第１回福祉人材確保専門委員会 資料(令和７年5月9日)
議事 （１）介護人材確保の現状について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html
◎資料１ 「福祉人材確保専門委員会」の設置について
１．設置の趣旨→2040 年に向け、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく必要がある。 これを受け、社会保障審議会福祉部会において、関係者による専門的観点から検討を進めるため、「福祉人材確保専門委員会」を設置する。 ２．構成等→ 専門委員会に委員長を置き、委員長は部会長が指名する。
３．検討項目→ 介護人材の総合的な確保方策
４．運営等→ ・専門委員会の議事は原則公開とする。 ・専門委員会は、検討過程において、必要に応じ、関係者の意見聴取を行うことができる。 ・専門委員会の検討結果については、社会保障審議会福祉部会に報告する。
５．その他


◎資料２ 今後のスケジュール（案）
５月9日 　　　介護人材確保の現状、論点
６月〜夏頃 　　介護人材確保に関するヒアリング・議論
秋頃　　　　　 とりまとめ ⇒とりまとめについては、福祉部会に報告。
※回数・議題等については、議論を踏まえ決定。


◎資料３「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について
厚生労働省社会・援護局
○2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、 デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築する必要がある。また、地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りながら 将来の状況をみこした経営を行うことにより、サービス提供を維持していく必要がある。 ・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について検討を行うため、本検討会を開催。 具体的な議論の進め方としては、まずは高齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、 他の福祉サービスも含めた共通の課題についても検討を行う（※）。 ※老健局長が参集する検討会。事務局は老健局（社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協力）。
○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめ（概要）
・2040年に向けた課題→・人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者 や認知症高齢者、独居高齢者等の増加、・サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供、・介護人材が安心して働き続け、利用者等とともに地 域で活躍できる地域共生社会を構築。
・基本的な考え方→�@「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化 �A地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保 �B介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援 �C地域の共通課題と地方創生。 ※介護は、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なインフラ。人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題の解決に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現。
・方向性↓
（１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築等→【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応⇒・地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討(配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、 訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、 市町村事業によるサービス提供等)、・地域の介護を支える法人への支援、・社会福祉連携推進法人の活用促進。　【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備 ・重度の要介護者や独居高齢者等に、ICT技術等を用いた24時間対応・包括的在宅サービスの検討　　　　　　　　　　る。 【一般市等】サービスを過不足なく提供 ・既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不足なく確保。 将来の需要減少に備えた準備と対応。
（２）人材確保・生産性向上・経営支援等→・地域における人材確保のプラットフォーム機能の充実等 ・テクノロジー導入・タスクシフト/シェアによる生産性向上 ※2040年に先駆けた対応、事業者への伴走支援や在宅技術開発。 ・都道府県単位で、雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築。 ・大規模化によるメリットを示しつつ、介護事業者の協働化・連携 （間接業務効率化）の推進。
（３）地域包括ケアシステム、医療介護連携等→・地域の医療・介護状況の見える化、・状況分析と2040年に向けた介護、・医療連携の議論（地域医療構想との接続）、 ・介護予防支援拠点の整備と地域保健活動の組み合わせ ※ 地リハ、介護予防、一体的実施、「通いの場」、サービス・活動 C等の組み合わせ、 ・認知症高齢者等に対する、医療・介護等に加え、地域におけるイン フォーマルな支援の推進。


◎資料４ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間まとめ
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ（概要）↓
○2040年に向けたサービス提供体制等のあり方（概要）→2040 年に向けて、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等が増加するとともに、地域のサービ ス需要が変化する中、地域包括ケアシステムを深化し、全ての地域において、利用者等が適切に介護や医療等のサービスを受け ながら自立して日常生活を営めるよう、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制を確保するとともに、介護人材 が安心して働き続けることができる環境を整備し、介護人材や利用者等が地域で活躍できる地域共生社会を構築

○基本的な考え方→ �@ 「地域包括ケアシステム」を深化：2040年に向けて、医療・介護、介護予防、認知症ケアへの切れ目のない提供（地域の提供体制確保） �A 地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保：高齢者の介護サービス需要に地域差。2040年にかけた需要の変化を踏まえた対応 �B 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援：処遇改善など人材確保の取組の充実。地域単位でも専門機関等の関係者が連携して支援を行い、雇用管理による人材の定着、テクノロジー導入・タスクシフト/シェア、協働化など経営改善をあわせて図っていく �C 地域の共通課題と地方創生：介護は高齢者に加え、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なインフラ。人手不足、移動の課題、 生産性向上の必要性など、他分野と共通課題。その解決に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現。

○方向性 ↓
（１）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制や支援体制の構築→2040年に向けて、地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を主に３つの地域に分類して、テクノロジー等も活 用し、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築⇒〇「中山間・人口減少地域」：サービスを維持・確保するための柔軟な対応 ・ サービス需要が減少する中、様々なサービスを組み合わせて維持・確保できるよう、地域のニーズに応じた柔軟な対応（配置基準等 の弾力化、包括的な評価の仕組み、訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供などの検討）。 ・ 地域の介護機能の維持等のため、地域の介護を支える法人等への支援、社会福祉連携推進法人の活用促進。〇 「大都市部」：需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応⇒・ サービス需要が急増する中、公と民の多様なサービスに加え、ICTやAI技術など民間活力も活用したサービス基盤の整備 ・ 重度の要介護者や独居高齢者等に対応可能な、ICT技術等を用いた24時間対応可能な効率的かつ包括的なサービスの検討。 〇「一般市等」：サービスを過不足なく確保するための適切な対応⇒・ サービス需要が増減する中、既存の介護資源等を有効活用しサービスを過不足なく確保。将来の需要減少に備えた準備と柔軟な対応。〇 支援体制の構築⇒・ サービス提供体制の変化の中、他分野とも連携した支援体制が必要。医療も含め、地域における介護サービス提供体制の状況をエリア別に見える化し、地域で状況把握・分析、関係者間の共有・議論。介護保険事業計画等のあり方の議論の中で位置づけを検討。

（２）介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援→2040年に向けて、生産年齢人口が減少する中、介護人材確保は最大の課題。処遇改善をはじめとする人材確保の取組を進めるとともに、地域単位でも、専門機関等の連携を図り、雇用管理・生産性向上、事業者間の協働化など、経営改善に向けた支援を実施。 〇 国や地方における介護人材確保に向けた取組⇒・ 賃上げや処遇改善の取組の継続 ・ 地域における人材確保状況等の見える化・精緻な分析、対策の検討。・ 地域の公的な機関等の連携やプラットフォーム機能の充実等。 ・ 入門的研修の強化、業務の整理・切り出し、タスクシェア/人材シェア、多様な人材とのマッチング。 ・ 若い世代に向けた介護の魅力向上。・ 常勤化支援。・ 外国人材の定着支援や就労・生活環境整備。 ・ 養成施設の環境整備。 〇 雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組⇒・ 介護事業者の適切な雇用管理（ハラスメント対策含む）、・介護人材の多様なキャリアモデルの見える化、・キャリアアップの仕組み、・ オンラインを含めた教育・研修への位置付け、試験制度における取組。 〇 職場環境改善・生産性向上の取組⇒・ 生産性向上による業務効率化等で得た時間で職員への投資を図り、質の向上や介護人材定着を促すことが重要 ・ テクノロジー導入・運営支援、介護助手等によるタスクシフト/シェア ・団体等と連携したテクノロジー等の普及 ・ デジタル中核人材の育成、科学的介護の推進、生産性相談窓口による伴走支援。介護記録ソフトやAIなど在宅の技術開発、研究。 〇 介護事業者の経営改善に向けた支援⇒・ 都道府県単位で雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築（地域の専門機関や専門職等との連携）。 〇 他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化→・ 小規模の良さを活かし、大規模化によるメリットを示しつつ、間接業務効率化や施設・設備の共同利用など、協働化や事業者間 連携をまずは推進。大規模化を事業者間でも進めるとともに、社会福祉連携推進法人の活用が進む仕組みを検討。

（３）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア→・ 2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させ、医療・介護、介護予防、生活支援等の包括的な確保を図る必要があり、そのためには、地域資源を把握・分析し、様々なサービスや事業の組み合わせや連携を図っていく必要。
・ 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携⇒・ 地域包括ケアにおける医療介護連携の強化。退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の役割が重要（医療・介護資源の地域差を踏まえて対応していく必要）。
・ 地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介護・医療連携の議論（地域医療構想との接続）。
・ 介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等⇒・ 地域リハビリテーション体制、「通いの場」の取組、サービス・活動C、一体的実施等の介護予防関連施策の連携と専門職等の 適切な関与の促進 ・ 総合事業の充実やインセンティブ交付金の改善 ・ 介護予防支援拠点の整備。
・ 認知症ケア⇒・ 医療、介護、生活支援、権利擁護・意思決定支援等に加え、地域におけるインフォーマルな支援の推進。

今後の予定→ この中間とりまとめは介護保険部会に報告し、順次議論。また、４月以降、障害福祉やこどもなど他の福祉分野と共通の課題、社会福祉法人の経営支援等について議論し、夏にとりまとめ予定。その上で、介護保険部会等の関係審議会に報告し、制度改正に向けた議論を行っていく。

○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 構成員名簿 令和７年４月１０日現在→15名。

次回も続き「資料５ 介護人材確保の現状について」からです。