インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ 第6回会合
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第６回）の資料について [2025年06月06日（Fri）]
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「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第６回）の資料について(令和７年５月９日)
議事 1.2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について 2.関係者ヒアリングについて https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57678.html ③ 人材確保と職場環境改善・生産性向上（DX）に係る 福祉サービスの共通課題等 共通課題①: 人材確保（プラットフォームの充実等） ≺障害福祉サービス等に係る 福祉人材の状況・福祉人材確保≻↓ ○障害福祉関係分野職種における労働市場の動向 （有効求人倍率の動向）→障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率は、全職種より高い水準で推移している。 ○障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移（推計値）→障害福祉サービス等の利用者数は15年間で約3.2倍に増加しているのに対し、サービス量の増加に 伴う障害福祉分野の福祉・介護職員数は17年間で約2.4倍となっている。 ○障害福祉サービス等における人材確保の状況→職員の充足状況、人材確保のために行っている取組 グラフ参照。 ○賃金構造基本統計調査による障害福祉関係分野の賃金推移→賞与込み給与 参照。 ○令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント→・福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等(※１)について、令和 ５年度と令和６年度を比較すると１２，８６０円の増（＋５．３４％）となっている。 ・また、平均給与額(※２)については、令和５年度と令和６年度を比較すると１９，９７０円の増（＋６．４９％）となっている。 ○これまでの障害福祉人材の処遇改善に係る取組について→①～⑧。更に、令和６年６月から、処遇改善加算の一本化と加算率の引上げを実施（２月～５月は補助金で対応）。 ○処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策→①～③、加えて、申請の事務負担への対応として、以下の措置を講じる。⇒・要件を満たしてるどうかの確認を可能な限りチェックリスト方式とするなど申請様式の簡素化。 ・①処遇改善加算、②障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の申請様式を一体化。 ○障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた 総合対策→・障害福祉人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げ が必要。 ・賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を 推進することが重要。これらは働きやすさの改善のための事業者における基盤整備とともに、具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等 の協働化等を通じた職場環境改善が必要。さらに、障害福祉サービスは、小規模な事業所も多く、事務体制も含めた経営面のサポートが必要。 ・就労系サービス（就労継続支援A型等）については、障害福祉サービスとしての側面だけでなく、生産活動としての側面があり、障害者の生 産活動の改善等を通じた安定的な経営、人材確保の支援が必要。⇒②施策の概要 参照。 ○【○障害福祉における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】 令和６年度補正予算額 4.5億円 施策名：障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（障害福祉サービス事業所等サポート事業）令和６年度補正予算額 4.5億円→・目的:処遇改善加算の取得促進を行う等、障害福祉分野における人材の確保を推進。 ・施策の概要:障害福祉サービス等事業所の事務体制等のサポート等を行うため、処遇改善加算の取得促進のための事業所への助言や、障害福祉分野のしごとの 魅力発信等の人材確保対策を行う場合に必要な事務費等を補助し、都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確 保を図る。 ・施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）:障害福祉サービス 事業所 都道府県等レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等に寄与する。 ≺保育に係る 福祉人材の状況・福祉人材確保≻ ○保育所等数や保育士の登録者数等の推移→増加傾向、参照。 ○保育士の有効求人倍率の推移（全国）→直近の令和７年１月の保育士の有効求人倍率は３．７８倍（対前年同月比で０．２４ポイント上昇）となっており、 全職種平均の１．３４倍（対前年同月比で０．０１ポイント下落）と比べると、依然高い水準で推移している。 ○◆ 保育士を目指す学生の数は近年大きく減少している→保育士養成校の入学者数は、大学・短大・専門学校の入学者の減少傾向を上回るペースで減少。5年間(2017～2022）で４％の減少。 ○保育士となる資格取得者の年度別推移→参照 ○職種別平均賃金（役職者除く）（月収換算）→全産業(※１)と保育士（※2)⇒5万円差。 ○３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善→処遇改善を通じた他職種と遜色ない処遇を実現する 【保育士等の平均給与の増加（令和８年度）】 ○保育士等の処遇改善→事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等 の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。 ○３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策→総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保⇒【保育人材の増加傾向の維持（令和８年度）】【保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持（令和８年度）】【保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加（令和８年度）】 ○３.(３) 保育の現場・職業の魅力発信→保育士・保育の現場に対するイメージを改善し、保育士を目指す学生を増やす⇒【保育士を魅力的だと感じるこども・若者等の割合の増加（令和８年度）】 ○保育人材の確保に向けた総合的な対策→処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に総合的に取り組む。 ○保育士・保育所支援センターの法定化→②改正内容（案）⇒・ 都道府県が、以下の業務を行う拠点（「保育士・保育所支援センター」）としての機能を担う体制を整備 するものとする規定を設ける。 ※指定都市・中核市は努力義務。 ① 保育に関する業務への関心を高めるための広報 ② 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、保育に関する最新の知識及び 技能に関する研修の実施その他の保育に関する業務に円滑に従事することができるようにするための支援 ③ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必 要な助言その他の援助 ④ ①～③のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士 の就業の継続を促進するために必要な業務。 ・ 保育士・保育所支援センター、国、地方公共団体等の連携・協力に関する努力義務規定を設ける。 ○（概要）保育人材確保に向けた効果的な取組手法等に関する調査研究→保育人材確保にあたっての個々の課題に対して、取組の事例収集を行うとともに、その効果的な取組手法等の分析・検証を行うことを目 的として、令和６年10月に都道府県・市区町村・保育所等に対してアンケート調査を実施。⇒３．調査結果概要（自治体）４．調査結果概要（保育所等） 参照のこと。 ○保育士の勤務時間に関する取り扱い→参照のこと。 ≺福祉人材確保に係るプラットフォームの充実≻ ○プラットフォームの役割等→・介護事業者や介護福祉士養成施設、地域の支援機関などの関係者が議論する場 ⇒形式的な議論の場ではなく、現場職員を含め地域の関係者がざっくばらんに現状を共有し、介護人材確 保等の課題解決に向けて議論をする場、・プロジェクト等の設置を通じた地域内の情報共有・連携による取組の推進 ⇒地域の実情・課題に応じて、より具体的な内容を議論するプロジェクト等を設置し、意欲のある関係者を 中心に取組を推進。 ・課題に対する公的機関等による支援→・地域における人材確保 ⇒介護人材等の確保、人材養成の取組強化・介護助手の確保。・事業者への人材紹介 ⇒無料職業紹介・潜在介護福祉士の復職支援。・雇用管理・職場環境の改善、生産性向上に係る支援。 ・事務局：福祉人材センターが担うことを念頭に、地域の実情に応じて設定 ・対象地域：都道府県単位で設定するとともに、具体的な内容を議論・推進するプロジェクトにおいては、それ ぞれの地域の実情に応じた取組を促すため、より狭い圏域で設置することも可能（地域の実情に応じて、市 町村単位や、複数市町村の圏域単位等） ・参画のメリット（例：介護事業者）→・人材不足の解消 ・雇用管理・職場環境の改善、生産性向上に関する相談（小規模事業者への支援）⇒必要に応じ、公的機関が個別支援を実施 ・参画のメリット（例：介護福祉士養成施設）→・地域内の課題の把握 ・実習先や就職先の確保 ⇒地域の課題に応じた特色ある教育、他分野人材のリカレント教育などを実施 ○プラットフォームについて（介護人材確保の例）→地域の関係者のネットワークで「プラットフォーム」を構築し、関係者間で地域の現状の共有を図るとともに、各地域や事業所 における課題を認識し、協働して課題解決に取組む。 ○静岡県社会福祉人材センター 人材確保に係る地域のネットワーク組織→「福祉人材・定着確保実践研究会(R5実践)」 参照のこと。 ○学福連携プロジェクト～近隣社会福祉法人・養成施設間の連携～→•埼玉県内地域の７つの社会福祉法人と１つの介護福祉士養成校※が連携し、地域貢献事業として奨学金を設立。将来地域で中核的役割を 担う介護福祉士の育成に協働して取り組む。 •プロジェクトの柱は「奨学金」と「連携授業」の二つ。養成校入学者の確保から育成・定着の取り組みを地域連携の中で一貫して実施。⇒奨学金制度、連携授業 参照のこと。 ○富山県福祉人材センター 介護福祉養成校との連携による地域を基盤とした介護助手普及推進→目的、取組内容の参照のこと。 ○介護職員初任者研修等の受講支援に資する主な地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）→①初任者研修費用の助成 ②その他支援（代替職員確保、研修の実施、事業所内の学習支援等）参照のこと。 R5度の実施自治体数も参照。 ○実務者研修受講に当たっての支援→１受講者に対する受講費用の支援 ２地域医療介護総合確保基金における支援（国負担２／３） 参照のこと。 ○ハローワークにおける人材確保支援について→医療・介護・保育分野等の人材確保を強化するため、主要なハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置 （全国１１８カ所に設置し、専任のスタッフを配置） ＜コーナーにおける支援内容＞⇒・求人者に対し、求職者のニーズを踏まえ、求人充足のための求人条件の見直しや求人票の書き方のコンサルティング、・求職者に対し、担当者制（マンツーマン方式）によるきめ細かな職業相談・職業紹介、・業界団体、関係機関等と連携した業界の魅力発信・求職者の掘り起こし、ツアー型面接会や就職面接会などのマッチング機会の提供。⇒支援実績（医療・介護・保育）参照。 ○（公財）介護労働安定センターによる相談援助→主に小規模事業所や開業間もない事業所に対して、個々の事業所の課題を把握し、必要 な情報の提供や相談援助を行う。課題に応じて社会保険労務士、中小企業診断士、医師・ 看護師、キャリアコンサルタント等の専門家の無料相談を実施する。⇒雇用管理等・健康管理やメンタルヘルス等・教育・研修にかかるご相談 参照のこと。 ○都道府県ナースセンターによる看護職の就業・資質向上支援→都道府県ナースセンターは、①潜在看護職の復職支援等（無料職業紹介）、②看護職や医療機関に対する情報提供・相談対 応、③訪問看護等の知識・技術に関する研修の実施等を通じて、地域における看護職の就業・資質向上を支援している。 ○都道府県ナースセンターと地域の関係組織の連携に基づく取組例→大分県・愛知県・富山県ナースセンター 参照のこと。 ○栄養ケア・ステーション→・栄養ケア・ステーションは、管理栄養士・栄養士が地域住民の日常生活の場で栄養ケアを実施・提供するための地域密着型の拠点として、日 本栄養士会が平成19年に開設したもの。  日本栄養士会や各都道府県栄養士会直営の栄養ケア・ステーションのほか、日本栄養士会が民間事業者等を個別に認定する「認定栄養ケ ア・ステーション」、「機能強化型認定栄養ケア・ステーション」の３つに分類され、全国545か所に設置、管理栄養士・栄養士が約5,200人登録さ れている（2024年４月１日現在）。 ・地域住民、自治体、健康保険組合、民間企業等を対象に、日々の栄養相談、特定保健指導、セミナー・研修会講師、調理教室の開催等、利 用者からの依頼を受け、登録している管理栄養・栄養士の中から依頼内容に沿った者を紹介、従事する。 ・そのほか、都道府県や市町村の保健事業の受託や、管理栄養士が行う栄養指導の一部は診療報酬・介護報酬でも評価※されている。 ※診療報酬及び介護報酬で評価されるのは、日本栄養士会や各都道府県栄養士会直営の栄養ケア・ステーションのみ。⇒認定栄養ケア・ステーション（335カ所）、都道府県栄養士会栄養ケア・ステーション（110カ所）などの参照。○地域リハビリテーション体制（イメージ）について→・地域リハビリテーション推進のための指針における、都道府県における望ましい地域リハビリテーションのイメージは以下のとおり ・都道府県は、協会の設置や支援センターの指定を行い、事業実施を推進することで、市町村の一般介護予防事業を中心とした地域支援 事業の充実・強化を支援⇒都道府県リハビリテーション協議会（企画体制）、都道府県リハビリテーション支援センター(推進体制)、地域リハビリテーション支援センター（市町村、二次医療圏等地域の実情に応じ設定）の構図について 参照のこと。 ○都道府県における生産性向上の取組の促進策の全体像→都道府県が主体となり実施 参照のこと。 ≺課題と論点 （人材確保（プラットフォームの充実等））≻↓ ○課題と論点（人材確保（プラットフォームの充実等））→（人材確保）＜障害＞＜こども＞ （処遇改善・総合的な対策）（潜在保育士の復職支援等）（潜在保育士の復職支援等）参照のこと。 ③ 人材確保と職場環境改善・生産性向上（DX）に係る 福祉サービスの共通課題等 共通課題②: 職場環境改善・生産性向上（DX） ≺障害福祉サービス等に係る 職場環境改善・生産性向上（DX）≻ ○障害福祉現場の生産性向上↓ ・「直接処遇業務の効率化・質の向上」→介護ロボットやICTテクノロジーの活用、小規模事業所の協働化等により、人材確保が難しい中でも、直接処遇業務の効率化や質の向上を図ることが必要。⇒＜具体的な取組＞4つあり。参照のこと。 ・間接業務の負担軽減→指定申請等の各種手続きや業務負担の軽減により、障害福祉現場における書類作成等の間接業務を減らし、利用者の支援に注力できる環境づくりが必要。⇒＜具体的な取組＞4つあり。参照のこと。 ○見守りロボット導入時におけるタイムスタディ調査の結果概要→・見守りロボットの導入により、業務にかかる時間が全体として60.2分/日削減された。 ・ 間接業務である「巡回・移動」が25.6分/日、「記録・文書作成・連絡調整等」が117.4分/日削減された。・ 「移動・移乗・体位変換」や「排泄介助・支援」といった利用者への直接介護の時間は全体で64.9分/日多くなった。 ○【○障害福祉における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】令和６年度補正予算 9.4億円 施策名：障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業）→「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のICT 導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、利用者の安心安全な生 活の確保を図りつつ、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICT を複数組み合わせて導入する際の経費 等を補助する。 ○【○障害者就労施設の経営改善等の支援】令和６年度補正予算額3.1億円 施策名：障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（障害者就労施設における生産活動の効率化に資するＩＣＴ機器等の導入事業）→障害者就労施設における、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図るため、 ICT機器や工作機械・治具、その他効率化するために必要となる機械の導入。 ○障害福祉分野における手続負担の軽減について（概要） （令和６年４月12日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課／企画課監査指導室 ・こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）→障害福祉サービス等事業者の手続負担の軽減に向けて、各都道府県等に対して、標準様式等の積極的な活用を促すとともに、以 下の各種手続きの簡素化の取組について検討を依頼。⇒１．標準様式等の活用について ２．手続の簡素化について 参照のこと。 ○電子的に申請・届出を可能とするためのシステム整備の検討を巡るこれまでの経緯→「電子申請・届出システム」の整備・届出手続のワンストップ化について、令和９年度中を目途に実現する方向で検討し、結論を得て、所要の措置を講ずる。・ ○令和６年度補正予算額88百万円 施策名：事業者・自治体間の障害福祉関係手続きの共通化に向けた要件定義等委託事業→令和６年９月24日の「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業 所台帳管理システムを含む）」が共通化の対象候補案とされたことから、事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化について、地方自治体等への 実態調査やシステムの要件定義等を実施する。 ○障害福祉サービス事業所等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について→・規制改革実施計画（令和６年６月21 日閣議決定）において、介護・保育・障害福祉分野の事業者の経営力強化等を目的として、円滑な吸 収合併等が実施可能な環境整備を行うとともに、当該事業者の手続に要する負担を軽減するため、事業者が合併、事業譲渡等を行う場合に必 要な手続の簡素化等の措置を講ずることとされた。 ・当該計画を踏まえ、障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について（令和６年６月21日付厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課及びこども家庭庁支援局障害児支援課連名事務連絡）を発出。⇒吸収合併等に伴う指定の取扱いについて、手続の簡素化などの参照。 ○【障害福祉における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】令和６年度補正予算額2.0億円 施策名：障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策 （障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業）→障害福祉分野の小規模事業所の人材の確保・経営の安定化、さらには地域の活性化に向け、障害福祉サービス間の協働だけでなく、同じ福祉分野 である介護分野等との協働化（共生型）の取組や、さらには民間の他産業と協働化の取組について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を 把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組 を推進する。⇒障害福祉サービス事業所の環境の改善、人手不 足の解消、生産性の向上が期待できる。 ○障害福祉分野・優良事例の横展開のための支援策→＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞⇒令和７年度、障害福祉現場の生産性向上の目指すべき姿や必要な取組を可視化するための調査研究を実施。・厚生労働省による障害福祉分野の生産性向上関係資料5冊あり。 ≺保育に係る 職場環境改善・生産性向上（DX）≻ ○３.(４) 保育DXの推進による業務改善→・全ての保育所等におけるICT環境の整備【保育所等におけるICT導入率: 100%（令和７年度）】 ・保育業務ワンスオンリーによる業務効率化の実現【従来と比較した保育業 務施設管理プラットフォームの満足度:70%以上（令和８年度）】 ・負担のない保活の実現【利用者の保活に関する満足度70%以上、参加施設 における施設見学予約のオンライン申請率:60%以上（令和８年度）】 ○保育所等におけるICT化推進等事業①➁拡充 成育局保育政策課 ＜ 保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算額 28億円→保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。 保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。⇒事業の概要、実施主体等 参照のこと。 ○ハンドブックによる事例の横展開等↓ ＜既存施策＞→ハンドブックやガイドラインによる事例等の横展開を実施。 ＜新規施策の方向＞→保育ICTラボ事業⇒ 保育分野におけるICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくり を通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資することを目的とする事業。（令和７年度より実施） ○保育ICTラボ事業→ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効 果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。⇒事業の概要、実施主体等 参照のこと。 ○保育DXの目指すべき姿→・保活の手続がワンストップで完結:オンラインでのデータ連携により アナログでの書類作成を不要に。・自治体 職員:入力・審査業務の負担軽減。・子育て世帯:保活の手続がワンストップで完 結。 ○保育DXによる現場の負担軽減→「課題」「対策」「効果」⇒保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備、保活ワンストップシステムの全国展開へ ○5.2.1. システム概要案（全体）→保育DXに係る、全体のシステム概要を整理。⇒システム概要案（全体）のながれ参照のこと。 ○保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備→給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現することにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者 の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。⇒事業の概要、実施主体等 参照のこと。 ○保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤の整備→保活に関する一連の手続（就労証明書の提出を含む。）のオンライン・ワンストップを実現し、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護 者及び自治体の負担の軽減を図る。⇒事業の概要、実施主体等 参照のこと。 ≺課題と論点 （職場環境改善・生産性向上（DX））≻ ○課題と論点（職場環境改善・生産性向上（DX））↓ ＜障害＞→ （テクノロジー導入等）2つの課題。（手続負担の軽減等）1つの課題あり。 ＜こども＞→社会全体の働き方が多様化する中で、保育所等においても柔軟な働き方をしていただけ るよう、職場環境改善が重要。⇒4つの課題あり。参照。 次回も続き「資料２ ヒアリング出席者一覧」からです。 |
