） 児童心理司基礎研修スタートアップキットの作成 （実施主体：こども家庭庁支援局虐待防止対策課）→• 全国の児童相談所では、児童心理司研修について約６割の児童相談所で独自の研修を実施している一方、約４割で新任者向け 研修が体系化されていないことが過去の調査研究で明らかになっている。 • 各地における現行の取組を妨げることなく、全国的に児童心理司の専門性向上の取組を推進するため、新任の児童心理司向け に「基礎研修スタートアップキット」（以下「キット」）を作成・配布し、全国各地での実践を促す。⇒　キットの検討過程、キットの分担執筆者　参照。　基礎研修カリキュラム、キットの活用方法　参照のこと。
○令和７年度 に実施予定の調査研究（１） こども家庭支援人材に対する全国共通の研修実施状況等に関する調査研究 （実施主体：未定）→• こども家庭支援人材に対する全国共通の研修としては、児童福祉司や市町村要保護児童対策地域協議会調整機関職員向けの法定研 修のほか、こども家庭センター職員への研修、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格取得のための研修等がある。 • これらは関係機関や個々の支援者の経験等に応じて実施されているが、研修体系として俯瞰した場合に各専門職のキャリアラダーやキャリアパスに応じた連続性が確保されているか、支援現場のマンパワーの不足も見られる中、効率的に必要十分な支援スキル等を習得できるカリキュラムになっているか等の検証の余地がある。また、研修対象者増や経験の浅い職員の割合向上も予想され、 情報通信技術等を活用したより効果的・効率的実施方法や研修内容の見直し等の検討も今後必要となる。 • 本調査研究では、まずはこども家庭支援人材に対する全国共通の研修の実施状況を把握し、研修体系や研修内容等にかかる課題を整理した上で、今後の研修体系や効果的・効率的な研修実施方法等について検討する。⇒検討事項　参照。
○令和７年度 に実施予定の調査研究（２） こども家庭ソーシャルワーカー認定資格創設による効果の把握及び資格取得者の継続的な学びの場の在り方の検討に関する調査研究（実施主体：未定）→• こども家庭ソーシャルワーカー認定資格に関する令和５年度調査研究では、諸外国の類似制度及び認定資格創設による評価項目の 検討等を行った。令和６年度調査研究では、研修の実施・受講状況の把握及び認定資格創設による中長期的な評価の在り方を検討したところ。 • こうした既往の調査研究のなかで、認定資格の取得促進や資格取得者の現場での活躍を後押しするために、資格取得者への期待役割を整理し発信することの重要性や、資格取得後も継続的に資質を向上できる機会の重要性が指摘されている。 • 上記を踏まえ、本調査研究は、資格取得者が能力を発揮して働くことができる組織の在り方や資格の在り方に係る検討材料の収集を目的として実施する。⇒検討事項　参照。

≪組織マネジメントに関する基礎資料≫
○「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく人材確保等に向けた更なる取組について （令和７年１月24日事務連絡 別紙２）→児童相談所の人材確保・育成・定着について　　参照。
○自治体の組織マネジメント推進の取組 （児童相談所職員の業務負担軽減等に活用可能な補助金メニューの活用事例）→１．児童相談所体制整備事業（スーパーバイズ・権利擁護機能強化事業） ★山梨県の取組 複雑・困難化する児童虐待について、児童相談所職員がスーパーバイズを受けるための体制を整備することを目的に実施。困難事例への対応等について、分野ごとに専門アドバイザー（医師や学識経験者） から専門知識や技術的助言を得られる ことにより、ケースワークの進展や調査期間の短縮化が期待でき、 児童相談所職員の負担軽減につながっている
○令和６年度に実施した調査研究 虐待を受けたこどものトラウマケアについての実態把握等に関する調査研究 （実施主体：株式会社リベルタス・コンサルティング）→• 虐待を受けたこどもの支援においては、トラウマ症状を適切に評価し、その影響を理解したうえで、必要に応じて心的外傷 の回復を促すトラウマケアを行うことが重要である。一方で、児童相談所において、虐待を受けたこどもの心的外傷をどのようにアセスメントし、どの程度、心理療法等のトラウマケアが提供できているのかについて、現状や課題を十分に整理・ 分析できていない。 • そのため、児童相談所等におけるトラウマケアの実態把握、支援の現状や課題を整理分析等を経て、よりよい支援の在り方の検討と、支援体制の強化や政策・制度の充実（とりわけ児童相談所における児童心理司を中心とする人材育成）につなげることを目的として実施する。⇒検討事項、検討会の構成　参照。　児童相談所職員への支援者支援の取組（大分県中央児童相談所）　参照のこと。
○令和７年度 に実施予定の事業 児童福祉司の階層別研修業務 （実施主体：有限責任監査法人トーマツ）→• 着任１〜２年目 の児童福祉司は、児童福祉司任用前講習会や任用後研修により、児童福祉司にとって必要な知識を学ぶが、現場で の経験が少なく、知識を活かした実践まで結びつきづらい。また、所内や関係機関でのネットワークはまだ広がっておらず、悩み があっても相談しづらい環境にあり、孤立する可能性がある。 • また、経験年数３年〜４年目 の児童福祉司は、現場での経験が増え、担当する業務の幅や量が広がる一方、後輩職員の面倒を見る 役割が求められるなど、新人職員という位置づけでなくなるため、上司等に相談しづらく、１〜２年目と同様に、問題をひとりで 抱え込んだり、孤立したりする可能性がある。 • こうした経験年数５年未満の児童福祉司への研修が特に必要であるが、組織内において、研修の必要性が十分に周知されておらず、 研修参加の時間を確保するためのバックアップ体制が弱いなど、人材育成のための体制が十分に整備されていない 。 • 上記の課題を解消するための方法として、令和６年度研究において示された、児童福祉司が知識を実践に活かす方法を体得するような、かつ仲間とつながり互いに認め合い助け合うような「参加型の研修」のモデル実施を行う。また、児童相談所の勤務環境の 改善や職員の精神的ケア等の組織マネジメントの実態把握をした上で、人材の育成や定着を図る方策を示すことを目的とする。⇒「参加型の研修」のモデル実施、組織マネジメントの実態把握　　参照のこと。
○令和７年度 に実施予定の調査研究 児童相談所の業務実施体制に関する調査研究 （実施主体： 未定）→• 令和６年12月に「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の一部改定を行い、児童福祉司については、令和６年度からの２ 年間で910 人程度を増員し、令和８年度末までに7,390 人とすることを目標として定めた。• その導入の影響は令和７年６月の施行後の状況をなお見極める必要があることなどにより、増員数には明示的に考慮せず、司法審 査の導入の状況等も踏まえ、必要に応じて新プラン期間中に目標値の見直しも引き続き検討としたところ、一時保護時の司法審査 施行後の運用状況や人員体制、課題等についても把握する必要がある。• 本調査研究においては、児童相談所の業務実施状況を把握し、こども家庭支援の推進のために望ましい児童相談所の体制のあり方 の検討に資する資料を収集する。⇒検討事項　参照。


◎資料５ 困難を有する若者への支援について
○なぜ若者に対する支援が必要なのか→若者は、社会的自立に向けた重要な移行期にあり、様々な課題に直面する。 課題を乗り越えるためには多くのサポートを要することが多いが、家庭や地域の包摂力 の低下等を背景に、家庭等で必要なサポートを得られない若者は少なくない。 年齢等、制度の接合性の問題により支援が途切れやすいこともあり、社会的孤立に陥り、 社会的自立が困難となりやすい。⇒（具体例）から⇒家族との不和・非行歴・被虐待・搾取・発達上の課題、親を頼れない等の複合的な困難を 背景に、漠然と不安や悩みを抱えているものの、誰に何を相談すればよいか分からないまま事態を深刻化させてしまうような若者には、その若者なりに自立し、地域に溶け込んで いけるようになるまでの支援が必要である。
○若者支援の制度→こども・若者育成支援推進法(閣法(議員修正))について、こども・若者支援地域協議会/こども・若者総合相談センター　参照のこと。
・子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置状況→令和６年４月１日時点144・122か所あり。
○若者支援の現状→社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者への支援のあり方について検討するため 、こども・若者や 支援に携わる支援者へのヒアリング調査 及び自治体における支援施策の現状把握のためのアンケート調査 を行った。⇒�@支援者ヒアリング調査結果概要（抜粋）�Aこども・若者ヒアリング調査結果概要（抜粋）�B自治体アンケート調査結果概要（抜粋）　参照のこと。
○若者支援の今後の方向性について
・調査研究結果において示唆された若者支援の在り方→◆子ども・若者総合相談センターの体制整備や支援メニューを整備・実施するための環境整備の必要性 ◆こども・若者当事者が支援者とつながりを持ち、伴走的に支援することができる関係性を構築することが重 要。また、そのためには、民間資源との協働が欠かせない要素 ◆都道府県が主導して圏域レベルでの支援体制の構築を検討するなど、小規模自治体の実態を踏まえてこども・若者支援の取組を推進等

・御審議いただきたいこと→困難を有する若者支援の強化に向けて、子ども・若者総合相談センターの体制整備や機能向上が必要 →今後、子ども・若者総合相談センターが担うべき役割として考えられること⇒⇒１若者が相談支援につながるための取組 ⑴若者の相談窓口に対する意識のハードルを下げるためには、どのような取組が考えられるか （例：居場所等有効と考えられるツールの活用など） ⑵制度の狭間で支援から抜け落ちてしまう若者を支援するためには、どのような取組が考えられるか （例：要対協終結ケース、少年院出院者等に対するアウトリーチなど）。 ２民間資源の開拓・協働 地域のボランティアを始めとした民間資源の開拓や、既に活動している民間団体との協働・連携のために、どのような取組が考えられるか （例：地域住民を対象とした講習会、商工会・商工会議所との連携など）。 ３都道府県・市区町村の役割→困難を有する若者支援の面的整備・充実に向けて、都道府県・市区町村の役割をどのように考えるか( 例：都道府県広域ケースの調整、管内市区町村センターへの指導など 市区町村伴走的な支援、地域における普及活動など)

次回も続き「資料６ 児童福祉司の任用資格に関する「指定施設」」からです。