第６回労災保険制度の在り方に関する研究会 資料
第２７回社会保障審議会福祉部会 資料 [2025年05月28日（Wed）]
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第２７回社会保障審議会福祉部会 資料(令和７年4月24日)
議事(1)部会長、部会長代理の選出(2)福祉人材確保専門委員会の立上げ(3)「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況(4)2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会状況 (5)社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成（報告） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57256.html ◎資料１ 「福祉人材確保専門委員会」の設置について（案） １．設置の趣旨→2040 年に向け、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介 護サービスを安心して受けられるよう、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を 強化していく必要がある。 これを受け、社会保障審議会福祉部会において、関係者による専門的観点から検討を進めるため、「福祉人材確保専門委員会」を設置する。 ２．構成等→ 専門委員会に委員長を置き、委員長は部会長が指名する。 ３．検討項目 介護人材の総合的な確保方策 ４．運営等 ・専門委員会の議事は原則公開とする。 ・専門委員会は、検討過程において、必要に応じ、関係者の意見聴取を行うことができ る。 ・専門委員会の検討結果については、社会保障審議会福祉部会に報告する。 ○社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 委員名簿（案）→13名。 ◎資料２ 「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況について ○地域共生社会の在り方検討会議概要↓ ①設置の趣旨→・地域共生社会の実現に向けた取組については、平成29年の社会福祉法改正により、市町村による包括的な支援体制の整備について努力義務規定が盛り込まれるとともに、令和２年の同法改正により、重層的支援体制整備事業が新設されたところ。 ・令和２年の改正法附則第２条において、施行後５年を目途として施行状況について検討を加えることとされており、地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開について、また、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応や、総合的な権利擁護支援策の充実等について、検討することを目的として開催する。 ②主な検討事項→1.「地域共生社会」の実現に向けた方策（地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開、重層的支援体制整備事業等に関する今後の方向性）2.地域共生社会における身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応及び多分野の連携・協働の在り方 3.成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実 ③構成員→17名。 ④今後のスケジュール（予定） 令和６年６月～令和７年１月：自治体・有識者等へのヒアリング（計８回）、令和７年３月：これまでの議論を踏まえた論点の整理 令和７年夏目途：とりまとめ（令和７年度以降：関係審議会で議論） ≪検討事項の制度概要・取組状況≫↓ ①「地域共生社会」の実現に向けた方策2021年4月1日 ○地域共生社会の実現に向けた取組 （包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業） ・地域共生社会の実現（第4条第1項）→地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。 ・包括的な支援体制の整備（第106条の3）→市町村に地域の特性を踏まえた、 包括的な支援体制（※）の整備に努 めることを義務づけ（※）以下、３点の機能を有する体制 ①地域住民同士が支え合う機能 ②支援関係機関が連携して支援を行う機能 ③地域住民と支援関係機関をつなぐ機能 ・重層的支援体制整備事業（第106条の４）→包括的な支援体制の整備の手法の 一つとして、市町村において相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施する事業（任意事業：全国473箇所（R7年度予定）） ○地域共生社会の実現に向けて↓ ・現状→・高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場といった、人々の生活領域における支え合いの基盤も弱まっている。 ・ 加えて、多くの地域では、社会経済の担い手も減少しており、地域社会そのものの存続も危ぶまれている。 ・目指すべき社会→・ 生活における人と人とのつながりを再構築し、誰もが役割と生きがいを持ち、互いに支えたり、支えられたりする関係が循環する地域社会。 ・社会・経済活動の基盤として、人と資源が循環し、地域での生活を構成する幅広い関係者による参加と協働により、持続的発展が期待できる地域社会 の２つの視点からなる、「地域共生社会」の実現を目指す。 ○包括的な支援体制の整備（社会福祉法第106条の３） ・包括的な支援体制の整備は、地域住民等と支援関係機関が協力し地域生活課題を抱える地域住民を包括的に支える体制整備を行うもの。 （※）社会福祉法第106条の３柱書の規定 市町村は、地域の実情に応じた次に掲げる施策（１～３号）の積極的な実施 のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努める その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による 、地域福祉の推進 ものとする。 • 体制整備においては、①地域で支え合う機能、②支援関係機関が連携して支援を行う機能、③地域と支援機関をつなぐ機能の整備が重要 • 重層的支援体制整備事業は、この体制整備を進めるための事業であり、人口減少と担い手不足が深刻な地域においては、①地域で支え合う機能や、③地域と支援関係機関をつなぐ機能が特に重要となる。⇒≪イメージ図≫≪現行条文との関係≫ 参照のこと。 ②地域共生社会における、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応 ○身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実例→・高齢期の問題 解決の場面の例、・問題が解決し なかった場合に 起こることの例 参照のこと。 ○身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）→身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、①身寄 りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②主に十分な資力がないなど、民間による支援 を受けられない方を対象に総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。⇒２ 事業の概要・スキーム、実施主体等 【実施主体】 市町村（委託可） 【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組【補助率】 3/4 などの参照のこと。 ③成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実 ○第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要 ～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～→成年後見制度利用促進法に基づき、令和４年3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（計画期間は令和４～８年度の5年間）を閣議決定↓ Ⅱ成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策 １成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実 （１）成年後見制度等の見直しに向けた検討→・スポット利用の可否／三類型の在り方／成年後見人の柔軟な交代／成年後見 人の報酬の在り方／任意後見制度の在り方 （２）総合的な権利擁護支援策の充実 ・日常生活自立支援事業等との連携・体制強化／新たな連携による生活支援・ 意思決定支援の検討／都道府県単位での新たな取組の検討 ３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり （１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方→・尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加 （２）地域連携ネットワークの機能→・個別支援と制度の運用・監督 （３）地域連携ネットワークの機能を強化するための取組→・中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による地域づくり （４）包括的・多層的な支援体制の構築 ○第二期成年後見制度利用促進基本計画（抄） （総合的な権利擁護支援策の充実、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり）→上記の「１成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実 （２）総合的な権利擁護支援策の充実」「３権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり （１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方」についてより具体的に紹介されています。 参照のこと。 ≪「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況≫ ○「地域共生社会の在り方検討会議」の開催状況（第１回～第９回）→各回テーマに沿って、自治体や有識者等からヒアリング等を実施。⇒第１回（6/27）テーマ：地域共生社会の実現に向けた取組と課題について ～ 第９回（3/27）テーマ：これまでの議論を踏まえた論点整理（案）について 参照のこと。 ○「地域共生社会の在り方検討会議」における主な論点↓ １．地域共生社会の更なる展開に向けた対応 （１）地域共生社会の理念・概念の再整理 （２）包括的な支援体制の整備・重層事業の今後の在り方→ ① 包括的な支援体制の整備と重層事業の関係性 ② 包括的な支援体制の整備を推進するための方策（市町村への支援の在り方・都道府県の役割・地域づくり・小規模市町村等の対応） ③ 包括的な支援体制の整備や重層事業実施に向けたプロセス ④ 包括的な支援体制の整備や重層事業の実施状況の検証・見直し（PDCA） ⑤ 包括的な支援体制の整備・重層事業の目標・評価設定 ⑥ 多機関協働事業の役割・機能 ⑦ 若者支援 （３）福祉以外分野との連携・協働の今後の在り方 ２．身寄りのない高齢者等への対応 （１）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方 （２）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対する支援策の在り方 （３）身寄りのない高齢者等を地域で支える体制（関係機関とのネットワーク構築等）の在り方 ３．成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性 （１）新たな連携・協力体制の構築による生活支援や意思決定支援の在り方 （２）「中核機関」に求められる新たな役割及びその位置づけ ４．その他 （１）社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の地域共生社会の担い手としての役割や経営の協働化・大規模化等の在り方 （２）災害時の被災者支援との連携の在り方 ◎資料３ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について ○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会→・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、 デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築する必要がある。また、地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りながら 将来の状況をみこした経営を行うことにより、サービス提供を維持していく必要がある。 ・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について検討を行うため、本検討会を開催。 具体的な議論の進め方としては、まずは高齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、 他の福祉サービスも含めた共通の課題についても検討を行う（※）。 ※老健局長が参集する検討会。事務局は老健局（社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協力）。 【主な課題と論点】→・人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制、・介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援、 ・地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア等。 【スケジュール】→・第１回は1月9日に開催。その後ヒアリングを行いつつ議論し、4月10日に中間とりまとめ（高齢者関係）、 ・中間とりまとめ以降、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を目途にとりまとめ ※自治体等で先行的な取組を進め、その状況報告を随時していただき、議論の参考に資するようにする。 ○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめ（概要） ・2040年に向けた課題→・人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者 や認知症高齢者、独居高齢者等の増加、 ・サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情 に応じた効果的・効率的なサービス提供、 ・介護人材が安心して働き続け、利用者等とともに地域で活躍できる地域共生社会を構築。 ・基本的な考え方→①「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化 ②地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保 ③介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援 ④地域の共通課題と地方創生 ※介護は、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なイン フラ。人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題の解決 に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現。 ・方向性↓ 参照のこと。↓ （１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築等※サービス需要変化の地域差に応じて３分類→【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応、【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備、【一般市等】サービスを過不足なく提供 参照。 （２）人材確保・生産性向上・経営支援等 （３）地域包括ケアシステム、医療介護連携等 ◎資料４ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成に ついて（報告） ○社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の対応 ・令和２年度の検討（社会保障審議会福祉部会取りまとめ（令和３年１月25日））→保育所等⇒平成27年2月12日の本福祉部会報告書で平成29年度までに結論を得ることとなっていたが、その後、平成29年6月に公表され令和６年度までに改めて結論を得ることとする。 ・今後の方針→保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ 、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和８年度まで に改めて結論を得ること とする ○【別紙】社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について→社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について（対応方針）⇒保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコール フッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、 更に検討を加え、令和８年度までに改めて結論を得ることとする。 ◎参考資料１ 社会保障審議会関係法令・規則 以下参照のこと。 ↓ ○厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）→（社会保障審議会） 第七条 ○社会保障審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十二号） 内閣は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第七条第二項の 規定に基づき、この政令を制定する。 ○社会保障審議会運営規則（平成十三年一月三十日社会保障審議会決定） 社会保障審議会令（平成十二年政令第二百八十二号）第十一条の規定に基づ き、この規則を制定する。 ◎参考資料２ 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ 令和７年４月１０日 「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 ○目次 １．はじめに（基本的な考え方）→・ 地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・ 住まい・生活支援が包括的に確保される体制。団塊の世代が75歳以上 となる2025年を目途として、各地域の状況に応じて、地域包括ケアシステム の構築やその推進が図られてきた。 ・ 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療 の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する。このような一層の高齢化の 進展とともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加も見込まれる。 一方で、現役世代の生産年齢人口の減少も見込まれ、どのように高齢者を支 えていくかが課題である。 ・ 今般、2040 年を見据え、介護サービスの提供体制の内容など高齢者施策に ついて、まずはその中間とりまとめを行うものである。 引き続き、本検討会において、これまでの検討の内容を踏まえつつ、他の 福祉サービスも含めた共通の課題について検討を行う。 ・ なお、この後のいずれの項目にも共通するが、本検討会においては、介護 現場の視点等を踏まえつつ、方向性や考え方等を示すものであり、具体的な 制度や報酬等については、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介 護給付費分科会など、適切な審議会等において更なる議論が行われることを 期待する。 また、本中間とりまとめについては、社会保障審議会介護保険部会に報告 し、制度的な議論を進めていく。 ２．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体 制の方向性 （１）現状と課題、３つの地域の類型の考え方 （２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な 対応 （３）大都市部における需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応 （４）一般市等におけるサービスを過不足なく確保するための適切な対応 （５）支援体制の構築など共通事項 ３．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性 （１）現状と課題 （２）国や地方における介護人材確保に向けた取組 （３）雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組 （４）職場環境改善・生産性向上の取組 （５）介護事業者の経営改善に向けた支援 （６）他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化 ４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症 ケアの方向性 （１）現状と課題 （２）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携 （３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等 （４）認知症ケア ５．おわりに→・ 2040年に向けた地域包括ケアシステムの実現に当たっては、まずは、第10 期（令和９年度～11 年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画の策 定プロセスの中で、どのように盛り込んでいくかが重要であり、厚生労働省 においては、本検討会における上記の内容を踏まえ、運用上可能な点につい ては、関係者と調整の上、速やかに取り組むべきである。 ・ 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方など、本検討会の上記の内容 については、社会保障審議会介護保険部会をはじめ関係審議会等で議論の上、所要の制度改正を行うとともに、医療介護総合確保基金等の必要な財政上の 支援など、厚生労働省において、引き続き、必要な検討を行った上で、予算 の確保に努めるべきである。 ・高齢化や人口減少のスピードについて、地域によって大きな差がある中、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。地域ごとにこのような状況変化に対応していく必要がある。また、医療についても状況は同様であり、医療介護連携の一層の推進が必要となり、新たな地域医療構想や医 療計画等と地域における介護保険事業計画や介護保険事業支援計画がうまく 接続するよう、地域の様々な関係者間で情報の共有や認識合わせ、議論を行っていくことが必要。 その際、都道府県、市町村、介護関係者や関係団体等の負担にも配慮しつつ、住民等も含めてこれらの関係者が互いの意見を踏まえて検討していくプ ロセスが必要。 ・ これらの点について、引き続き、社会保障審議会介護保険部会をはじめ関 係審議会等において様々な関係者と議論の上、成案を得ていくことが望まれ る。2040 年に向け、中長期的の視点をもって、地域包括ケアシステムが深化し、どのような地域においても、利用者やその家族が安心し、介護・医療ほ か様々なサービスを享受しながら、尊厳をもって自立した生活を継続できる 地域共生社会の実現についても併せて期待する。 ○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ（概要）あり。 参照のこと。 次回は新たに報道発表「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～」からです。 |
