「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第６回）の資料について(令和７年５月９日)
議事 1.2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について
2.関係者ヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57678.html
◎資料２ ヒアリング出席者一覧 →4部門のヒアリング(5名)。

◎資料３ 社会福祉法人京都ライフサポート協会提出資料
・給与等、環境、ICT導入、人材に関する紹介。
・職場紹介の写真あり。
○人口減少地域での事例(島根県)
［法人本部のある浜田市の状況］・人口 約48,000人(R7.3月) ・高齢化率 38.83%(R7.3月)⇒人口減・高齢化は、全国平均の先を行っている
［社会福祉法人いわみ福祉会］ 1973年 手をつなぐ親の会を母体に設立 各種障がい福祉サービス、高齢福祉サービスを提供 設立当時より、障がい者が地域で普通に暮らし、普通に働く 社会の実現を目指した。 それには、土台となる地域自体が豊かである必要があり、必 然的に「福祉を核にしたまちづくり」や「地域の必要性に応 える」ことに力を入れた。
○事例�@ 高齢者サロン「ひだまりふっくら」の取組み
○事例�A 伝統産業の継承(石見神楽産業)の取組み


◎資料４ 医療法人慈和会提出資料
中山間・人口減少地域の医療福祉に迫る危機 鹿児島県伊佐市の現状と課題
「2040年のサービス提供体制等のあり方」検討会
令和7年5月9日 医療法人慈和会大口病院 理事長 永田雅子
○まず最初に→ 2040 年の過疎地医療福祉体制は現在の延長線上にはない。 過疎地の現状は他の地域にとっての「すでに起こった未来」である。 赤ひげ先生や篤志家の個人的努力を期待するのではなく、システムとして地域の内外を結ぶネットワークの構 築が喫緊の課題である。
○過疎地の精神科医療・福祉の現場では「体は元気な統合失調患者」を見る ことは少ない。 福祉サービスを行う上で高齢の精神障害者には心身両面の治療、発達障 害児者にはアセスメントが必要。医療と福祉の連携は今まで以上に重要と なる。 しかし、現在の形の地域医療体制は継続不可能。 医療福祉は過疎地の最大産業であり、医療の維持が難しくなると人口流出 が加速し、介護も福祉も成り立たない。
○伊佐市の概況　人口2.2 万人 •高齢化率44 ％、 高齢者数のピークは20年前、 二次医療圏・障害福祉圏域＝姶良・伊佐振興局圏、 精神科救急医療 ＝北薩ブロック。
○医療機関 　病院 6（２次救急病院×３＋療養病院×２＋精神科×１）
　　　　　　診療所13（有床３） 内科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、泌尿器科
県境のため三次救急は主に熊本県の人吉医療センター、水俣市立総合医療センターに搬送 ( 救急車で 30 分程度）、またはドクターヘリで鹿児島市内へ。
二次医療圏三次救急（霧島市医師会医療センター）は遠く、救急車で 1 時間程度かかる。

○医療法人慈和会大口病院およびその関連施設
・障害福祉サービス→・共同生活援助、 •自立訓練生活(20 名）・通所型、・短期入所、・就労継続支援 B、・特定相談支援
・介護保険サービス→認知症対応型グループホーム
○伊佐市における当院の役割 （精神・認知症）→12の関わり。
○伊佐市における当院の役割（こども分野）→・市とのコンサルテーション契約、・児童発達支援センターへ OTR 派遣、・ペアレントトレーニング受託、・ピアサポート推進事業受託。
○伊佐市における唯一の精神科医療機関として、 他の医療機関や介護福祉施設と密接に連携し、 市町村が担うメンタルヘルス関連の相談機能を補完し、 行政の支援を行ってきた。
○伊佐市の障害福祉サービス→ 伊佐市は福祉に力を入れてきたため、人口 規模の割には入所施設から訪問系まで幅広 い事業所が揃っている。 事業開始が早いため、入所者が高齢化してきている。 障害者手帳保持者は減少傾向2,493名（ 2018 年） →2,278 名（ 2023 年）、 人口減少に伴い、通過型のサービスは維持 が困難。
「伊佐市第 7 期障がい福祉計画・第 福祉計画」より
○介護で起こり得ることは福祉でも起こり得る→介護需要 ↑ 、待機期間 ↑⇒人手不足、みんないなくなる（多分）。
○障害者の相談→「学校や療育、日中活動の場で医療スタッフに相談したり診察を受けたりできれば良いのに。」 「施設の職員が忙しくて通院が頼みづらい。（特に市外）」
○人口減少と「にも包括」の行方（私見）→人口減少、さらに減少 保健所や精神保健福祉センター、広域をカバーする精神科医療機関外来の多職種チー ムを拡充して巡回やオンラインで地域の実働部隊をサポート。
○過疎地での現実的な縮小戦略→ 要素の足し算ではなく、地域生活維持に必要なミニマムサービスを確定すること が必要。 現状の障害福祉サービスの仕組みではそれぞれの施設基準を満たすだけの需 要がないと、必要とする時にサービス提供が受けられない状況となる。 ミニマムサービスを提供する多機能事業所が一定の内容のサービスを提供した 際に加算をつけるような仕組みがあれば、地域で完結できる可能性がある。
○2040年に地域の障害者支援をどのように行うべきか？ • • 医療、福祉、介護、教育などの公共サービスを統合的に 提供する拠点施設を設け、送迎サービスも共有する。 新たに居住施設を設置することは経済的に非効率である。 空き家対策やコンパクトシティなども絡めた包括的な施 策を迅速に進めなければ、街は消滅の危機にある。
○結語 • • • 現在の医療福祉体制維持が困難になるのに残された時間は 医療 / 介護 / 障害福祉という壁、都道府県の壁を超えて、地域が持続可能な 統合的制度創設と施設基準及び報酬の見直しを切に要望する。 2 年 5 年以内 オンラインによる診療・相談は必要になっていくとしても、実際に地域を理解 して巡回などで関わることができる機関によるハイブリッド対応を望む。


◎資料５ 認定こども園こどもむら提出資料
令和７年５月９日 　学校法人柿沼学園認定こども園こどもむら 理事長　柿沼平太郎
○学校法人柿沼学園 沿革
○“こどもむら”を中心として 子どもの誕生を喜び、子どもの成長を楽しめる社会へ
○“こどもむら”の目指す姿
○幼児教育・保育施設を中心とした切れ目のないワンストップサービス（こどもむら）
○認定こども園こどもむら 栗橋さくら幼稚園・さくらのもり 小規模保育事業 さくらのはな・さくらいろ
○こどもの塔保育園　こどもむら学童クラブ　森の図書館　子育て支援センター 森のひろば　子育て公園 あそびの森
○まちの居場所とコミュニケーションツール→こどもむら、駄菓子屋、 コインランドリー
○こどもむら寺子屋はうす「 学習支援事業 はぴちる 宿題カフェ」、ホームスタートこどもむら
○にじいろのおうち 「マタニティハウス・ベビールーム 」
○関係機関連携と産前産後ケアの取り組み→「利用者支援事業 子育て案内所 えんむすび」
○児童育成支援事業・子育て世帯訪問支援事業
○実践から感じている地域保育ユニット（新しい共同体）の有効性
○ユニット（新しい共同体）のイメージ図
○こどもむらの事業変化と久喜市伊坂地区における子ども人口


◎資料６ ミライトひえづ提出資料
多機能型子育て施設と公立の役割 〜人口減少時代の子育て支援〜
鳥取県日吉津村 複合型子育て拠点施設 ミライトひえづ総括室 室長 鬼束 雄輔
○＜日吉津村の概要＞
○＜6５歳未満人口の推移（R４.4月以降）＞＜日吉津小学校 児童数（4月1日時点）＞＜ひえづこども園 園児数 （4月1日時点） ＞
○設置の経緯
○複合型子育て拠点施設「ミライトひえづ」→子育てのニーズに対応する・子育てが見える場所
○＜ミライトひえづの特色＞→�@〜�B
○公立子育て施設の役割→�@〜➃
○まとめ→�@〜➃


◎参考資料 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ
○目次 ↓
１．はじめに（基本的な考え方）
２． 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制の方向性 （１）現状と課題、３つの地域の類型の考え方
（２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応
（３）大都市部における需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な 対応
（４）一般市等におけるサービスを過不足なく確保するための適切な対応
（５）支援体制の構築など共通事項
３．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（１）現状と課題
（２）国や地方における介護人材確保に向けた取組
（３）雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組
（４）職場環境改善・生産性向上の取組
（５）介護事業者の経営改善に向けた支援
（６）他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化
４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性
（１）現状と課題
（２）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
（４）認知症ケア
５．おわりに

◎「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめ（概要）
令和７年４月１０日
○2040年に向けたサービス提供体制等のあり方（概要）→2040 年に向けて、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等が増加するとともに、地域のサービ ス需要が変化する中、地域包括ケアシステムを深化し、全ての地域において、利用者等が適切に介護や医療等のサービスを受け ながら自立して日常生活を営めるよう、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制を確保するとともに、介護人材 が安心して働き続けることができる環境を整備し、介護人材や利用者等が地域で活躍できる地域共生社会を構築
○基本的な考え方→�@「地域包括ケアシステム」を深化：2040年に向けて、医療・介護、介護予防、認知症ケアへの切れ目のない提供（地域の提供体制確保） �A地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保：高齢者の介護サービス需要に地域差。2040年にかけた需要の変化を踏まえた対応 �B介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援：処遇改善など人材確保の取組の充実。地域単位でも専門機関等の関係者が連携して支援を行い、雇用管理による人材の定着、テクノロジー導入・タスクシフト/シェア、協働化など経営改善をあわせて図っていく �C地域の共通課題と地方創生：介護は高齢者に加え、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なインフラ。人手不足、移動の課題、 生産性向上の必要性など、他分野と共通課題。その解決に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現。

○方向性↓
（１）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制や支援体制の構築→2040年に向けて、地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を主に３つの地域に分類して、テクノロジー等も活用し、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築
・「中山間・人口減少地域」:サービスを維持・確保するための柔軟な対応→・サービス需要が減少する中、様々なサービスを組み合わせて維持・確保できるよう、地域のニーズに応じた柔軟な対応（配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供などの検討）、・地域の介護機能の維持等のため、地域の介護を支える法人等への支援、社会福祉連携推進法人の活用促進。
・「大都市部」:需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応→・サービス需要が急増する中、公と民の多様なサービスに加え、ICTやAI技術など民間活力も活用したサービス基盤の整備 ・重度の要介護者や独居高齢者等に対応可能な、ICT技術等を用いた24時間対応可能な効率的かつ包括的なサービスの検討
・「一般市等」:サービスを過不足なく確保するための適切な対応 ・サービス需要が増減する中、既存の介護資源等を有効活用しサービスを過不足なく確保。将来の需要減少に備えた準備と柔軟な対応
・支援体制の構築→・サービス提供体制の変化の中、他分野とも連携した支援体制が必要。医療も含め、地域における介護サービス提供体制の状況をエリア別に見える化し、地域で状況把握・分析、関係者間の共有・議論。介護保険事業計画等のあり方の議論の中で位置づけを検討

（２）介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援→2040年に向けて、生産年齢人口が減少する中、介護人材確保は最大の課題。処遇改善をはじめとする人材確保の取組を進めるとともに、地域単位でも、専門機関等の連携を図り、雇用管理・生産性向上、事業者間の協働化など、経営改善に向けた支援を実施
・ 国や地方における介護人材確保に向けた取組→・賃上げや処遇改善の取組の継続 ・地域における人材確保状況等の見える化 ・精緻な分析、対策の検討 ・地域の公的な機関等の連携やプラットフォーム機能の充実等 ・入門的研修の強化、業務の整理 ・切り出し、タスクシェア/人材シェア、多様な人材とのマッチング ・若い世代に向けた介護の魅力向上 ・ 常勤化支援 ・外国人材の定着支援や就労・生活環境整備 ・養成施設の環境整備
・ 雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組→・ 介護事業者の適切な雇用管理（ハラスメント対策含む） ・介護人材の多様なキャリアモデルの見える化 ・キャリアアップの仕組み ・オンラインを含めた教育・研修への位置付け、試験制度における取組
・ 職場環境改善・生産性向上の取組→・生産性向上による業務効率化等で得た時間で職員への投資を図り、質の向上や介護人材定着を促すことが重要 ・テクノロジー導入 ・運営支援、介護助手等によるタスクシフト/シェア ・団体等と連携したテクノロジー等の普及 ・デジタル中核人材の育成、科学的介護の推進、生産性相談窓口による伴走支援。介護記録ソフトやAIなど在宅の技術開発、研究
・ 介護事業者の経営改善に向けた支援→・都道府県単位で雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築（地域の専門機関や専門職等との連携）
・ 他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化→・小規模の良さを活かし、大規模化によるメリットを示しつつ、間接業務効率化や施設・設備の共同利用など、協働化や事業者間 連携をまずは推進。大規模化を事業者間でも進めるとともに、社会福祉連携推進法人の活用が進む仕組みを検討

（３）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア→ 2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させ、医療・介護、介護予防、生活支援等の包括的な確保を図る必要があり、そのためには、地域資源を把握・分析し、様々なサービスや事業の組み合わせや連携を図っていく必要
・ 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携→・地域包括ケアにおける医療介護連携の強化。退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の役割が重要（医療・介護資源の地域差を踏まえて対応していく必要） ・地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介護・医療連携の議論（地域医療構想との接続）
・ 介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等→・地域リハビリテーション体制、「通いの場」の取組、サービス・活動C、一体的実施等の介護予防関連施策の連携と専門職等の 適切な関与の促進 ・総合事業の充実やインセンティブ交付金の改善 ・ 介護予防支援拠点の整備
・ 認知症ケア→・医療、介護、生活支援、権利擁護・意思決定支援等に加え、地域におけるインフォーマルな支援の推進

○今後の予定→この中間とりまとめは介護保険部会に報告し、順次議論。また、４月以降、障害福祉やこどもなど他の福祉分野と共通の 課題、社会福祉法人の経営支援等について議論し、夏にとりまとめ予定。その上で、介護保険部会等の関係審議会に報告 し、制度改正に向けた議論を行っていく。

○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 構成員名簿→15名。

次回は新たに「第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」からです。