青少年インターネット環境の整備等に関する検討会　第64回会合(令和7年5月20日)
議事 議題1〜議題7まで。
https://www.cfa.go.jp/councils/internet-kaigi/6bc3ea91
◎資料2令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要） 令和７年３月
○調査概要（1）（2）↓
１．調査目的→平成21年度〜令和５年度に引き続き、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（いわゆる 「青少年インターネット環境整備法」。平成21年４月１日施行。）の施行状況のフォローアップのための基礎データを得ることを目的として実施。
２．調査設計→(1)〜(3) 参照のこと。
３．企画分析会議→有識者5名。
４．備考→（用語の定義）（本資料を読む際の注意点）　参照。

○概要１ 青少年のインターネットの利用状況 -１（インターネット利用率）→・青少年の98.2%が、インターネットを利用していると回答。　・インターネットを利用する機器は、スマートフォン（75.4%）、学校から配布・指定されたパソコンやタブレット等（GIGA端末） （72.6％）、ゲーム機（66.5%）、テレビ（地上波・BS等は含まない）（64.2%）、自宅用のパソコンやタブレット等（44.9％）と続く。 　・学校種別でみると、小学生（10歳以上）の97.2％、中学生の98.1％、高校生の99.4％がインターネットを利用していると回答。
○参考資料１ 青少年のインターネット利用率の経年比較→青少年の機器ごとのインターネット利用状況（令和元年度から令和６年度）　参照のこと。
○概要２ 低年齢層の子供のインターネットの利用状況 -１（インターネット利用率）→・低年齢層の子供の78.5％がインターネットを利用。通園中（０歳〜６歳）では72.7％ 、小学生（６歳〜９歳） では91.4％がインターネットを利用。 　・インターネットを利用する機器は、テレビ（地上波、BS等は含まない）（57.1%）、自宅用のパソコンやタブ レット等（40.7%） 、ゲーム機（35.8%）が上位。
○概要３ 年齢別のインターネットの利用状況 -１（インターネット利用率）→・年齢が上がるとともにインターネットの利用率も高くなる傾向にあり、３歳で約７割、５歳で約８割となる。 ・８歳以上は９割以上がインターネットを利用しており、15歳以上は約99％がインターネットを利用している。 ・本人（10歳以上）による回答と保護者による回答では、認識に大きな差はない。
○参考資料２年齢別のインターネット利用状況（スマートフォン利用率・契約していないスマートフォン利用率）　参照のこと。
○概要４ 青少年のインターネットの利用状況 -２（機器の専用・共用）→・インターネットを利用すると回答した青少年のうち、子供専用の機器を利用している割合が高いのは、スマートフォン(92.3%)と携帯電話 (76.5%)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・スマートフォンでは、学校種が上がると子供専用の割合が高くなり、小学生（10歳以上）の72.0％、中学生の 95.3％、高校生の99.1％が子供専用と回答。
○概要５ 低年齢層の子供のインターネットの利用状況 ‐２（機器の専用・共用）→スマートフォンについては、72.7％が親と共用で利用している。小学生になると専用率が上昇する。
○概要６ 年齢別のインターネットの利用状況 -２（機器の専用・共用）→・スマートフォンは、10歳で専用と共用の割合が逆転し、子供専用の割合が65％を超える。 ・契約していないスマートフォンは、12歳で専用と共用の割合が逆転し、子供専用の割合が50％を超える。
○概要７ 青少年のインターネットの利用状況 -３（利用内容）→・インターネットを利用すると回答した青少年の利用内容の内訳は、 高校生では動画を見る(95.2％)、音楽を聴く(91.8％)、検索する(91.0％)が上位。勉強をするは78.9％。 中学生では動画を見る(94.2％)、検索する(87.6％) 、ゲームをする(86.7％) が上位。勉強をするは76.2％。 小学生（10歳以上）では動画を見る(89.7％)、ゲームをする(86.6％)が上位。勉強をするは73.9％。
・学校から配布・指定されたパソコンやタブレット等（GIGA端末）は、勉強をする(82.7％)、検索する(63.0％)が上位。
○概要８ 低年齢層の子供のインターネットの利用状況 -３（利用内容）→インターネットを利用している低年齢層の子供の利用内容の内訳は、 動画を見る(93.9％)、ゲームをする(63.2％)、勉強をする(42.7％)が上位。
○概要９ 年齢別のインターネットの利用状況 -３（利用内容）→利用内容の割合は、動画を見るが、全年齢を通じて高い。
○概要10 青少年のインターネットの利用状況 ‐４（利用時間）→・インターネットを利用すると回答した青少年の平均利用時間は、前年度と比べ約５分増加し、約５時間２分。 高校生は、約６時間19分。中学生は、約５時間２分。小学生（10歳以上）は、約３時間44分。 ・目的ごとの平均利用時間は趣味・娯楽が最も多く、約３時間１分。
○概要12 年齢別のインターネットの利用状況 ‐４（利用時間）→・インターネットの平均利用時間は、年齢とともに増加傾向にある。
○概要13 インターネット利用に関する家庭のルールの有無→・低年齢層の子供の保護者のうち、「ルールを決めている」との回答は81.6%で、子供の年齢が上がるとともに 割合は増加傾向。 ・他方で、学校種が上がるにつれて、「ルールを決めていない」との回答が増え、青少年と青少年の保護者の「ルールの有無に関する認識のギャップ」も拡大傾向。
○概要14 子供のインターネット利用に関する保護者の取組 -１（青少年の保護者）→・子供がスマートフォンを利用する青少年の保護者の84.6％がいずれかの方法で子供のネット利用を管理していると回答。 ・実施している取組は、フィルタリング(45.8％)、対象年齢にあったサービスやアプリを使わせている （39.2％） 、利用してもよい時間や場所を決めて使わせている(37.2％) が上位。
○概要15 子供のインターネット利用に関する保護者の取組 -2（低年齢層の子供の保護者） →・子供がスマートフォンを利用する低年齢層の子供の保護者の96.2％がいずれかの方法で子供のネット利用を管理していると回答。 ・手法としては、利用してもよい時間や場所を決めて使わせている（59.8%）や目の前（画面が見える距離）で 使わせている（59.2％）が多い。
○概要16 インターネットに関する啓発や学習の経験 -１（青少年）→・青少年がインターネットに関する啓発や学習を受けた経験は85.1％。学校種が上がるほど割合が増加。 ・啓発や学習を受けた機会としては、学校・幼稚園・保育園等(96.3％)が最も多い。
○概要17 インターネットに関する啓発や学習の経験 -２（低年齢層の子供）→・低年齢層の子供がインターネットに関する啓発や学習を受けた経験は23.3％。年齢が上がるにつれて、増加傾向。 ・啓発や学習を受けた機会としては、学校・幼稚園・保育園等(78.4％)、親（保護者）(59.4％)が上位。
○概要18 インターネットに関する啓発や学習の経験 -３（保護者）→・保護者がインターネットに関する啓発や学習を受けた経験は、青少年の保護者では73.4％、低年齢層の子供の保護 者では57.4％。 ・啓発や学習を受けた機会としては、青少年の保護者は学校や保育園・幼稚園等の保護者会やPTAの会合など （57.7%)、学校や保育園・幼稚園等から配布された啓発資料など(54.4%)が多い。低年齢層の子供の保護者では、インターネット（53.1％）、テレビや本・パンフレットなど（52.0％）が多い。
○概要19 フィルタリングの認知（保護者）→・青少年の保護者のフィルタリング認知は「知っていた」が60.0％である。 ・低年齢層の子供の保護者のフィルタリングの認知は、「知っていた」が45.6%。


◎資料3「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の当面の進め方等について（案）
１.検討の方向性について→�@第６次基本計画のフォローアップを継続的に行う �A第６次基本計画の進捗状況を踏まえた論点整理を行う �B更に効果的な対策に向けた議論を行う
２.検討の視点について（実態調査から見える特徴）→�@ 利用時間の長時間化：インターネットの平均利用時間が青少年（満10歳〜満17歳）で約５ 時間２分。特に高校生の３割以上が７時間以上利用。 �A 低年齢層の利用率：満0歳から満9歳の低年齢層のインターネット利用率が78.5％（前年度 比＋3.6ポイント）で前年度より微増。小学生（6歳〜9歳）の利用率は91.4％。 １歳が42.9％、３歳が72.6％、４歳が77.1％で過去最高。 �B 青少年の利用を前提とした取組：フィルタリング利用率は45.8％（前年度比+1.6ポイン ト）で前年度と同水準。OSの機能によりコンテンツ制限をしている保護者が17.0％、機器の 設定により時間管理をしている保護者が18.9％。
３.検討会の進め方（予定）↓
【第64回(令和７年５月)】→第６次基本計画のフォローアップ、令和６年度実態調査結果報告
【第65回(令和７年夏頃)】→WGのとりまとめ結果等
【第66回(令和７年12月)】→高校生ICT Conference最終報告会等
（令和８年度前半）→ 論点整理、関係者ヒアリング等
（令和８年度後半以降）→ 検討会報告書(骨子案)の提示、検討会報告書(案)の提示、検討会報告書の決定
（令和９年夏頃）→ 第７次基本計画の決定


◎資料4令和６年度 「オーストラリア及びイギリスにおける青少年のインターネット 利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」　調査概要
○調査実施概要↓
�@調査の目的→本調査は、スマートフォンや多様なインターネット接続機器の登場により、青少年のインターネット利用環境が急速に変化している状況に 鑑み、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第６次）」（令和６年９月９日 こども政策推進会議決定）において、諸外国の現状や取組等に関する調査研究を実施することとされていることから、昨今の生成AI技 術の発達やSNS利用者の低年齢化等の情勢を踏まえつつ、オーストラリア及びイギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整 備に関する取組や法制度の情報を収集、整理することを目的として、実施する。⇒ �A調査概要　参照のこと。
○調査結果概要（オーストラリア）→青少年のインターネット利用に関する法制度の特徴 ⇒オーストラリアでは、2021年に制定されたオンライン安全法の下、独立した監督機関であるネット安全コミッショナーが、違法コンテンツの削除要請等を始めとした強い権限を行使してサービス事業者の規制に当たっている。
・青少年の安全なインターネット利用制度等に関する公的機関　参照のこと。
・青少年のインターネット利用に関する規制法の特徴　参照のこと。
○調査結果概要（オーストラリア）→・青少年のインターネットアクセスに関する制限⇒オーストラリアでは、オンラインポルノのアクセス防止対策の一環として、「年齢確認ロードマップ」に基づいた技術的な検証や取組を20２３年 から開始している。２０２４年１１月には、特定のソーシャルメディアプラットフォームに対して１６歳未満のこどもがアカウントを保有することを 防ぐ合理的な措置を義務付ける「オンライン安全改正法（ソーシャルメディア最低年齢）」が成立した。２０２５年中に規制の対象となる具体的な ソーシャルメディアが選定され、事業者に義務付けられる技術的な措置が決定される予定となっている。　 ＜こどもの年齢確認に関する取組や制度＞参照のこと。
・青少年のインターネット利用に関する国際連携の在り方⇒・ネット安全コミッショナーに対するオンライン被害の申し立て内容のうち、犯罪性の高いケースについては連邦警察やオンライン児童性的搾取 犯罪防止センターと連携を取って対応している。 　・サービス事業者が講ずべき年齢認証制度の検討に当たってオーストラリア情報コミッショナーと連携しているほか、全豪各州の教育当局担当 者とネット安全コミッショナーが連携する「オンライン安全教育協議会」も発足している。 　・ネット安全コミッショナーは、世界オンライン安全規制当局ネットワーク（議長国・イギリス）のメンバーとして、オンライン安全の ために管轄区域を越えた国際連携を強化している。 　・児童の性的搾取に関するコンテンツの削除・是正通告の対象が海外のサービス事業者による場合、世界的な専門組織「INHOPE」と 連携し、こどもの被害軽減のために迅速に対応している。

○調査結果概要（イギリス）→青少年のインターネット利用に関する法制度の特徴⇒イギリスでは、2023年に制定されたオンライン安全法の下、独立した監督機関であるイギリス通信庁が先頭に立ち、事業者の安全対策状況 の監督を通したリスクの低減に当たっている。
・青少年の安全なインターネット利用制度等に関する公的機関　参照のこと。
・青少年のインターネット利用に関する規制法の特徴　参照のこと。
○調査結果概要（イギリス）→青少年のインターネットアクセスに関する制限⇒イギリスでは、こどものアクセス評価を通して、サービス事業者が、�@効果的な年齢認証システムを実装しているか、�A相当数のこどもの利用 者がいるか、サービスそのものがこどもを惹きつけるようなものかを確認。�@、�Aの両方に該当する場合は、こどものアクセスが見込まれる サービスとして評価され、サービスにおけるこどものリスク評価を最低年1回実施しなければならない。 　＜こどもの年齢確認に関する取組や制度＞参照のこと。
・青少年のインターネット利用に関する国際連携の在り方⇒・科学・イノベーション・技術省が、2024年に英米オンライン安全協定を結び、こどものオンライン安全向上に向けた合同ワーキング新設等に合意した。 　・イギリス通信庁は世界オンライン安全規制当局ネットワークの議長国として、オンライン安全のために管轄区域を越えた国際連携を強化してい る。 　・また、年齢認証に関する国際ワーキンググループの一員として、18歳未満を保護する義務を受けとめ、サービス上で有害なコンテンツへのアクセスから保護するために、強固なアクセス制御措置を実施することを確実にすることを目指している。

次回も続き「資料5ICTeacher’s 学校現場実践報告」からです。