第１回福祉人材確保専門委員会 資料(令和７年5月9日)
議事 （１）介護人材確保の現状について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html
◎資料５ 介護人材確保の現状について
≪介護人材の状況≫↓
○日本の人口の推移→日本の人口は近年減少局面を迎えている。2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計 されている。
○2040年の人口構成→・2040年には、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が見られる。 ・ 地域ごとに見ると、ほぼ全ての地域で生産年齢人口は減少し、都市部では高齢人口が増加、過疎地域では高齢人口は減少する。
○第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について→・第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、・ 2026年度には約２４０万人（＋約２５万人（6.3万人/年）） ・ 2040年度には約２７２万人（＋約５７万人（3.2万人/年）） となった。※（）内は2022年度（約215万人）比 、・国においては、�@介護職員の処遇改善、�A多様な人材の確保・育成、�B離職防止・定着促進・生産性向上、 �C介護職の魅力向上、�D外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
○介護職員数の推移→本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。参照。
○介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向 〜有効求人倍率と失業率の動向〜→介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、全職業より高い水準で推移している。
○都道府県別有効求人倍率（令和7年３月）と地域別の高齢化の状況→介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、地域によって高齢化の状況等も異なる。
○介護関係職種の職業紹介状況（新規求人数・新規求職者数・新規求人倍率の推移）【月次】→介護関係職種の新規求人数、新規求職者数、新規求人倍率の推移を見ると、新規求人数の増加に対し、 新規求職者数が減少しているため、新規求人倍率が上昇傾向にある。
○離職率・採用率の状況→低下傾向にある。
○離職率階級別にみた事業所規模別の状況→介護職員の離職率は、事業所別に見るとバラツキが見られ、１０％未満の事業所が約５割である一方、離職率が３０％以上と著しく高い事業所も約１割存在する。
○介護人材の確保について（採用がうまくいっている理由）→最も多いのは 「職場の人間関係がよいこと」であった（62.7％）。 次いで、「残業が少ない、有給休暇をとりやすい、シフトがきつくないこと」の 57.3％、 「仕事と家庭（育児・介護）の両立の支援を充実させている こと」の 47.9％、「仕事の魅力ややりがいがあること」の 38.3％、 「事業所・施設の設備・環境が働きやすいこと」の 33.4％の順となった。
○介護人材の確保について（介護職員の主な離職の要因及び主な離職防止対策）→労働者側に介護職の離職理由を聞くと、「職場の人間関係に問題があったため」が一番多くなっている。 ・早期離職防止・定着促進について、事業所側に「効果があった」施策を尋ねたところ、「仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の 希望で柔軟に対応している」、「残業削減、有給休暇の取得促進、シフトの見直し等を進めている」の順となっている。
○法人規模別にみた従業員の採用活動における取組状況→法人規模が19人以下の法人は、他の法人規模と比較し、従業員の採用活動を行っていない割合が高い。
○入職経路（新卒以外）全産業と福祉分野の比較（2023年）→・「縁故」、「広告」、「ハローワーク」の割合が多く占める。 •また、全産業と福祉分野の入職経路を見ると、福祉分野は、全産業と比較し、「ハローワーク」、「縁故」の割合が高い。
○（参考）入職経路（新卒以外）全産業と福祉分野の比較（2013年）→・、「ハローワーク」「縁故」、「広告」、の割合が多く占める。 •また、全産業と福祉分野の入職経路を見ると、福祉分野は、全産業と比較し、「ハローワーク」、「縁故」の割合が高い。
○介護職員の現状→・介護職員（施設等）については３０〜５９歳、訪問介護員については４０〜５９歳が 主流。 ・男女別に見ると、介護職員（施設等）、訪問介護員いずれも女性の比率が高く、男性については３０〜４９歳 が主流であるが、女性については４０歳以上の割合が高くなっている。
○介護職員の現状�A勤続年数→・訪問介護職員、介護職員ともに5年以上10年未満の割合が最も多い。 ・介護福祉士の過半数は、5年以上同一の事業所で勤務している。
○介護サービス事業所における従業員の過不足の状況→介護サービス事業所における人手不足感は微減するも、訪問介護の人手不足感が特に強い。不足の理由に採用が困 難であることを挙げる割合が高い。

≪介護人材確保策（総論）≫↓
○総合的な介護人材確保対策（主な取組）→�@介護職員の 処遇改善�A多様な人材の 確保・育成 �B離職防止 定着促進 生産性向上 �C介護職の 魅力向上 �D外国人材の 受入れ環境整備　各項目参照のこと。
○地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ※メニュー事業の全体→令和７年度当初予算額97億円（97億円）⇒地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・ 「労働環境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。⇒２ 事業の概要・実施主体等　参照。
○介護保険事業(支援)計画について→保険給付の円滑な実施のため、３年間を１期とする介護保険事業（支援）計画を策定している。⇒国の基本指針(法第116条、９期指針：令和６年厚生労働省告示第18号）からの流れ　参照。
○第９期介護保険事業計画の作成プロセスと支援ツールイメージ→施策反映　参照。
○介護人材需給推計における推計フロー→地域の実情に応じた中長期的な介護人材確保対策の検討に資するよう、都道府県ごとに将来 の需要と供給ごとに推計を行い、その差分を需給ギャップとして把握⇒需要推計フロー、供給推計フロー　参照。
○介護人材確保の目指す姿〜「まんじゅう型」から「富士山型」へ〜 平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書→目指すべき姿へ。
○「介護福祉士のキャリアアップにおける職場環境等の影響に関する調査研究事業」 （令和５年度老人保健健康増進等事業）報告書（概要）→＜山脈型キャリアモデルについて＞早期から自身のキャリアを意識して職務にあたることに寄与すると考えられる。
○「介護福祉士のキャリアアップにおける職場環境等の影響に関する調査研究事業」（令和５年度老人保健健康増進等事業）報告書（概要）→＜山脈型キャリアモデルに対応する役割・研修体系例＞ 山脈型キャリアモデルに示した介護職のキャリア⓪〜�Eについて、それぞれに対応する役割と研修体系例を整理。この他、ICTの活用やノーリフトケアに関する研 修等、記載されていない研修を含めて介護職としての知識や技術を身につけたり、アップデートするための研修を受講することが求められる。
○【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】 施策名：山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業→令和６年度補正予算50百万円⇒�@〜➄取組支援　参照。
○【参考】多様なキャリアパスを明確化し、職員のキャリアアップを支援する仕組みを 整備した事例〜社会福祉法人 杏樹会〜→キャリアアップ計画の作成からOJT、評価まで。
○介護のしごと魅力発信等事業　令和７年度当初予算額 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 4.0億円（4.4億円）→都道府県においては、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の社会資源や人口構成等の実情に応じた介護の仕事の魅力発信や、求 職者に対する支援施策等の周知を行うことにより、多様な人材の参入促進・定着を図る。⇒２ 事業スキーム・実施主体等　参照。
○介護のしごと魅力発信ポータルサイト（介護のしごと魅力発信等事業）→介護のしごと魅力発信ポータルサイト 「知る。わかる。介護のしごと」 https://kaigonoshigoto.jp/
○社会福祉施設職員等退職手当共済制度の概要→民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき、昭和36年より「社会福祉施設職員等 退職手当共済法」に基づき実施。 社会福祉法人の経営する社会福祉施設等の職員の待遇改善により、職員の身分の安定を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与する ことを目的としている。

≪福祉人材センターなど関係機関の連携強化とプラットフォーム≫↓
○広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会の取組→３つの柱で取組を推進⇒「魅力発信」「人材のマッチング・資質向上」「職場改善・生産性向上」　参照のこと。
○静岡県社会福祉人材センター　ハローワーク・介護労働安定センターとの連携→・静岡労働局、ハローワーク、介護労働安定センター静岡支部と日常的に連携。 (ハローワーク連携調整会議：年２回 （参加者）労働局、拠点ハローワーク、人材バンク、人材センターの職員） ・人材センター主催の相談会の周知協力のほか、ハローワークへの出張相談を年間で定期開催。(共催事業） ・介護労働安定センターの実務者研修と人材センター主催の就職ガイダンス＆ミニ就職相談会を同時開催。
○静岡県社会福祉人材センター 人材確保に係る地域のネットワーク組織→　参照のこと。
○学福連携プロジェクト〜近隣社会福祉法人・養成施設間の連携〜→•埼玉県内地域の７つの社会福祉法人と１つの介護福祉士養成施設※が連携し、地域貢献事業として奨学金を設立。将来地域で中核的役割を 担う介護福祉士の育成に協働して取り組む。 •プロジェクトの柱は「奨学金」と「連携授業」の二つ。養成施設入学者の確保から育成・定着の取り組みを地域連携の中で一貫して実施。
○専門学校が複数自治体と包括連携協定を締結し、学生確保と地域での介護人材の発掘・確保に取り組む（栗山町立北海道介護福祉学校）→取組の概要、取組の進捗、北海道介護福祉学校の概要、地域の状況 （北海道栗山町）、その他の取り組みあり。　参照のこと。
○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」中間まとめを 踏まえた介護人材確保のプラットフォームについて（イメージ）→地域の関係者のネットワークで「プラットフォーム」を構築し、関係者間で地域の現状の共有を図るとともに、各地域や事業所 における課題を認識し、協働して課題解決に取組む。
○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」中間まとめを 踏まえたプラットフォームの役割等→プラットフォームの役割⇒・介護事業者や介護福祉士養成施設、地域の支援機関などの関係者が議論する場 ⇒形式的な議論の場ではなく、現場職員を含め地域の関係者がざっくばらんに現状を共有し、介護人材確 保等の課題解決に向けて議論をする場。 ・プロジェクト等の設置を通じた地域内の情報共有・連携による取組の推進 ⇒地域の実情・課題に応じて、より具体的な内容を議論するプロジェクト等を設置し、意欲のある関係者を 中心に取組を推進。 ・課題に対する公的機関等による支援→・地域における人材確保 ⇒介護人材等の確保、人材養成の取組強化・介護助手の確保。 ・事業者への人材紹介 ⇒無料職業紹介・潜在介護福祉士の復職支援・雇用管理・職場環境の改善、生産性向上に係る支援。
・事務局：福祉人材センターが担うことを念頭に、地域の実情に応じて設定

○福祉人材センターについて→社会福祉法に基づき、中央福祉人材センター及び都道府県福祉人材センターを設置し、福祉分野への就 労を希望する者への職業紹介や就職説明会等を実施することにより、社会福祉事業従事者の確保を推進す るもの。 現下の福祉人材の確保を巡る厳しい状況の中、各センターは民間職業紹介事業者等が担いにくい事業を 実施し、それらの事業実績・事業手法を有している。
○都道府県福祉人材センターにおける地域の実情を踏まえた 効果的な事業の実施等の促進に向けた対応について(概要) （令和６年４月４日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）→趣旨等、主な内容　参照のこと。
○保育士・保育所支援センターの法定化（こども家庭庁作成資料）施行日：令和７年10月１日→・保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置基準の改善やこども誰でも通園制 度の創設も見据え、保育人材確保策の強化を図る必要がある。 ・保育人材確保の取組のうち、潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求 人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」（※）について、当該センターの設置及び運営に要 する費用の一部を補助することにより、こどもを安心して育てることができるよう体制整備を行っている。 （※）令和６年10月１日時点において、46都道府県75か所で実施されている。
○介護職員初任者研修等の受講支援に資する 主な地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）→�@初任者研修費用の助成�Aその他支援（代替職員確保、研修の実施、事業所内の学習支援等）　参照のこと。
○実務者研修受講にあたっての支援→１受講者に対する受講費用の支援　２地域医療介護総合確保基金における支援（国負担２／３）　参照。

≪介護現場の業務改善等を通じた多様な人材の受入れ推進≫↓
○介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン→・業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、 負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。 ・生産性（Output（成果）/Input（単位投入量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要。
○より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）→�@職場環境の整備�A業務の明確化と役割分担 (１)業務全体の流れを再構築(２)テクノロジーの活用�B手順書の作成�C記録・報告様式の工夫�D情報共有の工夫�EOJTの仕組みづくり�F理念・行動指針の徹底　　参照。
○介護分野におけるテクノロジーの活用例→スマートフォンを活用した記録・ 入力の省力化など6活用例あり。
○「介護助手」等の普及を通じた介護現場での多様な就労の促進→少子高齢化の進展や慢性的な人手不足の状況のため介護施設等における業務が増大している。 そのため、介護分野への参入のハードルを下げ、更なる介護人材を確保・支援する観点から、介護職の業務の機能分化を 図り、掃除、配膳、見守り等の周辺業務を担う人材を、介護事業所とマッチングする仕組みを構築する。⇒【事業内容】　参照。
○介護助手の配置による業務の変化（特別養護老人ホーム）→・業務の量・負担感は、72.8%の施設が「減少した」と回答した。 ・介護サービスの質は、「変わらない」が52.5%である一方で、「向上した」と 回答した施設も37.1%を占めた。
○入門的研修の概要→介護に関心を持つ介護未経験者に対して、介護の業務に携わる上での不安を払拭するため、基本的な知識を研修することにより介護分野への参入を促進する。
○入門的研修と各種研修等との関係→訪問系サービス、通所・居住・施設系 サービス、制度的に位置付けられた研修等　あり。参照のこと。
○（参考）介護に関する入門的研修の実施等からマッチングまでの 一体的支援研究事業→介護に関する入門的研修およびマッチングの実施。富山短期大学 中島先生資料
○富山県福祉人材センター 介護福祉士養成学校との連携による地域を基盤とした介護助手普及促進→参照のこと。
○介護の入門的研修から入職までの一体的支援の取組 〜介護事業者と協働した駒ヶ根市（長野県）の事例〜→１ 概要　２一体的支援各ステップの特徴　参照。
○【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】 施策名：介護未経験者マッチング機能強化モデル事業→・介護分野への多様な人材層の参入促進を図るため、地域の実情に応じ、主に未経験者を対象としたマッチ ング機能を強化するモデル（例：民間事業者のマッチング機能を活用し、未経験者でも行うことのできる介護現 場の周辺業務等を効率的に短期・短時間で実施できる仕組み等）事業を実施。 ・このモデル事業の支援・横展開を通じ、これまで介護に関わりのなかった層の介護現場への接点を増加さ せ、介護人材のすそ野を更に広げるとともに、介護現場と地域のつながりの強化を図る。
○（参考）地方自治体と民間事業者が連携した介護人材確保の取組の事例（埼玉県川口市）→川口市におけるスケッターを活用した多様な人材層の参入促進を図る実証事業　参照。
○（参考）介護現場特化のスキルシェアサービスで介護関係人口を増やす取組→１ 概要２体験機会を増やし施設・事業所のファンを増やす　項目参照。
○社会福祉連携推進法人について
○社会福祉連携推進法人における人材確保の取組（社会福祉連携推進法人リガーレ）→・青森県・滋賀県・京都府の５つの社会福祉法人を社員法人として、令和４年５月に設立。 ・主な業務として、連携推進法人の運営統括、予算決算会計、理事会等運営事務、社員法人の人材育成、人材確保 など、・物資等共同購入事務局等を実施。・連携推進法人の専従職員が人材育成業務を担う人材確保・育成の観点から事業を実施。⇒リガーレにおける人材確保業務・効果 【統一研修】などの参照。
○介護現場における多様な働き方導入モデル事業 （地域医療介護総合確保基金の事業メニュー）→・生産年齢人口の減少が本格化していく中、多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、多様な働き方、柔軟な勤 務形態による効率的・効果的な事業運営を行う。 ・リーダー的介護職員の育成を行うとともに、多様な働き方、柔軟な勤務形態（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、 選択的週休三日制等）を介護事業所にモデル的に導入することを通じて、効率的・効果的な事業運営の方法についての実践的な研究を進め、 その成果の全国展開を図る。

≪質の高い介護福祉士の確保・養成等について≫↓
○介護福祉士の資格の概要→参照のこと。参照のこと。
○介護福祉士の資格取得ルート→参照のこと。
○【概要】「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」報告書→参照のこと。
○パート合格の導入について（イメージ）→参照のこと。
○介護福祉士国家試験受験者数の推移（全体）→参照のこと。
○介護福祉士国家試験受験者数等の推移（実務経験ルート）→参照のこと。
○介護福祉士国家試験受験者数等の推移（養成施設ルート）→参照のこと。
○介護福祉士国家試験合格率の状況（養成施設ルート）→参照のこと。
○入学者数に対する介護福祉士国家試験受験者の割合→養成施設全体の入学者数、卒業者数、介護福祉士国家試験の受験者数の関係をみると、入学者のうち、卒業時 国家試験を受験するのは8割程度となっている。
○介護福祉士養成施設の定員充足状況の推移→参照のこと。
○【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】 施策名：介護福祉士修学資金等貸付事業→参照のこと。
○介護福祉士修学資金等貸付事業概要→参照のこと。
○外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業 ※地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のメニュー（外国人留学生及び１号特定技能外国人の受入環境整備事業）→参照のこと。
○留学生への指導に対する支援等について→留学生への指導を強化する観点から、�@留学生指導についてのガイドライン、�A留学生指導についての指導のポイント、�B留学生のための 学習ハンドブックを作成し、介護福祉士養成施設などで活用している。
○介護福祉士養成施設の卒業生の国家試験義務付けに関する経過措置について→令和８年度までの卒業生には、以下の経過措置が設けられている。 �@卒業後５年間：国家試験を受験しなくても介護福祉士の資格を取得可能。 �A卒業後６年目以降：卒業後５年間、介護等の業務に継続的に従事していれば、引き続き資格を取得可能。
○介護福祉士資格取得方法の一元化の経緯→経過措置の５年延長⇒令和２年改正（経過措置を令和８年度まで延長）
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要 ＜介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置延長部分＞→５年間（令和８年度卒業者まで）延長された（〜令和８年度）。【社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律附則第６条の２関係】
○養成施設から特定技能１号への移行→養成施設の留学生が国家試験に不合格だった場合、特定技能1号に移行することができる。 この際、養成課程での学修を評価し、特定技能評価試験は免除される。
○介護福祉士養成課程の授業時間数→合計1,850時間
○（参考）学校教育法の一部を改正する法律の概要（文部科学省作成資料）→人生100年時代やデジタル社会の進展の中で、職業に結びつく実践的な知識・技能・技術や資格の修得に向けて、リスキリング・リカレント教育を 含めた職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格を厳格化するとともに、専修 学校における専攻科の設置に係る規定の創設、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義 務付け等の措置を講ずる。⇒概要　参照。
○学校教育法の改正を受けた主な制度改正事項（案）→専門課程・専攻科⇒改正後　参照。
○介護人材の届出システムの概要→1〜5の参照。
○介護福祉士等届出者数の推移→令和７年3月末時点の介護福祉士等有資格者の届出数は53,608人で、インターネット届出は全体の3分の2以上を占めている。
○福祉人材センターによる介護人材の復職支援の強化→・都道府県福祉人材センターによる介護人材の復職支援を強化するため、離職者情報の把握や効果的な 復職支援を行うための届出システムを構築。 　・復職に関する情報提供など「求職者」になる前の段階から総合的な支援、就職あっせんと復職研修な ど、ニーズに応じたきめ細かな対応を実施。 ・ 地方公共団体やハローワーク等との連携強化による復職支援体制を強化。
○（参考）看護師等免許保持者による離職時等の届出制度→・看護人材確保法の規定に基づき、看護師等免許保持者による離職時等の届出制度を実施（平成27年10月施行）。 ・看護職員が病院等を離職した際、連絡先等を都道府県ナースセンターに届け出ることが努力義務とされており、都道 府県ナースセンターにおいては、届出された情報に基づき、潜在看護職等の復職支援を実施。 ※離職届出者のうち224,129人が就職（2015年10月〜2025年３月）
○（参考）看護師の業務従事者届→業務に従事する看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）は、２年ごとに、業務従事状況等の届出（業務従事者届）を 行うこととされている（業務従事者に届出義務）。

≪外国人介護人材の確保・定着≫
○外国人介護人材受入れの仕組み→4パターンあり。
○介護分野の特定技能外国人在留者数の推移→・介護分野の特定技能外国人在留者数は、受入を開始した2019年以降、継続して増加。 ・直近の2024年12月末の在留者数は約４万４千人であり、過去最多となっている。
○特定技能「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の実施状況→・2025年３月時点で日本国内（47都道府県）及び海外12カ国（フィリピン・カンボジア・ネパール・インドネシア・モンゴル・タイ・ミャンマー・イ ンド・ スリランカ・ウズベキスタン・バングラデシュ・ベトナム）において試験実施済み。 ・これまで介護技能評価試験に計128,567名、介護日本語評価試験に計120,845名が合格（2019年４月〜2025年３月試験の実績）。
○外国人介護人材受入・定着支援等事業→本事業は、 ・国内や海外において日本の介護をＰＲすること等により、 ・介護分野における１号特定技能外国人として日本の介護現場において就労を希望する人材の受入れを促進するとともに、 ・外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援や、 ・介護分野における１号特定技能外国人の受入施設等への巡回訪問等を実施することで、 外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。
○海外に向けた日本の介護についてのＰＲ→・実際に日本の介護施設で働く外国人の方が介護業務や日本の生活についての紹介、日本語学習に関する紹介などのプログラムを提供 ○ 令和２年から11か国で延べ40回開催。 ・ 令和６年度は、インド8都市13回（デリー/ゴウハティ/ベンガルール/コチ/チェンナイ/カリンボン/ガントク/シリグリ）、スリランカ 1都市2回（コロンボ）、バングラデシュ2都市2回（ダッカ/マイメイシン）で、計16会場で集合形式で実施。
○外国人介護人材受入施設等環境整備事業 ※地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のメニュー→・外国人介護人材の受入れを検討するにあたりコミュニケーションや文化・風習への配慮等に不安がある、また、外国人介護人材に学 習支援や生活支援ができる体制が不十分であるといった実態が介護施設等においてみられる。 ・こうした実態を踏まえ、本事業では、介護施設等の不安を和らげるとともに外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよ うにするため、介護施設等において外国人介護人材を受け入れるための環境整備等にかかる費用の一部を助成する。
○介護の日本語学習支援等事業→外国人介護人材が、介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行うこと により、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。
○外国人介護人材のための国家資格取得支援講座→・外国人介護人材の介護福祉士資格の取得を促進するため、 当該年度の国家試験受験予定である外国 人介護人材を対象とした国家試験対策に特化した講座（講義（座学・録画放映）及び演習（模試・グ ループワーク）等）を開催。 ・特に、 ・「実務経験ルート」の受験者である技能実習・特定技能等の在留資格の外国人介護人材に対し て学習機会を提供し、 ・外国人介護人材の実態を把握することで、資格取得における課題を整理し、重点を絞った学習 教材を用い、講座を開催する。
○日本語能力試験のレベル別国家試験の合否（外国人介護人材）↓
○在留資格別・日本語能力試験のレベル別 国家試験の合否（外国人介護人材）→・「日本語能力試験（JLPT）」のレベルが高いほど、国家試験の合格率が高い。⇒・日本語能力試験（JLPT）で合格したレベル別に国家試験の合格率をみると、「N１」で86.7%、 「N２」で53.4％だった。
・N2 以上での国家試験合格者の割合は、特定活動と留学は約８割、技能実習 と特定技能は５割強。⇒・ N2以上における国家試験合格者の割合は、特定活動（EPA介護福祉士候補者）で81.0％、留学（介護福 祉士養成校の留学生：卒業見込）で79.7％、技能実習で55.9％、特定技能で50.4％。 ・ 留学では、N３でも41.7％。
○介護福祉士国家試験を受けた理由（外国人介護人材）→日本で長く働き続けるため、住み続けるために国家試験を受けた人が多い。⇒・「日本で介護職として働き続けるため」の割合が最も高く68.9%だった。次いで、「日本で長く住み続 けたいため（55.2%）」、「専門職として介護の知識・技術を得るため（51.7%）」だった。
○職場やアルバイト先、監理団体、登録支援機関から受けた支援（外国人介護人材）→支援内容として、施設や法人の職員が勉強を教える例が多い。⇒・「施設や法人の職員に、勉強を教えてもらった」の割合が最も高く36.0%次いで、「日本語の先生に、 日本語を教えてもらった」が26.7%、「勤務時間やシフトの調整をしてもらった」が24.8%。
○（参考）外国人介護人材が初任者研修を受講等によりキャリアアップを目指す事例 〜有限会社ウエハラ：年次ごとにカリキュラムを組み立て、 介護福祉士国家試験までの学習をサポート〜→・介護福祉士国家資格の取得を希望する特定技能の外国人介護職員に対し、年単位のカリキュラムを立て支援を実施。 ・ 事業所のシステムとして日本語や国家試験対策の勉強を支援するとともに、初任者研修・喀痰吸引等研修・実務者研修を法人内で実施 し、受講させる仕組みを整備。 ・ 施設内においては、業務時間内での授業の実施や添削指導によるフォローアップを実施するとともに、登録支援機関による定期的な面 談・相談受付を行うことによりメンタルヘルスケアを行っている。
○地域医療介護総合確保基金を活用した自治体の取組 （滋賀県〜事業者団体と県の共同による外国人介護人材のマッチングから定着等の一貫支援の実施〜）→滋賀県では、外国人介護人材の確保〜定着支援を行うため、関係機関と連携して「滋賀県国際介護・福祉人材センター」を設置し、 基金を活用してマッチング支援や人材育成・定着支援等に取り組んでいる。⇒事業概要、事業内容、実績・効果　参照のこと。
○大分県の取組事例（外国人介護人材確保に向けた連携協定）→1〜4まで。参照のこと。
○【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】 施策名：外国人介護人材獲得強化事業　令和６年度補正予算額2.7億円→�@〜➄まで参照。
○【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】施策名：外国人介護人材定着促進事業→�@〜➄まで参照。
○外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について→改正の概要等の参照。
○「准介護福祉士」について→・養成施設卒業者のうち、国家試験に合格しなかった者に付与される資格であり、准介護福祉士の名称を 用いて、介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもって、介護等（喀痰吸引等を除く。）を業とする者 をいう。 ・准介護福祉士制度は、日フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）締結当時、フィリピンの「就学コース」介護福祉士候補者について、養成 施設を卒業すれば介護福祉士試験を経ることなく資格を取得することができるという前提で交渉し合意に至った中で、19年改正法 で養成施設卒業者への国家試験の義務付けをしつつ合意も維持するという経緯から、介護福祉士試験に不合格の場合も、日本 に在留できるようにするため創設。 ・令和４年４月１日から施行されているが、現時点で登録者はいない。
○「准介護福祉士」について→地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議第201回国会閣法第43号附帯決議⇒八 准介護福祉士の国家資格については、フィリピン共和国との間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的 に置かれたものであることから、フィリピン共和国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の在り方に ついて、介護福祉士への統一化も含めた検討を開始すること。
○（参考）法改正時の福祉部会（平成19年３月９日開催）での議論→福祉基盤課長報告⇒当分の間、国家試験に課し、合格しなければ介護福祉士になりませんという方針 の下に、いずれにしても、協定として見直しをした上で、この准については、いずれのときに、環境が整えば解消すると考えております。 あくまでも暫定的、経過的な措置であると考えております
○EPAにおける就学コースについて→・平成20年10月の日フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）締結当時、フィリピンの「就学コース」介護福祉士候補者について、養成施 設を卒業すれば介護福祉士試験を経ることなく資格を取得することができるという前提で交渉し合意に至っている。 ・平成23年度より「就学コース」の募集は停止されているものの、告示等には就学コースについての記載が現在も残っている。
※インドネシア（平成20年７月発効）については、協定に「就学コース」の取り扱いはない。ベトナム（平成24年６月発効）については、協定に 「就学コース」の取り扱いはあるが、平成26年度の受け入れ開始当初から送り出しが行われていない。
○日比ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて 第16回看護師・介護福祉士に関する特別小委員会（2022年11月22日）概要抜粋→委員会終了後、議事録（ROD）について日比双方による確認・署名が行われ、准介 護福祉士の廃止についてはフィリピン政府からの意見無く終了している。

次回も続き「資料６2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」中間まとめを踏まえた論点」からです。